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【YYNewsLive】■南フランスで自然派ワンで大成功を収めている日本人夫妻に『収入が少ない』との理由で国外退去命令を出したピレネー・オリエンタル県知事と移民局に抗議しよう!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2018年07月06日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2585】の放送台本です!

【放送録画】84分14秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/476394450

★放送後記

昨日木曜日(2018.07.05)夜放送のメインテーマに画像を加えた加筆訂正版を以下に再掲します!

■(加筆訂正版)新コラム【今日の『騙されてはいけない』】を開始します!

①サッカーや野球やラグビーやアメフトなどの『集団競技』はスポーツの体裁をとっているが、その『表の顔』に騙されてはいけない!

New!【画像】監督の指示で相手チームのフォワードに『殺人タックル』を仕掛けた日大アメフト部員の現場写真

20180521日大アメフト

New!『集団競技』の『表の顔=表層』は、『競技ルール』を守り『公明正大なスポーツマン精神』に乗っ取り、技を競いあって相手チームに『勝利』することである。

しかし『集団競技』の『裏の顔=本質』は、『競技ルール』に違反してでも相手チームを『せん滅する』ことである。

すなわち『集団競技』は『スポーツ』の体裁をとっているが、実際は『疑似戦争』なのだ。

日本でこの『疑似戦争』を煽る中心勢力は、全国紙と同じ数の6紙もある『スポーツ紙』である。

日本では、全国紙を読まず『スポーツ紙』しか読まない政治や社会に無関心な膨大な数の『B層』が毎日再生産され『安倍自公ファシスト政権』を支えているのだ。

②サッカー・ワールドカップやオリンピックなどの『国別対抗世界大会』は『スポーツの祭典』『平和の祭典』の体裁をとっているが、その『表の顔=表層』に騙されてはいけない!

『国別対抗世界大会』の本質は、各国の『民族感情』と『愛国心』を煽っていつでも『本物の戦争』を開始できる『狂気』を醸成するために、『世界支配階級』が定期的に莫大な金をかけて仕掛ける『謀略』である!

New!【画像1】『愛国心』を煽って政治利用する安倍晋三のTwitter投稿

20180706政治利用する安倍晋三

New!【画像2】帰国したサッカー日本チームを成田空港で熱狂的に出迎える1000人のファン!

20180706日本チームを出迎える1000人

各国支配階級は、マスコミを使って『愛国心』と『狂気』を煽り『謀略』を仕掛けるが、これに乗らない冷静な国民は『非国民』と非難され弾圧され排除されるのだ。

③東京地検特捜部は文科省局長を『受託収賄容疑』で逮捕したが、その『表の顔=表層』に騙されてはいけない!

この事件の『裏の顔=本質』は、文科省の小役人の『ささやかな権力犯罪』をあたかも『巨悪な権力犯罪』のように演出して国民をだます『安倍晋三と自公政権』による『目くらまし』だということだ。

New!【画像】安倍晋三と自公政権の『巨悪な権力犯罪』を隠ぺいするために東京地検特捜部に『ささやかな権力犯罪』で逮捕された佐野太文科省局長

20180706佐野局長

すなわち東京地検特捜部が自分の子供の入学試験の点数に下駄をはかせて東京医科大学に入学させるるために大学側に便宜を図った文科省の小役人・佐野太文科省局長の『ささやかな権力犯罪』を摘発したのは、『安倍晋三と自公政権』が犯してきた数々の『巨悪な権力犯罪』に対する『国民の不満と批判』をスピンさせるためである。

その第一の目的は、『安倍晋三と自公政権』がこの6年間に犯してきた数々の『巨悪権力犯罪』を隠ぺいし文科省の小役人が犯した『ささやかな権力犯罪』の摘発で国民の不満と批判を『ガス抜き』することである。

第二の目的は、文科省小役人の『ささやかな権力犯罪』を摘発することで、『権力犯罪は一切摘発せずに見逃す』という日本の検察の世界に知れ渡った『悪評』を払拭して「日本の検察は権力犯罪を摘発するまっとうな機関」であるという『嘘』を刷り込むことである。

(終り)

★今日の画像

①フランス移民局から『収入が少ない』との理由で国外退去命令を出されている日本人ワイン生産者庄司博文・リエ夫夫妻!

20180706日本人ワイン生産者夫妻

②この「恥ずべき決定」に対する抗議署名が現時点で52.787筆集まっている!

20180706日本人ワイン生産者夫妻抗議署名png

③高い評価を受けている庄司博文・リエ夫妻の自然派ワイン『Le Pedres Blanques(ル・ぺドレス・ブランク)』は生産量1万本。小売価格は25ユーロ(約3250円)

20180706ワインbis

★今日の映像

①【ハフポスト映像】 Ce couple japonais produit un vin francais tres a la mode, mais risque l'expulsion

この日本人夫妻は非常にファッショナブルなフランスワインを生産しているが、国外退去の危機に見舞われている

02/07/2018 ハフポスト・フランス

https://goo.gl/8DRjDc

★今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第69回 (2018.07.06) 朗読

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264

金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。

ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領

●銀本位制の終焉 P240-245

(1)今日のメインテーマ

■南フランスで自然派ワンで大成功を収めている日本人夫妻に『収入が少ない』との理由で国外退去命令を出したピレネー・オリエンタル県知事と移民局に抗議しよう!

▲抗議署名のサイト(フランス語)

現時点で52.787筆集まっている!

Non a l'expulsion des vignerons japonais de Banyuls !

南仏バニュルスの日本人ワイン生産夫妻の国外追放にNO!

https://goo.gl/V7BkWy

▲抗議署名に書き込んだ私のコメント!

Le President Maron devrait intervenir immediatement pour retirer cet ordre honteux du bureau francais de l'immigration. S'il garde le silence, cela montre que son identite est un ≪raciste≫ et un ≪defenseur
notoire dela bureaucratie francaise≫.

マクロン大統領はすぐに介入してフランス移民局のこの恥ずべき命令を撤回させるべきである。もしも彼が沈黙し続けるのなら、彼の正体が"人種差別者"であり、悪名高い"フランス官僚主義の擁護者"だということを示すことになる。

【関連記事1】

▲在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到

2018年7月5日 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00031011-hankyoreh-kr

仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ(2015年9月7日撮影、資料写真)

【7月5日AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。

退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ(Hirofumi Shoji)さんと妻リエ(Rie Shoji)さん。南仏ルシヨン(Roussillon)のバニュルスシュルメール(Banyuls-sur-Mer)近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。

昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pedres Blanques」は発売直後から非常に高い評価を受け、「世界のレストラン・ベスト50(World's 50 Best Restaurants)」で昨年3位にランクインしたスペインの「エル・セレール・デ・カン・ロカ(ElCeller de CanRoca)」をはじめ、パリの有名高級レストランなどで提供されている。

また、自然派ワインの愛好家からも注文が殺到し、昨年分の1万本は瞬く間に完売。発売時12ユーロ(約1500円)だった価格は26ユーロ(約3300円)まで跳ね上がった。

ところが仏移民当局は、夫妻の収入額が滞在許可証の発給条件を満たしておらず、ワイン事業も「存続が不可能」だとして、2人に強制退去命令を出した。

ヒロフミさんとリエさんは、それぞれ理想のワイン造りを夢見て2011年に渡仏。ブルゴーニュ(Burgundy)やボルドー(Bordeaux)の著名な醸造所で働きながらワイン造りを学ぶ中で出会い、結婚した。

2016年に2人が購入したワイン農園はピレネー(Pyrenees)山脈が地中海に向かって落ち込む険しい土地に位置する。購入費用は10万ユーロ(約1300万円)を貯金から捻出し、さらに5万ユーロ(約650万円)を融資で賄った。

しかし、2人が在留資格を「労働者」から「農家」に切り替えようと申請したところ、月収が2000ユーロ(約26万円)に満たないとの理由で移民当局から退去処分を言い渡された。ショウジさん夫妻の代理人を務める弁護士によると、「最初は当局側のミスだと思ったが、3日前に県当局が正式なものだと認めた」という。夫妻は代理人を通じて異議を申し立てている。

代理人の弁護士は、夫妻の地元では他のワイン醸造家も「政府の助成を受けていてさえ平均月収は1000ユーロ(約13万円)未満だ」と指摘。こうした周囲のワイン農園と比較して2人はよくやっていると述べ、「夫妻のワインは大成功を収めていて、今年の生産分も既に75%が予約済みだ」と語った。

「ショウジさん夫妻の国外退去は、全ての人にとって大きな損失だ」。ルシヨンの中心都市ペルピニャン(Perpignan)のワイン見本市主催者、ジャン・レリティエ(Jean L'Heritier)氏は地元紙の取材にこう語り、他のワイン醸造家たちは「2人の育てるブドウの品質にも、日本人らしい完璧主義に支えられたワイン造りにも」感銘を受けていると話している。

【関連記事2】

▲Ce couple japonais produit un vin francais tres a la mode, mais risque l'expulsion

この日本人夫妻は非常にファッショナブルなフランスワインを生産しているが、国外退去の危機に見舞われている

Le sort de Rie et Hirofumi Shoji et de leur travail ne tient qu'a un fil.

庄司博文・リエ夫妻の運命と仕事は、糸でかろうじて支えられている。

Par Matthieu Balu マチュー・バリュ

02/07/2018  ハフポストフランス版

https://goo.gl/8DRjDc

AGRICULTURE - Plusieurs annees de travail acharne et des milliers
d'euros d'investissement peut-etre reduits a neant. Rie et Hirofumi
Shoji, viticulteurs a Banyuls-sur-Mer (Pyrenees-orientales) sont sous le
coup d'un arrete d'expulsion delivre par la prefecture, malgre
l'indeniable reussite de leur vin, cree en 2011.

農業 - 数年間の年月と厳しい労働と数千ユーロの投資が無に帰すかもしれない。
Banyuls-sur-Mer(バニュルス・シュール・メール)のワイン生産者である庄司博文・リエ夫妻は、2011年に最初に作ったワインの成功にも拘わらず、ピレネー・オリエンタル県が発行した国外退去命令の攻撃を受けている。

Comme vous pouvez le decouvrir dans notre video en tete d'article, les
autoritesestiment que le couple ne dispose pas d'un revenu suffisant
pour garder le droitde rester sur le territoire. Interroge par le
journal L'Independant, leur avocats'insurge contre cette decision,
mettant en avant le succes mondial de leur vin nature, le Pedres
Blanques. Bien decides a rester, les viticulteurs ont donc decide de
contester cet arrete devant le tribunal administratif de Montpellier.

この記事の最初のビデオ映像でわかるように、県当局は夫婦がフランス領土内に滞在する権利を維持するのに十分な収入を得ていないとみなしている。
『L'Independant(独立新聞)』によると、彼らの弁護士は、自然派ワイン『Le Pedres
Blanques(ル・ぺドレス・ブランク)』は世界的な成功を収めている事実を強調し、この決定に抗議している。フランス滞在を決意した日本人ワイン生産者夫妻は、モンペリエ行政裁判所に対してこの決定の異議申し立てを行うことを決めた。

(終わり)

(2)今日のトッピックス

① オウム真理教・松本智津夫死刑囚ら7人の死刑執行

2018/7/6 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32688690W8A700C1MM0000/?n_cid=NMAIL007

法務省は6日、1995年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の元代表、松本智津夫死刑囚(麻原彰晃、63)=東京拘置所=と元幹部の計7人の刑を執行した。

法務省は6日、1995年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の元代表、松本智津夫死刑囚(麻原彰晃、63)と元幹部の計7人の刑を執行した。

1995年9月、移送される松本智津夫死刑囚(警視庁)=共同

一連のオウム事件では松本死刑囚のほか、元幹部12人の死刑が確定しているが執行は初めて。

法務省によると、ほかに死刑執行したのはいずれも元幹部の早川紀代秀(68)、中川智正(55)、井上嘉浩(48)、新実智光(54)、遠藤誠一(58)、土谷正実(53)の各死刑囚。7人同時の死刑執行は異例。

確定判決によると、松本死刑囚は、89年の坂本堤弁護士一家殺害事件や脱会信者殺害事件で、被害者らが自分に敵対したり離反したりしたとの理由で、「ポア」という言葉を使い殺害を指示。94年の松本サリン事件では、サリンの殺傷力や噴霧装置の性能を確かめるため「実際に効くかどうかやってみろ」とサリンの噴霧を命じた。

95年3月の地下鉄サリン事件では、同年1月に発生した阪神大震災に匹敵する大惨事を起こせば、間近に迫った警視庁の強制捜査を阻止できると考え、東京の地下鉄車内にサリンをまくよう指示し、13人が死亡、6000人以上が負傷した。

一審・東京地裁判決は松本死刑囚を「救済の名の下に日本を支配し、その王になろうと各犯行を敢行した首謀者」と位置付け、殺人や死体損壊、武器等製造法違反などの罪で、13事件すべてを有罪と認定。死刑を言い渡した。

控訴審で弁護側は「松本死刑囚は心神喪失状態で訴訟能力がない」と主張、期限までに控訴趣意書を提出しなかった。これに対し、東京高裁は「訴訟能力に疑いはない」として控訴棄却を決定。最高裁は2006年、弁護側の特別抗告を棄却し、死刑が確定した。

松本死刑囚は08年11月、東京地裁に再審請求。10年9月に最高裁が特別抗告を棄却し、再審を認めない決定が確定した。その後も複数回請求し、現在も請求中だった。

かつて再審請求中の死刑囚への執行は避けられる傾向があったが、法務省は昨年相次ぎ執行。再審請求が執行時期に与える影響は小さいとみられていた。

松本死刑囚は東京拘置所に収監されていた。関係者によると、17年5月の同拘置所の報告では松本死刑囚は「明らかな精神障害は生じておらず、面会はかたくなに拒否するが運動や入浴の際に促すと居室から出てきている」という状況だった。

事件から23年。日本の犯罪史上最悪のテロ事件の首謀者は、事件の真相を語ることのないまま極刑に処された。松本死刑囚の神格化や教団関係者による報復も懸念されることから、警察庁は6日、後継団体などに対する情報収集と警戒警備を強化するよう各都道府県警に通達を出した。

②ロシアでも大きく報道=松本死刑囚の刑執行

2018年7月6日 時事通信

http://www.afpbb.com/articles/-/3181505?cx_part=latest

【7月6日 時事通信社】オウム真理教の元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚の刑執行については、かつて教団の海外における最大拠点だったロシアでも6日、国営メディアが速報するなど大きく伝えられた。ロシアでオウム真理教はテロ組織に認定されているが、5月に教団幹部が逮捕されるなど活動が続いている。

タス通信は6日、「オウム真理教は世界の終末と最終戦争を予言し、信者らが毒ガスなどさまざまな武器で敵対勢力を滅ぼそうとした」と報道。松本死刑囚については「キリストや仏陀(ぶっだ)などの生まれ変わりを自称していた」と伝えた。

オウム真理教は1992年にモスクワ支部を開設し、一時は3万人以上の信者がいたとされる。教団はロシアで、武器密造のための情報を収集していたほか、サリン散布のためのヘリコプターを購入していた。2000年にはロシア人信者のグループが松本死刑囚の奪還を目的に日本国内での連続爆破テロを計画し、ロシア連邦保安局(FSB)に逮捕される事件が起きている。

③機務司令部、「光化門に3個旅団配置」ろうそく集会への戒厳令を具体的に計画した

2018/07/06 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00031035-hankyoreh-kr

「戒厳宣布」に関する文書

国軍機務司令部が昨年3月、憲法裁判所の朴槿恵(パク・クネ)前大統領弾劾審判が下される直前、弾劾棄却の決定を不服とした国民が大統領府と憲法裁への進入を試みることに備え、戒厳令の宣布を検討していたことが確認された。

共に民主党のイ・チョルヒ議員が5日に公開した機務司令部の「戦時戒厳および合同捜査業務の遂行案」によると、機務司令部は「首都防衛指令官を衛戍司令官に任命」し、「大規模なデモ隊が大統領府への進入を試みる際は、衛戍令発令を検討」する計画を提示した。また、状況が悪化すれば、「警備戒厳」から「非常戒厳」へと次第に拡大し、「光化門(クァンファムン)には3個旅団、汝矣島(ヨイド)には1個旅団が担当」するという具体的計画も立てた。同文書は、当時ジョ・ヒョンチョン機務司令官がハン・ミング国防部長官に報告した。

同文書は、憲法裁が朴前大統領弾劾訴追案を棄却するという見通しをもとに作成された。機務司令部は、文書で「弾劾審判の結果に従わなかった大規模なデモ隊がソウルを中心に集結し、大統領府や憲法裁判所への進入・占拠を図り、政府(警察)が大規模なデモを遮断すると、国民感情が爆発して同調勢力が急激に集まり、火炎瓶の投下など過激行動が深刻化」するだろうと見通した。

機務司は軍令権のない陸軍参謀総長が衛戍令による兵力の出動を命令するのが違法という点まで認知し、これを迂回する方法まで提示した。国軍組織法では、独立戦闘旅団級以上の部隊移動は国防部長官の承認事項であるからだ。にもかかわらず、機務司令部は「陸軍参謀総長の承認後、合同参謀議長や(国防)長官の承認を受けて論議の素地(を)解消」すればいいと書いた。1979年の新軍部の12・12クーデターの際、全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官が軍を動かした後、チョン・スンファ当時陸軍参謀総長とチェ・ギュハ元大統領に事後承認を受けようとした事例と似たような手続きを検討したものである。

イ・チョルヒ議員は「不法政治介入や民間人査察に加え、軍政画策計画まで、とんでもないことを進めてきた機務司令部には解体に準ずる改革が急がれる」と話した。

キム・テギュ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④米の対中関税は「経済史上最大の貿易戦争」、中国が報復関税発動

2018年7月6日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3181470?cx_part=latest

中国上海の洋山深水港(2018年4月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE

【7月6日 AFP】(更新)中国政府は6日、米政府が中国からの輸入品340億ドル(3兆8000億円)相当を対象とする追加関税を同日発動したことを受け、報復関税を発動した。中国商務省はこれに先立ち、「経済史上最大の貿易戦争」に対し「必要な対抗措置を取らざるを得ない」として米国を批判していた。

中国外務省は、報復措置は「直ちに発動された」と発表。国営新華社(Xinhua)通信も、同じ規模の米国製品に25%の追加関税が課されたと報じている。

これに先立ち中国商務省は声明で「中国は先に引き金を引かないと約束したが、国家の核心的利益と人民の利益を守るために必要な対抗措置を取らざるを得ない」と述べていた。同省は、新たな関税が課されればそれと同等の関税を米国からの輸入品に課すとしていたが、今回の声明では対抗手段として世界貿易機関(WTO)への提訴を越えた措置を取るかどうかは明らかにしていない。

中国は、米国の動きは「世界市場の混乱」を引き起こしかねない「典型的な貿易いじめ」だと非難。また、米ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権が世界各地の貿易相手国と角を突き合わせている中、中国は自由貿易を促進するため各国と協力していくと表明した。

トランプ大統領は中国からの輸入の大半に相当する4500億ドル(約50兆円)相当の中国製品に追加関税を課す可能性も示唆しており、6日に米中が発動した関税を契機として本格的な貿易戦争に発展する恐れもある。(c)AFP

⑤医科大と同じ補助金を受給 文科省「加計優遇」疑惑が浮上

2018年7月6日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232803

受託収賄容疑で逮捕された文科省前局長の息子を入学させる見返りに、東京医科大学は私立大支援事業の対象校に選定されるよう依頼していたが、“アベ友”疑惑が消えない「加計学園」も、医科大が依頼したのと同じ支援事業の対象に選ばれ、過去に補助金を受けていた。5日の野党合同ヒアリングで、議員らはこの問題を徹底追及。文科省が加計学園を優遇し、補助金を出していた疑惑が浮上した。

問題の支援事業は、独自の取り組みをする大学に補助金を支給する「私立大学研究ブランディング事業」。医科大が受給する前年の2016年11月、加計系列の千葉科学大学と岡山理科大学が事業者として選定されていた。

■系列大学が2校も「倍率5倍」をクリア

千葉科学大の事業は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発及び『大学発ブランド水産種』の生産」で、岡山理科大は「恐竜研究の国際的な拠点形成」。申請した全198校のうち、選定されたのは40校。加計系列の大学が2校も、「倍率5倍」をクリアした格好だ。

選定過程は、まず教育の専門家からなる委員会が各事業を審査。点数付きでの評価を経た後、文科省の高等教育局私学助成課が再審査する。最終決定者は高等教育局長だ。ヒアリングで議員が「委員会の審査時や文科省内の再審査時に、第三者が介入する余地があるのではないか」と追及すると、文科省担当者は「恣意が入るものではないと思うが、捜査中でありコメントを控える」と逃げの一手だった。

さらに、補助金額は年額2000万~3000万円が相場とされるが、千葉科学大は1年目に3750万円、岡山理科大は4200万円だったことが発覚。医科大が受けた3500万円を上回る金額に、議員からは「やっぱり加計優遇じゃないのか」と疑問の声が上がっていた。

「文科省は昨年、選定に際し第三者が介入する余地はないと説明していましたが、今回の事件で疑惑は深まった。選定過程に文科官僚が介入する余地があったことが証明された格好です。政官界関係者の間では、安倍首相と加計理事長の関係の深さは周知の事実。文科省が忖度して加計系列の大学を選んだのではないか。そう疑われてもしかたありません」(ヒアリングに参加した国民民主党・山井和則衆院議員)

加計学園は4日、愛媛県庁記者クラブに「今後、記者会見は行わない」との文書を送ったばかりだが、説明しなければ疑惑は深まる一方だ。

⑥動画:警官が若者射殺、仏ナントで抗議の暴動 3夜連続

2018年7月6日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3181497?cx_part=latest

【7月6日 AFP】フランス西部ナント(Nantes)で、若い男性が警官に射殺される事件が大規模な暴動に発展している。3夜目を迎えた6日未明も、建物や車両への放火が相次いだ。フランスでは移民の多い都市近郊の貧困地区で警察の暴力に対する住民の不満がたまっており、各地で緊張が高まる恐れがある。

現地メディアは射殺された男性の名前を「アブバカル・F(Aboubakar F)」さん(22)と報じている。麻薬取引に関する捜査で監視対象となっていて、3日にナント市ブルイユ(Breil)地区を運転中、警察に停止を命じられた。パリ近郊クレテイユ(Creteil)の強盗事件など複数の事件でも捜査対象となっていたという。

ナント市警と検察当局によると、男性は身分証明書を携帯しておらず、偽名を告げた。このため警察が逮捕しようとしたところ、男性は急に車を反転し逃走を試みたという。警察関係者は、男性が現場にいた警官の一人に向かって車で突っ込もうとしたので別の警官が発砲したと説明した。

しかし、目撃者の一人によれば男性の首に銃弾1発が当たった際、車は停止していたという。

ナントでは市内の複数の貧困地区で、怒った若者たちが警官隊と衝突。放火された車両や割られた建物の窓ガラスが路上に散乱している。5日未明には、図書館や保育所、薬局など複数の建物や車40台以上が放火されたほか、約1000人が「アブ(男性の名)のために正義を」と叫びながら抗議デモを行い、男性が死亡した状況について真実が解明されるよう要求した。

また、当局によると6日未明にはナント市長の自家用車を含む車両52台が燃やされ、バーやショッピングセンターなど建物8棟が放火や略奪の被害を受けた。高校やガソリンスタンドへの放火未遂もあったが、けが人は出ていない。

一連の暴動による逮捕者は十数人に上っている。死亡した男性が育ったパリ郊外ガルジュレゴネス(Garges-les-Gonesse)でも、若者らが警官隊に火炎瓶を投げたりごみ収集所に放火したりし、1人が逮捕された。

男性を射殺した警官は身柄を拘束され、事情聴取を受けている。エドゥアール・フィリップ(Edouard Philippe)首相はナントを訪れ、暴動を非難するとともに、男性の死について「最大限の透明性」を確保すると約束した。映像は6、4日撮影

(3)今日の重要情報

①安倍が選挙妨害に関与の決定的証拠 安倍首相宅放火未遂事件「18年目の真実」

●山岡俊介(前編)安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠! 「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も

2018.07.06 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4108.html

嘘と開き直りでモリカケ問題に蓋をして、厚顔にも3選を狙っている安倍首相。しかし、そのダーティな本質はいくら隠しても隠しおおせるものではない。ここにきて、とんでもないスキャンダルが新たに浮上した。それは、リテラでも何度か記事にしてきた安倍首相の地元・下関の自宅が18年前、工藤会系暴力団組長らに放火された事件に関するものだ。
実はこの放火事件には、安倍首相の事務所がこの暴力団組長らと通じ、一緒に逮捕された前科8犯のブローカーに対立候補の選挙妨害を依頼。ところが、安倍サイドが見返りの約束を破ったため怒ったブローカーが暴力団を使って、犯行に及んだという裏があった。

これだけでも大問題のはずだが、根拠が証言にとどまっていたためか、この一件は、休刊した月刊「噂の真相」などごく一部のメディアしか報じていなかった。

ところが、今回、その決定的な物証が出てきたのだ。

決定的な物証とは、当時、安倍事務所とこのブローカーが交わしていた3通の文書。そこには、安倍事務所が選挙妨害工作を依頼していた事実はもちろん、安倍首相自身がこのブローカーと会い、選挙妨害工作の見返りについて密談していたことを示す記述もあった。

つまり、選挙妨害という犯罪をめぐる裏交渉に安倍首相自身が直接、関与していたというわけだ。しかも、相手は暴力団と深いつながりのある人物である。

この文書の存在をスクープしたのは、ジャーナリスト・山岡俊介氏。安倍事務所による選挙妨害事件は、前述したように、休刊した月刊誌「噂の真相」が最初に報じたのだが、そのとき、現地で取材を担当したのが山岡氏だった。山岡氏は「噂の真相」休刊後も、この問題を追い続け、最近になって、出所してきたこのブローカーに直接取材。自らが主宰するウェブメディア
「アクセスジャーナル」で報じたのだ。

リテラでは今回、安倍首相の犯罪関与の決定的証拠であるこの文書を公開するとともに(右写真)、改めて山岡氏に疑惑の全貌をレポートしてもらった。
(編集部)

●安倍首相宅を放火した工藤会系暴力団と「安倍先生の支援者」を名乗る男

筆者は、この問題を15年にわたり、取材してきた。そして、この6月、安倍事務所から選挙妨害の依頼を受け実行に及ぶも、裏切られて放火未遂事件を引き起こした主犯、小山佐市に2回にわたりインタビューすることに成功。安倍首相自身が選挙妨害という犯罪に直接関与している物証をつかんだ。

その具体的な内容を紹介する前に、まず事件の背景を説明しておこう。問題の発端は2003年、当時、自民党幹事長だった安倍晋三の地元・下関で、6人の男が福岡県警・山口県警の合同捜査本部に逮捕されたことだった。容疑は、下関にある安倍の自宅に火炎瓶を投げ込み、車庫の車3台を全半焼させたという「放火未遂」容疑。逮捕されたのは、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、前述の元建設会社社長でブローカーの小山佐市だった。

しかし、この逮捕劇は不可解なことだらけだった。事件が起きたのは3年も前。発生当初から地元では事件が噂になっており、安倍の北朝鮮に対する強行姿勢から北朝鮮関係者の犯行ではないかというデマも流れたが、なぜか当の安倍事務所や山口県警は一切沈黙。新聞やテレビもまったく報じていなかった。

ところが、それから3年経って、いきなり容疑者として暴力団関係者が逮捕されたのだ。しかも、主犯と目される元建設会社社長・小山は前科8犯、地元では公共工事や土地買い占めに暗躍して手数料を稼ぐブローカーとして有名で、「わしは安倍先生の熱心な支援者」と公言している人物だった。

筆者は、事件発覚後、すぐに「噂の真相」編集部の依頼で、下関に入ったのだが、ほどなくとんでもない裏があることがわかった。逮捕前に小山と接触していた地元関係者に取材することができたのだが、この地元関係者が、小山から直接、「あれ(安倍宅への放火事件のこと)はわしが工藤会にやらせた」「選挙妨害を頼んでおきながら、安倍事務所が約束を守らんかったからや」と聞かされていたことを証言したのだ。

安倍事務所が子飼い市長を当選させるため依頼した選挙妨害と見返りの約束

小山の言っていた「選挙妨害」とは、1999年の下関市長選でのことだった。この市長選では現職市長の江島潔(現・参院議員)と元市長の亀田博(現・下関市市議会副議長)、元国会議員で野党系の古賀敬章(のちに衆院議員、引退)が立候補していた。

このうち、現職市長の江島は父親の代から清和会や安倍家との関係が深く、その後、安倍のバックアップで参院議員になった典型的な子飼い市長。この市長選でも、安倍の秘書が選対本部長をつとめるなど、安倍事務所あげて支援していた。しかし、今回の市長選は野党系の古賀が追い上げており、結果はどう転ぶかわからないといわれていた。

そこで、安倍事務所は工藤会系組長らとともに逮捕された小山に、市長選の対抗馬である古賀を攻撃する怪文書工作を依頼したというのだ。

小山は前述したように、ブローカー的な仕事をしていたうえ、前科8犯で暴力団にも通じている。こんな人物に大物国会議員の事務所が選挙妨害を依頼していたとは信じがたいが、この地元関係者によると、小山は自分にの古賀の選挙妨害を依頼してきた「佐伯」という安倍事務所の秘書の名前も口にしていた。実際、筆者が調べたところ、当時安倍の事務所に佐伯伸之という秘書は実在しており(後に下関市議に、昨年死去)、小山と頻繁に会っていたことが確認された。

そして、市長選では、選挙の半年前、と選挙期間中の2回、古賀を攻撃する怪文書が大量にまかれていたこともわかった。ひとつは、週刊誌に掲載された古賀の女性スキャンダルのコピー、もうひとつは、古賀が市長になったら、下関は朝鮮支配の街になる、など、在日差別、いまでいうヘイトスピーチそのものの内容だった(しかも、古賀は在日でもないし、新井と親戚でもなく、完全なデマだった)。

さらに、別の建設業者への取材で、小山の語っていた「小山と安倍事務所の約束」の中身も明らかになった。下関市では当時、川中地区というところで土地計画整理事業計画が進んでいたのだが、小山は市に大型ショッピングセンターのジャスコを誘致しようとしていた。安倍事務所はこの小山の利権参入計画に協力する約束をしていたのだ。

ところが、小山が逮捕前、地元関係者に語っていたように、市長選で江島市長が当選したというのに、安倍事務所は一向に約束を果たそうとしなかった。小山は依頼してきた佐伯秘書の上司である安倍事務所・筆頭秘書の竹田力にまで直接掛け合い、念書まで取っていたというが、それでも安倍事務所はのらりくらりと小山の要求をかわし続け、挙句は裏切りの姿勢まで見せたという。

そこで、怒った小山は知己の工藤会系暴力団組長に依頼し、安倍の自宅に放火させたのだった。安倍首相の自宅以外も、事務所を含め計5度、関連施設に火炎瓶を投げ込ませた。これが筆者がつかんだ、放火事件の全貌だった。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」とブローカーが口にしていた念書の存在

放火事件の裏には、安倍事務所のとんでもないスキャンダルが隠されていたわけだが、さらに警察関係者に取材を進めると、この事件は、当初、闇に葬り去られるはずだったことも明らかになった。実際、放火された時点で、安倍サイドは小山が犯人であることは察しがついていたはずだが、警察に捜査を依頼せず、山口県警も地元の名士である安倍を忖度して動こうとしなかった。その結果、小山は3年もつかまらなかった。

それは、おそらく、小山が前述の竹田筆頭秘書がサインしたとする念書をもっていたためだろう。もし事件化して小山が取り調べや法廷で念書を持ち出したら、安倍事務所の選挙妨害が明るみに出かねない、そう考えたのではないか。

実際、小山は前出の地元関係者にこの念書をちらっと見せ、こううそぶいていたという。

「これがあるかぎり絶対に捕まらん」

事件から3年経って、小山や実行犯の工藤会系組長らがいきなり逮捕されることになったのも、安倍の地元の山口県警でなく、福岡県警が暴力団・工藤会の一斉摘発をしている過程で、この事実をつかんだためだった。政治家とは関係のうすい暴力団担当の部署が捜査していたため、しぶる山口県警を押し切って、事件化に踏み切ることができたのだ。一応、メンツを立てるために山口県警と合同捜査ということにしていたが、実質は福岡県警が捜査を仕切っていたという。

だが、経緯はどうあれ、福岡県警が捜査に動いたことで、闇に葬り去られるはずだった安倍宅放火事件は明るみに出た。そして、筆者の取材をもとに、「噂の真相」がトップ特集で、この事件の裏に安倍事務所の選挙妨害依頼があったことを記事化し、大きな話題を呼んだ。

おそらくこれで一気に火がついて、週刊誌はもちろん、新聞やテレビも安倍のことを徹底的に追及するだろう。筆者も「噂の真相」編集部もそう考えていた。

しかし、現実は逆だった。どこのメディアもこの記事を後追いしなかったのである。筆者や編集部には、新聞や週刊誌の問い合わせが何件もきたが、結局、報道したマスコミは皆無だった。

当時、「なぜ記事にしなかったのか」とメディア関係者を問い詰めると、必ず返ってきたのが、「当事者の小山が収監されていて、証言が取れないから」「物証である念書があれば」という答えだった。しかし、他の政治家のケースでは、当事者証言のないまま、記事にしているケースはいくらでもある。実際は、飛ぶ鳥落とす勢いだった安倍晋三に腰が引けたというのが真相だろう。

実際、2006年10月、安倍第1次政権が誕生したタイミングで、「共同通信」がこの件を記事にしようとしたことがあった。共同通信は拘留中の小山氏に面会し証言を取っていたというが、上層部の判断で結局、記事は潰されてしまった。記事がつぶされたいきさつは月刊『現代』(06年12月号)で元共同記者の魚住昭、青木理のふたりが「共同通信が握りつぶした安倍スキャンダル」と題してレポートしている。

しかし、そうはいっても、もっと決定的な証拠を提示しなければ、マスコミが動かないのも事実だった。鍵になるのは、小山自身が「これがあるからワシはつかまらん」といっていた念書の存在だった。念書の現物があれば、マスコミも動くだろう、そう考えた筆者はその後もしつこく取材を続けた。

3年前には、念書にサインしたとされる筆頭秘書の竹田の自宅を2日続けて直撃したこともある。竹田は念書の存在は認めたが、内容は読まなかったとシラを切った。さらに取材を繰り返すつもりだったが、竹田は一昨年に死去し、取材は叶わなくなった。

拘留中の小山にもアプローチしたが、反応はなかった。小山は裁判でも一切、念書のことは持ち出さなかった。そして、懲役13年の実刑判決を受け、刑務所に収監されたため、その後、小山とは連絡を取れなくなってしまった。

安倍宅放火未遂事件の”主犯”小山佐市への6時間の取材、提示された3通の文書

【画像】念書の重要部分

20180706安倍文書

もはや万策尽きたか、と絶望に打ちひしがれていたが、今年5月、奇跡としか思えないことが起きた。小山から突然、連絡がきたのである。小山は今年2月、13年の刑期を終えて満期出所。以前からアプローチしていた筆者に「真相を話したい」と連絡があったのだ。
さっそく小山に会って2回にわたり計6時間以上に及ぶ取材を行った。小山はすでに80歳だが、かくしゃくとして、記憶にはよどみがなかった。取材してみて改めて認識したのは、筆者のこれまでの取材内容、「噂の真相」の記事が間違っていなかったことだ。当時、安倍事務所の佐伯秘書から古賀の選挙妨害工作の依頼を受けていたこと、安倍事務所が見返りの約束を反故にしたこと、その約束を書いた念書が存在していることなど、主要な疑惑をすべて認めたのである。

また、怪文書については、「ゴム手袋して何万部もコピーして、自分も部下と車で回って各家に投函した。佐伯秘書も手伝ったことがあった」と語るなど、当事者しか知りえないディテールも語っていた。

ただし、小山がまいたのは、女性スキャンダルのほうだけで、「北朝鮮出身」と差別デマ攻撃を行った怪文書については、「あれはワシやない」と否定した。だが、一方で小山はこうも言っていた。

「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりにいっていた。だからワシも協力したんや」

ようするに、安倍事務所の秘書が怪文書と同じ差別デマ、ヘイトを口にしていたというのだ。

しかも、この悪質な選挙妨害は最初から、佐伯秘書の個人的な裁量によるものでなく、安倍事務所や安倍首相も納得ずくのことだったと、小山は言う。

「佐伯に選挙妨害の依頼を受けた時、佐伯では信用できないから(上司で筆頭秘書の)竹田に電話して確認した。その時、竹田は“この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意”と言うたんよ」

もちろん、小山の言うことをすべてうのみにすることはできないし、その証言だけでは、これまでの繰り返しで、マスコミは絶対に記事しないだろう。しかし、今回、小山は、筆者がどうしても現物を入手したかった安倍事務所と小山の間でかわした、小山が「これがあるからわしはつかまらん」と言っていたという「念書」を出してきた。

小山が出してきた文書は計3通。正確には、「念書」ではなく、1通目が「確認書」、2通目は「願書」、3通目はもう一度「確認書」と銘打たれているが、そのすべてに、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力の署名と捺印があった。

小山は筆者が取材していた通り、下関市長選で安倍事務所の推す江島市長が当選したにもかかわらず、一向に「見返りの約束」を果たそうとしないことに業を煮やし、筆頭秘書の竹田にねじ込み、安倍と直接面会して、見返り条件について秘密会談を行っていた。

3通の文書はその過程で決まったことを書面にし、署名捺印したもので、市長選挙から4カ月後の平成11年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。

そして、特筆すべきなのは、3通すべてに、安倍首相がこの問題に直接、関与していることを示す記述があったことだ。

たとえば、冒頭に掲載した画像は1通目の文書だが、そこには〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)も安倍代議士に報告し、代議士含め小山会長とお話をさせて頂きたいと思っておりますと言われた事〉との記述があった。これは、古賀潰し=選挙妨害を安倍首相が知っていたというと明らかな証拠だろう。

この文書は他にも様々な疑惑をが裏付ける事実が書かれていた。さらに、2通目、3通目の文書にも、衝撃的な記述がある。その具体的な内容については、後編でお届けしたい。また、興味にある向きは、筆者が主宰している「アクセスジャーナル」も読んでいただければ、幸いだ。

(後編に続く/文中敬称略)

(山岡俊介)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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