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【YYNewsLive】■今日から新コラム『今日の世界配信記事(日本語・仏語・英語)』を始めます!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年07月17日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2591】の放送台本です!

【放送録画】76分08秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478990413

☆今日の画像

①7月14日の『フランス革命記念日』にパリ・シャンゼリゼ通りの仏軍軍事パレードに日本の自衛隊員7名が行進している写真。

20180716自衛隊行進

une photo de 7 membres du personnel d'auto-defense japonais marchant sur le defile militaire de l'armee francaise aux Champs Elysees a Partis
le 14 juillet "Jour de la Revolution francaise".

a photo of 7 members of the Japanese self-defense personnel marching on the military parade with the French army at Champs Elysees in Paris on
July 14th "French Revolutionary Day".

②吉住健一新宿区長

20180628新宿区長住吉

新宿区、高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず(田中龍作ジャーナル記事)

③朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長

20180717ソウル市長

ソウル市長、江北区の屋上部屋に「ソウル市長室」作る (ハンギョレ新聞記事)

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / SonHongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第75回 (2018.07.17) 朗読 & 書き起こし

第8章 不意打ちの通貨戦争 P265-309

我々は高い尾根に立つ狼のように、鹿の群れを見下ろしている。タイの経済はアジアの虎に例えられてきたが、今は傷を負った獲物のようだ。我々が手負いの獲物を猟の標的にしたのは、鹿の1群を健康にするためであった。

ーユージン・リンデン (『タイム誌』アジア版1997年)

【本章の主題】

「商品」の供給を独占すれば巨利が得られる。通貨が不可欠な「商品」であり、一国の通貨発行独占できれば、莫大な利益を獲得する魔法の杖を手に入れたも同然となる。数百年来、国際銀行家たちが知恵を絞り、手段を選ばず、国家の通貨発行権を独占しようとした理由がここにある。彼らの最終目的は世界の通貨発行権を独占することなのだ。

世界の通貨発行を支配するために、国際銀行家たちは1970年代から一連の通貨戦争を勃発させた。ドル高の維持、発展途上国の解体、競合相手の撲滅などがそれだ。狙いは、世界経済を「コントロールしながら解体し」、ロンドンのシティーとウォール街が支配する「世界政府」「世界通貨「と「世界税収の礎を作り上げることである。

ここで注意しなければならないのは、国際銀行家は「超特殊利益集団」であると言うことだ。彼らは、いかなる国家、政府にも属さず、逆に国家と政府を支配する。彼らはあるときはドルとアメリカの力を発揮利用するが、時期到来ともなると、ドルを攻撃する側に回る。1929年の大恐慌に匹敵する経済危機を世界規模で引き起こし、各国政府に多くの主権を放棄させ、地域内の通貨統合を進めたり、個別政府制度の維持を諦めさせる。

中国の金融システムを攻撃することが彼らの最重要課題となっていることは疑う余地がない。問題は、いつ攻撃するか、どんな方法で攻撃するか、なのだ。◯◯を願っているだけでは、悲惨な結果を招くことになろう。

彼らが用いる方法は、日本を攻撃した手法と似ているかもしれない。まず、中国でスーパーバブルを引き起こす。中国も彼らの援助でー1985年から1990年の日本のようにー数年間の繁栄が続く。そして彼らは実行に移すのだ。「遠距離日接触型」の金融"核"攻撃を仕掛け、世界中の中国経済の信頼をしなわせ、海外と国内の資金を中国から追い出してしまう。その後で、極めて安い価格で中国の社会資本などのコア資産を買収し、中国経済を徹底的に解体し、世界を統一するもっとも重要な一歩を踏み出すと言うシナリオだ。

(終わり)

(1)今日のメインテーマ

■今日から新コラム『今日の世界配信記事(日本語・仏語・英語)』を始めます!

【日本語ブログ】

◆なぜ日本の安倍晋三首相は西日本豪雨災害で甚大な被害が広がっているにもかかわらず『非常災害対策本部』の設置を三日間も遅らせたのか?

その理由は、この写真を見ればわかる!

この写真は、7月14日の『フランス革命記念日』にパリ・シャンゼリゼ通りの仏軍軍事パレードに日本の自衛隊員7名が行進している写真である。

安倍首相はマクロン大統領に『フランス革命記念日』に主賓として招待され、パリ・シャンゼリゼ通りを7名の自衛隊員が仏軍兵士とともに行進するのを『閲兵』する予定だった。

しかし7月5日に西日本豪雨が起こり『非常災害対策本部』を早期に設置すれば、対策本部長の安倍首相は当然ながら『フランス革命記念日』には出席できなくなり『自衛隊行進の閲兵』ができなくなるので
最後のぎりぎりまで『非常災害対策本部の設置』を遅らせたのだ。

安倍晋三首相にとって重要なことは、7月14日の『フランス革命記念日』に参加して自衛隊員が行進するのを閲兵することだったのだ。

安倍晋三首相にとって、西日本豪雨災害の被害者の救済・救援は二番目の優先事項なのだ。

今回の西日本豪雨災害による被害規模が、現時点で死者222人、行方不明者20人、避難生活者約4700人という『最悪の事態』になったのは、安倍政権の救援が遅れたことが最大の原因である!

安倍晋三首相にとって、個人的な『政治的野望の実現』が第一であり、『国民の生命や財産を守ること』は二の次なのだ!

【仏語ブログ】【Blog Francais】
                                  
■Pourquoi le Premier Ministre japonais Shinzo Abe a retarde l'installation a trois jours du ≪siege d'intervention en cas de
catastrophe d'urgence≫ malgre lesgraves degats generalisees par la forte pluie torrentielle dans l'Ouest du Japon?

La raison de ceci peut etre comprise en regardant cette image!

Cette image est une photo de 7 membres du personnel d'auto-defense japonais marchant sur le defile militaire de l'armee francaise aux
Champs Elysees a Paris le 14 juillet "le Jour de la Revolution Francaise".

Le Premier Ministre Shinzo Abe a ete invite d'honneur a la fete de la ≪Revolution francaise≫ par le Presiden Francais Macron et il y
recruterait 7 soldats des Forces d'autodefense japonais marahcnat avec les soldats francais aux Champs Elysees.

Lorsque les pluies torrentielles se sont produites le 5 juillet dans l'ouest duJapon, si le ≪siege d'intervention en cas de catastrophe
d'urgence≫ serait mis en place immediatement, le Premier Ministre Abe ne pourrait pas assister a la ≪Journee de la Revolution Francaise≫.

Il ne pourrait par recruter les soldats des Forces d'autodefense japonais marahcnat avec les soldats francais aux Champs Elysees.

C'est pour cela qu'il a retarde la mise en place du ≪Siege d'intervention en cas de catastrophe d'urgence≫ jusqu'au dernier moment.

Ce qui est plus important pour Le Premier Ministre Shinzo Abe est a participe a la ≪Journee de la Revolution Francaise≫ et a recruter les
soldats des Forces d'autodefense japonais marahcnat avec les soldats francais aux Champs Elysees.

Pour Le Premier Ministre Shinzo Abe,le soulagement et le sauvetage des victimes de la catastrophe de pluie torrentielle dans l'Ouest du Japon
ont le deuxieme ordre de priorite.

La grande cause de la ≪pire situation sans precedent≫ des degats actuelles parla catastrophe de pluie torrentielle dans l'Ouest du Japon
(222 morts ,20 disparus et environ 4700 evacues) serait du au retardement de l'aide gouvernemental duregime Shinzo Abe.

Pour le Premier Ministre Shinzo Abe, la ≪realisation de l'ambition politique≫ est la premiere et la ≪protection de la vie et des biens du
peuple≫ est la deconde!

(la fin)

【英語ブログ】【english Blog】

■Why did the Japanese Prime Minister Shinzo Abe postpone for three-days the settlement fo the "Emergency Disaster Response Headquarter" despite
the severe damage caused by heavy rain in western Japan?

The reason for this can be understood by looking at this picture!

This image is a photo of 7 members of the Japanese self-defense personnel marching on the military parade with the French army at the
Champs Elysees in Paris onJuly 14th "the Day of French Revolution".

Prime Minister Shinzo Abe was invited to the honor of the "the Day of French Revolution" by Presiden Macron and he would recruit 7 soldiers
of Japanese self-defense forces marching with the French soldiers at Champs Elysees.

When the torrential rains occurred on 5 July in western Japan, if the "EmergencyDisaster Response Headquarter " was set up immediately, Prime
Minister Abe wouldnot be able to attend the "Day of French Revolution".

He could not recruit the soldiers of the Japanese self-defense forces marching with the French soldiers at Champs Elysees.

This is the reason why he delayed the setting up of the "Emergency Disaster Response Headquarter" until the last moment.

What is more important for the Prime Minister Shinzo Abe is to participate at the "Day of French Revolution" and to recruit the
soldiers of the japanese Forcesof self-defense maraching with the French soldiers in Champs Elysees.

For Prime Minister Shinzo Abe, the relief and rescue of the victims of the torrential rain disaster in Western Japan have the second order of
priority.

The great cause of the "worst-ever situation" of the rain disaster in western Japan (222 deads, 20 missings and about 4700 evacuees) is due to
the delay in government aid to Shinzo Abe.

For Prime Minister Shinzo Abe, the "realization of political ambition" is the first and the "protection of life and property of the people"is
the deconde!

(the end)

(2)今日のトッピックス

①新宿区、高齢者6万7千人分の個人情報を警察へ提供 区議会・住民知らされず

2018年7月17日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

防災等安全対策特別委員会に「高齢者の個人情報提供」を報告する岡健介副参事(後ろ姿=警視庁からの出向)。議会に諮れなかった理由を延々と述べた。=17日、新宿区議会 撮影:筆者=

区内在住の65歳以上の高齢者の個人情報を警察に提供する・・・新宿区はきょう開かれた区議会の防災等安全対策特別委員会に報告した。区議会に諮ったわけではない。住民にも広報していない。「理事者側(新宿区役所)はこうしますよ」と言い渡しただけである。
新宿区によると、事業の名目はお年寄りを狙った振り込め詐欺などを防止するためという。

提供される個人情報は「氏名」「住所」「生まれ年」の3件。提供された名簿をもとに警察官が戸別訪問する。この訪問で3件以外の個人情報を警察が
ふんだんに
得ることは想像に難くない。たとえば職歴や出身地であったり、近隣に関する情報であったりだ。

個人情報提供の可否を回答する用紙は、対象の6万7千人(5万1千世帯)に郵送される。拒否すれば個人情報の提供を断ることができる。ただ郵送されてきた封書に気付かなかったりすると同意したと見なされ、当人の個人情報が区役所から警察(新宿署、四谷署、戸塚署、牛込署)に渡る。そして警察官が戸別訪問してくる。

さらに希望者には自動通話録音機が新宿区から貸し出される。自動録音機は「オレオレ詐欺防止のために通話内容を録音します」と告げる。詐欺防止に一定の効果があるとされる。

ところが自動録音機の貸し出しはわずか1000台。5万1千世帯が対象であるにもかかわらず、新宿区はわずか50分の1しか録音機を購入しなかった。ここがミソだ。

対象世帯全戸に配布すれば、録音機の購入費用は膨大となり、補正予算として計上しなければならない。予算化すれば議会に諮らなければならない。議会に諮れば表沙汰になる。
警視庁新宿警察署。日本一の所轄規模を誇る。最近では署員から暴力団への捜査情報漏洩があった。=17日、撮影:筆者=

防災等安全対策特別委員会に報告したのは総務部・安全安心対策担当の岡健介副参事だ。警視庁からの出向である。岡副参事によれば、警察への個人情報提供は吉住健一区長から3月に言われたという。

委員の雨宮武彦区議(共産)は「私たち議会人が議論する時間がない。公園(のデモ使用制限)と同じで、区長があまりにも突然こういう事を提案する。大変拙速だ」と、区の進め方に疑問を呈した。

「警察への個人情報提供は犯罪捜査など限定的、慎重に運用してきた。非常に乱暴だと思う」。佐藤佳一区議(共産)が付け加えた。

新宿区は8月1日から実施される「デモの公園使用制限」についても議会に諮ることなく「報告」だけで済ませた。警察国家を先取りしているようだ。

きょうの防災等対策特別委員会で傍聴席の高齢者からは「やめて下さい。(個人情報を)出さないで下さい」と悲鳴があがった。

高齢者宅への戸別訪問だけでは大した成果はないと言われている。効果があるという録音機に割く予算は少ない。不思議だ。=17日、歌舞伎町 撮影:筆者=

~終わり~

②ソウル市長、江北区の屋上部屋に「ソウル市長室」作る

2018/07/16 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180716-00031120-hankyoreh-kr

ソウル市長、江北区の屋上部屋に「ソウル市長室」作る
「ソウル市長の力が最も必要な場所に行く」 三陽洞の「現場市長室」で1カ月間執務・寝食 近隣の住民会に参加し、江南-江北のバランス発展構想

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長が、ソウル江北区三陽洞(サンヤムドン)の屋上部屋に「現場市長室」を設置して1カ月間暮らしながら住民の意見を聞き、江南-江北のバランス発展対策を構想する。今月2日の3選就任式で「ソウル市長の力が最も必要な地域に市長室を移したい」と明らかにしたことを実践したものだ。

15日、ソウル市の話を総合すると、ソウル市自治行政課は最近、朴市長が1カ月間現場市長室を運営する場所としてソウル江北区三陽洞にある9坪の広さの屋上部屋を契約し、朴市長に報告する計画だ。朴市長の決裁が終われば、入居の日取りを決めて市長室を1カ月間移す予定だ。朴市長はここを執務室と宿舎として使用し、近隣住民の集まりを訪問して対話するなど、市民の現場の意見を聞く計画だ。朴市長は週末にもここで滞在する予定だ。必要な場合だけソウル市庁を訪問する。入居時期はソウル市議会臨時会が終わる19日直後の週末か、その次の週の初めになる見通しだ。

ソウル市が現場市長室に江北区三陽洞を選択した理由は、ここの住居環境が良くなく福祉の需要が大きいため、朴市長が直接住民の意見を聞きながら江南-江北のバランス発展を構想しやすいと考えたためだ。三陽洞は丘陵地域に一戸建てや多世帯住宅、連立住宅(アパート)が多く建てられており、基盤施設が不足している場所として知られている。

朴市長の現場市長室運営は今回が初めてではない。朴市長は2012年11月、恩平区ニュータウンマンションに600軒以上の売れ残り住宅問題が発生すると、直接このマンションに入居して9日間現場市長室を運営した。すると2カ月後の2013年1月にはすべての売れ残りマンションが分譲された。

これに先立ち、朴市長は2日、3選就任式で現場市長室の運営を再び続けていく計画を明らかにした。朴市長は「机上でいくら良い政策を作っても切迫した市民生活の問題を解決するには力不足だ。まず江北から市民たちと住みながら、苦楽を共にする。現場の通勤はもちろん、地域住民と寝食を共にし、市民の生活をうかがう」と述べた。

キム・ミヒャン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③トランプ氏、選挙介入でプーチン氏追及せず 米ロ首脳会談

2018.07.17 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3182638?act=all

【7月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は16日、フィンランドの首都ヘルシンキで歴史的な首脳会談を行った。トランプ氏は、米選挙への介入を否定するロシア側の説明を受け入れるかのような見解を表明。両大統領は、二大核保有国である両国の関係の新たなスタートを約束した。

両大統領は会談で、シリアやウクライナ、中国、貿易関税、両国の核兵器保有量まで、さまざまな問題を話し合った後、世界の諸課題で協力していく意向を表明。共同記者会見でトランプ大統領は、選挙介入問題についてプーチン大統領と「多くの時間を割いて話した」と述べつつも詳細には触れず、介入については明確に非難しなかった。

米国の各情報機関は、2016年の米大統領選でロシアがトランプ氏の当選支援を狙い、対立候補だったヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が所属する民主党の電子メールを不正に取得し漏えいしたとの結論に達している。先週には、この問題をめぐりロシア軍情報機関の職員12人が米当局により起訴された。

だがトランプ大統領は、自国の情報機関トップが出した結論を認めつつも、自身は公正な選挙戦の結果当選したと主張し、プーチン大統領がロシアの関与を「力強く」否定したと強調。ロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官による捜査は米国にとって「大惨事」だと述べ、自身の選挙対策チームとロシア政府の共謀についても改めて否定した。

一方プーチン大統領は「ロシアがこれまで米国の内政問題に干渉したことはないし、今後も干渉するつもりはない」と明言した。

④小泉&小沢の“異色タッグ”は政界再編の起爆剤になるのか

2018年7月17日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/233452

「政界は敵味方がしょっちゅう入れ替わる」「敵を倒すために協力することもある」――。これは、“変人”による“剛腕”との共闘宣言なのか。

15日、自由党の小沢一郎代表が主宰する政治塾に講師として招かれた小泉純一郎元首相の発言が、政界に波紋を広げている。

「挑発的な発言は、明らかに安倍総理に対する当てつけです。小泉さんが主張する脱原発を無視して、再稼働に邁進する安倍総理のことを快く思っていない。『誰のおかげで総理大臣になれたと思っているんだ』と苦々しい思いでいるんじゃないですか。事実上の倒閣宣言ですよ」(自民党ベテラン議員)

講演後、小沢氏と並んでぶら下がり取材に応じた小泉氏は、「総理が原発ゼロに舵を切れば与野党一緒に実現できる」「野党が一本化して、原発ゼロを争点にすることに気づけるかだ」などと持論を披露。まるで野党が政権を取ることを期待しているような口ぶりだった。

それにしても、かつての宿敵同士が肩を並べて脱原発を訴える光景には、隔世の感がある。夜は2人で冷やの日本酒を酌み交わしながら意見交換をしたという。30年ぶりの会食は3時間に及んだ。

■進次郎議員も同調の可能性

野党がバラバラで無力な現状では、安倍1強体制は変わらない。小沢氏が命を懸ける政権交代も、小泉氏が訴える原発ゼロも、実現できないのだ。立場は違っても、2人の利害は安倍政権打倒で一致している。

「世論の多くが賛成している脱原発は再編の軸になり得るし、野党結集が進まない中で、小泉元首相の存在は刺激材料になる。野党共闘と距離を置いて独自路線を行こうとしている国民民主党などの保守系も、小泉元首相と組むことになれば、乗ってくる可能性があります。

小泉氏は『選挙には関わらない』と明言しているので、野党の大会には出席しないにしても、脱原発の集まりには来るでしょう。息子の進次郎議員も東日本大震災の被災地に通う中で、脱原発の思いを強くしているという話もあるし、小泉親子が見ている方向は基本的に同じです。

自民党内にも“反安倍”的な動きがあり、小泉・小沢のタッグが野党結集にとどまらず、与野党を巻き込んだ政界再編の起爆剤になることも考えられます」(政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

多くの国民は安倍政権に飽き飽きしている。まずは来年の参院選に向けて、野党が小異を捨てて、原発ゼロでまとまれるかどうかがカギだ。

⑤スペイン前国王にマネーロンダリング疑惑、元愛人が証言

2018年7月17日  AFP日本語版 

http://www.afpbb.com/articles/-/3182693?cx_part=latest

スペインの前国王フアン・カルロス1世(2018年4月1日撮影)

コリーナ・ツー・ザインビトゲンシュタインさん、米ニューヨークにて(2015年9月29日撮影)

【7月17日 AFP】スペインの前国王フアン・カルロス1世(Juan Carlos I、80)がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していたと元愛人が証言している録音データがウェブサイト上に先週公開され、急進左派政党ポデモス(Podemos)などから捜査を求める声が上がっている。

問題の録音データの声はドイツ上流階級出身のコリーナ・ツー・ザインビトゲンシュタイン(Corinna zu Sayn-Wittgenstein)さんのものとみられ、そこでザインビトゲンシュタインさんはフアン・カルロス1世が送金の事実を隠そうとし、自身の名義を用いてモナコとモロッコに不動産を購入したと語っている。

また録音によると、ザインビトゲンシュタインさんはフアン・カルロス1世がスイスに住む親類の銀行口座に金を移したと語ったと主張しているほか、前国王が妻のソフィア王妃(Queen Sofia)と離婚して自身と結婚するため、高速鉄道に関するサウジアラビアとの契約から金を着服していたとも述べている。

AFPの取材に応じた複数の王室専門家たちは、録音された声は確かにザインビトゲンシュタインさんのものだと指摘。一方、ザインビトゲンシュタインさん自身は声が自分のものであることを否定はしていないが、組織的な中傷であると非難する声明を出した。

フアン・カルロス1世はスペインが不況の真っただ中にあった時期にザインビトゲンシュタインさんとボツワナにゾウ狩りに出掛けたことが発覚して非難を受け、その2年後の2014年に退位した。

(3)今日の重要情報

① アベ友と極右教科書をめぐる利権の構造(前編)安倍首相のブレーン・八木秀次率いる極右教育団体に1200万もの公費が横流し!教科書採択運動の裏にアベ友利権

2018.07.17 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4130.html

日本教育再生機構のフェイスブックに掲載された「教育再生実行会議提言フォローアップ会合」の様子

安倍政権が推し進めている極右教育をめぐり、沖縄タイムスが15日付1面で報じたスクープが話題になっている。安倍首相の“極右教育政策のブレーン”が率いる民間団体に、各自治体から少なくとも1220万円もの公費が投じられていたことをすっぱ抜いたのだ。

この首相の“極右教育政策のブレーン”とは、八木秀次・麗澤大学教授だ。周知の通り、八木氏といえば日本会議とも近い“極右御用学者”で、「日本教育再生機構」(以下、再生機構)という歴史修正教科書の制作・採択運動などを行う極右団体の理事長を務めている。

沖縄タイムスのスクープは、その八木氏率いる再生機構に、保守系の自治体首長ら131名でつくる「教育再生首長会議」(以下、首長会議)を通じ、事務局委託金の名目で、2017年度までに計約1220万円が支払われていたというもの。また、同紙が首長会議に加盟する九州地域の自治体に情報公開請求などで照会したところ、いずれも公費から年会費などが支出されていたという。

前述の通り、八木氏の再生機構は「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体であり、歴史修正主義が顕著な育鵬社の歴史教科書などを支援してきた。つまり、これは極右教育を推進する“アベ友”の団体に市民の血税が人知れず流されていたということであり、言うまでもなくそれは、教科書採択に大きな影響力をもつ自治体首長とズブズブの関係にあるという事実を意味している。

もともと、首長会議は2014年6月の結成翌年から毎年、安倍首相を表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育政策を支持・支援する団体だ。結成時の会長は安倍首相の地元である山口県の松浦正人・防府市市長で、現在は後任の野田義和・東大阪市市長が務めている。私立学校や国立学校などの一部をのぞき、公立学校の教科書を採択するのは各自治体の教育委員会だが、教育委員の任命権は首長にある。防府市と東大阪市は、2015年の中学校の教科書採択で育鵬社教科書を選んでいる。

教科書問題と右派運動に詳しい俵義文氏(「子ども教科書全国ネット21」事務局長)によれば、首長会議は再生機構や同じくつくる会から派生した「教科書改善の会」が全面的に関わってつくった組織であり、事実、最初の相談会から八木氏が参加、第一回準備会でも講演を行っている(「週刊金曜日」2015年1月23日号)。

沖縄タイムスによれば、再生機構へ支払われた事務局委託金の額は首長会議の年間収入の約7割にあたり、再生機構スタッフの人件費などに充てられていたという。

ようするに、今回、沖縄タイムスがスクープした首長会議への公金支出および再生機構への横流しは、安倍首相を中心とした一連の極右教育推進運動に人々の血税が勝手に投入されているという問題のみならず、明らかな癒着の構造がある。ここには、安倍首相のお友達に異例の国有地値引きや規制緩和が行われた森友・加計学園と同様の問題が横たわっているのだ。

しかも、首長会議と八木氏の再生機構をめぐっては、もうひとつ、とんでもない疑惑が浮上している。

それは、2019年度から始まる中学校での道徳の教科化に関連し、八木氏らが首長会議に対して、自分たちがつくった教科書を売り込んでいたというものだ。

安倍首相のブレーン・八木秀次と道徳教科書をめぐるもうひとつの疑惑

検定申請中の教科書をめぐっては、文科省は採択の公正を確保するため〈検定申請本及びその内容を、教科書採択を勧誘するための宣伝活動(実質的にこれと同視され得るものを含む。)には一切用いないこと〉(「教科書採択の公正確保について(通知)」)などの制限を設けている。八木氏らの売り込みは、禁じられている不正な宣伝にあたる可能性がある。

疑惑の詳細については後編でお伝えするが、いずれにせよ、安倍首相が血眼になっている極右教育運動のなかで“アベ友”を優遇し、事実上の“支援金”が血税から流されている実態がある。マスコミは徹底追及するべきだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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