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【YYNewsLive】■あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三首相の支持率(44%)がフランスのマクロン大統領の支持率(39%)よりも5ポイントも高いというNHKの世論調査を信じますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日木曜日(2018年07月19日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2592】の放送台本です!

【放送録画】60分53秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/479424854

☆今日の最新のお知らせ

①明後日土曜日(2018.07.21)午後3時-5時に【第13回根っこ勉強会】を開催しネットTVでライブ中継します!テーマは『「地震兵器」「気象兵器」は本当にあるのか?』です。下記の二つの媒体で中継しますので是非視聴してください!

1.【YYNewsLive】by TwitCasting

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2.【日本海賊TV】by YouTube

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos

☆今日の画像

①安田純平さんとみられる男性を撮影した動画の一部

20180719安田純平

②NHK7月世論調査 安倍内閣 支持44% 不支持39%

20180719内閣支持率NHK

③安倍首相 顔がむくんでいる……(非常災害対策本部会議に出席)

20180719顔がむくんでいる

④公明党高木副大臣 障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪 (日刊ゲンダイ記事)

20180719高木副大臣

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第77回 (2018.07.19) 朗読

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。

ーユージン・リンデン (『タイム誌』アジア版1997年)

●1973年の中東戦争 ドルの反撃 (P267-270)

(1)今日のメインテーマ

■あなたは最新の世論調査で日本の安倍晋三首相の支持率(44%)がフランスのマクロン大統領の支持率(39%)よりも5ポイントも高いというNHKの世論調査を信じますか?

NHKが7月10日に行った世論調査では、日本の安倍晋三内閣の支持率は44%で、不支持率は39%だった。
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▲【該当記事】安倍内閣 支持44% 不支持39%(NHK世論調査)

2017.07.10 NHK選挙WEB

http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

NHKは、今月6日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2075人で、59%にあたる1221人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より6ポイント上がって44%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は5ポイント下がって39%で、4か月ぶりに「支持する」が「支持しない」を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が51%、「政策に期待が持てないから」が23%、「他の内閣の方が良さそうだから」が8%でした。
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一方、W杯優勝の翌日7月16日に仏調査会社オドクサが行った仏世論調査では、マクロン大統領の支持率は39%、不支持は61%だった。
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▲【該当記事】W杯でフランス全力応援 マクロン氏、支持率上がらず

2018年7月19日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071902000134.html

【パリ=竹田佳彦】サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会でフランスが二十年ぶり二度目の優勝を果たし、喜びを爆発させたマクロン大統領だったが、低迷する支持率回復にはつながらなかった。仏調査会社オドクサによると、優勝決定の翌日にもかかわらず十六日時点の支持率は39%で前回調査から2ポイント下げた。

調査結果によると、大統領を「評価しない」は2ポイント増の61%。優勝が支持率を上げることにつながると考える人も34%にとどまった。一方、「フランスの国際的なイメージ向上に役立つ」と答えた人は74%だった。

マクロン氏は昨年五月の就任後、解雇がしやすくなる労働法改革や一般道の速度制限見直しなど不人気の政策を相次ぎ断行し、支持率が低迷している。

マクロン氏は準決勝に続き決勝も現地で観戦。スタンドから全力で応援する写真が配信され、優勝後にはツイッターに「ありがとう」と書き込むなど、はしゃぎぶりが話題になった。
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このように国際比較をすれば、NHKの世論調査結果が『ねつ造』された数字だということがすぐにわかる!

これは、単にNHK一社だけの問題ではなく日本のマスコミすべてが犯している『国民の知る権利の破壊=権力犯罪』だということなのだ!

日本のマスコミ(共同通信、時事通信、全国紙、テレビキー局)が独占的に行う世論調査結果はいつも『横並び』であるということは、数字が事前に調整され、ねつ造され、下駄をはかせた数字である、こと意味している。

戦前の日本国民は、天皇と軍部と政府と財界とマスコミが一体となった『大本営発表報道』によって、世論誘導され、洗脳され、ついには昭和天皇裕仁が主導する『アジア・太平洋侵略戦争』に動員され、日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人の命を奪う『最悪の悲劇』を引き起こしたのである。

今の日本国民は、安倍自公ファシスト政権と財界とマスコミが一体なった『記者クラブ報道』によって、世論誘導され、洗脳され、安倍晋三と自公政権と日本会議などの極右ファシスト勢力が主導する『日本国憲法破壊』『大日本帝国憲法復活』『天皇制軍事独裁体制復』『大日本帝国復活』による『最悪の悲劇』を再び繰り返すことなるのだ。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① 不明の安田さんか、新映像=「6月撮影」-シリア

2018.07.17 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2018071701199&g=int


安田純平さんとみられる男性を撮影した動画の一部

【カイロ時事】シリア入国後に行方不明になっているジャーナリストの安田純平さん(44)とみられる男性の新たな映像の存在が17日、明らかになった。関係者によると、映像は今年6月撮影とされ、15秒程度という。撮影場所や詳しい内容は不明。<下へ続く>

今月初めにシリア人男性のフェイスブックで公開され、昨年10月に撮影されたとされる安田さんとみられる男性の画像と比べると、やや頭髪やあごひげに白髪が増し、やつれた様子にも見える。シリア人男性は当時、「最近の安田さんの健康状態は良くない」と話しており、安否が懸念されている。

安田さんは2015年6月、取材目的でトルコ南部からシリアに渡った後、消息が途絶えた。アサド政権の攻勢激化で今ではほぼ唯一の反体制派拠点となったシリア北西部イドリブ県でイスラム過激派組織に拘束されたとみられる。

②障害年金は支給継続も…非情な政策を傍観した公明党の大罪

2018年7月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233463

日本年金機構は、障害基礎年金の支給打ち切りを検討していた1010人について、支給継続の方向に転じた。打ち切り検討が全国紙で報じられたこともあり、世論の力で非情な政策を押し返した格好だ。だが、すぐに方針転換できるような「打ち切り検討」が、なぜいったんは政策決定され、対象者に通知するまでに至ったのか。

「昨年4月、都道府県単位だった審査を東京に一元化しました。7月に受給者から診断書を提出してもらい、その後、数カ月かけて審査。12月ごろに、20歳前障害の受給者1010人に『受給できる程度にあると判断できなかった』として『再審査』を通知しました」(日本年金機構広報担当)

この動きが、今年5月末に判明。全国紙が「審査の一元化が影響し打ち切りか」と報じ、世論も猛反発した。すると、7月3日の参院厚労委で山本香苗議員(公明)が「障害の状況が従前と変わっていない場合、(集約前の)認定医の医学的知見と同様の知見を活用して医学的に総合判断すれば、集約前と同じ判断になり支給停止とはならないのではないか」と質問。加藤厚労相は「例示のケースは当然、指摘のような判断になる」と答弁。事実上、打ち切り方針を撤回した。

③股関節痛め広島視察中止…安倍首相に健康不安説また再燃

2018年7月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233451

顔がむくんでいる……(非常災害対策本部会議に出席)

岡山、愛媛と西日本豪雨の被災地を視察した安倍首相。15日に広島に入る予定だったが、前日、取りやめになった。右脚の付け根に痛みを感じ、主治医が所属する慶応大学病院で診察を受けたところ、「股関節周囲炎」と診断されたのだ。「数日間はできるだけ股関節を動かさないように」と言われたそうで、連休中に官邸で開かれた非常災害対策本部会議では足を引きずるようにして歩いていた。

「股関節周囲炎というのは股関節に何かしらの炎症が起きているというものです。『四十肩』ってありますよね。あれは『肩関節周囲炎』と呼びます。同じようなもので詳細な原因は分かりません。股関節は体重を支えているため、一歩歩くごとに痛みが走るので、動かさず安静が一番。歩くなら松葉杖を突いた方がいい。体重が増えたり、筋力が落ちたりして股関節に負担がかかったり、たくさん歩き過ぎるなど普段使っていない筋肉が炎症を起こしたりして股関節周囲炎になることがあります」(成東会・松浦整形外科院長の井上留美子医師)

「ヘリに乗ろうとしたときに痛めたようだ」と官邸幹部が話していたらしいが、被災地へ行って久しぶりに歩き過ぎたのか。原因不明だが、この診断と視察中止を受け、自民党内では安倍首相の健康不安説が再燃している。

「ついに内臓以外の場所でも不調を来したのでしょうか。医者出身の同僚議員とも話しているのですが、安倍さんは持病の潰瘍性大腸炎の治療のために、ステロイドや痛み止めなど10種類程度もの薬を使っている。その副作用が顔のたるみなどに出ています。股関節の痛みも副作用による筋力低下が関係しているのではないか」(ベテラン議員)

■総裁選出馬表明の延期も拍車

同じタイミングで、安倍首相の総裁選出馬表明が8月下旬以降にズレ込む見通しになったことも、健康不安説に拍車をかけている。当初、通常国会閉会後の記者会見で表明するとみられていた。豪雨災害対応を優先すると解説されているが、額面通りには受け止められていない。

「8月にズラしたのは、出馬できなくなる可能性を残しているからではないか。そもそも、股関節の炎症という説明も怪しい。顔はますますむくんでドス黒くなっているし、被災地に視察に行けないほど体調が悪いんじゃないのか」(中堅議員)

総裁選は9月7日告示、20日投開票の方向。政策集ともいえる新書を出版した石破元幹事長はヤル気満々。煮え切らない岸田政調会長に対し、岸田派の若手は主戦論を強めている。告示まであと1カ月半。風雲急を告げるかもしれない。

④ロシア発言は言い間違い トランプ氏が弁明、選挙介入認める

2018.07.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3182786?act=all

【7月18日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は17日、ロシアが2016年の米大統領選に影響を与えようとしたことを認めると述べるとともに、米情報機関トップの結論ではなく選挙介入を否定するロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の主張を受け入れるような自身の発言は、言い間違えだったと弁明した。

トランプ大統領はホワイトハウス(White House)での共和党議員らとの会合前に「私がこれまで強く感じていたことだが、ロシアの行動は選挙結果に全く影響をもたらさなかった一方で、これははっきりと言っておきたい。何度も言ってきたことだが、2016年の選挙でロシアの干渉があったという各情報機関の結論を、私は受け入れている」と語った。
トランプ大統領は前日、フィンランドの首都ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談後の共同記者会見で、自身は公正に選挙に勝利したと主張。選挙介入問題について「プーチン大統領はつい先ほど、ロシアではないと言った。ロシアである理由が、私には見当たらない」と、プーチン大統領の言葉を額面通り受け取ったともとれる発言をし、与党・共和党と野党・民主党の双方から激しい批判を浴びていた。

トランプ大統領は17日、この発言は言い間違えであり、自分が言いたかったのはロシア「である」理由ではなく、ロシア「でない」理由が見当たらないとの見解だったとして、苦しい弁明を行った。(c)AFP

⑤ 欧州委、グーグルに5700億円制裁金命令 独禁法違反で最高額

2018/7/18 日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3311343018072018MM8000/

【ブリュッセル=森本学】欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、米アルファベット傘下のグーグルに43億4000万ユーロ(約5700億円)の制裁金を払うよう命じた。基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使う携帯端末に、自社の検索・閲覧ソフトの「抱き合わせ」搭載を求めるなど自社のサービスを不当に優遇し、EU競争法(独占禁止法)に違反したと判断した。欧州委による独禁法違反を巡る単独企業への制裁金では過去最高額だ。

90日以内に違反行為をやめなければ、1日あたりの売上高の最大5%の罰金を、さらに毎日科すとした。グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は18日「グーグルはすべての人により多くの選択肢を生み出している」との反論コメントを公表し、欧州委をEU司法裁判所へ提訴する考えを示した。

これまでの欧州委の制裁金の最高額は2017年6月にグーグルに命じた約24億ユーロ。買い物検索で自社サービスを優遇して公正な競争を阻害したとしている。グーグルは不服として提訴した。

欧州委はアンドロイド、買い物検索に加え、同社のネット広告「アドセンス」も独禁法違反の疑いで調査している。アンドロイドの調査は15年に開始し、16年に独禁法違反の疑いがあると警告していた。

制裁金の対象は、世界で約20億人が利用し、グーグルの成長を支えてきたアンドロイドを巡る商慣行だ。競争政策を担当するベステアー欧州委員は18日の記者会見で「グーグルはアンドロイドを同社の検索エンジンの市場支配力を固める道具として使っていた」と指摘。公正な競争を損ねたと結論づけた。

欧州委によると、アンドロイドを搭載したスマートフォン(スマホ)などの利用者がグーグルの検索サービスを使うように携帯端末メーカーや通信事業者に強制し、他社サービスを締め出した。メーカーがグーグルの検索アプリの使用を初期設定しない限り、アンドロイド向けのアプリを配布する「グーグルプレイ」を利用できないようにしていたという。
⑥中国最大の超大作が大コケ 映画『阿修羅』、初週で公開停止

2018.07.18 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3182783?act=all&cx_part=carousel&cx_position=1&pid=20365337

中国最大の超大作が大コケ 映画『阿修羅』、初週で公開停止
香港映画祭のレッドカーペットで写真撮影に臨む女優のカリーナ・ラウ(2016年4月3日撮影

【7月18日 AFP】中国映画史上最大の予算を投じ製作されたファンタジー映画『阿修羅(Asura)』が、歴史的な興行不振を記録し、公開初週の週末に上映が打ち切られる事態となった。

アリババ影業集団(アリババ・ピクチャーズ、Alibaba Pictures)が製作した同作は、チベット仏教の神話に着想を得た壮大な3部作の第1部として、13日に公開された。製作の背景には、伝統的な中国文化を題材とした作品を推奨する中国当局の働き掛けもあった。

国営メディアは、製作費が7億5000万元(約126億円)だったと報じている。これまで中国で製作された大作映画の大半は、この半分の予算で製作されていた。

映画チケット販売サイト「猫眼電影(Maoyan)」によると、初週の週末興行収入は4900万元(約8億2500万円)余りにとどまった。同作のソーシャルメディア公式アカウントは15日、同日午後10時をもって映画館での上映を打ち切ると発表した。

米ドル換算した推定損失額は1億600万ドルで、興行成績分析サイト「ボックス・オフィス・モジョ(Box Office Mojo)」によると世界映画史上5位に入った。過去最大の赤字作品は1億2500万ドル(約140億円)の損失を出した『シンドバッド 7つの海の伝説(Sinbad: Legend of the Seven Seas)』とされている。

国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)によると、本作は製作に6年を費やし、映像面に多額の予算を投入。上映時間141分のうち2400シーンに特殊効果が使われているという。

香港のドル箱スター、レオン・カーフェイ(梁家輝、Tony Leung Ka-fai)やカリーナ・ラウ(劉嘉玲、Carina Lau)を起用した他、「ロード・オブ・ザ・リング(Lord of the Rings)」シリーズの衣装を担当しアカデミー賞(Academy Awards)に輝いたデザイナーのナイラ・ディクソン(Ngila Dickson)といった大物外国人スタッフも参加した。

それでも、中国で最も影響力の大きいレビューサイト「豆弁(Douban)」での評価は10点満点中わずか3.1点となっている。あるユーザーは、「おぞましい! 単なる糞便の壮大な山だ!」とコメントした。

(3)今日の重要情報

①山本太郎が安倍に放火未遂スキャンダルを質問

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」

2018.07.17 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html

山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」の画像1

参議院インターネット審議中継より

 どこまで国民を欺くつもりなのだろう。カジノ法案を今国会会期中に成立させるべく、きょう開かれた参院内閣委員会では安倍首相が出席。野党側からは災害対策に対する批判、なかでも「赤坂自民亭」問題に厳しい声が飛んだが、安倍首相は「万全の態勢で対応に当たってきた」と繰り返すだけだった。

 気象庁が異例の会見を開いてまで発した警告を無視してどんちゃん騒ぎをしていたのに、それのどこを「万全の態勢」と呼ぶのか。しかも、西村康稔官房副長官が宴会写真を〈笑笑 いいなあ自民党〉などとSNSに投稿していた件についても、安倍首相は「誤解を与えたかもしれない(と西村官房副長官に注意した)」と述べたのだ。

宴会したのは事実なのに、何が「誤解を与えた」だ。だいたい安倍首相自身も、「赤坂自民亭」について5日夜のぶら下がり会見では「和気あいあいでよかった」と答えていたではないか。それをまるで西村官房副長官が事実とは違うことを拡散したかのように強弁するのだから、その神経には恐れ入る。

安倍首相はおそらく映画監督・想田和弘氏がツイートしていたように、〈もはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている〉のだろう。だから、赤坂自民亭のどんちゃん騒ぎの後、自宅に帰ってずっとのんびりしていただけなのに「万全の態勢で対応に当たってきた」と平気で開き直り、災害対応に意見を出し合うべきこんな時期にカジノ法案の会期中成立を目指して首相出席の委員会を開催することができるのだ。

だが、今日の委員会でそんな安倍首相に「蜂の一刺し」を放った男がいる。自由党の山本太郎議員だ。

山本議員といえば、これまでこのカジノ法案を審議する内閣委員会において、自治体や集落への小型重機の導入や、ボランティアの高速道路無料措置など、被災地復旧のための具体策を提案してきた。しかし、きょうは質疑に立つと、カジノ法案についての質問を開始。「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と述べ、安倍首相にこう質したのだ。

「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」

 安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ。
あの問題──そう、本サイトでもお伝えしてきた、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件のことである。

詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。

のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した──というのである。

倍首相は「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときとそっくりな言い訳

じつはこの内容は、当時月刊「噂の真相」(休刊)が記事にしたのだが、他のマスコミは完全に沈黙。闇に葬り去られようとしていた。しかし、最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となっていた。

そして、ついにこの問題を、山本議員が国会で安倍首相にぶつけたのである。

だが、安倍首相は「被疑者は処罰された者で、私どもは被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開したのだ。

「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私どもだけではなくて、さまざまなそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がですね、こう言っていたということを紹介していただいたんだろうと思うわけでありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかったなかにおいて、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に依頼をして火炎瓶を投げ入れさせたわけでありまして、そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけであります」
「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」

恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ──。安倍首相はこう、主張したのである。

言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。

実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長(当時)は、「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。

安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科8犯の男が突きつけた証拠文書

しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで、事細かに証言。たとえば、小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。すると、竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。

さらに、江島が市長に当選しても「見返り」が実行されないことに業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなったというのだ。

事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。

つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

にもかかわらず、安倍首相はきょうの国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したというそもそものはじまりをなかったことにして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。

こうした安倍首相の態度に、山本議員はこう吠えた。

「『私たちは被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ? 汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして博打を解禁するということにおいて、『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね」

このあと山本議員は被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍首相に問いただすことはなかった。だが、安倍首相が災害対策よりも重視するカジノ法案がいかに馬鹿馬鹿しいものなのか、それを浮き彫りしてみせたと言えるだろう。

ちなみに、山本議員はこの問題を今後も追及するかのような構えも見せていた。これからの動きにも注目したい。

②カジノ法案強行採決!山本太郎が安倍政権の被災地無視に吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」

2018.07.19 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4136.html

本日の参議院インターネット審議中継より

安倍首相は豪雨災害対応に「全力」を上げていると言うが、この現実はどうだ。いましがた、安倍政権が災害対応よりも優先させてきた「カジノ法案」ことIR実施法案を、参院内閣委員会で強行採決したからだ。

野党は今後、内閣不信任決議案を提出する予定で最後まで徹底抗戦の構えをみせているが、他方、この動きには「こんな非常時に内閣不信任決議案を出すなんて野党は非常識」などと批判する声も出ている。たとえば、自民党の石原伸晃議員は15日、Twitterでこうつぶやいていた。

〈政府が豪雨災害に対処しているこの最中に、野党が内閣不信任決議案を提出するという動きがある。粛々と否決するのみだが、さすがにこのタイミングで不信任案を出すその見識は疑わざるをえない。野党が優先したいものとは一体何なのか。〉

「野党が優先したいものは何か」だって? 見識を疑うのは与党の対応のほうであり、非常識は一体どっちだ!という話だ。

これまで野党6党派は「豪雨災害対応に集中すべき」と申し出てきたが、これを与党は完全に無視。カジノ法案を審議する参院内閣委員会の開催を委員長職権で決定しつづけ、被災地復旧のため陣頭指揮に立つべき石井啓一国土交通相をカジノ解禁のための審議に張り付かせるという信じられない対応をとってきた。そのせいで、同委員会が開かれた10日には、広島県府中町を流れる榎川の氾濫を、石井国交相が「昼間のニュースで知った」と答弁するという情けなすぎる一幕もあったほどだ。

しかし、そうしたなかでもカジノ法案に反対する野党議員らは、カジノの話題に終始する与党議員を尻目に、災害対応について質問を繰り出してきた。なかでも、自由党・山本太郎議員が石井国交相に提案した小型重機の被災地配備はすぐさま実現した。

つまり裏を返せば、カジノ審議を優先させたことは、あきらかに災害復旧の足を引っ張ってきたのである。これのどこが「全力」だと安倍首相は言うのだろう。

そもそも、「全力」だというのであれば、野党6党が国会に提出している「被災者生活再建支援法改正案」こそ、すみやかに成立させるのが筋だ。この改正案は今年3月に提出されたもので、被災世帯への支援金の上限300万円を500万円に引き上げ、支給する対象も拡大しようという内容で、まさにいま国民が国会に求めている法案審議と言えよう。

なのに安倍政権は、そうした被災者を支援するための法案審議もせず、カジノ審議を続行。しかも、だ。きょう午前の参院内閣委員会で、石井国交相は被災地対応にもやる気のない態度を見せたのだ。

たとえば、山本議員はこれまで、全国のパッカー車(ゴミ収集車)で余力のあるものを被災地に集中させることや、自衛隊所有のキッチンカーの避難所への派遣など関係閣僚へ要請するよう求めてきた。だが、石井国交相の返答は「関係閣僚に話をする機会はなかったが、関係省庁には伝えた」「関係各省が判断すると思う」というもの。関係閣僚の会議はあるのに、直接閣僚に伝える気はない、と繰り返したのだ。

この石井国交相のあまりに無責任な姿勢に、山本議員は「なんなんだよそれ? カジノでもろくな答弁してないのに、災害でもろくな答弁しかできないのか!」と怒りを爆発させた。

被災地無視の安倍内閣に山本太郎が吠えた!「誰のために政治をやっているんだよ!」

「初動が遅かったじゃないか、確実に政府は! 嘘でもいいから安心させろよ、被災者を!」
「(与党席からの「失礼だよ!」のヤジに)失礼なのはどっちだ! もともとこの委員会が開かれていること自体がおかしいじゃないか!」
「『(関係省庁には)もう言ったから』で終わり。それで済むんだったら、大臣は石井大臣じゃなくてもいいですね。総理大臣はあの方じゃなくてもいいし、内閣はいまの内閣でなくてもいいですよ、そんな仕事で済むんだったら。心を込めて仕事をしてくれよ! 税金で食べてんだから! 心からお願いしてんですよ、こっちは!」
「誰のために政治をやっているんだよ! 所管じゃなくても、ちょっとぐらい省庁が力あわせてがんばったらできることぐらい実現させてくださいよ!」

 避難勧告・指示が十数万人に出されている最中に安倍首相が「赤坂自民亭」に参加してどんちゃん騒ぎを繰り広げただけでなく、8日まで非常災害対策本部の設置もせず放置するなど、今回の西日本豪雨は安倍首相の初動の遅れが際立っている。この初動がもっと早ければ救えた命があったかもしれないのだ。

 しかし、そのことへの反省は微塵もなく、最優先すべき被災者支援の議論はそっちのけで、カジノ法案の審議を推し進めてきた。そして、いま成立しなくても誰も困らないカジノ解禁のための法案を強行採決したのである。これはもうはっきり言って、「国民見殺し政権」と呼ぶべきだ。

安倍応援団や冷笑主義者からの「災害時で内閣不信任決議案を出すとは野党は不届き者」などという現実を見ない不当な批判など、野党は無視をすればいい。実際、カジノ法案の強行採決直前、参院内閣委員会では、山本議員が西日本豪雨における死亡者と行方不明者の年齢やどこで被災したのかなどを丁寧に読み上げ、初動対応への批判と冷酷な法案審議の実態、安倍政権の欺瞞を、委員長に強制的に止められるまで訴えつづけた。安倍政権がいかに国民の生命を守る気がないか本会議でもしっかり強調し、野党には徹底抗戦してもらいたい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/20 00:12] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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