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【YYNews】■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月10日(火)-07月14日(土)
いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆一週間の「ブログ記事」をコラム【週間ブログ記事まとめ】にまとめてブログサイト【杉並からの情報発信です】と【杉並からの情報発信です2】にアップして配信します。

【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

*今回は2018年07月10日(火)-07月14日(土)に掲載した4本のブログ記事を以下にまとめました。

■【ブログ記事週間まとめ】2018年07月10日(火)-07月14日(土)

①2018.0.10(火) 日本語ブログ

■あなたは『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】であることを知っていますか?
___________________________

▲日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
___________________________

◇あなたは、世界194カ国の中で死刑を実施していない国(152カ国、78.35%)のほうが死刑を実施している国(42カ国、21.65%)よりも圧倒的に多いことを知っていますか?

◇あなたは安倍晋三内閣が現在までの6年間で29人も死刑にしたことを知っていますか?

◇あなたは安倍晋三内閣の法相上川陽子が一人で10人の死刑執行を命じたこと知っていますか?

【画像1】オウム真理教幹部7人の死刑執行の前夜(2018.07.05)、死刑執行の最高責任者安倍晋三首相と上川陽子法相は40人の自民党国会議員と宴会をしていた!

20180709宴会の二人

【画像2】死者・行方不明者併せて200人近い犠牲者を出した西日本豪雨のさなか(2018.07.05)、安倍晋三首相は40人の自民党国会議員と宴会をしていた!

20180709安倍宴会1

▲2012年12月に成立した安倍晋三自公内閣が現在まで施行した死刑執行人数

内閣総理大臣  法相 死刑執行人数

1 安倍晋三 谷垣貞一 11
2 安倍晋三 上川陽子 1
3 安倍晋三 岩城光英 4
4 安倍晋三 金田勝年 3
5 安倍晋三  上川陽子 10
---------------------------------------
計 29

▲世界の死刑制度の現状 (Wikipediaより)

https://goo.gl/rKJvyV

【画像3】

20180709世界の死刑制度

1.あらゆる犯罪に対する死刑を廃止(97カ国)

2.戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑であり、それ以外は死刑を廃止(7カ国)

3.法律上は死刑制度を維持、ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないと公約をしてる(48カ国)

4.過去10稔夫間に死刑の執行を行ったことのある国(42各国)

◇なぜ日本のメディアは『死刑』は憲法違反の『権力犯罪』であり歴代自民党政権の死刑執行を正面から批判しないのか?

◇あなたは、安倍晋三首相が死者・行方不明者併せて200人近い犠牲者を出した西日本豪雨の非常災害対策本部の設置を2日間も遅らせようやく昨日(2018.07.08)設置した理由を知っていますか?

それは、非常災害対策本部を設置すれば7月11日から予定していたベルギー、フランス、エジプト訪問の外遊ができなくなるからである。

【関連記事1】

▲戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も

2018年7月7日 朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/ASL766R87L76UTIL055.html?rm=1386

オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行について、会見する上川陽子法相=2018年7月6日午後1時28分、東京・霞が関、北村玲奈撮影

オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

地下鉄サリン事件について、英BBCは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またAFP通信は「日本の首都機能を麻痺(まひ)させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。

一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。

独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。EUによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はEU加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が2017年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

ロシアでは、1996年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。2009年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

韓国では97年12月、23人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。05年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

今回の死刑執行を伝えた米CNNは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要7カ国(G7)で死刑制度があるのは日本と米国の2カ国だけだ」と指摘。日本政府の15年の調査で、国民の80・3%が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が20年までの死刑廃止を提言していることも報じた。

98年以降は4人が最多

「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚(55)の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士(岡山弁護士会)は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、17日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」

戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はある。48年にはA級戦犯7人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった98年以降は4人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら3人が立て続けに執行されたことになる。

ログイン前の続き 同じ組織の一連の事件という事情もあり、当初から大量執行は想定されていた。法務省は今年3月、東京にいた死刑囚13人のうち7人を刑場のある仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所に分散して移送。複数箇所での同時執行ができる状態になっていた。

70年代に刑務官を務めた野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)は、「当時もこれほどの人数を同時執行した例は聞かない」という。

1度だけ執行に立ち会った。別の刑務官が死刑囚に手錠と目隠しをして首に縄をかけ、3人が絞首台の足場を開く3本のレバーをそれぞれ引いた。誰が直接に命を奪ったか分からないようにする仕組みだった。野口弁護士は、落ちた勢いで揺れる縄を押さえていた。

この間、数十分。絞首刑という方法は当時から変わっておらず、午前中だけで3人の執行をすることは可能とみる。「ただ心理的負担は重く、刑務官には人を殺しているという実感がある。1人の執行で耐えるのがやっとだろう」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は6日、声明を発表。「1日に7人の大量処刑は近年類を見ない。罪を償うのは当然だが、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と批判した。

この日に会見したNPO法人監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、日弁連が今年6月に上川陽子法相に対し、松本死刑囚らには心神喪失やその疑いがあり、執行をやめるよう勧告していたと指摘。「精神状態をきちんと判定もせず7人の執行をしたのはきわめて重大な人権侵害」と述べた。

【関連記事2】

▲安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出

2018年7月7日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232909

死刑前夜に酒宴(片山さつき議員のツイッターから)

正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行される前日の5日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。ネット上で批判が噴出している。

安倍首相は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら40人超と親睦を深めた。

この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!〉と呟いている。

写真では、上川法相の隣で破顔一笑の安倍首相。とても、死刑執行前夜とは思えない。

さすがに、片山議員のツイッターには、〈どういう神経でどんちゃん騒ぎができるのか〉〈普通は気が沈んで口が重くなる〉〈ゾッとする〉と批判の声が寄せられている。

安倍首相と上川法相は一体、どんな気分だったのか。翌日、7人を処刑するのに酒を片手に笑顔、笑顔とは……この2人、人としておかしい。

(終り)

②2018.07.11(水) 日本語ブログ

■安倍晋三政権によるオウム真理教死刑囚7人の『一挙処刑』はサイコパス(社会的人格者)の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』と自公政権の『憲法破壊』『恐怖政治』『暴力性』『ファシスト性』を如実に示している!
_____________________________________

▲【関連記事】 日本における死刑執行について (ドイツ人権政策委員談話)

https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2116044

2018年7月6日 ドイツ人権政策委員談話

元オウム真理教教祖および元教団メンバーに対する死刑執行について

7月6日、日本において元オウム真理教教祖および6名の元教団メンバーの死刑が執行された。オウム真理教は1995年、東京で地下鉄サリン事件を起こし、同事件では多数の死者と何千人もの負傷者が出た。このテロ事件から20年以上が過ぎたが、事件の影響・後遺症に今なお多数の人々が苦しんでいる。

私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない。

他方、この犯罪がいかに重いものであろうとも、死刑を非人道的かつ残酷な刑罰として否定するというドイツ政府の原則的立場は変わらない。従って、ドイツは今後もEU各国とともに、世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。

ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。
_______________________________________

①安倍晋三は2012年12月の首相就任いらい現在まで29人の『死刑囚』を『処刑』した!

▲【画像1】安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』

20180711フライディ日本会議3徴兵制png

これはサイコパス=社会的人格者・安倍晋三の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』を示している!

②安倍晋三が任命した法相二人(谷垣貞一と上川陽子)はそれぞれ11人の死刑執行を命じた!

▲【画像2】谷垣貞一(さだかず)元法相

20180711谷垣さだかず

▲【画像3】上川陽子現法相

20180711川上陽子法相

▲安倍晋三内閣による死刑執行の数

 内閣総理大臣 法相  死刑執行人数

1 安倍晋三 谷垣貞一 11
2 安倍晋三 上川陽子 1
3 安倍晋三 岩城光英 4
4 安倍晋三 金田勝年 3
5 安倍晋三 上川陽子 10
---------------------------------------
計 29

▲【画像4】日本に関する死刑執行の統計

20180710死刑日本の統計

③『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である。、
________________________________

▲日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
_________________________________

④『死刑』はアメリカ合衆国憲法修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】にも明白に違反した【権力犯罪】である。
___________________________________________________________________________

▲アメリカ合衆国憲法 修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】

Excessive bail shall not be required, nor excessive fines imposed, nor cruel and unusual punishments inflicted.

過度の保釈金が請求されることはなく、過度の罰金が科せられたり、残酷で異常な刑罰を課されることはない。
_____________________________________

その証拠に米国では、1972年6月の「ファーマン対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『死刑制度は米合衆国憲法修正第8条「残酷で異常な刑罰の禁止」の規定に違反する』として違憲判決を出したため、『死刑』は1976年まで全面禁止となった。(by Wikipedia)
しかし、1976年7月の「グレッグ対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲』との判断を出したため、死刑制度が復活し翌1977年から死刑の執行も再開されたのだ。(by
Wikipedia)

米国では2018年1月時点で死刑制度を法律で規定している立法行政司法単位は、連邦+軍隊+30州の合計32であり、法律で死刑を定めていない立法行政司法単位は、20州+ワシントンD.C.+5自治領の合計26である。(by
Wikipedia)

⑤安倍晋三政権は2017年に20年近く実施されてこなかった『再審請求中』の死刑囚と『犯行時未成年』の死刑囚の死刑執行を始めて行った!

▲【該当記事】2017年の死刑判決と死刑執行

アムネスティインターナショナル日本

2017年 日本の概況 (抜粋)

http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf

日本では4人の死刑執行があった。執行は秘密裏に行われ、本人、家族、弁護人に前もって告知されることはなかった。殺人で死刑判決を受けた西川正勝と住田紘一は7月13日に大阪と広島の拘置所でそれぞれ絞首刑に処された。殺人や強盗で死刑判決を受けた関光彦と松井喜代司は12月19日、東京拘置所で処刑された。

2017年は、執行数が2013年以降で初めてわずかながら増加に転じた。

処刑された4人のうち3人は、再審請求中だった。再審請求中の執行は、1999年を最後に行われていなかった。

関光彦は、犯行当時19才で、日本の民法では未成年にあたる。犯行時19才の死刑は、1997年以来のことである。

再審中の、あるいは犯行当時未成年の者に対する執行は、国内外の法律が定める保護規定違反であり、20年間遵守されてきた法手続きからの逸脱を意味する。

死刑判決は、新たに3件あった。

134人が年末時点で死刑判決を受けていた。このうち、死刑確定者は、外国籍者6人を含め123人だった。

⑥安倍晋三政権は『死刑廃止』の世界的潮流に逆行している!

世界194カ国中、日本や米国(死刑制度があるのは32立法行政司法単位のみ)や中国など死刑を実施している国(42カ国、21.6%)は、死刑を実施していない国(152カ国、78.4%)と比較すると圧倒的に少ない。

▲【画像5】 死刑の潮流 1998-2017 (アムネスティインターナショナル日本)

20180710死刑の潮流1998-2017

http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf

(終り)

③2018.07.13(金) 日本語ブログ


■戦後の内閣(1980-2018)で計133人の死刑囚の死刑が執行されたがそのうち44人は安倍晋三内閣の手によって殺された!

実に3人に1人の死刑囚がたった一人のサイコパス首相・安倍晋三と彼が任命した4人の法務大臣によって殺されたのだ!

これほどの憲法違反の『権力犯罪』が公然と行われている国は他にはない!

▲『死刑』は『人間の尊厳』を踏みにじり日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である。、
________________________________

日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
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▲【リスト1】安倍晋三首相と4人の法務大臣は44人の死刑囚を殺した!

ソース:戦後内閣の死刑執行命令数 (Wikipedia)

https://goo.gl/1ffDaN

20180712安倍晋三と法務大臣が失効した死刑の件数

▲【リスト2】5人以上の死刑囚を殺した法務大臣と内閣総理大臣 (1980-2018)

ソース:戦後内閣の死刑執行命令数 (Wikipedia)

https://goo.gl/1ffDaN

201807125人以上

▲【該当記事】オウム死刑執行】上川陽子法相のもとでの執行は計10人に 最多は鳩山邦夫氏の13人

2018.7.6 産経新聞

https://www.sankei.com/politics/news/180706/plt1807060025-n1.html

松本智津夫死刑囚らの刑執行を受け、記者会見する上川法相=6日午後、法務省

一連のオウム真理教事件をめぐり教祖だった麻原彰晃死刑囚(63)=本名・松本智津夫=ら7人の死刑が6日に執行されたことで、上川陽子法相のもとでの死刑執行は計10人となった。

一時中断した執行が再開された平成5年以降では、鳩山邦夫法相在任時の13人が最も多く、谷垣禎一法相時の11人が続く。上川氏は長勢甚遠(ながせ・じんえん)法相時の10人と並んだ。

上川氏は26年10月に法相に就任し、27年6月に1人の死刑を執行。その後退任したが、昨年8月に再び法相に就き、同年12月に2人の死刑を執行した。

▲【画像】9名以上の死刑囚を殺した5人の法務大臣と内閣総理大臣

①第1次安倍内閣+福田改造内閣 で13名の死刑囚を殺した鳩山邦夫元法相(故人)

20180712鳩山邦夫

②第2次安倍内閣 で11名の死刑囚を殺した谷垣貞一元法相

20180711谷垣さだかず

③第1次安倍内閣 10名の死刑囚を殺した長勢甚遠(ながせじんえん)

20180712長勢じんえん

④第3次+改造安倍内閣 で10名の死刑囚を殺した上川陽子現法相

20180711川上陽子法相

⑤麻生内閣 で9名の死刑囚を殺した森英輔元法相

20180712森英輔

(終り)

⑤2018.07.14(土) 日本語ブログ

なぜ日本の支配階級は『死刑制度』を存続させ『死刑』を定期的に行うのか?

その最大の理由は、支配階級の『怖さ』を一般国民に身をもって体験させて支配階級による『支配と搾取の基本構造』を永続的に存続させるためである。
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【ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目】

第1項目:人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

第18項目:恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

第25項目:国家法および国際法を利用しつつ、ゴイム(非ユダヤ人=家畜)の文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
_____________________________________________________________________________

第二の理由は、一般国民が犯す『小さな犯罪』を『凶悪犯罪』に仕立て上げ犯人を『死刑』にして『懲罰』を与えることで国民の体制不満の『はけ口』にすることである。

第三の理由は、一般国民の『死刑』を定期的に行うことで、支配階級が犯す凶悪で大規模な『権力犯罪』を隠すためである。
_____________________________________________________________________________

・アジア・太平洋侵略戦争を企画・主導し日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した昭和天皇・裕仁をはじめとする戦前の『支配階級の『戦争犯罪』は、GHQ(米国支配階級)によって100%免罪・免責された。

・アジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』は、GHQが処刑した東条英機以下7名のA級戦犯と約1000名のBC級戦犯の『責任』に転嫁された。

・アジア・太平洋侵略戦争を主導し加担した天皇、皇族、軍人、政治家、国家官僚、銀行家、大企業幹部、宗教指導者、報道機関幹部、御用学者、右翼・暴力団のほとんどは、『戦争犯罪』を追及されることなく戦後日本の『権力中枢』に復帰したのである。
______________________________________

▲戦後日本の『支配と搾取の基本構造』は、①『信用創造特権』②『象徴天皇制』③『米国傀儡政党・自民党』④『日米安保条約』⑤『死刑制度』⑥カルト宗教組織、⑦電通・大手マスコミ、⑨インチキな選挙制度に支えられている!

①『信用創造』『信用創造特権』という言葉は『存在』せず、日本ではタブーである。

New!日本は以下の四つの『信用創造特権』が①日銀、②政府・財務省、③民間銀行、④銀行と金持ちに独占され『金融支配』されている。

1.日銀が独占する『貨幣発行権』

2.政府・財務省が独占する『国債発行権』

3.民間銀行が独占する『無からカネを生む壮大な詐欺システム「準備預金制度」』

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む「金利」』

②「戦後日本の『象徴天皇制』は戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を『民主的』に変えただけと言う私の主張は、日本ではタブーである。

昭和天皇・裕仁と皇族の『戦争犯罪』を追及することは、日本ではタブーである。

『天皇制反対』『天皇制廃止』を語ることは、日本ではタブーである。

③『自民党』は、米国支配階級が戦後日本を100%植民地支配支配するためにCIAスパイ岸信介をトップに据えて作った『米国傀儡政党』である、という私の主張は日本ではタブーである。

④『日米安保条約』はCIAスパイ岸信介が米国による日本軍事支配のために暴力で強行成立させた『憲法違反』の売国条約である、という私の主張は日本ではタブーである。

⑤『死刑』は『人間の尊厳』を踏みにじり日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である、という私の主張は日本ではタブーである

『死刑反対』『死刑廃止』を語ることは、日本ではタブーである。

New!⑥カルト宗教組織とは、①自民党補完勢力=公明党=創価学会、統一教会、立正佼成会、天理教、幸福の科学など、②『天皇教』分派=日本会議、神社本庁、靖国神社、護国神社、など。

New!⑧電通・大手マスコミとは、①源流『満州帝国通信社』=電通、共同通信、時事通信、②源流『CIA』=NHK、読売・日本TVグループ、産経・フジグループ、③『偽装リベラル』=朝日新聞グループ、毎日新聞グループ、④『経団連広報』=日経新聞グループ。

.全国紙は戦前は『大本営発表報道』で、戦後は『記者クラブ制度』による『世論誘導装置』である。

.TVとスポーツ紙は『国民洗脳装置』であり『国民総ハクチ化装置』である。

.電通・NHKが主導する『世論調査』は世論誘導が目的であり『内閣支持率調査結果』は常にねつ造されている。

New!⑨インチキな選挙制度とは、①小沢一郎が導入した民意を反映しない自民独裁を生んだ『小選挙区制』『政党助成金制度』『比例代表並立制奴』、②投票用紙すり替えが可能な『期日前投票』、③プログラム改ざんで自民党得票数を水増しする正体不明の電子投票システム独占企業『ムサシ』『グローリー』を利用した電子投票システム。

▲【関連記事】「フランスが死刑を廃止するまで」

(アムネスティー・インターナショナル フランス支部)

2000年3月 アムネスティー・インターナショナル フランス支部提供の文書から

翻訳:大沢信子

http://franc-parler.jp/spip.php?article51

18世紀末以前のフランスには、死刑の正当性に疑問を抱く者はほとんどいなかった。しかし1764年に26歳の青年チェザーレ・べッカリーア(イタリアの法律家、経済学者、侯爵)が『犯罪と刑罰』を出版。それ以降少しずつ流れが変わり、新しい時代が開け始めた。死刑をめぐる議論が交わされ始め、やがて最初の死刑廃止論へと発展していった。

18世紀末、フランスでは司法制度の機能が問い直されていた。ヴォルテールは死刑廃止こそ訴えなかったが、処刑の残虐性に異を唱え、司法制度の改正を求めた。二件の凶悪事件(カラス事件とシュヴァリエ・ド・ラ・バール事件)の有罪判決は、啓蒙思想家や知識人、さらには今で言う「世論」の抗議の声を引き起こした。

憲法制定議会の討論の場で死刑反対を唱えた意外な政治化がいる。それはロベスピエールだった。彼は「死刑は第一に本質的不正義である。第二に最も有効な刑罰ではない。死刑はそれが予防するよりもずっと多くの凶悪犯罪を作り出す」と訴えた。

1791年の春、憲法制定議会が採択した新しい刑法の第3条には「すべての死刑囚は断首される」とある。そこである発明家が、特別強力な刃を使ってなるべく苦痛を与えずに殺す方法を提案し、死の前の「平等の原則」を強調した。ギヨタン博士はこの案を実行に移し「一瞬で首をはねてさしあげますから、苦しまずに済みますよ」と語る。この機械は1792年4月25日に稼動し始めた。

しかし死刑廃止思想が歩みを止めたわけではなかった。数年後の革命暦4年ブリュメール4日、国民公会は極刑の廃止を決定する。ただそれには「全面的な和平が公布された日以降」という致命的な但し書きが付いていた。この限定条件付死刑廃止法は、1810年のナポレオン法典によって消滅した。

執政政府と帝政が倒れ、王制が復古した後も死刑執行は続いていた。だが19世紀にヴィクトル・ユゴーが『死刑囚最後の日』を出版したのをきっかけに、死刑の是非についての論争に再び火がついた。著名な学者や法律家、文学者などが、野蛮かつ無益な死刑に反対して立ち上がった。だが彼らは社会秩序の名の下に死刑を擁護する人々の抵抗にぶつかる。
「もし国家が死刑を廃止すれば、近隣諸国から犯罪者が流入してくるのではないか。」
1838年3月17日、ラマルティーヌは閣議で死刑廃止を訴え、「進化した社会においては死刑はもはや無益であり有害である」と宣言する。第二共和国の臨時政府は1848年の政令で政治犯の死刑を廃止した。

1853年6月15日には第二帝政もこれを確認する。だが何が政治犯罪だという定義があったわけではない。現在に到るまでフランスで「政治犯罪」の定義づけがなされたことはない。

長年にわたり数多くの議員たちが国会で死刑廃止を訴えた。だが彼らの訴えが功を奏するには、アルマン・ファリエール大統領の就任を待たねばならなかった。信念の死刑廃止論者ファリエールは、1906年1月、共和国大統領に選ばれると同時に死刑廃止論争を議会討論の日程に載せた。下院の予算委員会は、ギロチンの維持費と死刑執行人の給与を撤廃する議案を可決した。

クレマンソー内閣のアリスティッド・ブリアン法相は、閣議に死刑廃止法案を提出した。この法案が出されたのは1906年だが、国会での討議に付されるには1908年12月8日を待たねばならなかった。法相の熱烈な訴えを指示した政治家にはジャン・ジョレス、デシャネルら、逆に存置論を展開した知識人にはモーリス・バレスがいる。投票の結果、死刑存置に賛成したのは333票、反対は201票だった。

否決された理由は単純である。審議中に幼い少女が殺されていたのだ。容疑者の裁判は1907年7月23日に始まっていた。判決が下される前に、日刊『ル・プティ・パリジャン』はすでに容疑者に有罪を宣告していた。マスコミはこの残酷な事件を最大限に利用した。

こうして死刑存置の法案が採択された。その後3年間の執行停止期間を挟んで処刑が再開され、1906年から1929年の間に223人が、1934年から1938年の間に89人が処刑された。

1939年に執行された一件の死刑は、世論を覆してもおかしくないものだったが実際にはそうはならなかった。6月16日、ヴェルサイユ。ギロチンの組み立て方が悪く、首かせも刃も不良品だったので、刑の執行はとりわけ残酷な形で展開した。

見物人はあたかも祭りのように詰め掛け、「群集が臆することはなかった」と『パリ・マッチ』誌は報じている。数多くの写真が誌面を飾った。だが死刑執行に伴う一連の「事故」の後、政府は臨時閣議を開き、6月25日付けの政令で執行の公開を停止することにした。そこで、それ以降は処刑は非公開となった。

ドイツによる占領時代には特例法の元でギロチンが使用された。ペタン元帥は、ほぼ50年間続いた慣例を破って5人の女性をギロチンに送った。オリオル大統領はこれを踏襲し、1947年と1949年、夫殺しで有罪となった2人の女性への恩赦を拒んでいる。

死刑執行は年間1件から4件の割合で続いていた。アルベール・カミュとアルフレッド・ケスラーは『ギロチンに関する考察』という見事な死刑反対論を出版した。

ジョルジュ・ポンピドゥーの大統領就任は廃止論者たちに一抹の希望を抱かせた。1969年6月15日、ポンピドゥー大統領は彼の就任以降に死刑を宣告された6人の囚人に恩赦を与えた。だが廃止論に傾いていた世論調査は新たな事件によって覆される。

1971年9月21日、ある刑務所で二人の受刑者が看護士一人と看守一人を人質に取った。この二人は警察の突撃の後、喉を切り裂かれた遺体で発見された。裁判の判決が公表されたとき、1972年6月30日付けの『ル・パリジャン・リベレ』は、「喉切り魔のビュッフェとボンタン極刑に」との見出しでこれを報道した。

ポンピドゥーは恩赦を拒み、ビュッフェとボンタンは1972年11月29日に処刑された。「またしても刑事行政が正義に優先した」と著名な社会学者ミッシェル・フーコーは記している。「刑事行政は、訴訟以前、恩赦以前に自らの「正義」を要求し、それを押し付けたのだ。」

3年後の1974年6月3日、新たな悲劇が起こる。一人の少女が誘拐され、二日後に遺体で発見された。20歳になったばかりのクリスチャン・ラヌッチが逮捕され、整合性のない捜査の後に裁判に付され、死刑を宣告された。彼は弁護士に言い残す。「僕の名誉を回復してください。」ジスカール・デスタンは大統領恩赦を拒絶する。

1977年1月18日にはパトリック・アンリの忘れ得ぬ裁判が始まる。ある週刊誌は『首無し男の裁判』と見出しをつけてこれを報じた。弁護の余地がなかったからだ。彼は身代金目的で一人の子供を誘拐、監禁し、殺害していた。逮捕される前に、彼はこうも語っていた。「子供に害を加える人間は死刑にしたほうがいいと思う。」3日間の弁論と2時間の審議の後、彼は終身刑に処せられた。

クリスチャン・ラヌッチが死んでから、ジスカール・デスタンはさらに2度、死刑囚の恩赦を拒んでいる。フランスでギロチン刑を執行された最後の囚人はハミダ・ジャドゥイ、1977年9月10日だった。

ヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領の任期が切れる頃始まった運動は、ようやく幅広い死刑論議を呼び起こした。死刑が選挙運動の争点の一つになったのだ。ジスカール・デスタン候補は「私は死刑に深い嫌悪を感じる」としながらも「こうした変化は平穏な社会にしか起こり得ないと思う。」と言葉を濁した。フランソワ・ミッテラン候補は明快だった。「私は良心の奥底から死刑に反対する。」

共和国大統領になってからミッテランは最初の死刑判決に減刑を適用する。1981年8月26日の閣議では、死刑廃止法案が承認された。この法案はロベール・バダンテール法相によって国会に提出され、国民議会では363票対117票、上院では160票対126票で可決された。そこでフランスでは、1981年10月9日の法律81-908号によってあらゆる普通犯と軍事犯に対する死刑が廃止された。この法律は翌日から施行された。法律の第一条には「死刑は廃止された」とある。フランス各地の刑務所にいた6人の死刑囚は恩赦を受けた。

(終り)

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[2018/07/15 07:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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