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【YYNewsLive】■あなたは『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】であることを知っていますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2018年067月09日)午後9時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2586】の放送台本です!

【放送録画】68分11秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/477186490

☆今日の画像

①オウム真理教幹部7人の死刑執行の前夜(2018.07.05)に死刑執行の最高責任者安倍晋三首相と上川陽子法相は40人の自民党国会議員と宴会をしていた!

20180709宴会の二人

②死者・行方不明者併せて200人近い犠牲者を出した西日本豪雨のさなか(2018.07.05),、安倍晋三首相は40人の自民党国会議員と宴会をしていた!

20180709安倍宴会1

③2018年7月6日同時に死刑執行された麻原彰晃以下オウム真理教幹部7人

20180709オウム処刑7人

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第70回 (2018.07.09) 朗読

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264

金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。

ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領

●ゴールド・プール その設置と破綻 P245-245

(1)今日のメインテーマ

■あなたは『死刑』は日本国憲法第36条【拷問及び残虐刑の禁止】の規定に明白に違反した【権力犯罪】であることを知っていますか?
___________________________

▲日本国憲法第36条

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
___________________________

◇あなたは安倍晋三内閣が現在までの6年間で29人も死刑にしたことを知っていますか?

◇あなたは安倍晋三内閣の法相上川陽子が一人で11人の死刑執行を命じたこと知っていますか?

▲2012年12月に成立した安倍晋三自公内閣が現在まで施行した死刑執行人数

内閣総理大臣  法相 死刑執行人数

1 安倍晋三 谷垣貞一 11
2 安倍晋三 上川陽子 1
3 安倍晋三 岩城光英 4
4 安倍晋三 金田勝年 3
5 安倍晋三  上川陽子 10
---------------------------------------
計 29

◇あなたは、世界194カ国の中で死刑を実施していない国(152カ国)のほうが死刑を実施している国(42カ国)よりも圧倒的に多いことを知っていますか?

【該当画像】

▲世界の死刑制度の現状 (Wikipediaより)

https://goo.gl/rKJvyV

20180709世界の死刑制度

1.あらゆる犯罪に対する死刑を廃止(97カ国)

2.戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑であり、それ以外は死刑を廃止(7カ国)

3.法律上は死刑制度を維持、ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないと公約をしてる(48カ国)

4.過去10稔夫間に死刑の執行を行ったことのある国(42各国)

◇なぜ日本のメディアは『死刑』は憲法違反の『権力犯罪』であり歴代自民党政権の死刑執行を正面から批判しないのか?

◇あなたは、安倍晋三首相が死者・行方不明者併せて200人近い犠牲者を出した西日本豪雨の非常災害対策本部の設置を2日間も遅らせようやく昨日(2018.07.08)設置した理由を知っていますか?

それは、非常災害対策本部を設置すれば7月11日から予定していたベルギー、フランス、エジプト訪問の外遊ができなくなるからである。

【関連記事1】

▲戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も

2018年7月7日 朝日新聞

https://digital.asahi.com/articles/ASL766R87L76UTIL055.html?rm=1386

オウム真理教元代表の松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行について、会見する上川陽子法相=2018年7月6日午後1時28分、東京・霞が関、北村玲奈撮影

オウム真理教元代表の松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら教団元幹部7人の死刑執行を、海外の主要メディアも速報で伝えた。

地下鉄サリン事件について、英BBCは「治安の良さを誇りにしていた日本にショックを与えた」と伝えた。またAFP通信は「日本の首都機能を麻痺(まひ)させた。人々が空気を求めて地上に出てくる姿はまるで戦場だった」と振り返った。

一方で、死刑という手法には厳しいまなざしも向けられた。

独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。

欧州連合(EU)加盟28カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは6日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。

EUは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。EUによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はEU加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が2017年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。

法制度上は死刑があっても、死刑判決を出すのをやめたり、執行を中止していたりしている国もある。

ロシアでは、1996年に当時のエリツィン大統領が、人権擁護機関の欧州評議会に加盟するため、大統領令で死刑執行の猶予を宣言した。プーチン大統領もこれを引き継いだ。2009年には憲法裁判所が各裁判所に死刑判決を出すことを禁じた。

韓国では97年12月、23人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。05年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。

今回の死刑執行を伝えた米CNNは、日本の死刑執行室の写真をウェブに掲載。「日本では弁護士や死刑囚の家族に知らせないまま、秘密裏に死刑が執行される」と指摘した。またロイター通信は、「主要7カ国(G7)で死刑制度があるのは日本と米国の2カ国だけだ」と指摘。日本政府の15年の調査で、国民の80・3%が死刑を容認していると示す一方で、日弁連が20年までの死刑廃止を提言していることも報じた。

98年以降は4人が最多

「午後、面会に行く予定だったのに……」。中川智正死刑囚(55)の一審の弁護人を務めた河原昭文弁護士(岡山弁護士会)は、執行に驚きを隠せなかった。朝、広島拘置所に行った支援者から「面会の受け付けをしたが、会えなかった」と聞かされた。「国会が閉会したら執行されるかもしれない」と思い、17日にも面会を約束していた。「あまりに早かった。残念だ」

戦後最大規模の執行だった。戦前には、社会主義者が弾圧された「大逆(たいぎゃく)事件」で1911年に12人が執行された例はある。48年にはA級戦犯7人が絞首刑になったが、連合国の裁判による死刑だった。現行刑法のもと、法務省が執行を公表するようになった98年以降は4人が最多。刑場が一つという東京拘置所では、午前中だけで松本死刑囚ら3人が立て続けに執行されたことになる。

ログイン前の続き 同じ組織の一連の事件という事情もあり、当初から大量執行は想定されていた。法務省は今年3月、東京にいた死刑囚13人のうち7人を刑場のある仙台、名古屋、大阪、広島、福岡の拘置所に分散して移送。複数箇所での同時執行ができる状態になっていた。

70年代に刑務官を務めた野口善国弁護士(兵庫県弁護士会)は、「当時もこれほどの人数を同時執行した例は聞かない」という。

1度だけ執行に立ち会った。別の刑務官が死刑囚に手錠と目隠しをして首に縄をかけ、3人が絞首台の足場を開く3本のレバーをそれぞれ引いた。誰が直接に命を奪ったか分からないようにする仕組みだった。野口弁護士は、落ちた勢いで揺れる縄を押さえていた。

この間、数十分。絞首刑という方法は当時から変わっておらず、午前中だけで3人の執行をすることは可能とみる。「ただ心理的負担は重く、刑務官には人を殺しているという実感がある。1人の執行で耐えるのがやっとだろう」

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は6日、声明を発表。「1日に7人の大量処刑は近年類を見ない。罪を償うのは当然だが、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い」と批判した。

この日に会見したNPO法人監獄人権センター代表の海渡雄一弁護士は、日弁連が今年6月に上川陽子法相に対し、松本死刑囚らには心神喪失やその疑いがあり、執行をやめるよう勧告していたと指摘。「精神状態をきちんと判定もせず7人の執行をしたのはきわめて重大な人権侵害」と述べた。

【関連記事2】

▲安倍首相と法相が オウム死刑執行前夜の“乾杯”に批判噴出

2018年7月7日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232909

死刑前夜に酒宴(片山さつき議員のツイッターから)

正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行される前日の5日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。ネット上で批判が噴出している。

安倍首相は同日夜、東京・赤坂の議員宿舎で開かれた自民党議員との懇親会に出席。上川法相や岸田文雄政調会長ら40人超と親睦を深めた。

この時の様子を、同席した片山さつき参院議員が写真付きでツイッターに投稿。〈総理とのお写真撮ったり忙しく楽しい!〉と呟いている。

写真では、上川法相の隣で破顔一笑の安倍首相。とても、死刑執行前夜とは思えない。

さすがに、片山議員のツイッターには、〈どういう神経でどんちゃん騒ぎができるのか〉〈普通は気が沈んで口が重くなる〉〈ゾッとする〉と批判の声が寄せられている。

安倍首相と上川法相は一体、どんな気分だったのか。翌日、7人を処刑するのに酒を片手に笑顔、笑顔とは……この2人、人としておかしい。

(2)今日のトッピックス

① 米中貿易戦争、世界の企業に打撃 報復でコスト増

2018/7/7 2:02 日本経済新聞 電子版

https://goo.gl/HTpe3y

【ニューヨーク=中山修志、広州=中村裕】米中による貿易戦争は世界の企業活動に打撃を与える。米中企業への影響だけではない。制裁対象の自動車などは世界各地にサプライチェーンがあり、日本企業の中には部品供給の見直しや製品価格引き上げを検討する動きも出てきた。巨大な米中市場が停滞すれば、両国で投資を控える企業が増える可能性があり世界経済にも影響を及ぼす。

制裁関税を先に中国に発動した米国だが、お膝元の米企業は貿易戦争のダメージを受け始めた。

米ゼネラル・モーターズ(GM)は「ビュイック」ブランドで中国から輸入する多目的スポーツ車(SUV)が1台あたり8000ドル(約88万円)程度のコスト高になる。GMは「販売価格の変更は予定していない」といい、増税分は自社負担する。

米国の輸入品では自動車部品など818品目が追加関税の対象となり、米製造業の調達コストを押し上げる。米自動車メーカーは半導体や抵抗器など電子部品の3割程度を中国から輸入しているとされる。部品のコスト増をそのまま車両価格に転嫁することは難しく、車メーカーや部品メーカーの収益を圧迫する。

身近な商品にも及ぶ。科学などの知育玩具を販売するチビトロニクスは6月半ば、自社のブログに「値上げの可能性があるので、早めの購入を勧めます」と書き込んだ。モーターや電気回路など工作用の部品が課税対象となったためだ。

貿易戦争が長引き、中国からの輸入原材料などの価格がさらに上昇すれば、米企業はコスト負担に耐えられず価格に転嫁する可能性がある。物価高になれば米景気に悪影響が出る。

米カリフォルニア州の港に積まれた貿易用コンテナ=ロイター

大豆などの農家や輸出業者も苦しむ。中国が対米関税措置で標的にしたためで、同国向け輸出が減れば、生産者の収入も減りトランプ米大統領の票田である農業州の経済に影響が出る。

一方、中国向け輸出では電気自動車の米テスラなどが影響を受ける。同社は米国にしか工場を持たず、2017年は販売全体の14%にあたる約1万5000台が中国向けだった。1台あたり1万ドル以上のコスト増になるとみられる。

米国が制裁で狙い撃ちした中国のハイテク産業が低迷すれば、世界のサプライチェーンに支障をきたす恐れがある。

米国による制裁関税の発動は今後、同国のハイテク分野への中国からの悪影響を見越してのことだった。対象となった自動車、半導体、産業機械、ロボットはいずれも産業の裾野が広い。

米側の制裁課税のリストに自動車が半導体とあわせて載ったのは、次世代高速通信「5G」の商用化で自動運転が一気に進み車がハイテク製品として重みを増すという背景がある。中国製のハイテク関連の製品に対する危機感は、中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ)の通信機器やスマートフォン同様に非常に高い。

中国のハイテク産業が低迷すれば、景気悪化に備えて中国当局が一段の人民元安を容認する可能性がある。元安が進めば中国製品の輸出競争力が増し、近隣の東南アジア市場などで「デフレ圧力」を高める要因にもなる。アジア市場に製品を輸出している鉄鋼メーカーなどに影響が及ぶ恐れがあり、「アジアの鉄鋼市況の値崩れが心配だ」(JFEスチール幹部)といった声が出ている。

貿易戦争の影響を最小限に抑えるために、部品供給網の変更を検討する日本企業も出てきた。

ホンダ系でエンジン制御機器を製造するケーヒンの横田千年社長は5日、米中関係の悪化を受けて「今後新製品については中国から米国に輸出する計画は組まない」と明らかにした。ハイブリッド車や電気自動車などに搭載する電力制御機器など、新製品の中国からの輸出を取りやめるという。代替手段は「米国で生産するか、日本から輸出するかになる」(横田社長)見通しだ。

ブリヂストンは米市場で自動車用タイヤの値上げを迫られている。同社はタイヤに使う鉄線を日本、韓国、欧州の鉄鋼メーカーから購入しており、日本、欧州などからの購入品が関税引き上げの対象となった。米商務省に現地法人から関税引き上げの適用除外申請をしている。

米側の審査が長引けばタイヤ価格への転嫁を試みる。中長期的には米国の現地調達を増やすなど、調達先見直しも選択肢に入れる。

貿易戦争の終結が見えなければ米中で投資を控える動きも広がり、世界経済への悪影響は避けられない。

②新たな安倍案件 文科省受託収賄事件に加計学園が2校

2018年7月5日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2018/07/00018458

山井和則議員。「加計学園が2つも。忖度、口利きがあったと思わざるを得ない」と文科省を追及した。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=

受託収賄で特捜部に逮捕された文科省の局長ばかりに焦点が当てられる「私立大学研究ブランディング事業」。

競争率5倍で79億円(平成29年度)もの国費を投入して行われる援助事業なのだが、加計学園が2校(千葉科学大学、岡山理科大学)も選ばれていることが、きょうあった野党合同ヒアリングで明らかになった。1学校法人で2大学選ばれたのは加計学園のみ。

援助金額は2校合わせて約8千万円(7,973万円/初年度=平成28年度)。文科省の説明によると1校あたり2?3千万円程度が目安。加計学園に対する優遇は明らかだ。ちなみに東京医科大学は3,500万円(平成29年度)。

きょうのヒアリングで文科省が加計学園への援助金について明らかにしたのは、初年度(平成28年度)のみだった。平成29年度と30年度はいくら注ぎ込まれたのか。援助期間は5年だ。加計学園への援助は来年度も再来年度も続く。 
文科省の児玉大輔・高等教育視学官は、返答に窮し目をつぶる場面が目立った。悪党になりきれない人物だ。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=

文科省の児玉大輔・高等教育視学官は、返答に窮し目をつぶる場面が目立った。悪党になりきれない人物だ。=5日、衆院第16控室 撮影:筆者=

選考過程も不透明である。山井和則議員の追及に文科省の児玉大輔・高等教育局視学官は「選考過程の話なのでどこまでお答えできるか・・・」とウヤムヤにした。議事録についても「残していない」と答えた。

選考は申請書を点数化して決めるのだが、文科省は点数の決め方についても明らかにしなかった。点数順ばかりでなく、委員会の合議による部分もあるという。裁量が入る余地を残したため、問題が起きた。

国費を投入する案件で議事録を残していないはずがない。安倍案件になるとすべてが闇の中となる。

田中の近くにいたクラブ詰めの記者は「山井さんの気持ちは分かるけど、ここは加計(加計問題・野党合同ヒアリング)じゃない。加計でやってくれないと・・・」と愚痴った。
本質は加計と同じ、安倍友への税金垂れ流しだ。だが、記者クラブメディアは官邸の目論見通り、東京医科大学と佐野官房長(当時)の贈収賄で行きたいのだろう。

加計学園・千葉科学大学。ブランディング事業として文科省から3,752万円(平成28年度)の援助を受けた。29年度と30年度分は明らかにされていない。援助はさらに向こう2年間続く。=銚子市 撮影:筆者=

(終わり)

③北朝鮮、米国の一方的非核化要求を拒否 協議後に態度硬化

2018.07.08 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3181614?act=all

【7月8日
AFP】北朝鮮は7日、米国との2日間にわたる協議を終えた後に出した声明で、迅速な非核化という米政府からの要求は「強盗的」であるとして、怒りをあらわに拒絶した。北朝鮮が再び強硬姿勢へと転じたことで、米朝間の和平プロセスは危機に陥っている。
マイク・ポンぺオ(Mike
Pompeo)米国務長官は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim-Jong
Un)朝鮮労働党委員長の右腕である金英哲(Kim Yong
Chol)党副委員長との協議を終えて平壌を後にする際、協議では進展がみられたと強調し、前向きな姿勢を示していた。
しかし、ポンペオ長官が日韓政府への結果報告のため東京に到着する中、北朝鮮側は同長官による交渉努力を拒絶するとともに、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領に対して和平プロセスを再開するよう求める怒りの声明を発表した。

北朝鮮は国営朝鮮中央通信(KCNA)を通じて出した声明で、「北朝鮮の忍耐力が尽きて、米国の強盗的思考を反映した要求を受け入れると米国が思っているならば、それは致命的な間違いだ」と主張。北朝鮮はすでに核実験場を破壊しており、その見返りとして譲歩に応じる米国側の意志がポンペオ長官から示されなかったことに遺憾を表明した。

北朝鮮はまた、米韓合同軍事演習を一方的に中止したトランプ大統領の決定についても、表面的で「極めて可逆的」譲歩だと指摘。1953年に休戦協定が結ばれた朝鮮戦争(Korean
War)を平和協定により正式に終結させる件について、米代表団が「一度も言及しなかった」と批判した。

米当局者らは非公式の見解として、北朝鮮政府による今回の声明は交渉での駆け引きであると述べている。しかし平壌で2日間にわたり友好ムードが演出された後に出たこの声明により、北朝鮮は再び従来の強硬姿勢に戻った格好となった。

④“ろうそく鎮圧”戒厳令に発砲企画まで…「機務司は解体すべき」

2018/07/08 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00031043-hankyoreh-kr

朴槿恵弾劾棄却に備え文書作成 ろうそく参加者に発砲内容も含む 政府部署・捜査機関掌握も提示  コメント世論操作・セウォル号遺族査察など 政権保衛の違法・逸脱行為は日常的 「政治介入を遮断する高強度の改革を」

国軍機務司令部が李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府時期の「政治工作」はもちろん、朴槿恵前大統領に対する弾劾審判中に戒厳令の宣布まで企画していたことが明らかになった。本来の任務を逸脱し「政権保衛機構」に転落した機務司令部に対する徹底した捜査とともに解体に近い改革が至急必要だという主張が力を増している。

6日、イ・チョルヒ共に民主党議員と軍人権センターは、昨年3月機務司令部が作成した「戦時戒厳および合同捜査業務遂行案」文書を暴露した。この文書によれば、機務司令部は、朴前大統領の弾劾が棄却される場合、衛戍令発令→戒厳令宣言を計画し、衛戍令下で軍が暴行にあったり鎮圧する手段がない時は、デモ隊に向けて発砲できるようにした。また、戒厳令発動の後、軍が政府部署・捜査機関を掌握し、報道機関とソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を統制する方案まで具体的に用意した。

機務司令部は、軍事に関する情報収集および軍事セキュリティー、防諜、犯罪捜査を目的とする国防部直轄の捜査情報機関だ。だが、過去の軍事独裁時期から政権保衛機構として悪名を駆せてきた。機務司令部の前身である国軍保安司令部は、1980年5・18民主化運動以後に遺族間の分裂を助長して民心を歪曲するために緻密な工作を行っていたことが昨年の調査であらわれた。李明博政府時期には「狂牛病牛肉波紋」で困難に陥った大統領府に「コメント世論工作」を初めて企画・提案し、コメント部隊も別途に運営した。予備役・保守団体などいわゆる軍辺団体を動員して「政府側デモ」を主導し、2014年4月のセウォル号惨事の後には機務部隊員60人で構成されたTF(タスクフォース)を組織して、遺族を査察した事実もあらわれた。

これに対し、これまでまともな監視と牽制を受けなかった機務司令部に対する強力な捜査がなされなければならないという声が高まっている。5月に国防部傘下の機務司令部改革TFがスタートしたが、民間委員には押収捜索などの強制捜査権限がなく、実質的な調査につながりにくい状況だ。機務司令部は5日、資料を出し「『国軍機務司令部改革委員会』を構成し、政治介入および民間査察の根絶、特権放棄を中心に、機務司令部の名称と組織、規模に対して総合的に検討している」と明らかにした。

政界も機務司令部の違法行為に対する真相究明と全面改革を要求している。チェ・ソク正義党代弁人は「国民に向けて軍が発砲計画まで立てていた」として「(これは)軍事独裁の残影が依然として機務司令部を覆っている証拠だ。機務司令部は直ちに解体されてこそ当然」と批判した。これまで内部文書の発掘を通じて機務司令部の政治介入形態を暴露してきたイ・チョルヒ議員も「機務司令部の慢性的な政治介入を源泉遮断する高強度の改革が推進されなければならない」と強調した。

キム・テギュ記者、ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

⑤「懲役24年」朴槿恵前大統領の控訴審裁判が20日に終結

2018/07/08 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00031051-hankyoreh-kr

早ければ8月、チェ・スンシル氏とともに宣告の見通し 同じ日「特殊活動費賄賂」事件の1審判決予定

賄賂授受などの容疑で1審で懲役24年を言い渡された朴槿恵(パク・クネ)前大統領の控訴審裁判が、今月20日に終了する予定だ。朴前大統領の2審は、同じ裁判部で裁判を受けた“40年来の友人”であるチェ・スンシル氏、アン・ジョンボム元大統領府政策調整首席とともに宣告される可能性が高い。

ソウル高裁刑事4部(裁判長キム・ムンソク)は6日、朴前大統領の裁判を開き、「20日午前10時、最終弁論を行う」と明らかにした。予定通りこの日に検察の求刑と国選弁護人の最終弁論が終われば、早ければ8月にも朴前大統領の2審判決が下される見通しだ。検察は1審で朴前大統領に懲役30年を宣告してほしいと裁判部に要請している。

朴前大統領は4月6日、懲役24年に罰金180億ウォン(約18億円)を言い渡された。朴前大統領の弟であるパク・グンリョン元育英財団理事が控訴状を提出したが、本人が直接出て控訴を放棄した。これに検察だけが控訴した状態で2審裁判がこれまで3回開かれた。昨年10月から法廷出席を拒否している朴前大統領は、2審の裁判に一度も出席しなかった。

朴前大統領とともに裁判を受けたが、1審が先に宣告されたチェ氏は6月、控訴審裁判が終わった。1審で懲役20年を言い渡されたチェ氏に、検察は懲役25年を改めて求刑した。アン元首席も1審で懲役6年を言い渡されたが、検察は2審で同様の刑を宣告してほしい(控訴棄却)という意見を明らかにした。二人の事件を審理したソウル高裁刑事4部は、判決の日取りをまだ決めておらず、重なる容疑が多い朴前大統領とともに宣告するものとみられる。

一方、ソウル中央地裁刑事32部(裁判長ソン・チャンホ)は、国情院長の特殊活動費を賄賂で受け取った疑いなどで追加起訴された朴前大統領の1審を20日に宣告する予定だ。宣告が延期されなければ、朴前大統領は同じ日に判決と求刑が同時に進行される可能性もある。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①豪雨災害で安倍首相の対応がヒドい!
自民飲み会優先、対策本部立ち上げず2日間放置しながら「時間との戦い」と大見得

2018.07.08 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4113.html

西日本を襲った記録的豪雨は、いまなお大きな被害をもたらしている。本日20時現在、全国で78人が死亡、少なくとも60人の安否が不明で、今後、さらに被害は拡大するとみられている。

こうした緊迫した状況がつづくなか、批判が高まっているのが、あまりに遅すぎる安倍首相の対応だ。なんと、安倍首相はきょうの午前8時になってようやく非常災害対策本部を立ち上げ、こう宣言したのだ。

「救命救助、避難は時間との戦い。引き続き全力で救命救助、避難誘導にあたってもらいたい」

ご存じの通り、すでに昨日未明の段階で、今回の記録的豪雨は各地に甚大な被害をもたらしていた。非常災害対策本部を設置する権限を有するのは総理大臣であり、非常災害対策本部は最悪でも昨日朝の段階で設置されるべきだった。

だが、安倍首相は昨日午前10時1分に豪雨にかんする関係閣僚会議を開いただけ。しかも、それも15分で終了し、そのあとは東京・富ヶ谷の私邸に帰り、来客もなく、のんびりと自宅で過ごしていたのだ。

安倍首相が自宅で過ごしていた、まさにそのとき、さまざまな場所で河川が氾濫し、安否不明情報が流れ、孤立して救助を待つ大勢の人びとが確認されていた。それを、きょうになって「救命救助、避難は時間との戦い」と言い出すとは──。

いや、今回の豪雨に対して、安倍首相は初動から、災害を舐め国民の命を軽視しているとしか思えない対応をとってきた。

気象庁は、7月5日14時の段階で「西日本と東日本で記録的な大雨となるおそれ」「非常に激しい雨が断続的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれ」「この状況は、8日頃にかけて続く見込み」と発表していた。実際、5日夕方に京都では河川の増水などで、14万人に避難指示が出された。

だが、安倍首相は、この日の夜、自民党の中堅・若手議員らが開いている「赤坂自民亭」に参加。この会は、竹下亘総務会長が「亭主」を、“ドリル破壊大臣”こと小渕優子・元経済産業相が「若女将」、吉野正芳復興担当相をはじめとする7期生が「店員」を務めるという“ごっこ遊び”のような内輪の飲み会で、安倍首相が参加したのは9月の総裁選に向けた票固めのための行動であることは疑いようがない。

しかも、この会には、翌日、オウム真理教の死刑囚7人を同時に処刑するという異常な“ショー”の命令を下した上川陽子法相が「女将」として参加しただけでなく、自衛隊派遣の要請を受け指示をおこなう立場にある小野寺五典防衛相まで参加していたのだ。

 災害の危機が差し迫るなかで総裁選の選挙運動に勤しむ総理と、課せられた重大な責務に対する真摯な態度もない小野寺防衛相に上川法相……。そして、安倍首相は公邸ではなく、私邸へと戻っていったのである。

この段階から安倍政権の災害に対する危機管理意識はゼロだと言わざるを得ないが、さらに酷かったのが、前述したオウム死刑囚の死刑執行だ。

この6日朝の時点で、九州や四国、中国・関西地方で川の氾濫や土砂崩れなどの被害が伝えられていた。だが、テレビは麻原彰晃死刑囚らの死刑執行が伝えられるや否や、各局ともオウムの話題一色に。報道されるべき災害情報が阻害されてしまったのだ。

死刑を執行すれば報道がこうなることは誰でも予想がつく。安倍首相は3日前にはこの日の死刑大量執行を把握していたとみられているが、災害対応や情報の混乱を考慮して、この日の執行を止めることをしなかったのだ。
十数人もの死者が出ているのに、安倍首相は災害対応せず私邸でのんびり

報道の大半がオウムに時間を割かれるなか、事態はどんどんと深刻化。この6日には、18時10分に福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が出され、気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害がすでに発生していてもおかしくない状況」と呼びかけた。その後も、同日中に広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。

そして、気象庁の呼びかけのとおり、6日夜から7日にかけて西日本のさまざまな地域で甚大な被害が報告され、7日14時時点で14人死亡、4人が意識不明、少なくとも50人の安否が不明という状況だった。だが、繰り返すが、このとき安倍首相は、非常災害対策本部を立ち上げることもなく、私邸で過ごしているのだ。

6日の時点で今回の豪雨が「異常事態」なのは明白だったにもかかわらず、きょう8日になるまで「非常災害」であることを認めず、対策本部を設置しなかった安倍首相。ミサイルの危険から身を守るのにも役立たずでしかないJアラートをさんざん発動させて国民の危機感を煽ることにはあれだけ熱心だったのに、実際に死者を含む被害者が広範囲にわたってでていても対策本部さえ設置しないとは、国民の命を軽視しているとしか考えられないだろう。

だいたい、近年の災害の多さを考えても、迅速な対応のための準備が不可欠であることはわかりきった話だ。事実、ちょうど1年前には九州北部豪雨が起こり、2015年には関東・東北豪雨が、さらに2014年には広島市で土砂災害を起こした豪雨が発生している。もはや「数十年に一度の重大な災害」は、いつ起こってもおかしくない状況にある。

なのに、安倍首相にはそうした危機感がまったくない。それは今回の遅すぎる非常災害対策本部の立ち上げだけにかぎらず、災害時の救助活動に対する整備でも言える。
被害拡大のなか、自衛隊を引き連れてのフランス外遊を止めようとしない安倍首相

たとえば、昨日、愛知県岡崎市消防本部に配備されている「レッドサラマンダー」が、人命救助のために岡山県に出動したことが報じられた。このレッドサラマンダーは全地形に対応できる特殊車両で、九州北部豪雨でも活躍。しかし、配備されているのは全国でただ一カ所のみ。ちなみに昨年、弾道ミサイル迎撃のために購入を決めた「イージス・アショア」2基の値段は約2000億円。かたやレッドサラマンダーは1台約1億円だというから、イージス・アショア2基分の予算で全国の市町村にレッドサラマンダーを1台ずつ配備してもお釣りが出るほどだ。

頻発する災害への対応が求められていながら、災害や人命救助のための設備を整えることはせず、攻撃にも使えるイージス・アショアや安全性に問題のあるオスプレイなどの軍備にばかり血税を注ぐ……。安倍首相は「国民の生命と財産を守る」などと威勢のいいことばかり口にするが、一体、何をしているというのだろう。

しかも、現在も安否不明や孤立状態にある人が大勢いるにもかかわらず、安倍首相は11日からのベルギーやフランスへの外遊の予定を変更する様子もない。言っておくが、外遊は国会から逃げるためにセッティングしただけの、急を要するようなものではない。

その上、フランス革命記念日である14日にパリでおこなわれる軍事パレードには、自衛隊の儀仗隊員も参加させる予定だ。「非常災害が発生した」と認めれば、軍事パレードへの参加で自衛隊をアピールしたいのに外遊に行きづらくなる。そのために非常災害対策本部を設置するのを渋ったのではないか、という気さえしてくる。

軍事力の拡大という自分の欲望を満たすことを優先し、国民の危険は二の次、三の次で気にもかけない。今回はあらためて、安倍首相の身勝手さと冷酷さが浮き彫りになったと言えるだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/09 23:58] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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