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【今日のブログ記事】■【加筆訂正版】なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2018.07.30)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2599】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】93分49秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481994205

【今日のブログ記事】

■【加筆訂正版】なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では、内閣総理大臣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法第67条』に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
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▲ポイント1: 『日本国憲法第67条』の規定

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

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▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは、米国支配階級は米国の『大統領制』を導入しないで、『王政』が支配する英国の『議院内閣制』を導入して『天皇制』と共に日本を『二重支配』する目的で『日本国憲法第67条』に導入したのである。

なぜならば、米国の『大統領制』は『天皇制』と両立しないからである。

『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:『日本国憲法第6条』の『巧妙な罠』

米国支配階級は『日本国憲法第6条第1項』で『大統領制』ではなく『議院内閣制』を規定し、さらに『日本国憲法第6条第2項』で『天皇の名』において内閣総理大臣が最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。___________________________________

●『日本国憲法第6条』の規定

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

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▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

!▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。

なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。

もしも日本国憲法が『大日本帝国憲法』を否定する近代的な民主憲法であったならば、最も重要な第一条には『天皇条項』ではなく、『民主主義』『主権在民』『反戦平和』『個人の自由と基本的人権の尊重』『隣国との平和共存』などの憲法の基本理念が定義されていなければならないのだ。

▲ポイント6:『戦後天皇制』は『戦前天皇制』が名前を変えて『偽装』しただけで『国民支配の道具』としてそのまま継続されている!

なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。

▲ポイント7:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の無法選挙だ!

一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない!

したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ!、

我々は、たった810人(405人の自民党国会議員と405人の自民党党員・党友)が『公職選挙法』が一切適用されない『買収・恫喝などなんでもあり』の『無法選挙=自民党総裁選』で安倍晋三を三選させさらに3年間の『安倍独裁・狂乱政治』を決して許してはいけない!

もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は来年2月の通常国会で『憲法改正国会発議』を衆議院と参議院で強行しそれぞれ2/3の賛成で成立させるだろう。

もしも我々が安倍三選を許してしまえば、安倍晋三は『憲法改正国国民投票』を来年7月に予定される参議院選挙と抱き合わせで強行して、『公職選挙法』が提要されない『国民投票』に向けて『買収・恫喝・利権分配・不正選挙・組織選挙・世論誘導大宣伝』などあらゆる手段を用いて投票者の過半数の賛成をでっち挙げるだろう。

▲ポイント8:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦い『市民革命運動』に決起すべきなのだ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/31 11:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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