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【今日のブログ記事】,,■安倍晋三政権によるオウム真理教死刑囚7人の『一挙処刑』はサイコパス(社会的人格者)の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』と自公政権の『憲法破壊』『恐怖政治』『暴力性』『ファシスト性』を如実に示している!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2018.04.26)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2539】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】73分09秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/477393506

【今日のブログ記事】

■安倍晋三政権によるオウム真理教死刑囚7人の『一挙処刑』はサイコパス(社会的人格者)の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』と自公政権の『憲法破壊』『恐怖政治』『暴力性』『ファシスト性』を如実に示している!
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▲【関連記事】 日本における死刑執行について (ドイツ人権政策委員談話)

https://japan.diplo.de/ja-ja/themen/politik/-/2116044

2018年7月6日 ドイツ人権政策委員談話

元オウム真理教教祖および元教団メンバーに対する死刑執行について

7月6日、日本において元オウム真理教教祖および6名の元教団メンバーの死刑が執行された。オウム真理教は1995年、東京で地下鉄サリン事件を起こし、同事件では多数の死者と何千人もの負傷者が出た。このテロ事件から20年以上が過ぎたが、事件の影響・後遺症に今なお多数の人々が苦しんでいる。

私たちは、この忌まわしい犯罪の被害に遭われた方々や犠牲者のご家族の方々の気持ちに寄り添いたい。その途轍もない苦しみが忘れ去られることは決してない。

他方、この犯罪がいかに重いものであろうとも、死刑を非人道的かつ残酷な刑罰として否定するというドイツ政府の原則的立場は変わらない。従って、ドイツは今後もEU各国とともに、世界における死刑制度廃止に向け積極的に取組んでいく。

ドイツと日本は、長きにわたり強い友情で結ばれてきた。その深い結びつきは、法の支配、民主主義、人権の尊重等の共通の価値に支えられている。だからこそ、意見の違いを率直に指摘するこもきわめて重要だと私は考える。東アジアにおいて価値を共有する最も重要なパートナーである日本と、死刑制度廃止の是非について一層活発な対話を進められるよう願っている。
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①安倍晋三は2012年12月の首相就任いらい現在まで29人の『死刑囚』を『処刑』した!

▲【画像1】安倍晋三首相『徴兵制の復活は私の歴史的使命』

20180711フライディ日本会議3徴兵制png

これはサイコパス=社会的人格者・安倍晋三の『冷酷さ』『残虐さ』『異常さ』を示している!

②安倍晋三が任命した法相二人(谷垣貞一と上川陽子)はそれぞれ11人の死刑執行を命じた!

▲【画像2】谷垣貞一(さだかず)元法相

20180711谷垣さだかず

▲【画像3】上川陽子現法相

20180711川上陽子法相

▲安倍晋三内閣による死刑執行の数

 内閣総理大臣 法相  死刑執行人数

1 安倍晋三 谷垣貞一 11
2 安倍晋三 上川陽子 1
3 安倍晋三 岩城光英 4
4 安倍晋三 金田勝年 3
5 安倍晋三 上川陽子 10
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計 29

▲【画像4】日本に関する死刑執行の統計

20180710死刑日本の統計

③『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】である。、
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▲日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
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④『死刑』はアメリカ合衆国憲法修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】にも明白に違反した【権力犯罪】である。
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▲アメリカ合衆国憲法 修正第8条【残酷で異常な刑罰の禁止】

Excessive bail shall not be required, nor excessive fines imposed, nor cruel and unusual punishments inflicted.

過度の保釈金が請求されることはなく、過度の罰金が科せられたり、残酷で異常な刑罰を課されることはない。
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その証拠に米国では、1972年6月の「ファーマン対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『死刑制度は米合衆国憲法修正第8条「残酷で異常な刑罰の禁止」の規定に違反する』として違憲判決を出したため、『死刑』は1976年まで全面禁止となった。(by Wikipedia)

しかし、1976年7月の「グレッグ対ジョージア州事件」の連邦最高裁判決で『犯した罪の重大性と比較して過剰でない条件付で合憲』との判断を出したため、死刑制度が復活し翌1977年から死刑の執行も再開されたのだ。(by
Wikipedia)

米国では2018年1月時点で死刑制度を法律で規定している立法行政司法単位は、連邦+軍隊+30州の合計32であり、法律で死刑を定めていない立法行政司法単位は、20州+ワシントンD.C.+5自治領の合計26である。(by
Wikipedia)

⑤安倍晋三政権は2017年に20年近く実施されてこなかった『再審請求中』の死刑囚と『犯行時未成年』の死刑囚の死刑執行を始めて行った!

▲【該当記事】2017年の死刑判決と死刑執行

アムネスティインターナショナル日本

2017年 日本の概況 (抜粋)

http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf

日本では4人の死刑執行があった。執行は秘密裏に行われ、本人、家族、弁護人に前もって告知されることはなかった。殺人で死刑判決を受けた西川正勝と住田紘一は7月13日に大阪と広島の拘置所でそれぞれ絞首刑に処された。殺人や強盗で死刑判決を受けた関光彦と松井喜代司は12月19日、東京拘置所で処刑された。

2017年は、執行数が2013年以降で初めてわずかながら増加に転じた。

処刑された4人のうち3人は、再審請求中だった。再審請求中の執行は、1999年を最後に行われていなかった。

関光彦は、犯行当時19才で、日本の民法では未成年にあたる。犯行時19才の死刑は、1997年以来のことである。

再審中の、あるいは犯行当時未成年の者に対する執行は、国内外の法律が定める保護規定違反であり、20年間遵守されてきた法手続きからの逸脱を意味する。

死刑判決は、新たに3件あった。

134人が年末時点で死刑判決を受けていた。このうち、死刑確定者は、外国籍者6人を含め123人だった。

⑥安倍晋三政権は『死刑廃止』の世界的潮流に逆行している!

世界194カ国中、日本や米国(死刑制度があるのは32立法行政司法単位のみ)や中国など死刑を実施している国(42カ国、21.6%)は、死刑を実施していない国(152カ国、78.4%)と比較すると圧倒的に少ない。

▲【画像5】 死刑の潮流 1998-2017 (アムネスティインターナショナル日本)

20180710死刑の潮流1998-2017

http://www.amnesty.or.jp/library/report/pdf/statistics_death_penalty_2018.pdf

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/11 10:08] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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