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【YYNewsLive】■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年07月24日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2596】の放送台本です!

【放送録画】69分03秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/480564484

☆今日の画像

①安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。今年2月、懲役13年満期出所)(メインテーマ記事)

20180724小山

②差別発言まき散らす杉田水脈(みお)自民党衆議院議員を安倍晋三は「素晴らしい!」と絶賛! (Litera記事)

20180724sui.png

③パリで5月1日に行われたデモで、警官の姿をして参加者の隣に立つアレクサンドル・ベナラ容疑者(中央)と、バンサン・クラーズ容疑者(左端、2018年5月1日撮影)(AFP記事)

20180724べナラ事件

④教室内は午前中で33・6度に。蒸し暑い=2018年7月23日午前11時41分、静岡市葵区日向の大川小中学校 (毎日新聞記事)

20180724教室が暑い

⑤都道府県別にみた公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置率 (Yaqhoo 記事)

20180724エアコン設置率

(記事抜粋)東京都は99.9%の設置率であるが、それよりも気温が高いにもかかわらず、設置率がかなり低い県が多くある。たとえば愛知県(12.9%)、岡山県(10.8%)、奈良県(6.1%)などは1割前後の設置率である。また、近隣の県、たとえば同じ四国でも香川県は81.0%と高い設置率であるが、愛媛県は4.6%に過ぎない。

☆今日の映像

①【YouTube】NHKスペシャル7月22日放映『消えた弁護士たち 中国 "法治"社会の現実

https://www.youtube.com/watch?v=pICp5zW0nAU

(説明)

経済成長とともに、人々の権利意識が高まる中国。習近平指導部は発足以来「法治」の徹底を掲げ、法に基づいて人々の利害の対立を処理し、社会の安定を図ろうとしている。その一方で、共産党支配に悪影響を与えるとみなされた人々への締め付けはかつてなく強まっているとも指摘されている。番組では、習近平指導部が推進する「法治」の現場を取材。そこから浮かび上がる中国社会の光と影を見つめる。

☆今日のひと言

①『アジア、アフリカとラテンアメリカ諸国の財政がどん底に陥っていたころ、国際銀行家たちはすでに次のアクションプランを作り始めていた。その方法は、尋常な人間の想像力をはるかに超えていた。普通では「環境保護」を、より巨大な陰謀の切り口にしようなどとは、誰も思いつかないものだ。歴史の流れをひもといていかないと、国際銀行家たちのこの目もくらむほどの、「合わせわざ」の威力を理解することはできない』(中国の経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第8章「世界環境保護銀行 地球陸地の30%をマーク (P276)」より)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第79回 (2018.07.24) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。ーユージン・リンデン
(『タイム誌』アジア版1997年)

●金融の核爆弾 目標は東京 (P283--289)

(1)今日のメインテーマ

■日本のマスコミがジャーナリスト山岡俊介氏が暴露した安倍晋三による1999年『不正な選挙妨害事件』と2003年『安倍自宅放火事件』の真相報道を完全に無視し一切報道しないのは異常だ!

また野党国会議員の中でこの問題を国会で取り上げ安倍首相を追及したのが山本太郎参議院議員だけであったことも異常だ!

立憲民主党、共産党、小沢自由党、社民党はなぜ沈黙しているのか!

▲ジャーナリスト山岡俊介氏の情報サイト

①情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/

②アクセスジャーナル

http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8584

▲この事件のポイント

①『不正な選挙妨害事件』とは、安倍晋三衆議院議員(当時)と地元事務所幹部(秘書・佐伯伸)が1999年の下関市長選挙で子飼いの候補(現参議院議員・江島潔)を当選させ、対立候補の古賀敬章を落選させるために元建設会社社長で政治ブローカー、前科8犯の小山佐市に依頼して暴力団・工藤会を使って古賀候補を攻撃する怪文書を二度まかせた『権力犯罪』である。

②『安倍事務所放火事件』とは、「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らなかった」ことに怒った小山佐市は2000年、工藤会系の組長と組員らと一緒に安倍の下関の自宅に火炎ビンを投げ込み車庫の車3台を全半焼させた事件である。

③『安倍事務所が守らなかった約束』とは、『小山の選挙妨害が成功し子飼いの江島潔の下関市長再選が実現したら下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を認める』との約束であった。しかし安倍の子飼い江島が市長に再選したが安倍晋三と安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され懲役13年の実刑判決を受け今年2月に出所したのだ。

④『もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる』(山岡俊介の取材メモ)

▲良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民は『安倍晋三政権打倒』に決起せよ!

良心派マスコミと良心派野党国会議員と革命派市民が共同してジャーナリスト山岡俊介氏の今回のスクープ報道を広く国民に知らせて、安倍首相の『権力犯罪』である『不正な選挙妨害事件』と『安倍事務所放火事件』の真相を徹底的に追及すれば、秋の安倍晋三の『自民党総裁三選』は完全に吹っ飛ぶのだ!

そうすれば『安倍自公政権』は完全に崩壊し、安倍晋三と自民党、公明党=創価学会、日本会議、神社本庁、統一協会など極右ファシスト勢力が悲願とする『改憲=日本国憲法破壊』→『大日本帝国憲法復活』→『大日本帝国復活』はできなくなることは確実だ!(山崎康彦)

【該当記事1】

▲安倍首相の不正な選挙妨害依頼と安倍事務所放火事件の顛末

溝口敦

2018年7月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233887

5年前、北九州に根を張る工藤会について調べていたとき、工藤会が安倍晋三の下関の自宅と後援会事務所に火炎ビンを投げ込む事件があったことを知った。

どういう事情があったのか詳細を知ろうとしたが、当時はろくに新聞報道もなく、そのまま見過ごしてしまった。だが、最近になってジャーナリスト山岡俊介氏のスクープで、放火事件がなぜ発生したか、事件の経緯と概要を知ることになった。

それによると、1999年、安倍晋三が下関市長選で子飼いの候補者を当選させようと、地元のいかがわしい人物に不正の選挙妨害を依頼したことが放火事件の大もとの原因だったのだ。

今、口を開けば厚顔にも「謙虚」「真摯」「丁寧」を口癖にする安倍だが、その本質は自派の利益になるなら、不正で野蛮な手段も辞さない悪辣な地方政治家ということになる。
山岡氏は15年間もこの事件を追ってきた。2000年、工藤会系の組長と組員、それに元建設会社の社長でブローカー、前科8犯の小山佐市らが下関の安倍の自宅に火炎ビンを投げ込み、車庫の車3台を全半焼させた。

この事件から3年後の03年、福岡県警と山口県警の合同捜査本部が事件を捜査、前記の者らを逮捕したが、地元では小山が「あれ(安倍宅への放火事件)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら安倍事務所が約束を守らんかったからや」と語っていたことが明らかになった。

小山は安倍事務所の秘書・佐伯伸之に頼まれ、市長選での対立候補、古賀敬章を落選させるべく選挙の半年前と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書を大量にばらまいた。

当時、小山は、下関・川中地区での土地区画整理事業計画への利権参入を狙っていた。安倍の子飼いは市長に当選したが、安倍事務所は小山との約束を反故にした。あげく小山は逮捕され、懲役13年の実刑判決を受け、今年2月に出所した。

5月、小山は山岡氏に連絡を入れ、2回にわたってインタビューに答えたほか、小山が99年、安倍事務所の筆頭秘書・竹田力の署名と押印のある2通の確認書と願書を示し、写真撮影を許した。

これらの文書からは、安倍本人が秘書から小山との交渉について報告を受け、安倍と小山が99年7月、一対一で直接会ったこともうかがえる。安倍の醜悪な選挙工作を証する貴重な証拠である。

これらの情報は山岡氏のニュースサイト「アクセスジャーナル」や「リテラ」で閲覧可能で、国会でも山本太郎参院議員が取り上げたが、一般メディアは不思議なほど扱っていない。メディアが安倍を忖度するようになったら、世の中ますます真っ暗になろう。安倍首相も相手の言い分が違うというなら、堂々説明してもらいたいものだ。


【該当記事2】

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(1)

2018.06.10 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

本紙が事件発生(03年11月逮捕。犯行は00年6月から8月にかけ安倍氏事務所なども含め5回、火炎瓶を投げ込む)からほどなく追及を初めていた安倍晋三首相の山口県下関市の自宅放火未遂事件(ただし、車庫の車3台が全半焼)の真相がついに明らかになって来た。(冒頭写真=「山口新聞」03年11月12日記事)

この事件、以前から、主犯とされた小山佐市氏(80。下左写真。懲役13年で今年2月に満期出所)なる人物は、99年4月の下関市市長選において、安倍首相が推す現参議院議員・江島潔氏(上左写真)を再選させるため、地元の安倍事務所が対立候補(古賀敬章氏=上右写真)。代議士から転じた。96年10月の選挙では安倍首相の対抗馬としても出馬。金城湯池の山口4区で安倍氏の約9万3000票に対し、古賀氏約6万票と善戦。もし、安倍氏の最大の地元・下関市の首長として実績を積み、代議士返り咲きを狙われれば安倍首相自身も危ないと大変な危機感を持っていた)に対する選挙妨害を依頼、しかし見返りの約束が実行されなかったことから、塀のなかで知り合った指定暴力団「工藤会」(当時。現・特定危険指定暴力団)の組長らと犯行に及んだとも見られていた。

だが、大手マスコミにいまふうに言えば安倍首相に忖度して、選挙妨害の件はボカし、何らかの逆恨みと報じていた。

ところが、ここに来て、やはり小山氏は選挙妨害を依頼され、その見返りも求めていたことがハッキリして来た。

以前から、ごく一部の事情通の間は、その旨を記した「念書」なるものが存在すると噂されていた。だが、この存在は放火未遂事件の公判においても一切触れられていなかった。
しかし、本紙・山岡はその「証拠文書」をついに入手したからだ。

それは正確には1つの「願書」、2つの「確認書」で、いずれも、地元の当時の筆頭秘書・竹田力氏(山口県警OB)の署名・捺印がされたものだ。

以下にその3つの文書を転載、その概要を解説する。

しかも、その他の証拠文書、関係者への取材、出所後の小山氏への2度、計6時間以上のインタビュー(ビデオ映像あり)などから、安倍首相自身も当初から選挙妨害の件を了承していた可能性さえある。また、江島氏再選直後の99年7月3日、安倍首相は地元の事務所で2時間以上、小山氏と2人だけで“見返り”の相談の件で会っていたと思われる。

さらには、小山氏は翌8月、選挙妨害を直に依頼したと思われる佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝事件で逮捕されている(起訴猶予処分)が、これは小山氏の“口封じ”のためのデッチ上げ逮捕だった可能性もある(実際、小山氏は弁護士に虚偽告訴罪で佐伯秘書、安倍首相も告訴を相談していた)。 こうなると、もはや地元の安倍事務所が勝手にやったではすまされないだろう。(横写真=バラ巻かれた選挙妨害ビラの1つ。ただし、小山氏はこのビラへの関与は否定している)

もし、こうした真相が当時、明らかにされ、キチンと報道されていたら、その後の安倍政権は誕生しなかったと思われる。
 
*内容が内容だけに、当初は本紙に対する“口封じ”逮捕のリスクを下げるため、大手マスコミとの連携を考えていた。しかし、いまひとつ反応が鈍い上、友人の寺澤有氏が先駆けて「証拠文書」入手前段階の取材だけで著書を出してしまったことなどから、まずは本紙で発表することにした。

選挙妨害や虚偽告訴はすでに時効だろうが、事実なら道義的責任は免れられるわけもなく、どこまで安倍首相が関与していたのか、また小山氏と会ったのは事実か、その際、約2時間も何を話したのかなど、ポスト加計疑惑として、是非、国会でも追及して欲しいものだ。否、追及してしかるべきだろう。

読者におかれては、出来るだけSNSでこの記事の存在を拡散願います。

▲スクープ!ポスト加計疑惑ーー解明「安倍首相自宅放火未遂事件の闇」(2)「獄中から安倍首相に宛てられた手紙の“密談”内容」

2018.06.12 情報紙【ストレート・ドッグ】(山岡俊介の取材メモ)

http://straydog.way-nifty.com/

この連載(1)で、安倍首相自宅放火未遂事件の主犯とされた小山佐市氏(80。冒頭左写真。今年2月、懲役13年満期出所)が、安倍事務所側の依頼で選挙妨害を行なった後、00年7月3日、午前10時から約2時間、山口県下関市内の安倍事務所で、安倍首相と一対一で面談(密談)を行なっていたと思われる証拠文書を示した。

では、その密談の席では、長時間に渡り、どんな話し合いがなされたのだろうか。

(1)で述べたように、本紙は2度、計6時間以上、小山氏をインタビューしている(そのビデオ映像あり)が、それとは別に、服役中、小山氏は安倍首相にかなりの回数、手紙を出している。

そのなかに、7月3日の密談内容をかなり詳しく記しており、そしてそれは出所後の2度のインタビュー内容ともかなり符合する。さらに、そこには99年4月の下関市長選時、江島潔氏(現・自民党参議院議員)を再選させるべく、対抗馬の古賀敬文氏(元新進党代議士)に関する誹謗中傷文書をバラ撒いた経緯もかなり詳しく書いたものがあった。

それは、08年(平成20年)11月23日付のものだ、

そこで、その部分を以下に抜粋し紹介する(一部要約、補足)。

これを見れば、ますますこの事件の闇に、地元安倍事務所だけでなく、安倍首相自身、深く関わっていたと思わないわけにはいかない。そして、この連載(1)でも述べたが、これが紛れもない事実なら、安倍首相も選挙妨害に連座しているわけで、だとすれば、この事実が明らかになっていたら、安倍政権誕生はなかったといわざるを得ない。したがって、今からでもその真偽を国会などではっきりさせるべきだろう。

まずは、古賀氏に対する選挙妨害の件から。

(1)でも少しだけ触れたが、安倍事務所側が「古賀潰し」を狙ったのは単に“国家老”たる江島氏の下関市市長再選のためだけではなかった。もし、古賀氏が当選すれば、近い将来、安倍首相自身の強力なライバルになると脅威を感じ、古賀氏の政治生命を完全に立つべく仕掛けたというのだ。

<(平成)11年7月3日の密談の目的は、同年4月に行われた市長選挙絡みで、前年11月前後、安倍晋三首相秘書・佐伯伸之が弊社(小山氏オーナーの「恵友開発」)に持ち込んだ、古賀敬章氏の誹謗文書記載、『アサヒ芸能』記事(上写真。95年10月5日号)を差し出し、その記事白紙欄に、佐伯秘書は自筆で、「古賀は韓国人で、自殺した新井将敬代議士も韓国人で古賀氏と親戚。そのことを私は7月3日、貴殿との密談のなかですべて報告済み。(*古賀氏が韓国人、新井氏と親戚は虚偽)

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 仏大統領の元警護責任者、暴行容疑で予審開始 政権に試練

2018年7月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183368?cx_part=latest

パリで5月1日に行われたデモで、警官の姿をして参加者の隣に立つアレクサンドル・ベナラ容疑者(中央)と、バンサン・クラーズ容疑者(左端、2018年5月1日撮影)

パリで5月1日に行われたデモで、警官の姿をして参加者の隣に立つアレクサンドル・ベナラ容疑者(中央)と、バンサン・クラーズ容疑者(左端、2018年5月1日撮影)。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領の警護責任者を務めていたアレクサンドル・ベナラ容疑者。パリ郊外で(2018年7月16日撮影)

【7月23日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の警護責任者を務めていた側近がデモ参加者を暴行する動画が公開された問題で、仏司法当局は22日、集団暴力などの容疑でこの側近ら2人に対する予審を開始すると決めた。この問題は発足2年目を迎えたマクロン政権にとって最大のスキャンダルに発展している。

予審開始が決まったのはマクロン氏の側近アレクサンドル・ベナラ(Alexandre Benalla)容疑者と、与党「共和国前進(REM)」の職員バンサン・クラーズ(Vincent
Crase)容疑者。

仏紙ルモンド(Le Monde)が18日に公開し、ソーシャルメディアで拡散された動画には、5月1日のメーデー(May Day)にパリ中心部で行われたデモの際、警察のバイザー付きヘルメットをかぶって警察の腕章を付けたベナラ容疑者が、機動隊の目の前で男性を少なくとも2回殴る様子が映っていた。

仏大統領府によると、ベナラ容疑者はこの事件後に2週間の停職処分を受けたが、その後もマクロン大統領の警護任務に就いていた。大統領府は20日、ベナラ容疑者を解雇した。

ベナラ容疑者に対しては、警察官へのなりすましと防犯カメラ映像の不正利用の共謀の疑いもかけられている。

このほか、ベナラ容疑者の疑いを晴らすのを手助けするため、暴行シーンをとらえた防犯カメラの映像を同容疑者に違法に提供したとして停職処分を受けていた警察幹部3人に対しても、司法当局は防犯カメラ映像の横領と守秘義務違反で予審開始を決めた。

野党は、透明で誠実な政府を回復し「共和国の責任」を果たすと公約して当選したマクロン大統領が、ベナラ容疑者をかばって事件のもみ消しを図ったと非難している。

この問題について、マクロン大統領はまだ正式なコメントを発表していない。

マクロン氏の側近は、エリゼ宮(Elysee Palace)で22日夜に開かれた閣僚会議の後、大統領はベナラ容疑者の事件を「受け入れられない」と考えていると語った。マクロン氏は「必要だと思った時に」事件について語る意向で、「これまでもこれからも、刑事免責の扱いにはならない」と確約したという。

ルモンドは18日夜に最初の動画を公開した後、ベナラ容疑者がムフタール通り(Rue Mouffetard)近くの広場で起きたデモ隊と警官隊との小競り合いの際に、若い女性を乱暴に地面に押し倒す様子を映した2本目の動画も公開した。

さらに、仏ニュースサイト「メディアパート(Mediapart)」が公開した3本目の動画には、歩道に押さえ付けられた若い男性に警察官らが殴る蹴るの暴行を加える場面が映っていた。

仏議会は上下両院とも事件の調査を行うと発表。マクロン政権は、改憲審議の中断を余儀なくされている。極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首は、「もしマクロン氏がベナラ事件について自らの立場を説明しないなら、事はマクロン氏の問題となるだろう」とツイッター(Twitter)に投稿した

②北朝鮮、ミサイル関連施設の解体開始か 米サイト分析

2018.07.24 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3183483?act=all

【7月24日 AFP】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース(38 North)」は23日、商業用人工衛星の写真を基に、北朝鮮北西部の東倉里(Sohae)にある「衛星発射場」で主要施設の解体が始まったもようだとする分析結果を明らかにした。同サイトの専門家は6月の米朝首脳会談を受けた北朝鮮側の重要な動きとみている。

22日の衛星画像では、加工用の建造物や、弾道ミサイル向けの液体燃料エンジンなどの試験に使われてきたロケットエンジン発射台が撤去され始めた形跡がある。

38ノースの専門家、ジョゼフ・バーミュデッツ(Joseph Bermudez)氏は今回の動きについて、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長がドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とシンガポールで行った首脳会談で確約した事項の履行に向けた「重要な最初の一歩」だと指摘。

東倉里は「北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)プログラム向けの技術開発で重要な役割を担ってきたとみられる」ため、これらの施設解体は「北朝鮮側の重要な信頼醸成措置だ」としている。

一方、米国防当局者はAFPに対し、米国防総省は東倉里の活動を北朝鮮の非核化との関連では細かく追跡していないと説明。「注視してきた」施設ではないと述べた。

③米国の支持確保計画=戒厳令疑惑で文書公表-韓国

2018年7月24日 時事通信

http://www.afpbb.com/articles/-/3183563?cx_part=latest

【7月24日 時事通信社】昨年3月、韓国の朴槿恵大統領(当時)の退陣を求めて開かれた大規模デモを鎮圧するため、軍の情報部隊、機務司令部が戒厳令の発布を検討していた疑惑で、詳細な計画が盛り込まれた文書「対応計画・細部資料」の全文が24日までに公表された。

戒厳令布告前に米国や中国など主要国の大使に妥当性を説明、発布後には米大使を招請し、本国から支持を取り付けるよう求めるなど、具体的な措置を列記。実行に向けて緻密な計画が練られていたことをうかがわせる内容となっている。

文書は、戒厳令布告を受けて、「戒厳司令官は、駐韓武官団を招集し、戒厳令の不可避性や迅速な社会秩序確立などを説明し、支持を要請する」と明記。同時に、外相が主要国の外交使節や外国メディア、企業関係者らを招請し、発布への支持を求める手順になっている。

さらに、戒厳司令官は国内の外国人、企業を対象に財産権、自由な営業活動の保障などの布告文を発令。在韓外国公館を対象とする警戒強化の指針を準備し、外交団の本国への撤収を防止する内容も記されている。(c)時事通信社

④猛暑 気象庁「災害と認識」熱中症死の疑い6日で90人超

毎日新聞 2018年7月23日

https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/040/113000c

熊谷市内に設置された温度計=埼玉県熊谷市で2018年7月23日午後2時29分

最高気温41.1度が掲示される八木橋百貨店の大温度計=熊谷市の八木橋百貨店で2018年7月23日午後2時46分

日本列島は23日も猛烈な暑さに見舞われ、埼玉県熊谷市で午後2時23分、観測史上最高の41.1度を記録した。これまで1位だった高知県四万十市の41.0度(2013年8月12日)を、約5年ぶりに更新した。また、毎日新聞の集計では、岐阜県多治見市で40.7度を観測した今月18日以降、23日までに全国で熱中症とみられる症状で亡くなったのは、少なくとも30都府県で94人に上った。この猛暑は2週間ほど続く見通し。

気象庁によると、23日に全国で最高気温が40度を超えたのは、熊谷市▽東京都青梅市(40.8度)▽多治見市(40.7度)▽甲府市(40.3度)--の4市。東京都内では観測史上初めての40度超えとなった。

また、この日は広島市安佐北区で36.0度、岡山県倉敷市で35.2度となるなど、西日本豪雨の被災地でも厳しい暑さが続いた。全国927の観測地点のうち、35度以上の猛暑日になったのは今年最高の241地点だった。熱中症の疑いで亡くなったのは、9府県の13人だった。

連日の暑さの要因は、気圧配置にある。気象庁によると、日本の東海上から張り出している太平洋高気圧の勢力が今月上旬から衰える気配がなく、さらに、その上空をチベット高気圧が覆う「高気圧の2層構造」が続いている。加えて、23日に40度を超えた熊谷市と青梅市など関東地方の内陸部では、乾いた風が山から吹き下ろす際に熱を帯びて気温を上昇させる「フェーン現象」も猛暑に拍車をかけている。

気象庁は同日、猛暑について異例の記者会見を開いた。少なくとも8月上旬までは、西日本から東日本にかけての広い範囲で同じような暑さが続くと予想している。同庁気候情報課の竹川元章予報官は「経験したことがないほどの暑さになっている地域がある。命に危険を及ぼすレベルで、災害と認識している」とした上で、「特に環境が変わった西日本豪雨の被災地では、できる限りの対策をして熱中症予防に努めてほしい」と呼び掛けた。

【最上和喜、後藤豪】

⑤教室に冷房なし、校外学習の小1が熱射病で死亡

2018年07月18日 読売新聞

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180718-OYT1T50002.html

日本列島は17日も高気圧に覆われ、全国の観測地点の2割近い149地点で、最高気温が35度以上の猛暑日を記録した。各地で熱中症が相次ぎ、愛知県豊田市では校外学習から戻った小学1年の男子児童(6)が死亡。読売新聞の取材では17日午後10時現在、熱中症(疑い含む)による死者は全国で計8人に上った。全国で1960人が救急搬送され、このうち27人が意識不明になっている。

亡くなった男児は、豊田市立梅坪小学校の1年。市教育委員会の発表によると、男児を含む1年生112人が午前10時頃から約1キロ離れた公園に歩いて出かけ、昆虫採集や草花摘みなどをした。男児は公園に向かう途中に同級生から遅れ、担任の女性教師に手をつながれ、行きと帰りに「少し疲れた」と教師に話したという。

11時半頃に学校へ戻ったが、教室で担任が話しかけているうちに唇が紫色になって意識を失い、搬送先の病院で午後0時55分頃に死亡が確認された。熱中症のうち最も重い熱射病だった。同校ではほかにも女児3人が体調不良を訴えたが、命に別条はないという。教室に冷房はなかった。

同市の17日の最高気温は37・3度。朝から高温注意情報が出され、校外学習が行われた午前11時には33・4度に達していた。籔下隆校長は記者会見で「判断が甘かった」と陳謝した。

この日の最高気温は、岐阜県揖斐川町38・9度、京都市38・1度、名古屋市37・8度。東京都心も34・8度だった。埼玉、愛知、岐阜、三重、福井、奈良各県でも70~90歳代の女性7人が熱中症や熱中症疑いで死亡した。

西日本豪雨の被災地も連日、酷暑に見舞われ、岡山県倉敷市と広島市で35・7度を観測。岡山県では68人、広島県では39人が搬送された。

倉敷市真備町では、ボランティア1人と住民2人が救急搬送された。同町では17日も約560人のボランティアが活動し、市社会福祉協議会が「20分ごとに10分間の休憩を取ってほしい」と呼びかけていた。

帝京大学医学部付属病院の三宅康史・高度救命救急センター長は「身長が低い子どもは特に、アスファルトからの照り返しの熱を受けやすい。周囲の目配りが重要だ」と話している。

気象庁によると、猛暑は7月いっぱい続き、8月も平年より高温になる可能性が高いという。

特に熱中症への注意が必要なのは、高齢者と子どもだ。身長が低い子どもは、アスファルトからの照り返しの熱を受けやすい。高齢者も体調の変化に気づきにくい。睡眠不足や夏バテで体調が悪化していると、熱中症が重篤化しやすい。

帝京大学医学部付属病院(東京)の三宅康史・高度救命救急センター長は「高齢者や子供が自身で取れる対策には限界がある。家族など周囲の目配りが特に重要だ」と話している。
2018年07月18日 08時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

⑥小中の冷房、静岡は最低レベル 耐震化優先、設置12%

阿久沢悦子

2018年7月24日 毎日新聞

ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASL7R44VYL7RUTPB00B.html

教室内は午前中で33・6度に。蒸し暑い=2018年7月23日午前11時41分、静岡市葵区日向の大川小中学校、阿久沢悦子撮影

静岡市で11日連続30度超えなど県内で猛暑が続いているが、小中学校の冷房設置率は全国最低レベルだ。東海地震に備え、学校の施設改善費のほとんどを校舎の耐震化にあててきたため、とみられる。子どもや保護者からは「早くなんとかして」との声が相次いでいる。

23日の終業式に静岡市葵区日向の市立大川小中学校を訪ねた。山の上にある全校児童生徒25人の学校だが、全く涼しくない。教室の温度計は午前9時台にすでに30度を超え、子どもが着席すると湿度は60%に達した。

「大きめの水筒を持ってきて、よく水分を取ってください」。養護教諭の杉山愛奈さん(25)は「ぷちほけんだより」を配って、熱中症に注意を呼びかけた。

学校は水分、塩分補給や汗を吸う下着の着用を呼びかけ、毎日、保健室前の廊下に気温を張り出している。7月からは、学年ごとに1日に1時間、冷房の入った応接室などで授業を受けるようにした。小規模校ならではの工夫だ。

9年(中3)生の佐藤空さん(14)は、バドミントン部。「体育館は37度。シャトルが風で動くから扇風機も使えないし、窓も開けられない。死にそう」

文部科学省の調査によると、静岡県は小中学校の冷房の設置率が全国最低レベルの12・5%(2017年4月1日現在)。静岡よりも低いのは北海道、青森、岩手、秋田、宮城、長野の「寒冷地」のみ。学校行事や部活動で使う体育館にいたっては0・1%だ。

県教育委員会は18、19年度に、まず特別支援学校の冷房設置率を49%から100%に引き上げる計画だ。障害児は体温調節が難しい。その後、県立高校に着手する計画。すでにPTAが費用を出して教室に設置した例もあり、高校の設置率は46・9%だが、それでも全国平均の49・6%より低い。「施設修繕費で対応するが、老朽化やブロック塀の撤去など喫緊の課題もある」と財務課。

小中学校は市町で対応が分かれる。吉田町は昨年、町内の3小学校1中学校の全普通教室に冷房を設置した。夏休み期間の短縮に伴う措置。予算は約2億3千万円だった。

一方、政令指定都市では難航中。浜松市は96小学校、48中学校のうち、冷房があるのは浜松基地の防音対策校にあたる9小学校、5中学校のみ。昨年、鈴木康友市長が、20年8月をめどに全校の普通教室に設置を目指す考えを表明したが、設置費用は概算で50億円。市教委教育施設課は「できれば、短期間に一斉に設置したい。民間資金の利用も考えている」。

静岡市は87小学校、39中学校のうち、エアコン設置は9小学校3中学校のみ。それも普通教室ではなく、特別支援学級や多目的室など、限られた部屋だけだ。市教委教育施設課は「耐震化で、まず子どもの命を守ろうとした。空調などの環境整備はこれからだ」。
だが、先週、愛知県豊田市の小1男児が校外学習後に熱中症で死亡し、保護者らからは「冷房も命にかかわる」「早く設置して」と抗議や要望が相次いでいる。田辺信宏市長は20日の記者会見で、学校への冷房設置を急ぐ考えを示したが、総額70億円の事業だけに即決はできないという。市教委は今年度を費用算出などの基礎調査にあて、設置は来年度以降になる見込みだ。(阿久沢悦子)

⑥公立学校の “エアコン格差” 設置率 東京ほぼ100% より暑い県で10%

内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授

2015/8/14 Yahoo

https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20150814-00048468/

都道府県別にみた公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置率

■東京の公立校 エアコン設置率ほぼ100%

子どもの頃に、エアコンなしの「暑い教室」を当たり前のように過ごした世代、そして、いまもエアコンなしの教室で汗だくになりながら日々を過ごしている先生や子どもたちにとって、エアコンが完備されている学校など、想像もつかないかもしれない。

いまや東京の公立校では、ほとんどすべての普通教室にエアコンが備え付けられている。他方で、ほとんど設置されていない地域も数多くある。

公立校の施設環境は、どこでもたいして変わらないと思っていてはならない。この十数年で、夏場の教室の様子はガラリと変わった。いま起きているのは、“エアコン格差”とでもよぶべき、都道府県間の施設格差である。
■「エアコンなし」の学校の涙ぐましい努力

つい先日、「エアコンなし」の小学校に勤める先生が、こんなことを教えてくれた――「夏場は、子どもの机をできるだけ廊下側に寄せている」と。窓からの日が子どもに当たると暑いから、それを避けるためだという。そしてこう付け加えてくれた。「20数人だとできるけど、これも40人近くなると教室のなかに空きスペースが少なくなるから、難しい。」

こうした涙ぐましい暑さ対策は、他にもある。先生が、私物の扇風機を複数台持ち込む。教室と廊下の間にある窓を取り外して、風通しをよくする。さらには、教室の入り口の扉も取り外す。これでも暑ければ、あとは個々での自助努力、下敷きパタパタだ。
■エアコン設置の全国的動向

文部科学省の「公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査」(2014年実施)によれば、全国小中学校の普通教室(コンピュータ室や理科室などの特別教室は含まれない)のエアコン設置率は、1998年時点では3.7%に過ぎなかったが、2014年には32.8%にまで上昇している。
公立小中学校のエアコン設置状況の推移

全国どこの小中学校もほぼ「エアコンなし」であったところに、徐々にエアコンが普及してきている。文部科学省は、普通教室の空調整備においては設置費用の2分の1を交付するかたちで、エアコンの設置を支援している。
■小中学校 東京は99.9% 愛知、岡山、愛媛、奈良は1割前後

ここで、全体的な動向よりもむしろ注目すべきは、都道府県間の格差である。

図をみてほしい。棒グラフは、各都道府県の公立小中学校に関して、普通教室のエアコン設置率を示している。そして、7月中の最高気温の平均【注】が高い順に上から、都道府県が並んでいる。単純化したモデルではあるものの、上から順に暑い地域が並んでいて、上位の地域ほどエアコンの設置率は高いはずだという想定である。
都道府県別にみた公立小中学校の普通教室におけるエアコン設置率

だが一見してわかるように、エアコンの設置率は、気温の高さとはあまり関係がない。東京都は99.9%の設置率であるが、それよりも気温が高いにもかかわらず、設置率がかなり低い県が多くある。たとえば愛知県(12.9%)、岡山県(10.8%)、奈良県(6.1%)などは1割前後の設置率である。また、近隣の県、たとえば同じ四国でも香川県は81.0%と高い設置率であるが、愛媛県は4.6%に過ぎない。
■エアコン格差のこれから

7月もそうだったし、来る9月も、一方の地域では快適な授業環境が保証されていて、もう一方の地域ではその空間にいることさえしんどい状況がある。全国一律であるはずの公立校施設において、この「エアコン格差」はあまりに大きい。

いまはただの過渡期であり、5年もすればエアコン設置率が低くかつ気温が高い地域が急速にエアコンを整備していくのであれば、エアコン格差はそれほど深刻にとらえる必要はないかもしれない。だが他方で、底辺は底辺のまま整備を進めない(進められない)可能性だってある。状況によっては、国のよりいっそうの支援策も必要になろう。

私たち国民には、そうした教育のいまを、エビデンスによってしっかりと描き出し、注視し続けていくことが求められる。

【注】県庁所在地の市における2006-2015の過去10年分の平均。

(3)今日の重要情報

①杉田水脈議員のLGBT差別発言は自民党公認!
安倍首相は差別発言まき散らす杉田を「素晴らしい!」と絶賛

2018.07.23 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4144.html

自民党・杉田水脈議員のTwitterより

自民党・杉田水脈衆院議員が大きな批判を集めている。問題は、現在発売中の「新潮45」(新潮社)8月号に寄稿した『「LGBT」支援の度が過ぎる』という文章が発端となって起こった。

杉田議員は文章のなかで〈子育て支援や子供ができないカップルへの不妊治療に税金を使うというのであれば、少子化対策のためにお金を使うという大義名分があります〉とした上で、LGBTにこう言及するのだ。

〈LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女たちは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか〉

子どもをつくらない=生産性がないから税金を投入するのは問題。──この主張は、明確にLGBTに対する差別だ。

あらためて言うまでもなく、憲法では〈すべて国民は、個人として尊重される〉と謳われている。この国に生きるすべての人は独立した個人であり、どんなセクシュアリティをもっていても、あらゆる人が基本的人権を有する者として社会的保障や支援を受ける権利があり、性的指向や性自認によって差別することはけっして許されない。にもかかわらず、子どもをつくらないことを「「生産性」がない」などと言い、為政者が税金を投入することに疑義を呈するというのは、完全に差別を助長するものだ。

そして、この「生産性」という言葉は子どもの有無にかぎらず、杉田議員の文脈では、さまざまな理由から働くことができない人や障がいをもつ人などにも当てはまるだろう。こういった主張の行き着く先は「弱者に権利を与えるな」「国の役に立たない者に生きる価値はない」という極論であり、相模原事件のようなジェノサイドをも煽動しかねない。そんな危険性を大いに孕むものだ。

このような杉田議員の主張に批判が高まるのは当たり前の話であり、もっとメディアも問題視して当然だと思うが、だが、そんななかで杉田議員は、さらにとんでもないことを言い出したのだ。

〈自民党に入って良かったなぁと思うこと。
「ネットで叩かれてるけど、大丈夫?」とか「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんはそのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださること。〉

〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と、仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます。〉(22日のツイート、現在は削除)

つまり、杉田議員のLGBT差別は、「自民党公認」だと言うのである。自民党は一昨年の参院選の公約でも〈社会全体が多様性を受け入れていく環境を目指します〉などと表向きはLGBTフレンドリーを装っていたが、このような差別発言を容認するとは、一体どういうことなのか。

しかも、杉田議員によれば、批判が起こってネット上で炎上しても「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと〈大臣クラスの方〉がフォローまでおこなっているというのである。

だが、それも当然なのだろう。というのも、杉田議員を自民党に引き入れた張本人は、安倍晋三首相だからだ。

安倍首相は、LGBT差別、女性差別発言を繰り返す杉田水脈を「素晴らしい!」とスカウト

そもそも杉田議員は、極右政党・日本のこころの所属議員だった2014年10月に国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでは、日本に男女差別は「ない」と断言。「あるとすれば、それは日本の伝統のなかで培われた男性としての役割、女性としての役割の違いでしょう」「(基本的人権が守られている上に)そこにさらに女性の権利、子供の権利を言い募ると、それは特権と化してしまう」との驚くべき前近代的主張を展開したことで大きな非難を浴びたことがある。

じつは、LGBTにかんしても、2015年3月27日付けのブログに「LGBT支援策が必要でない理由?私の考え」というタイトルで投稿。そこで〈生産性のあるものと無いものを同列に扱うには無理があります。これも差別ではなく区別です〉と今回と同様の主張をおこなっている。このなかでも、杉田議員はやはり〈「女性の権利を」とか「LGBTの人たちの権利が」とかというのは、それぞれ、「女性の特権」「LGBTの特権」を認めろ!という主張になります〉と述べ、支援不要論を説いている。

このように、杉田議員のLGBT・女性差別発言はいまにはじまった話ではなく、もはや杉田議員の“得意芸”になっていた。そこに惹かれたのが、ほかならぬ安倍首相だ。

杉田議員は昨年の衆院選で自民党から出馬し比例で当選を果たしたが、その舞台裏について、櫻井よしこがネット番組『言論テレビ』のなかでこう語っていた。

「安倍さんがやっぱりね、『杉田さんは素晴らしい!』って言うので、萩生田(光一・自民党幹事長代行)さんが一生懸命になってお誘いして、もうちゃんと話をして、(杉田氏は)『自民党、このしっかりした政党から出たい』と」

極右思想はもちろんのこと、今回のような女性や性的少数者に対する差別発言を繰り出すことを看板にする杉田議員を、安倍首相は「素晴らしい!」と称賛して、自民党に引き入れたのである。これは、総理という立場では口にできない“本音”を、杉田議員には広めてほしいという役割を期待してのことだろう。

LGBT差別は自民党公認!竹下総務会長、松野文科相、地方議員までがLGBT差別発言を連発
現に、今回のような差別発言は杉田議員だけではなく、自民党から飛び出しつづけている。

たとえば、2015年3月に開かれた自民党の「家族の絆を守る特命委員会」の会合では、渋谷区の同性パートナーシップ条例に対して疑義が呈されただけでなく、複数の議員が同性愛について「考えるだけでぞっとする」などと発言し、しかも場内には笑いが起きたという(朝日新聞2016年11月20日付)。

また、昨年には、自民党の竹下亘総務会長が「(国賓の)パートナーが同性だった場合、私は(出席に)反対だ。日本国の伝統には合わないと思う」と講演会で発言し、問題化。さらに松野博一文科相(当時)も、学習指導要領で異性愛を当然とするような記述があったことに批判が集まった際、「LGBTに対する科学的な知見が確立していない」などと述べて、学習指導要領でLGBTを扱うことを拒否した。

そして、象徴的なのが、自民党の新潟県三条支部長を務める西川重則・三条市議の発言だろう。2016年、西川市議は、市の制作委託するオネエキャラのローカルFM局番組パーソナリティに対し、「おかまと聞いている」とした上、その番組に対して支払われている制作委託料286万円に関し「社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと発言。すぐさま問題となったが、発言を撤回した際、西川市議はこう述べたのだ。

「自民党公認で選挙をしている私としては、党の『男は男らしく、女は女らしく』という伝統的な家族観を広める立場にある」

これこそが自民党、そして安倍首相の偽らざる指針なのであって、この「伝統的家族観」からはみ出る同性カップルや女性の権利向上などは認めるわけにはいかない。だからこそ、女性という立場からズバズバとそうした本音を「代弁」してくれる杉田議員や稲田朋美議員といった人物を、取り立てて安倍首相は贔屓にしてきたのだ。

安倍首相のお墨付きを得ている杉田議員は、いくらネットで炎上しても、これからも今回のような差別発言を繰り返すのは間違いない。だが、これはLGBTにだけ向けられた刃ではない。杉田氏をはじめとする自民党議員の主張の根本にある「個人よりも国家」「弱者の権利は認めない」という考え方は、あらゆる人びとの自由と権利を脅かすものなのだから。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①[寄稿]この経済権力をどうするのか

2018/07/18 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00031135-hankyoreh-kr

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長、新たな百年研究院長

大統領と政府は、この強大な経済権力と慣行化された不公正の海の上に浮いている小さい船程度なのかもしれない。しかし、選出された権力にできなければ、誰ができるだろうか?国民の70%が依然として文在寅(ムン・ジェイン)政府を支持している理由は、選出された権力の力で経済権力を制圧してほしいという期待の表現だ。

大韓航空とアシアナ航空の職員が、光化門(クァンファムン)広場でデモを行った。本当に昔だったら想像もできなかったことだ。彼らが会社から受けた不当な待遇が、どれほど深刻だったかを見せる事件に違いない。彼らは仮面をかぶってデモを行ったが、私たちはその理由をよく知っている。2016~2017年のろうそくデモの時に仮面をかぶって路上に出てきた人々はいなかった。被雇用者にとって雇用者は、大統領や国家情報院よりさらに恐ろしい。

ところが雇用者が独占大企業の世襲オーナーならば、被雇用者、下請け企業にとって彼の権力はほとんど閻魔級だろう。大韓航空のチョ・ヤンホ会長と二人の娘に対する逮捕状請求はすべて棄却された。検察の令状請求に多少の無理があったのかもしれない。しかし、労働者を拘束する時に判事がこのように拘束要件を忠実に検討した事例があっただろうか?中央労働委員会で不当労働行為と認められる雇用者は5%に過ぎず、有罪の99%も罰金刑だという。韓国で不正会計などで市場秩序をかく乱し、株式投資家をもてあそんだ雇用者や企業が退出したことがあったか?それでも「市場経済」は憲法的価値なのか?

復職を待っていた双龍(サンヨン)自動車の労働者の自殺者が30人に達し、建設下請け業者の社長が焼身自殺をした。彼らはなぜそうしたのだろうか?大企業の“横暴”を前にしてこれ以上耐えられないと思ったためではないか?すなわち、財閥大企業がいくら不当な問題を起こしても、それを是正できず、自身の無念を晴らしてくれる検察も裁判所も政党もないと思ったためだろう。これもまた航空会社職員の仮面デモのような現象だ。すなわち、企業権力は政治権力の上にある。

サムスンのトップ、イ・ジェヨンの控訴審で彼を釈放した判事は、イ・ジェヨンが朴槿恵(パク・クネ)大統領の強要を受けた被害者と見た。相変らず政治権力が“甲”であり、企業は“乙”という論理だが、おそらく朴正煕(パク・チョンヒ)や全斗煥(チョン・ドゥファン)政権時期ならば、この言葉は正しいかもしれない。「優秀な頭脳」を誇る判事が、時代の変化について行けないのではなく、今の実質権力をきわめてよく知っていると見なければならないようだ。すなわち、私たちの社会に財閥大企業と建物オーナーの横暴が蔓延した理由は、彼らにきわめて有利になっている諸般の法、政策が施行され、彼らがそうした法すら守らなくとも、ほとんど処罰されなかったり、きわめて軽微な処罰だけを受ければ済むためであり、政府、裁判所、そして報道機関と大多数の法学者と経済学者が、それを擁護し続けているためだろう。

韓国で財産権と経営権は神の戒律に近く、それを最終的に確認するのが最高裁(大法院)と憲法裁判所だ。ところが、韓国の司法府の信頼度は26%前後で、経済協力開発機構(OECD)でほとんど最下位であり、政府と政界に対する信頼度もほとんど同水準だ。国民が考える正義、公正の感情は、司法府や政界の考えとは完全に違う状況だ。国民の多くは大企業の寄与も認めるが、彼らの横暴とそれを擁護する司法府や政界はきわめて不当と考えている。彼らは普段は黙って不満を抱いて生きているが、実際に自身がどん詰まりに追い詰められた時には極限行動をとる。

2016~2017年のろうそくデモで表出された国民の要求を一言に要約すれば、“公正”だった。彼らが考える公正は、すなわち強者の横暴、特権、不当利得をなくすことだ。就職市場、路地商圏、中小企業の技術開発、租税制度など様々な領域で政治経済的強者が市場の力を持っていて、土地を独占しているという理由だけで富を得てきた慣行を矯正してほしいということだった。今、市中のお金はすべて不動産に集まっていて、庶民は使うお金がなく、自営業者はそろって没落している。ところが最近の不動産税制改編は挫折感を加えるだけだった。

もちろん大統領と政府は、この強大な経済権力と慣行化された不公正の海の上に浮いている小さな船程度かもしれない。しかし、選出された権力にできなければ、誰ができるだろうか?国民の70%が依然として文在寅政府を支持している理由は、選出された権力の力で経済権力を制圧してほしいという期待の表現だ。経済活性化は政治的意志だけでできることではないが、強者の横暴の根絶、不労所得の還収、経済的弱者の自力化のための諸般の措置、社会安全網の拡大は政治の領域だ。そして、こうした世襲資本主義、経済強者の蔓延した横暴を矯正せずに革新経済は可能だと思わない。

文在寅政府は今岐路に立っている。

キム・ドンチュン聖公会大NGO大学院長、新たな百年研究院長 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/24 23:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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