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【今日のブログ記事】■なぜ日本の支配階級は『死刑制度』を存続させ『死刑』を定期的に行うのか?
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2018.07.13)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2589】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 70分21秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/478029300

【今日のブログ記事】

■なぜ日本の支配階級は『死刑制度』を存続させ『死刑』を定期的に行うのか?

その最大の理由は、支配階級の『怖さ』を一般国民に身をもって体験させて支配階級による『支配と搾取の基本構造』を永続的に存続させるためである。
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【ロスチャイルド世界革命行動計画綱領25項目】

第1項目:人間を支配するには暴力とテロリズムに訴えると最善の結果が得られる。権力は力の中に存在している。

第18項目:恐怖支配は、手っ取り早く大衆を服従させるもっとも安上がりな方法だ。

第25項目:国家法および国際法を利用しつつ、ゴイム(非ユダヤ人=家畜)の文明を破壊しなければならない。我々に対してゴイムが武装蜂起する前に、恐怖の組織を諸国家の各都市に組織することにいたしましょう。
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第二の理由は、一般国民が犯す『小さな犯罪』を『凶悪犯罪』に仕立て上げ犯人を『死刑』にして『懲罰』を与えることで国民の体制不満の『はけ口』にすることである。

第三の理由は、一般国民の『死刑』を定期的に行うことで、支配階級が犯す凶悪で大規模な『権力犯罪』を隠すためである。
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・アジア・太平洋侵略戦争を企画・主導し日本人320万人を含むアジア・太平洋諸国民5000万人を殺した昭和天皇・裕仁をはじめとする戦前の『支配階級の『戦争犯罪』は、GHQ(米国支配階級)によって100%免罪・免責された。

・アジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』は、GHQが処刑した東条英機以下7名のA級戦犯と約1000名のBC級戦犯の『責任』に転嫁された。

・アジア・太平洋侵略戦争を主導し加担した天皇、皇族、軍人、政治家、国家官僚、銀行家、大企業幹部、宗教指導者、報道機関幹部、御用学者、右翼・暴力団のほとんどは、『戦争犯罪』を追及されることなく戦後日本の『権力中枢』に復帰したのである。
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▲戦後日本の『支配と搾取の基本構造』は、①『信用創造特権』②『象徴天皇制』③『米国傀儡政党・自民党』④『日米安保条約』⑤『死刑制度』⑥カルト宗教組織、⑦電通・大手マスコミ、⑨インチキな選挙制度に支えられている!

①『信用創造』『信用創造特権』という言葉は『存在』せず、日本ではタブーである。

New!日本は以下の四つの『信用創造特権』が①日銀、②政府・財務省、③民間銀行、④銀行と金持ちに独占され『金融支配』されている。

1.日銀が独占する『貨幣発行権』

2.政府・財務省が独占する『国債発行権』

3.民間銀行が独占する『無からカネを生む壮大な詐欺システム「準備預金制度」』

4.銀行と金持ちが永遠に肥え太る『カネがカネを生む「金利」』

②「戦後日本の『象徴天皇制』は戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を『民主的』に変えただけと言う私の主張は、日本ではタブーである。

昭和天皇・裕仁と皇族の『戦争犯罪』を追及することは、日本ではタブーである。

『天皇制反対』『天皇制廃止』を語ることは、日本ではタブーである。

③『自民党』は、米国支配階級が戦後日本を100%植民地支配支配するためにCIAスパイ岸信介をトップに据えて作った『米国傀儡政党』である、という私の主張は日本ではタブーである。

④『日米安保条約』はCIAスパイ岸信介が米国による日本軍事支配のために暴力で強行成立させた『憲法違反』の売国条約である、という私の主張は日本ではタブーである。

⑤『死刑』は『人間の尊厳』を踏みにじり日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である、という私の主張は日本ではタブーである

『死刑反対』『死刑廃止』を語ることは、日本ではタブーである。

New!⑥カルト宗教組織とは、①自民党補完勢力=公明党=創価学会、統一教会、立正佼成会、天理教、幸福の科学など、②『天皇教』分派=日本会議、神社本庁、靖国神社、護国神社、など。

New!⑧電通・大手マスコミとは、①源流『満州帝国通信社』=電通、共同通信、時事通信、②源流『CIA』=NHK、読売・日本TVグループ、産経・フジグループ、③『偽装リベラル』=朝日新聞グループ、毎日新聞グループ、④『経団連広報』=日経新聞グループ。

.全国紙は戦前は『大本営発表報道』で、戦後は『記者クラブ制度』による『世論誘導装置』である。

.TVとスポーツ紙は『国民洗脳装置』であり『国民総ハクチ化装置』である。

.電通・NHKが主導する『世論調査』は世論誘導が目的であり『内閣支持率調査結果』は常にねつ造されている。

New!⑨インチキな選挙制度とは、①小沢一郎が導入した民意を反映しない自民独裁を生んだ『小選挙区制』『政党助成金制度』『比例代表並立制奴』、②投票用紙すり替えが可能な『期日前投票』、③プログラム改ざんで自民党得票数を水増しする正体不明の電子投票システム独占企業『ムサシ』『グローリー』を利用した電子投票システム。

▲【関連記事】「フランスが死刑を廃止するまで」

(アムネスティー・インターナショナル フランス支部)

2000年3月 アムネスティー・インターナショナル フランス支部提供の文書から

翻訳:大沢信子

http://franc-parler.jp/spip.php?article51

18世紀末以前のフランスには、死刑の正当性に疑問を抱く者はほとんどいなかった。しかし1764年に26歳の青年チェザーレ・べッカリーア(イタリアの法律家、経済学者、侯爵)が『犯罪と刑罰』を出版。それ以降少しずつ流れが変わり、新しい時代が開け始めた。死刑をめぐる議論が交わされ始め、やがて最初の死刑廃止論へと発展していった。

18世紀末、フランスでは司法制度の機能が問い直されていた。ヴォルテールは死刑廃止こそ訴えなかったが、処刑の残虐性に異を唱え、司法制度の改正を求めた。二件の凶悪事件(カラス事件とシュヴァリエ・ド・ラ・バール事件)の有罪判決は、啓蒙思想家や知識人、さらには今で言う「世論」の抗議の声を引き起こした。

憲法制定議会の討論の場で死刑反対を唱えた意外な政治化がいる。それはロベスピエールだった。彼は「死刑は第一に本質的不正義である。第二に最も有効な刑罰ではない。死刑はそれが予防するよりもずっと多くの凶悪犯罪を作り出す」と訴えた。

1791年の春、憲法制定議会が採択した新しい刑法の第3条には「すべての死刑囚は断首される」とある。そこである発明家が、特別強力な刃を使ってなるべく苦痛を与えずに殺す方法を提案し、死の前の「平等の原則」を強調した。ギヨタン博士はこの案を実行に移し「一瞬で首をはねてさしあげますから、苦しまずに済みますよ」と語る。この機械は1792年4月25日に稼動し始めた。

しかし死刑廃止思想が歩みを止めたわけではなかった。数年後の革命暦4年ブリュメール4日、国民公会は極刑の廃止を決定する。ただそれには「全面的な和平が公布された日以降」という致命的な但し書きが付いていた。この限定条件付死刑廃止法は、1810年のナポレオン法典によって消滅した。

執政政府と帝政が倒れ、王制が復古した後も死刑執行は続いていた。だが19世紀にヴィクトル・ユゴーが『死刑囚最後の日』を出版したのをきっかけに、死刑の是非についての論争に再び火がついた。著名な学者や法律家、文学者などが、野蛮かつ無益な死刑に反対して立ち上がった。だが彼らは社会秩序の名の下に死刑を擁護する人々の抵抗にぶつかる。
「もし国家が死刑を廃止すれば、近隣諸国から犯罪者が流入してくるのではないか。」
1838年3月17日、ラマルティーヌは閣議で死刑廃止を訴え、「進化した社会においては死刑はもはや無益であり有害である」と宣言する。第二共和国の臨時政府は1848年の政令で政治犯の死刑を廃止した。

1853年6月15日には第二帝政もこれを確認する。だが何が政治犯罪だという定義があったわけではない。現在に到るまでフランスで「政治犯罪」の定義づけがなされたことはない。

長年にわたり数多くの議員たちが国会で死刑廃止を訴えた。だが彼らの訴えが功を奏するには、アルマン・ファリエール大統領の就任を待たねばならなかった。信念の死刑廃止論者ファリエールは、1906年1月、共和国大統領に選ばれると同時に死刑廃止論争を議会討論の日程に載せた。下院の予算委員会は、ギロチンの維持費と死刑執行人の給与を撤廃する議案を可決した。

クレマンソー内閣のアリスティッド・ブリアン法相は、閣議に死刑廃止法案を提出した。この法案が出されたのは1906年だが、国会での討議に付されるには1908年12月8日を待たねばならなかった。法相の熱烈な訴えを指示した政治家にはジャン・ジョレス、デシャネルら、逆に存置論を展開した知識人にはモーリス・バレスがいる。投票の結果、死刑存置に賛成したのは333票、反対は201票だった。

否決された理由は単純である。審議中に幼い少女が殺されていたのだ。容疑者の裁判は1907年7月23日に始まっていた。判決が下される前に、日刊『ル・プティ・パリジャン』はすでに容疑者に有罪を宣告していた。マスコミはこの残酷な事件を最大限に利用した。

こうして死刑存置の法案が採択された。その後3年間の執行停止期間を挟んで処刑が再開され、1906年から1929年の間に223人が、1934年から1938年の間に89人が処刑された。

1939年に執行された一件の死刑は、世論を覆してもおかしくないものだったが実際にはそうはならなかった。6月16日、ヴェルサイユ。ギロチンの組み立て方が悪く、首かせも刃も不良品だったので、刑の執行はとりわけ残酷な形で展開した。

見物人はあたかも祭りのように詰め掛け、「群集が臆することはなかった」と『パリ・マッチ』誌は報じている。数多くの写真が誌面を飾った。だが死刑執行に伴う一連の「事故」の後、政府は臨時閣議を開き、6月25日付けの政令で執行の公開を停止することにした。そこで、それ以降は処刑は非公開となった。

ドイツによる占領時代には特例法の元でギロチンが使用された。ペタン元帥は、ほぼ50年間続いた慣例を破って5人の女性をギロチンに送った。オリオル大統領はこれを踏襲し、1947年と1949年、夫殺しで有罪となった2人の女性への恩赦を拒んでいる。

死刑執行は年間1件から4件の割合で続いていた。アルベール・カミュとアルフレッド・ケスラーは『ギロチンに関する考察』という見事な死刑反対論を出版した。

ジョルジュ・ポンピドゥーの大統領就任は廃止論者たちに一抹の希望を抱かせた。1969年6月15日、ポンピドゥー大統領は彼の就任以降に死刑を宣告された6人の囚人に恩赦を与えた。だが廃止論に傾いていた世論調査は新たな事件によって覆される。

1971年9月21日、ある刑務所で二人の受刑者が看護士一人と看守一人を人質に取った。この二人は警察の突撃の後、喉を切り裂かれた遺体で発見された。裁判の判決が公表されたとき、1972年6月30日付けの『ル・パリジャン・リベレ』は、「喉切り魔のビュッフェとボンタン極刑に」との見出しでこれを報道した。

ポンピドゥーは恩赦を拒み、ビュッフェとボンタンは1972年11月29日に処刑された。「またしても刑事行政が正義に優先した」と著名な社会学者ミッシェル・フーコーは記している。「刑事行政は、訴訟以前、恩赦以前に自らの「正義」を要求し、それを押し付けたのだ。」

3年後の1974年6月3日、新たな悲劇が起こる。一人の少女が誘拐され、二日後に遺体で発見された。20歳になったばかりのクリスチャン・ラヌッチが逮捕され、整合性のない捜査の後に裁判に付され、死刑を宣告された。彼は弁護士に言い残す。「僕の名誉を回復してください。」ジスカール・デスタンは大統領恩赦を拒絶する。

1977年1月18日にはパトリック・アンリの忘れ得ぬ裁判が始まる。ある週刊誌は『首無し男の裁判』と見出しをつけてこれを報じた。弁護の余地がなかったからだ。彼は身代金目的で一人の子供を誘拐、監禁し、殺害していた。逮捕される前に、彼はこうも語っていた。「子供に害を加える人間は死刑にしたほうがいいと思う。」3日間の弁論と2時間の審議の後、彼は終身刑に処せられた。

クリスチャン・ラヌッチが死んでから、ジスカール・デスタンはさらに2度、死刑囚の恩赦を拒んでいる。フランスでギロチン刑を執行された最後の囚人はハミダ・ジャドゥイ、1977年9月10日だった。

ヴァレリー・ジスカール・デスタン大統領の任期が切れる頃始まった運動は、ようやく幅広い死刑論議を呼び起こした。死刑が選挙運動の争点の一つになったのだ。ジスカール・デスタン候補は「私は死刑に深い嫌悪を感じる」としながらも「こうした変化は平穏な社会にしか起こり得ないと思う。」と言葉を濁した。フランソワ・ミッテラン候補は明快だった。「私は良心の奥底から死刑に反対する。」

共和国大統領になってからミッテランは最初の死刑判決に減刑を適用する。1981年8月26日の閣議では、死刑廃止法案が承認された。この法案はロベール・バダンテール法相によって国会に提出され、国民議会では363票対117票、上院では160票対126票で可決された。そこでフランスでは、1981年10月9日の法律81-908号によってあらゆる普通犯と軍事犯に対する死刑が廃止された。この法律は翌日から施行された。法律の第一条には「死刑は廃止された」とある。フランス各地の刑務所にいた6人の死刑囚は恩赦を受けた。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/14 08:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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