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【YYNewsLive】■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年07月267日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2598】の放送台本です!

【放送録画】68分43秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/481246699

☆教の最新のお知らせ

①8月1日(水曜)から8月12日(日)まで夏休みとさせていただきます!今年の秋に出版予定の本の原稿をまとめなければなりませんので。放送再開は8月13日(月)からとなります。よろしくお願いいたします。

☆今日の画像

①埋め立て予定海域の一部が護岸で囲まれた沖縄県名護市辺野古の沿岸部=2018年7月26日午後、小型無人機から (毎日新聞記事)

20180727辺野古埋め立て

②文大統領、居酒屋電撃訪問し生ビール片手に市民の困難に耳を傾ける(ハンギョレ新聞記事)

20180727文大統領

③死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん=2018年7月26日午後、愛知県豊橋市の市役所

20180727河野さん

☆今日のひとこと

①「1987年10月、ニューヨーク株式市場が大暴落した。ベイカーはさらに中曽根首相に圧力をかけ、日本銀行の政策金利をさらに下げさせようとした。アメリカの株式市場が日本より魅力的であるかのように見せかけ、東京市場の資金をアメリカに流れるように誘導するためである。ベーカーは中曽根首相に対し、民主党が政権をとった場合は、対日赤字問題で日本に厳しい制裁を加えるだろうと脅かし、一方で共和党ならば、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は日米関係を大いに促進するとニンジンをぶら下げることも忘れなかった。中曽根は陥落した」(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』P285)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第80回 (2018.07.27) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

■ソロス 国際金融家の金融ハッカー (P289-293)

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本では内閣総理大臣を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』がないのか?

なぜ日本では内閣以外のすべての行政府の長(都知事、県知事、区長、市町村長)は住民が直接選挙で選ぶのに、内閣総理大臣だけは衆議院議員の中から国会で選ぶ『議院内閣制』となっているのか?

それは、戦後日本を100%植民地支配するためにGHQ(米国支配階級)が自ら起案し1947年に施行した『日本国憲法』の中に『巧妙な罠』を仕掛けたことから始まっている!
_________________________________

▲ポイント1: 日本国憲法第67条


内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

②衆議院と参議院とが異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

▲ポイント2:『巧妙な罠』とは何か?

それは英国をモデルにした『議院内閣制』の導入である。

『議院内閣制』とは、衆議院の議席の過半数を占めた政党の代表が内閣総理大臣に就任し内閣を組織するという制度である。

この『議院内閣制』は一見すると『民主的』な制度のように見えるが、実は衆議院の議席の過半数を占めた政党が『国会』と『内閣』の『二つの国権』を同時に独占することになり『民主主義』を破壊する『独裁政治』を生み出す制度なのだ。

戦後の日本を支配した米国支配階級は、戦後日本を100%植民地支配するために1955年に自由党と民主党を保守合同させてCIAスパイ・岸信介をトップとする傀儡政党・自民党を結成したのである。

そして傀儡政党・自民党常に日本の政治を独占して米国の利益のために働かすのに一番有効な制度が『議院内閣制』だったのである。

▲ポイント3:日本国憲法第6条

米国支配階級は日本国憲法第6条2項で、内閣総理大臣が『天皇の名』において最高裁判所長官を任命する権限を与えたのである。

日本国憲法第6条

①天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

②天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。

▲ポイント4:その結果どうなったのか?

日本の『内閣総理大臣』は、『国会』と『内閣』と『最高裁』の『三つの国権』を一人で支配する世界有数の『独裁者』となったのだ!

▲ポイント5:米国支配階級が仕組んだ『天皇制』と『議院内閣制』と『傀儡政党・自民党』がすべての元凶だ!

安倍晋三首相と自公政権の『独裁政治』がますます激化している根本原因は、安倍晋三首相の『サイコパス=社会的人格者』という『個人的な資質』からだけでなく、米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)が原因なのである。

▲ポイント6:三つの『罠』を解体する闘いこそが今必要なのだ!

我々は、韓国国民が朴槿恵前大統領の『権力犯罪』を決して許さず、大統領を罷免し、逮捕し、一審裁判で25年の実刑判決を出させた戦いに大いに学ぶ必要がある。

そして我々は今こそ米国支配階級が戦後日本に巧妙に仕組んだ三つの『罠』(①『天皇制』②『議院内閣制』③『傀儡政党・自民党』)を完全に解体する戦いに決起すべきなのだ!

(終わり)

(2)今日のトッピックス

①沖縄県 翁長知事、辺野古埋め立て承認を撤回

2018年7月27日  毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00e/010/249000c?fm=mnm

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は27日、那覇市の県庁で記者会見し、前知事による埋め立て承認を撤回すると表明した。政府は8月17日にも辺野古沿岸部の埋め立て予定海域に土砂を投入すると県に通知しており、翁長知事は自然環境の原状回復が難しくなる土砂投入の前に工事を止めたい考え。これに対し、政府は撤回の効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に求めるなど法的措置で対抗する構えだ。

埋め立て承認の効力を失わせるには、承認前の審査に法的な問題があった場合の「取り消し」と、承認後の事業者の違反などを理由とする「撤回」の二つの方法がある。翁長知事は2015年10月に承認を取り消したが、16年12月に取り消し処分を違法とする最高裁判決が確定している。

翁長知事は埋め立て承認を撤回する理由として、埋め立て予定海域の一部で当初想定されていなかった軟弱な地盤の存在が確認されたのに防衛省沖縄防衛局が協議に応じていないことや、希少なサンゴ類などの環境保全策が不十分なまま工事を強行していることなどが、承認時の留意事項に違反している、と説明した。

翁長知事は会見で「留意事項違反などが認められるにもかかわらず、埋め立て承認の効力を存続させるのは公益に適合せず、撤回に向けた手続きを実施する必要があるとの結論に至った」と説明。そのうえで「20年以上も前に決定された辺野古新基地建設を見直すことなく、強引に推し進めようとする政府の姿勢は到底容認できない。今後もあらゆる手法を駆使し、辺野古に新基地は造らせないという公約実現に向けて全力で取り組む」と強調した。

一方、撤回には事業主体の沖縄防衛局から弁明を聞く「聴聞」の手続きが必要で、県は近く聴聞の実施を通知する。手続き全体の完了は約3週間かかるとされ、正式な撤回は土砂投入前の8月中旬となる見通し。撤回で移設工事は法的根拠がなくなって一時止まるが、政府は直ちに撤回の効力を失わせる執行停止などの対抗措置を取る方針。政府側の主張が認められれば、工事は数週間から数カ月で再開する可能性がある。

政府は17年4月に辺野古沿岸部の埋め立てに向けた護岸工事に着手。移設反対派からは早期の承認撤回を求める声が上がっていたが、撤回を移設阻止の「最後のカード」とする翁長知事は、「必ずやる」としながらも慎重な姿勢を取り続けてきた。だが、政府が今月19日に一部海域を護岸で囲い、本格的な埋め立てを始める環境を整えたことから、翁長知事は撤回に踏み切ることを決断した。【遠藤孝康、佐野格】

②文大統領、居酒屋電撃訪問し生ビール片手に市民の困難に耳を傾ける

2018/07/27 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180727-00031223-hankyoreh-kr

文在寅大統領が今月26日午後、ソウル光化門近くのある居酒屋で帰宅途中の市民たちと共に乾杯している=大統領府写真記者団
文大統領「現場の声聞く」  コンビニ店主や就活生など約10人に会い
 飲食店社長「労働者よりも劣悪な状況」  専業主婦「現場復帰に困難」
 文大統領「自営業者などの困難軽減する積極的な支援を」

26日夕方7時、ソウル鍾路区庁近くのある居酒屋。急に文在寅(ムン・ジェイン)大統領がドアを開けて入ると、店内がざわめいた。席に座っていた本屋と弁当屋の社長を始め、コンビニ店主や飲食店社長、マンションの警備員、就活生、キャリア中断の主婦など、市民約10人余りは驚いて立ち上がった。文大統領を確認した市民らは拍手で彼を迎えた。彼らは、文大統領ではなく、政府関係者と最低賃金の引き上げに伴う問題点を話し合う懇談会だと思って出席した市民だった。大統領府は「夏季休暇に入る前に、経済問題と関連し、困難を経験している方々と真剣に語り合いたい」という文大統領の提案により、出席者らに大統領が出席することを事前に知らせなかった。窓ガラス越しに文大統領を見た通りがかりの市民数十人が「大統領が来た」と言いながら、携帯電話で写真を撮る場面もあった。

同日の「電撃生ビールミーティング」は、文大統領が23日、首席・補佐官会議で「多様な経済主体とのコミュニケーションに積極的に取り組む。私が企業や小商工人、自営業者、労働界と直接会ってみる」と述べてから、3日後に実現した。昨年の大統領選候補時代、文大統領は「帰宅途中に南大門(ナムデムン)市場に立ち寄って、市民たちと焼酎を一緒に飲む大統領になりたい」と言ったことがある。

文大統領は「みんなびっくりしたでしょう。今日雇用労働部長官に会うと思っていらしたでしょうが」と切り出した後、「最近、最低賃金や雇用問題などが深刻だと言われていますが、今日はその辺の話を聞きたいと思って参りましたので、遠慮なくおっしゃて下さい」と述べた。乾杯後、対話が始まると、市民らは自分たちの困難を率直に打ち明けた。涙声で訴える人もいた。

23年間にわたり飲食店を運営しているというイ・ジョンファンさんは「政策に対する不満がとても多い」とし、「最低賃金の場合は、もう少し(経済が)成長してから引き揚げればいいのに、最近は最低賃金労働者(の賃金)を下回る収入しか得られないから、従業員を雇わず、家族だけで(飲食店の運営を)やっていこうと思っている。そのため、実際、国民は雇用創出を実感できない」と話した。大学病院で言語治療師として働いたが、育児でキャリアが中断されたアン・ヒョンジュさんは「子育てにかかる時間が増えて、現場に復帰できない。家で子どもを保育する人にも恩恵を与えてほしい」とし言葉を詰まらせた。26年間にわたり本屋を運営しているウン・ジョンボクさんは「フランスは本屋を開けば10億ウォンを利子もなく貸してくれる」とし、「本屋は単なる収入のために存在するのではなく、街のオアシスにならなければならない」と話した。就活生のイ・チャンヒ氏は「理工系の学生たちは資格の勉強と試験の準備にお金がかかる。1カ月にこの費用で25万ウォン(約2万5千円)ほどかかるのに、生活費は30万ウォン程度だ」と語った。

文大統領は「自営業の問題や雇用から追い出される人も生じるが、自営業に対するセーフティーネットを模索するなど、様々な問題についてとても重く受け止めている」としたうえで、「自営業者を助けるため、カード・加盟店手数料の問題と商店街の賃貸料問題への対策が講じられなければならない。政府が(対策を)積極的に補完していく一方、国会でも論議が行われなければならない」と話した。1時間余りにわたる懇談会を終えた文大統領は、居酒屋に立ち寄った会社員らと“相席”し、さらに40分間にわたり対話を交わした。

ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③警護責任者の暴行問題は「コップの中の嵐」 マクロン仏大統領

2018年7月27日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3184010?cx_part=latest

エマニュエル・マクロン大統領(左)と、警護責任者だった当時のアレクサンドル・ベナラ容疑者(右)。仏パリの国際農業見本市にて(2018年2月24日撮影)

【7月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領は26日、警護責任者だった側近がデモ参加者を暴行した容疑で捜査対象となり、野党などから激しい批判が噴出している問題について、「コップの中の嵐」にすぎないと一蹴した。

5月1日のメーデー(May Day)にパリで行われたデモで、当時マクロン氏の警護責任者だったアレクサンドル・ベナラ(Alexandre
Benalla)容疑者(26)が警察のヘルメットと腕章を身に着け、デモ参加者を殴ったり地面に押し倒したりする様子を映した動画が公開された問題は、マクロン大統領にとって昨年の就任以来最大のスキャンダルとなっている。

暴行と警察官になりすました容疑に問われているベナラ容疑者は「間違いを犯した」と認めており、「とても愚かなことをしてしまったと思う」と仏紙ルモンド(Le
Monde)に語った。

一方でベナラ容疑者は、暴徒化するデモ参加者らの鎮圧に当たる警察を手助けしたかっただけだとして、何ら罪は犯していないと主張。警察のヘルメットは、見学者としてデモの現場に同行する際に、ベナラ容疑者の安全確保のために貸与されたものだとルモンドに述べた。

④河野義行さん「彼らに対しては終身刑が極刑」

2018年7月26日 朝日新聞

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL7V5GN8L7VUTIL047.html

オウム真理教元幹部の死刑執行について、記者の質問に答える河野義行さん=2018年7月26日午後、愛知県豊橋市の市役所

オウム真理教が起こした松本サリン事件の被害者のひとりで、妻の澄子さんをサリンの後遺症で亡くした河野義行さん(68)=愛知県豊橋市=は26日、死刑執行を受けて、豊橋市役所で記者会見した。当時、警察に事情聴取され、報道機関に「犯人視」された河野さんは「人間は間違うという前提に立てば、冤罪(えんざい)はありうる。冤罪で死刑になっていいのかという考えから、死刑には反対」と述べた。

この日の死刑執行は、講演のために滞在中の高知県で知った。「真相はその人に聞かなければわからない。(死刑執行で)真実はわからないままになったと感じる」と話した。

かつて、元死刑囚4人と東京拘置所で面会し、きまじめな印象を受けた。「ある程度の親しみも湧いたので、(死刑執行は)さみしい、悲しい」。ただ、なかには「地獄で仏になる」と、事件を起こしたことへの反省が感じられない死刑囚もいたという。「彼らに対しては死刑が極刑だとは思わない。考えられるとすれば、終身刑が極刑だったのでは」

一方、今月6日に7人の死刑が執行された際、多くの報道陣がコメントを求めて自宅に来たという。河野さんは「自宅へ押しかけられることへの恐ろしさ。その点は配慮していただきたい」と訴えた。(宮沢崇志)

⑤貿易戦争、米企業に打撃 GMやGEの利益圧迫

2018/7/27 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33473250W8A720C1MM8000/?n_cid=NMAIL007

【ニューヨーク=宮本岳則、シリコンバレー=白石武志】米国が仕掛けた貿易戦争が、目に見える形で米企業の業績に悪影響を及ぼし始めた。自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)や家電大手のワールプールが相次ぎ業績予想を下方修正。金融界からも企業の投資意欲や個人消費の萎縮を懸念する声があがる。米経済は足元で好調を持続している。だが企業業績への打撃が広がれば、投資や消費の減退を通じ実体経済に影を落とすことになる。

GMは25日、2018年4~6月期の決算を発表した。自動車事業のもうけを示す部門営業利益は11億4200万ドル(約1200億円)と、前年同期からほぼ半減した。鉄など原材料費が約3億ドル上昇したのが響いた。

トランプ米大統領は3月、鉄鋼などの輸入制限を発動し追加関税を課した。「原材料費の圧力は想定よりはるかに大きい」(メアリー・バーラ最高経営責任者=CEO)と、18年通期の業績予想を下方修正した。米国はさらに自動車への追加関税を検討中。米業界団体は輸入コストが1台平均で64万円増え数十万人の失業を招くと危惧する。

影響は自動車以外にも広がる。23日に業績予想の下方修正を発表したのは、保護主義政策の恩恵を大きく受けるといわれていたワールプールだ。

米国は2月、韓国など海外勢の不当廉売を理由に洗濯機の輸入制限を発動した。ライバルは発動前に在庫を積み増し販売で攻勢。さらに鉄など原材料価格が高騰し、業績が悪化した。株価は約5年ぶりの安値に沈んだ。米ゼネラル・エレクトリック(GE)も対中関税の発動で中国からの輸入コストなど最大4億ドルの負担増を見込むと表明した。

今後、注視されるのが実体経済への影響だ。

米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは「(企業や消費者の)心理面に影響する」と指摘。コカ・コーラは25日、缶に使う鋼材価格の上昇を受け卸売価格を引き上げたと表明した。家計を圧迫する材料が増えるなか、米ミシガン大が算出する7月の消費者態度指数は前月から約1ポイント下落。消費者心理が悪化しつつあることを示した。

米企業全体の業績は4~6月期に2割増益が見込まれ、足元で好調を持続している。だが貿易戦争が深刻になれば、米経済の屋台骨である個人消費や企業の投資が縮む。実体経済を揺るがすリスクの芽は、着実に育っている。

⑥パキスタン総選挙、野党勝利で政権交代か 与党は不正を非難

2017.07.26 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183923?act=all

【7月26日 AFP】パキスタンで25日、任期満了に伴う国民議会(下院)選挙の投票が行われ、地元メディアは翌26日、非公式で部分的な開票結果を基に、クリケットの元スター選手イムラン・カーン(Imran
Khan)氏率いる野党・パキスタン正義運動(PTI)が勝利する見通しだと一斉に報じた。

開票作業が続く中、カーン氏の支持者らは勝利を祝うため街頭へ繰り出した。これに対し与党は、極めて重要となる今回の選挙で「露骨な不正」があったと非難。強力な軍がカーン氏の有利になるよう操作したという声も出ている。

新聞各社やテレビ各局は、野党PTIが少なくとも100議席を獲得して勝利すると予想している。ただ同党が単独で政権を樹立するためには、過半数の137議席が必要となる。

地元メディアによれば、投票が締め切られて17時間以上経過した時点で、開票率は約5割にとどまっているという。開票作業には前例のない遅れが出ており、その正当性への懸念が広がっている。

パキスタン選挙管理委員会は、不正操作疑惑を一蹴し、今回初めて運用された集計ソフトウエアに複数の不具合が生じていることが遅延原因だと説明。選管委員長は26日午前、「100%公平かつ透明だ」と主張した。

同委員長は、開票結果の公式発表がいつになるかは明言しておらず、同日夜までかかるととの報道もある。

(3)今日の重要情報

①週休3~4日でも正社員、昇進もあり (働き方探検隊)

2018/7/27 日本経済新聞 電子版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33466610W8A720C1X13000/?n_cid=NMAIL007

「育児休暇後すぐに週5日働くのは不安だったけれど、週休3日であればハードルが低かった」。アクセンチュアの江上桜子さん(31)は振り返る。3歳の子どもを育てながら、コンサルタントとして1日6時間、週4日働いている。

江上さんは同社が2016年に始めた「短日短時間勤務制度」を利用している。正社員に週3日・計20時間以上という短い勤務を認める制度で、育児、介護、ボランティアのいずれかが取得の条件だ。これまでに約1万人の社員のうち数百人が利用したという。

江上さんは基本的に水曜日を休みにしている。「たまった家事や買い物をこなすだけでもあっという間に1日は過ぎてしまう」。そのうえで、「2日頑張って1日休むというリズムが、アタマも体もリラックスするのに向いていて仕事への集中力が高まる」と話す。

■業務棚卸しで効率勤務

出社する日は午後4時半ごろに退社し、保育園に子どもを迎えに行く。「限られた勤務時間の中でどこまで仕事を進められるか、逆算して考えるようになった」。日々、業務を棚卸しして優先順位をつけ、何時までに何をすべきかを明確にしているという。

週5日働く人には「時間の量では勝てない」。不在の日やこなしきれない仕事は見切りを付け、理解してくれる同僚の協力も得ている。顧客との会議などは主にテレビ会議が多く、在宅で出席することもあるという。実績が認められ、昨年12月には部下を持つマネジャーに昇進した。

同社の制度では週20時間以上働くのであれば、週休4日も可能だ。働く日よりも休む日の方が多いわけだが、テクノロジーコンサルティング本部の市本真澄シニア・マネジャー(44)は火曜日と木曜日を休んでいる。出勤日の月、水、金は1日7時間ずつ働く。

現在は育休明けの社員の面談に応えたり、障害のある社員の活躍推進などが仕事。残業が無ければ週21時間勤務だ。40時間のフルタイムで働く場合に比べると、給料は半分近くになる。

市本さんは「もともと上の子どもの就学時にPTAの負担や学童の待機児童など『小1のカベ』を懸念していた」と話す。現在も9歳と5歳の子育て中で、制度導入直後から週休4日を利用し始めた。

子育ては市本さんが想定したよりも負担が小さかったというが、自らの将来の夢に向けて、毎週木曜日の午前中はボランティアに充てる。主に知的障害者が働く就労継続支援施設で軽作業を手伝う。「会社以外でできることはないかと考えた。いずれ自ら障害者の就労支援を手がけるための勉強中」と話す。

週5日の時短勤務も経験したが「周囲も5日いるから相応のアウトプットを誤解して期待する。3日だと明確に違うと認識されるので、自分や周囲の期待値もコントロールできるようになった」と話す。精神的な余裕が仕事の循環を円滑にしている。

アクセンチュアは短日短時間勤務制度の導入と同時に、多様なキャリアプランに合わせて評価制度も見直した。従来は初期の細かい目標設定に基づき、組織への貢献度を相対評価してきた。

■社名が「週休3日」

新制度では社員ごとに成果を発揮しやすい環境や志向するキャリアに応えるために、各自が設けた成長目標をどれだけ達成できたかを必要に応じて見直し、絶対値で評価する。このため、週休3~4日といった働き方を選んでも、それだけで評価が下がるといったことがなくなる。

「労働基準法が定めた週40時間をベースに正社員の勤務時間を当てはめがちだが、自社の事業のためにどう働いてもらうのがベストか再定義すべきだ」と指摘するのは、株式会社「週休3日」(浜松市)の永井宏明社長だ。週休3日の働き方を広めようと社名に掲げ、現在は主に調剤薬局向けに週休3日の条件で人材紹介を手がける。

永井氏はもともと介護付き有料老人ホームで施設長を務めていた。試験的に週休3日制を導入したところ職員の離職率は下がり、仕事への活力が高まっていくのを見てきた。「少子高齢化の時代で介護や育児の重要性は高まり、より柔軟な働き方が求められている。実際のニーズはもっと高いはずだ」と話す。

育児や介護などをきっかけとした離職の防止や、多様な考え方を持った社員を増やして企業を活性化するためにも、週休3~4日といった多様な働き方が一段と注目されそうだ。
育児や介護といった理由以外でも短時間で勤務できる「短時間正社員制度」への注目度が高まっている。厚生労働省の2016年度の調査によると、短時間正社員制度を導入する事業所の割合は21.2%と、前年度に比べて6.2ポイント上昇した。育児などが影響しているためか、利用するのは女性が約85%と圧倒的に多い。

短時間正社員は通常のパートタイム社員と主に2つの点で異なる。厚労省の定義では、企業との労働契約に期間の定めがなく、時間あたりの基本給や賞与・退職金の算定方法がフルタイム正社員と同等になっている。

パートやアルバイトに比べて企業の負担は重くなるケースも多いが、人手不足が続いているなか「短時間でもいいので、しっかり働ける優秀な正社員を確保したい」といった企業の思いが見えてくる。

ただ、中小企業にはややハードルが高い制度でもある。調査では事業所規模が500人以上の場合は導入率が4割近くに迫るが、500人未満では3割を切っている。

一方、厚労省の17年の調査では完全週休2日制より「休日日数が実質的に多い制度」を導入する企業は6%にとどまる。そもそも毎週必ず2日間が休みとなる「完全週休2日制」の導入企業は依然として46.9%と半数以下。週休3~4日という休み方が一般化するにはまだハードルは高そうだ。

[日経産業新聞 2018年7月26日付]

(4)今日の注目情報

①杉田水脈問題はLGBT差別だけではない!
背景にある安倍首相の復古的国家観、女性蔑視、歴史修正主義

2018.07.27 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4149.html

自民党・杉田水脈議員のTwitterより

「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」なる雑誌での発言で批判が集中している、自民党の杉田水脈衆院議員。今回はめずらしくテレビなどでも取り上げられており、リベラルなスタンスの人に限らない、様々な層の論客や文化人も批判の声をあげている。

しかし、今回の問題の本質はLGBTへの差別扇動に限ったことではない。そこにマイノリティ・弱者への差別思想が通底していることは言うまでもないが、このドス黒い思想の淵源には、間違いなく安倍自民党全体を覆う戦前的価値観への復古願望がある。

そもそも杉田の差別発言は、いまに始まったことではない。

たとえば杉田は、次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言。また、2016年に「保育園落ちた日本死ね」ブログが話題になった際には、Twitterに〈「保育園落ちた」ということは「あなたよりも必要度の高い人がいた」というだけのこと。言い換えれば「あなたは必要度が低いので自分で何とかしなさい」ということなのです〉と投稿した。

さらに、同年の産経新聞での連載では、〈旧ソ連崩壊後、弱体化したと思われていたコミンテルンは息を吹き返しつつあります〉として〈これまでも、夫婦別姓、ジェンダーフリー、LGBT支援-などの考えを広め、日本の一番コアな部分である「家族」を崩壊させようと仕掛けてきました。今回の保育所問題もその一環ではないでしょうか〉などという、トンデモとしか言いようがないコミンテルン陰謀論を主張していた。

杉田の女性蔑視は明らかだが、最近も、ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強姦被害を訴えている伊藤詩織さんに対し、絶句するような発言をしている。

今年6月、BBCが公開した詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーに出演した杉田は、「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」「社会に生きていたら(男性からのセクハラは)山ほどありますよ」「伊藤詩織さんが記者会見を行なって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。だから私はこういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っているんじゃないかなというふうに思っています」などと言い放ったのである。

つまり、準強姦を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張したのだ。

おそらく、ここまで読んだ読者は、杉田水脈なる政治家がなぜこれほどまでおぞましい女性・性的マイノリティへの誹謗中傷や差別扇動を繰り返すのか、理解に苦しんでいることだろう。しかし、杉田議員のファナティックな主張をほぐすと、そこに一本のラインが存在することに気がつく。

それは、戦前の家父長的家制度の復活に対する、並ならぬシンパシーだ。

杉田水脈のLGBT差別・女性蔑視発言は、すべて安倍首相のコピー

周知の通り、明治時代につくられた家制度は、男性戸主に家庭内での大きな支配権限を付与し、女性や子ども、また性的マイノリティに対する差別を制度化したが、これは“すべては天皇の赤子たる臣民である”という天皇を頂点にした「家族国家」を形成するためものだった。国家神道の強制との両輪で進められたこの疑似家族的国家観は、国民を一丸とした戦争へと動員し、未曾有の犠牲者を出しながら、この国を敗戦へと導いた。

家制度は戦後、憲法24条のもとで廃止された。しかしその後も、こうした戦前的価値観は自民党右派を中心に脈々と生き続け、しかもここ十数年で安倍首相とその周辺、とくに日本会議による復古的バックラッシュが一気にエスカレートしている。

たとえば2007年、日本会議国会議員懇談会による「新憲法制定促進委員会準備会」が発表した「新憲法大綱案」では、現行の憲法24条が否定され、〈祖先を敬い、夫婦・親子・兄弟が助け合って幸福な家庭をつくり、これを子孫に継承していくという、わが国古来の美風としての家族の価値は、これを国家による保護・支援の対象とすべきことを明記する〉と謳われている。

古屋圭司や萩生田光一、稲田朋美、加藤勝信といった安倍晋三シンパによってつくられたこの大綱案は、安倍首相の意向がもっとも如実に反映されているとみられており、そこでは戦前・戦中への憧憬がダダ漏れになっている。介護や介助、生活の困窮などを「家族」というユニットに押し付けているのはもちろん、ここで〈わが国古来の美風としての家族〉とされているものは、明治の家父長的家制度の元で構築された「家族観」にほかならない。裏を返せば、その「家族観」にそぐわない人々は「国家による保護・支援の対象」から除外すると宣言しているのだ。

また、自民党が2012年に発表した憲法改正草案では、現行憲法24条に〈家族は、社会の基礎的単位として、尊重される〉〈家族は、互いに助け合わなければならない〉という条文が加えられている。安倍自身、党内議論の初期から「わが国がやるべきことは別姓導入でなく家族制度の立て直しだ」と語っていたとされるが(朝日新聞出版「AERA」06年11月13日号)、その安倍が“夫婦別姓は家族を解体する”として批判した雑誌での発言を振り返ってみる。

「夫婦別姓は家族の解体を意味します。家族の解体が最終目標であって、家族から解放されなければ人間として自由になれないという、左翼的かつ共産主義のドグマ(教義)。これは日教組が教育現場で実行していることです」(ワック「WiLL」2010年7月号)

杉田水脈による数々の女性蔑視・LGBTヘイトの発言が、その内容や論理構造にいたるまで、こうした安倍晋三を中心とする極右・自民党ががなりたててきた主張のコピーであることは明らかだろう。

杉田水脈LGBT差別発言と安倍自民党の歴史修正主義は同根!

繰り返すが、戦後に否定された家制度が代表する男性中心主義的かつ国家主義的な家族観にとっては、「性役割」なる虚妄を強く固定する必要がある。ゆえに、その復古的家族観にそぐわない人々の排除を扇動するのだ。

実は、その大日本帝国へ憧憬は、杉田が血道をあげている慰安婦問題などの戦中日本の戦争犯罪の否定(歴史修正主義)にも通じるものだ。たとえば杉田は、河添恵子との対談本『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)のなかで、慰安婦像について「慰安婦像を何個立ててもそこが爆発されるとなったら、もうそれ以上、建てようと思わない。立つたびに一つひとつ爆破すればいい」などと言い“爆破テロ”まで煽っている。

 そんな杉田を安倍首相が自民党へスカウトした事実も含め、とても正気の沙汰とは思えないが、つまるところ、杉田や安倍のようなリビジョニストから見れば、とりわけ慰安婦問題は、自分たちがかき消したい帝国主義の国家犯罪を明るみにするものであり、かつ、抑圧すべき「女性の権利」の改善運動と結びついたものとして攻撃対象となっているのである。

すべては、民主主義に漸進する社会を、戦前・戦中日本のような支配構造に立ち戻らせようとする思想の延長線上にある。
 
 LGBTヘイトは、ナチスの優生思想を彷彿とさせる極めて悪質なものであり、いささかたりとも容認できるものではない。もちろん、杉田発言の荒唐無稽さには唖然とする。議員辞職が当然だろう。だが、同時にこの問題を、杉田水脈というどうかしているとしか思えない政治家の暴言とみなし、杉田を批判するだけでは不十分なのだ。

杉田への批判の大きさを見て、稲田朋美やバリバリ安倍応援団である有本香や上念司らも「自分はちがう」とばかりに杉田に批判的な発言をしているが、彼らも杉田とまったくの同根であることを忘れてはならない。彼らは表面的にLGBT差別発言だけを批判しているが、自分たちが日頃喧伝している歴史修正主義や中韓差別、反民主主義思想はすべて今回の杉田発言と同一線上にあるものだ。

言っておくが、杉田の「LGBTに税金を使うことに賛同は得られない。生産性がない」という発言は、単なるいち跳ねっ返りの暴言などではなく、現実に安倍首相が推し進めてきた政治にほかならない。「在日に税金を使うことに賛同は得られない」「生活保護に税金を使うことに賛同は得られない」「老人に税金を使うことに賛同は得られない」「病人に税金を使うことに賛同は得られない」……そうやって実際にすでに多くのマイノリティや社会的弱者が切り捨てられてきた。次に排除されるのは、LGBTのみでなく、マイノリティのみでなく、すべての個人の権利と自由だ。

繰り返すが杉田の差別発言は、まさしく安倍首相の政治のもとで発現した、反民主主義、反人権のグロテスクな国民支配欲求そのものなのである。背景にある安倍政権の復古的国家観、女性蔑視や歴史修正主義との関連に目を向け追及しないかぎり、この流れを止めることはできないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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