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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月24日(火)-07月28日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年07月24日(火)-07月28日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月24日(火)-07月28日(土)

①2018.07.24(火) 日本語ブログ

■発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の【世論調査】を実施して『真実報道』しているのに対し発行部数47万部の東京新聞がなぜ独自の世論調査を一切せずにいつも共同通信や時事通信の【でっち上げ世論誘導調査】を垂れ流すのか?

この疑問は、世界に例のない『記者クラブ制度』とともに日本のマスコミが抱える『最大の闇』の一つだろう!

昨年私は当時の東京新聞編集局長の講演会に参加したことがあり、最後の質疑応答の時間に「なぜ東京新聞は独自に世論調査をせずいつも共同通信や時事通信などの『世論誘導調査』結果を配信するだけなのか?」と質問したことがあります。

その時の東京新聞編集局長の答えは「高い経費が掛かる独自の世論調査は今の所優先事項の上位には入っていない」とのことでした。

その時の東京新聞編集局長の講演内容自体は、どれも歯切れがよく大変勉強になったことが多かったのですが、『独自の世論調査の件』を突っ込ん際の返事だけがなぜか歯切れが悪かったとの印象を持ちました。

韓国のハンギョレ新聞は1987年の『韓国民主化闘争』の中で創刊され一昨年の朴槿恵(パク・クネ)韓国前大統領の一連の『権力犯罪』を徹底追及した批判報道で韓国世論に大きな影響を与えました。

ハンギョレ新聞は韓国で『最もリベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2015年の『韓国ABC(部数公査機構)』によると20万725部で韓国日刊紙の中で第7位の位置にあります。

一方日本の東京新聞は、日本で『最もりベラルな日刊紙』と言われていますが、その発行部数は2017年9月の『日本ABC協会』の発行部数調査によると477,205部です。

東京新聞の紙面は、親会社中日新聞社発行の各紙(中日新聞・北陸中日新聞・日刊県民福井)と主要記事を共有しているので、中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙をすると、その発行部数は全部で283万部(2017年)となります。

中日新聞グループの日刊紙を一つの全国紙とすると、毎日新聞、日本経済新聞、産経新聞をも上回り読売新聞、朝日新聞につぐ第3位となります。

ここで最初の『大きな疑問』が出てきます!

すなわち、発行部数20万部の韓国ハンギョレ新聞が独自の『世論調査』を定期的に実施して徹底的な『真実報道』によって韓国世論に強力な影響力を発揮しているのに対して、ハンギョレ新聞の倍以上の発行部数を持つ東京新聞や一つの全国紙とすると第3位の発行部数を誇る中日新聞がなぜ独自の『世論調査』を一切しないで、共同通信や時事通信の『やらせの世論誘導調査』をそのままたれ流しているのか?

私が考えるその理由とは?

それは、日本での世論調査』を実施する機関は『共同通信と時事通信とNHKのみ』に限定する』、との命令が米国支配階級と日本支配階級によってマスコミ各社に徹底されているからだろう。

朝日新聞や毎日新聞や日経新聞や民放TVキー局が不定期に実施する世論調査は、あくまでも『共同通信、時事通信、NHK』の三社独占が目立たないように偽装するための『アリバイ的な世論調査』なのだ!

そして世論調査の結果はすべて独占三社が決定した内容の範囲を逸脱しないように『事前調整』されているのだ!

そのことを知らない日本国民は『これほどの悪政、悪行を繰り返す安倍晋三内閣の支持率がなんで44%もあるの?』と首をかしげて『思考停止状態』にさせられているのだ!

▲【関連記事1】カジノ法反対64% 「働き方」法評価せず60%

2018年7月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072302000124.html

共同通信社が二十一、二十二両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート施設(IR)整備法に反対との回答は64・8%に上り、賛成27・6%を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62・2%で「評価する」は27・5%。九月の自民党総裁選で誰が次の総裁にふさわしいかを問うと、安倍晋三首相27・3%、石破茂元幹事長26・7%で拮抗(きっこう)した。

野田聖子総務相は6・8%、岸田文雄政調会長は4・0%。この中にはいないとの回答は27・1%に上った。内閣支持率は43・4%で六月十六、十七両日の前回調査から1・5ポイント減少した。内閣不支持率は41・8%だった。

参院定数を六増やす改正公選法については「問題だ」とした人が55・6%。「問題ではない」は27・6%だった。

「働き方」関連法は評価しないが60・9%、評価するは27・8%となった。森友、加計(かけ)学園問題を次期国会でも追及するべきだとの回答は45・7%、追及する必要はないは49・3%だった。

▲【関連記事2】内閣支持率が軒並み急落 驕れる安倍政権に国民の怒り爆発

2018年7月23日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233903

カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ! 先週末に行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。

日本経済新聞が20~22日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回6月調査の52%から7ポイント下落して45%に、不支持率は5ポイント上昇して47%となり、2カ月ぶりに不支持が支持を上回った。

西日本豪雨による大災害が発生している最中に強行採決された「カジノ法」について「賛成」が27%に対し、「反対」は60%に上った。同様に強行採決された「参院定数6増法」についても「賛成」28%、「反対」56%と、反対が過半数を占めた。さらに「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が46%で、「評価する」の39%を上回った。

気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていたことや、災害対策担当の石井国交相を国会に張り付けて「カジノ法」を強行採決したことが影響したのは明らかだ。

共同通信の調査でも「カジノ法」について「反対」が64.8%で、「賛成」は27.6%。「参院定数増」でも「問題だ」が55.6%で、「問題ない」は27.6%だった。
読売新聞の調査でも両法への評価は同様で、安倍内閣が強行採決したことに対して、59%が「適切ではない」と答えた。

驕れる安倍は久しからず、だ。

(終り)

②2018.07.25(水) 日本語ブログ

■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!

また野党国会議員の中でこの問題を国会で取り上げ安倍首相を追及したのが山本太郎参議院議員だけであったことも異常だ!

枝野立憲民主党、志位共産党、小沢自由党、福島社民党はなぜ沈黙しているのか!

New!【関連記事】

▲安倍首相VS山本太郎ーー本紙スクープ安倍重大疑惑に関しての7・17参院・内閣委質疑詳報

2018/07/19【アクセスジャーナル記者山岡俊介の取材メモ】

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8637

▲ジャーナリスト山岡俊介氏の情報サイト

①情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/

②【アクセスジャーナル記者山岡俊介の取材メモ】

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8584

▲二つの事件のポイント

①『不正な選挙妨害事件』とは何か?

それは安倍晋三衆議院議員(当時)と地元事務所幹部(秘書・佐伯伸)が、1999年の下関市長選挙で子飼いの候補(現参議院議員・江島潔)を当選させ対立候補の古賀敬章を落選させるために元建設会社社長で政治ブローカー、前科8犯の小山佐市に依頼して暴力団・工藤会を使って古賀候補を攻撃する怪文書を二度まかせた事件で『権力犯罪』である。

【画像】 安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。今年2月、懲役13年満期出所)

20180724小山

②『安倍自宅放火事件』とは何か?

それは「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市が2000年に北九州市の暴力団・工藤会系の組長と組員らと一緒に安倍の下関の自宅に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させた事件である。

③『安倍事務所が守らなかった約束』とは何か?

それは『小山佐市の選挙妨害が成功し子飼いの江島潔の下関市長再選が実現したら下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を認める』との約束であった。

しかし安倍晋三と安倍事務所は安倍の子飼い江島が市長に再選したにも拘わらず、小山との約束を反故にしたあげく、小山は逮捕され懲役13年の実刑判決を受け今年2月に出所したことである。

④『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介の取材メモ)

▲良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民は『安倍晋三政権打倒』に決起せよ!

良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民が共同してジャーナリスト山岡俊介氏の今回のスクープ報道を広く国民に知らせて、安倍首相の『権力犯罪』である『不正な選挙妨害事件』と『安倍事務所放火事件』の真相を徹底的に追及すれば、秋の安倍晋三の『自民党総裁三選』は完全に吹っ飛ぶのだ!

そうすれば『安倍自公政権』は完全に崩壊し、安倍晋三と自民党、公明党=創価学会、日本会議、神社本庁、統一協会など極右ファシスト勢力が悲願とする『改憲=日本国憲法破壊』→『大日本帝国憲法復活』→『大日本帝国復活』はできなくなることは確実だ!(山崎康彦)

【該当記事1】

▲安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末

溝口敦

2018年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

5年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。

どういう事情があったのか詳細を知ろうとしたが、当時はろくに新聞報道もなく、そのまま見過ごしてしまった。だが、最近になってジャーナリスト山岡俊介氏のスクープで、放火事件がなぜ発生したか、事件の経緯と概要を知ることになった。

それによると、1999年、安倍晋三が下関市長選で子飼いの候補者を当選させようと、地元のいかがわしい人物に不正の選挙妨害を依頼したことが放火事件の大もとの原因だったのだ。

今、口を開けば厚顔にも「謙虚」「真摯」「丁寧」を口癖にする安倍だが、その本質は自派の利益になるなら、不正で野蛮な手段も辞さない悪辣な地方政治家ということになる。
山岡氏は15年間もこの事件を追ってきた。2000年、工藤会系の組長と組員、それに元建設会社の社長でブローカー、前科8犯の小山佐市らが下関の安倍の自宅に火炎ビンを投げ込み、車庫の車3台を全半焼させた。

この事件から3年後の03年、福岡県警と山口県警の合同捜査本部が事件を捜査、前記の者らを逮捕したが、地元では小山が「あれ(安倍宅への放火事件)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らんかったからや」と語っていたことが明らかになった。

小山は安倍事務所の秘書・佐伯伸之に頼まれ、市長選での対立候補、古賀敬章を落選させるべく選挙の半年前と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書を大量にばらまいた。

当時、小山は、下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を狙っていた。安倍の子飼いは市長に当選したが、安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され、懲役13年の実刑判決を受け、今年2月に出所した。

5月、小山は山岡氏に連絡を入れ、2回にわたってインタビューに答えたほか、小山が99年、安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の確認書と願書を示し、写真撮影を許した。

これらの文書からは、安倍本人が秘書から小山との交渉について報告を受け、安倍と小山が99年7月、一対一で直接会ったこともうかがえる。安倍の醜悪な選挙工作を証する貴重な証拠である。

これらの情報は山岡氏のニュースサイト「アクセスジャーナル」や「リテラ」で閲覧可能で、国会でも山本太郎参院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう。安倍首相も相手の言い分が違うというなら、堂々説明してもらいたいものだ。

【該当記事2】

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)

2018.06.10 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)

この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真)。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。

だが、大手マスコミにいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。

ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。

以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。

それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB)の署名・捺印がされたものだ。

以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する。

しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。

さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相も告訴を相談していた)。 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ巻かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)

もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。

選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。

読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

2018.06.12 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。

では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。

(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。

そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。

それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、

そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。

これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。

まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。

(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。

<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)

(終り)

③2018.07.27(金) 日本語ブログ

■なぜ安倍晋三は7月6日に7人、昨日木曜日(7月26日)に6人計13人のオウム真理教死刑囚全員をわずか一か月の間に大量処刑したのか?

それは『大量死刑執行』という『国家による暴力とテロ』によって国民を『恫喝』し『思考停止』させ『恐怖支配』するためである!

▲ポイント1

『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である!
_____________________________________

▲日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
_____________________________________

▲ポイント2

安倍晋三首相と上川陽子法相は7月6日麻原彰晃以下7人のオウム真理教死刑囚の死刑執行したのに続き昨日木曜日(2018.07.26)午前残りの6名の死刑を執行した。

その理由とは何か?

それは、安倍晋三の秋の自民党総裁選で『三選』を確実にし、安倍自公ファシスト政権の長期化と彼と日本会議の野望である『憲法改正=日本国憲法破壊』を実現するためである。

そのために安倍晋三は、自分はいつでも死刑囚を『大量死刑執行』できる『権力』を持っていることを国民に示し、かつ『死の恐怖』を国民に与えて震い上がらせ安倍政権への批判を一切許さないと『恫喝』して国民を『思考停止』させるためである。

▲ポイント3

安倍晋三は『ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目』の以下の規定を忠実に実行したのだ!
_______________________________________

第1項:人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

第18項:恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。
_______________________________________

▲ポイント4

安倍晋三は、7年の間に59人を処刑した世界最悪の『死刑執行人』である。

①安倍晋三首相は、第一次と第二次内閣で計59人もの死刑囚を殺した世界最悪の『死刑執行責任者』である!

②安倍晋三首相は、戦後日本の内閣(1980年大平内閣以降現在の安倍内閣)で死刑執行された死刑囚計139人の実に42.4%(59人)があ安倍晋三一人の首相の下で死刑にされている!

③第二次安倍内閣で2度も法相に任命された上川陽子法務大臣は、一人で計16人もの死刑執行命令を下した世界最悪の『死刑執行人』である。

▲ポイント5

安倍晋三は、世界最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。

①安倍晋三は、自分と家族と少数の仲間だけが『選ばれたエリート』でありそれ以外の人間は『家畜』であり、彼らの財産と命を奪うのは『当然の権利』であると確信する最悪の【社会的人格破壊者=サイコパス】である。

②安倍晋三は、日本国の最高法規である【日本国憲法】を最初から敵視し【改憲】の名のもとで【日本国憲法】を【大日本帝国憲法】に差し替え、戦前の『大日本帝国と天皇制軍事独裁体制』の復活を夢想する【キチガイ】である。

③安倍晋三は【権力犯罪】を繰り返す『犯罪常習犯』である!

④安倍晋三は目的のためには手段を選ばず、『国民主権』と『独立』を米国支配階級に売り渡す『売国奴』である。

▲ポイント6

日本国民よ!覚醒して『安倍晋三の正体』を目を凝らして正面から見てみろ!

①この男を再度首相に据えたら、国民は『戦争と弾圧と貧困と過労』で殺されることは100%確実だ!!

②この男を再度首相に据えたら、戦前の【侵略戦争】と【国民弾圧】と【原爆投下】の『未曾有の悲劇』が再び繰り返されることは100%確実だ!

▲ポイント7

日本国民は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに学ばなければならない。

日本国民は、この男の【権力犯罪】を徹底的に暴露・糾弾して、一日も早く首相の座から駆逐し、逮捕し、裁判にかけて極刑に処すべきなのだ。

▲ポイント8:

【関連情報】

①【表】5人以上の死刑執行を命じた歴代法務大臣と死刑執行最高責任者(首相)のリスト

②【画像1】今までの7年間で計59人を死刑執行した世界最悪の『死刑執行人』安倍晋三首相

③【画像2】安倍内閣で2度法相に任命され一人で計16人の死刑執行を命令した世界最悪の『死刑執行命令人』上川陽子現法務大臣

④【画像3】第一次安倍内閣で法相に任命され1年足らずの在任期間で計13人を死刑執行した鳩山邦夫法相(故人)

⑤【画像4】第二次安倍内閣で法相に任命され計11人を死刑執行した谷垣貞一法相(自転車事故による脊髄損傷で事実上引退)

⑥【関連記事1】

▲オウム全死刑囚、刑執行 教団事件、法手続き終結

2018年7月26日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072602000275.html

⑦【関連記事2】

▲オウム死刑執行 上川法相、歴代最多の計16人執行

2018年7月26日  毎日新聞

https://l.mainichi.jp/lKFP3eZ

(終り)

⑤2018.07.28(土) 日本語ブログ

■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では内閣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法』の中に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
_________________________________

▲ポイント1: 日本国憲法第67条

①内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは、米国の大統領制を導入しないで王室支配の英国の『議院内閣制』の導入である。
『議院内閣制』とは、下院(衆議院)の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:日本国憲法第6条

米国支配階級は日本国憲法第6条2項で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。

●日本国憲法第6条

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

New!▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

戦後の『象徴天皇制』は一見すると戦前の『軍事独裁天皇制』を『民主化』し『平和化』したかのように見えるが、名前とイメージを変えただけで実態は『戦前の天皇制』がそのまま継続しているのだ。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』を率い『アジア・太平洋侵略戦争』を企画主導して日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した最大・最高の『戦争犯罪人』昭和天皇・裕仁がイメージを変えただけでそのまま戦後の『象徴天皇制』のトップに据えられたからである。

なぜならば、米国支配階級が立案し1947年に施行した『日本国憲法』第一条には伊藤博文が立案し1890年に施行した『大日本帝国憲法』と同じ『天皇条項』が規定されているからだ。

なぜならば、昭和天皇が企画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に積極的に加担した戦前の政治家、軍人、国家官僚、特高警察、裁判官、財閥経営者、報道機関、宗教指導者、国家主義者などの『戦争犯罪人』のほとんどが、戦後GHQの方針で温存され1955年にCIAの秘密資金でスパイ岸信介をトップに結成された『米国傀儡政党・自民党』に再結集し権力中枢に返り咲いたからである。

なぜならば、戦前の『軍事独裁天皇制』の象徴である『国歌・君が代』『国旗・日の丸』『旭日旗』『元号』『さま呼称』『靖国神社』『神社本庁』『明治神宮』『伊勢神宮』『天皇教宗教団体』『天皇教右翼団体』などが戦後廃止されることなくそのまま継続されているからである。

New!▲ポイント6:『自民党総裁選挙』は『公職選挙法』が適用されない『なんでもあり選挙』だ!

一国の最高権力者を事実上決定する『自民党総裁選挙』にはなぜか『公職選挙法』が適用されない!

したがって毎年170億円の『政党助成金』を受け取る自民党の最高権力者である安倍晋三自民党総裁はこの金を『裏金』で使い、投票権を持つ自民党国会議員と自民党地方議員を自由に買収できるのだ!、

▲ポイント7:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦いに決起すべきなのだ!

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/29 09:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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