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【YYNewsLive】■新コラム【今日の『騙されてはいけない!』】を開始します!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日火曜日(2018年07月05日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2584】の放送台本です!

【放送録画】】90分01秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/476167240
                               
☆放送後記

一昨日火曜日(2018.07.03)よる放送のメインテーマ【【今日の画像】日銀発行『1000円札』と米私有中央銀行FRB発行『1ドル札』の謎!】の続き!

①米私有中央銀行FRBが秘密結社『イルミナティ』のシンボルマークを裏に印刷した『1ドル札』を発行した時の米国大統領はフランクリン・ルーズベルトと言われている。

②日銀が『野口英世』と『逆さ富士』の『1000札D券』を発行開始したのは2004年11月1日。この時の日銀総裁は『日銀のプリンス』福井俊彦(日銀総裁任期2003年3月20日-2008年3月19日)。

③福井俊彦が日銀副総裁の1998年『大蔵省接待汚職事件』で日銀にも逮捕者が出たことから松下康雄総裁とともに辞職し富士通総研理事長に就任した。

④『大蔵省接待汚職事件』で辞職した福井俊彦は2003年(小泉内閣の時)に異例な人事で日銀総裁に復帰した。

⑤5種類の日銀券『1000円札』の歴史 (Wikipediaより抜粋)

1.甲号券

額面 千圓(1,000円)
表面 日本武尊と建部神社
裏面 彩紋
寸法 縦100mm、横172mm
発行開始日 1945年(昭和20年)8月17日[1]
通用停止日 1946年(昭和21年)3月2日
失効券

第二次世界大戦後のインフレーション解決のための金融緊急措置令などの新円切替が行われる以前(旧円)の最高額紙幣。1941年(昭和16年)に製造を開始。1942年(昭和17年)の大蔵省告示で発行の宣言をしたが、これは紙幣を発行する権限が大蔵省から日本銀行へ移管することを理由とした形式的なのものである。移管した後では大蔵省が刷った紙幣を発行することができないからである。そのような事情で発行されたため、発行後数年間は日本銀行に死蔵されることになる。そして終戦直後の1945年(昭和20年)8月17日に他の新紙幣の発行とともに流通が開始されたが、新円切替に伴い発行から1年も経たず、1946年(昭和21年)3月2日限りで失効した。製造数は8,100,000枚(うち発行数は不明)。失効後も、証紙を貼り付けて臨時に新様式券(新円)の代わりとする「証紙貼付銀行券」が発行され流通・通用した。この「証紙貼付銀行券」も新円の流通拡大に伴い、1946年10月末に失効した。なお千円の新券(A千円券)は結局発行されなかった。このように甲千圓券は短命な超高額券であった。発行枚数が少なく、かつ高額券ゆえほとんど回収されたため、現存数は多くない。現在(2014年)の価格に換算すると約180万円ほどの額に相当する。

2.B号券

額面 千円(1,000円)
表面 聖徳太子
裏面 法隆寺夢殿
寸法 縦76mm、横164mm[2]
発行開始日 1950年(昭和25年)1月7日[2]
支払停止日 1965年(昭和40年)1月4日
有効券

インフレーション抑制を目的とした新円切替では、新紙幣(A号券)が新たに発行されたが、千円券の発行は見送られた(よって当時の最高額面券はA百円券であった)。しかしその後もインフレーションは進み、A百円券の発行量が著しく増大して、より高額面の紙幣が必要になった。また粗末な作りのA号券の偽造が横行したこともあり、B千円券は、他のB号券に先駆けて1950年に発行された。記番号にアルファベット1桁または2桁+数字6桁+アルファベット1桁の形式、すなわち「A123456B」や「AB123456C」のような現在と同じ形式が採用された初の日本の紙幣である。

3.C号券

額面 千円(1,000円)
表面 伊藤博文[3]
裏面 日本銀行
寸法 縦76mm、横164mm[3]
発行開始日 1963年(昭和38年)11月1日[3]
支払停止日 1986年(昭和61年)1月4日
有効券

印刷技術の向上によりB千円券の偽造(チ-37号事件など)が多発したために新たに発行された。透かしは肖像と同じ伊藤博文だが横顔になっている。初期の記番号の色は黒色だった[3]が、129億6千万枚を発行して記番号が一巡したため、1976年(昭和51年)4月発行分から記番号の色が青色[4]に変更された。

4.D号券

額面 千円(1,000円)
表面 夏目漱石[5]
裏面 タンチョウ
寸法 縦76mm、横150mm[5]
発行開始日 1984年(昭和59年)11月1日[5]
支払停止日 2007年(平成19年)4月2日
有効券

B千円券とC千円券は同じサイズであったが、このD千円券は、それらより長辺が14mm短くなった。後のE千円券も、このD千円券のサイズを踏襲している。各額面のD号券からは、肖像に文化人が採用されていて、千円券には夏目漱石が選ばれた。

初期の記番号の色は黒色だったが[5]、129億6千万枚を発行して記番号が一巡したため、1990年(平成2年)11月1日発行分から記番号の色が青色に変更された。1993年(平成5年)12月1日発行分から記番号の色を褐色に変更する[7]とともに、マイクロ文字、紫外線発光インキ等の偽札防止技術が施されている。

この褐色記番号も、129億6千万枚を発行して記番号が一巡したため、2000年(平成12年)4月3日発行分から、記番号の色が暗緑色に変更された。暗緑色記番号の紙幣については、製造者が当初は「大蔵省印刷局」、2001年(平成13年)5月14日発行分から「財務省印刷局」、2003年(平成15年)7月1日発行分から「国立印刷局」の3種ある。

5.E号券

額面 千円(1,000円)
表面 野口英世[11]
裏面 逆さ富士(本栖湖からの富士山の眺め)と桜
寸法 縦76mm、横150mm[11]
発行開始日 2004年(平成16年)11月1日[11]
発行中
有効券

偽造防止技術には光学的変化インクを除きD二千円券に使われたものが多く採用されたが、このうちパールインクは券の左右両端に配置されている他、この券ではさらに、左下の潜像模様に重ねて「千円」の文字として印刷されているのが特徴的である。また、新たに表から見て右側に用紙を薄くしてすきを入れた「すき入れバーパターン」が採用された。千円紙幣にはすき入れは1本入っている。

また公式に発表されていないが、表面と裏面に「ニ」「ホ」「ン」(日本)の片仮名がシークレットマークとして入っているほか、二千円紙幣に引き続いてユーリオンも採用されている。裏面の逆さ富士は、岡田紅陽の「湖畔の春」という本栖湖の写真を基にしたものであり、D五千円券とデザインを若干変更し、松の代わりに桜花が描き加えられている。

黒色で印刷されている記号と番号の組合せが枯渇する予定となったため、日本銀行と財務省は、2011年7月19日より記番号が褐色の券を発行すると発表した。

☆今日の画像

①9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴を制止された女性!(東京新聞記事)

201807059着用者を狙い撃ち

☆今日の推薦図書(朗読)

■宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)

宋鴻兵(ソン・ホンビン / Son
Hongbing,1968年-)中国四川省生まれ。遼寧省瀋陽市の東北大学を卒業。1994年米国留学、ワシントンのアメリカン大学で修士号取得。専門は情報工学と教育学。修了後、アメリカで就職、様々な経験を積む。2002-07年、ファニーメイとフレディマックでコンサルタントを務める。2007年11月、中国へ帰国。その後、中国宏源証券股?有限公司に勤務。2008年、環球財経研究所院長に就任。

この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。

(序文より)

『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』

▲第69回 (2018.07.05) 朗読

第7章 "誠実な通貨"の最後の抗争 P231-264

金貸しは、権力濫用、詭計、詐欺、暴力と、あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。

ージェームズ・マディソン アメリカ第4代大統領

●銀本位制の終焉 P240-245

(1)今日のメインテーマ

■新コラム【今日の『騙されてはいけない!』】を開始します!

①サッカーや野球やラグビーやアメフトなどの『集団競技』はスポーツの体裁をとっているが、その『表の顔』に騙されてはいけない!

『集団競技』の本質は、競技ルールに従って相手チームを『せん滅すること』である。

すなわち『集団競技』は、『スポーツ』の体裁をとっているが実際は『疑似戦争』なのだ。

日本でこの『疑似戦争』を煽る中心勢力は、全国紙と同じ数の6紙もある『スポーツ紙』である。

日本では、全国紙を読まず『スポーツ紙』しか読まない政治や社会に無関心な膨大な数の『B層』が毎日再生産されているのだ。

②サッカー・ワールドカップやオリンピックなどの『国別対抗世界大会』は『スポーツの祭典』『平和の祭典』の体裁をとっているが、その『表の顔』に騙されてはいけない!

『国別対抗世界大会』の本質は、各国の『民族感情』と『愛国心』を煽っていつでも『本物の戦争』を開始できる『狂気』を醸成するために、『世界支配階級』が定期的に莫大な金をかけて仕掛ける『謀略』である!

各国支配階級は、マスコミを使って『愛国心』と『狂気』を煽り『謀略』を仕掛けるが、これに乗らない冷静な国民は『非国民』と非難され弾圧され排除されるのだ。

③東京地検特捜部は文科省局長を『受託収賄容疑』で逮捕したが、その『表の顔』に騙されてはいけない!

この事件の本質は、文科省の小役人の『ささやかな権力犯罪』をあたかも『巨悪な権力犯罪』のように演出して国民をだます『目くらまし』であるということだ。

その最大の目的は、安倍晋三と自公政権がこの6年間に犯してきた数々の『巨大権力犯罪』を隠ぺいすることである。

すなわち、安倍晋三と自公政権に対する国民の不満と批判を、文科省の小役人の『ささやかな権力犯罪』にスピンさせて隠されている『巨大権力犯罪』を隠ぺいし、国民を『ガス抜き』することである。

第二の目的は、文科省小役人の『ささやかな権力犯罪』を摘発することで、『権力犯罪は一切摘発せずに見逃す』という日本の検察の『悪評』を払拭して「権力犯罪を常に摘発するまっとうな機関」であるという『嘘』にすり替えることである。

(2)今日のトッピックス

① 「日本が保有した莫大なプルトニウム、北朝鮮の非核化交渉の障害に」

2018/07/03 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00031008-hankyoreh-kr

日本の核燃料サイクル政策
カントリーマン元米国務次官補が主張 「核燃料サイクル計画」破綻しており
 日本の莫大なプルトニウム保有を説明できない 「プルトニウム保有減らし、核燃料計画放棄すべき」

バラク・オバマ政権時代に米国務省国際安全保障・不拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が、日本が保有した核爆弾6000発分のプルトニウムが朝米の「非核化交渉」に悪影響を与えかねないと懸念を示した。

カントリーマン元次官補は2日付の東京新聞とのインタビューで、日本が核燃料サイクル計画推進を名分に保有しているプルトニウムが「国際安保の懸念事項となっている。特に、核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある。トランプ政権もこのような懸念を共有している」と指摘した。

日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は2016年末現在、46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)もの莫大な量のプルトニウムを保有している。核弾頭を一つ作るのに8キロのプルトニウムが使われるとすれば、約6000発分の核爆弾を製造できる膨大な量だ。

「非核国」日本がこのように膨大な量のプルトニウムを保有できたのは、日本がこれまで掲げてきた「核燃料サイクル政策」のためだ。核燃料サイクル政策とは、プルトニウムを入れて稼動する特殊原子炉の「高速増殖炉」と「使用済み核燃料」の再処理を通じて、追加的なエネルギーを投入せず、永久に電気を生産できる「夢のエネルギー計画」を意味する。つまり、日本がプルトニウムを保有するのは、核兵器を作るためではなく、高速増殖炉を運転できる燃料を確保するためだという説明が可能になるわけだ。

しかし、日本は2016年12月、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しており、その後、新たな高速増殖炉を開発することにしたが、成功の可能性が極めて低い状態だ。つまり、プルトニウムを使用できる“使途”が消えたにもかかわらず、依然として莫大な量のプルトニウムを保有しているわけだ。

カントリーマン元次官補は、日本をめぐるこのような現実が朝鮮半島の「完全な非核化」に向けた朝米交渉における障壁になりかねないと指摘した。彼は「(米国など周辺国が)北朝鮮に核兵器保有を断念させようとする際、北朝鮮が『隣国(日本)はプルトニウムを抽出している』と言うかもしれない」とし、日本は「プルトニウムの保有量を減らし、核燃料サイクル計画から撤退すべきだ」と指摘した。さらに、「(日本が先に)中国、北朝鮮、韓国に東アジアで(使用済み核燃料の)再処理を凍結するよう訴えなければならない。(それでこそ)核不拡散を率いるリーダーとしての信頼が高まり、北朝鮮の非核化の検証にも重要な役割を果たすことができる」と助言した。日本が未練を捨て切れない核燃料サイクル政策についても、「管理や安全対策に巨額のカネがかかり、採算が合わない。日本は費用について客観的に検討しなければならない。日本の余剰プラトニウムについて懸念する点では(トランプ政権も)、オバマ政権と同じだ」と指摘した。

しかし、米国が日本の莫大なプルトニウム保有について“他人事のように”批判するのが正当なのかについても、指摘する必要がある。非核国のうち日本だけに例外的に核燃料再処理権限を与えたのは、ほかならぬ米国であるからだ。米国は1987年に締結した日米原子力協定によって、日本に使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する権限を与えてきた。同協定は16日に“30周年”を迎え、定められた期限が近づいているが、すでに自動延長が決定された。しかし、米国が協定破棄を宣言するだけで、日本の再処理権限は失われる。
東京新聞は「(日本)政府は、エネルギー資源の海外依存度を減らすため、国民から徴収した電気代や税金から13兆円に近い費用をかけて核燃料サイクル計画を進めてきた。しかし、太陽光や風力を使った再生エネルギーが大きく発展しており、(核燃料サイクル計画を推進しなければならないという)大義名分が消えた」と指摘した。しかし、安倍晋三政権は多くの難関の中でも新しい高速増殖炉を開発し、核燃料サイクル政策を維持するという立場だ。せっかく手に入れたプルトニウムを手放さない“決然たる意志”の表現だ。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②安倍首相に北が“退陣勧告” 空費された拉致対策費130億円

2018年7月4日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232527

安倍首相と面会する拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さん

日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相をアザ笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を強めている。拉致問題の解決を前面に押し出す安倍首相に反発する北朝鮮は、朝鮮労働党機関紙の労働新聞などを通じて「過去の清算」をたびたび主張していたが、論調を変化。ついに“退陣勧告”を突きつけた。

労働新聞は論評(2日付)で、「特大不正醜聞事件」と呼ぶモリカケ問題で追い詰められた安倍首相の状況をこう分析。

〈今になって権力の座を譲り渡せば、やつらが日本政治史に不正腐敗の親分として、政界を乱した張本人として汚名を残すことになると憂慮している〉

民主党政権時代の菅直人元首相を引き合いに出し、〈日本政界の現状は、何年か前の「菅直人降ろし」を彷彿とさせる〉〈菅直人政権は日本政治史に「無能な政権」として刻まれている。安倍政権が退陣すれば、容赦なく「腐敗した政権」との烙印を押されるだろう〉〈安倍はすでに民心を大きく失った。民心を撹乱し、だますためにペテンにかけようとしているが、政権維持の助けにはならない〉などと、斬って捨てた。

ずいぶんとコケにされたものだが、“拉致の安倍”の金看板でここまで生き延び、関連予算もたんまりつけてきたのに、いつまで手をこまねいているのか。安倍首相は第1次政権発足と同時に拉致問題対策本部を設置。鳩山政権での改組を経て、これまでに投じられた予算は130億円を超える。

「第2次安倍政権以降、拉致問題対策本部に振り分けられる予算は急増。民主党政権時から4割増の年間16億円規模に膨れ上がり、ほぼ毎年増額しています。その6~7割が〈情報収集・分析体制の強化等経費〉に充てられ、拉致被害者の安否情報や関連情報の収集や分析に費やされているとされますが、実態は判然としません」(野党関係者)

拉致問題のような機微な情報収集にはヒューミント(人間を使った諜報活動)が欠かせない。ルートを開き、パイプをつくる過程で金正恩朝鮮労働党委員長に近づきそうなものだが、「なぜ日本は(拉致問題を)直接言ってこないのか」とコケにされる始末。一体どうなっているのか。

「日本政府には北朝鮮指導部に近いルートが全くなく、金正恩委員長との直接のパイプは望むべくもない。北京ルートと呼ぶ在中国大使館を通じて接触を図るのが精いっぱいなのです」(日韓関係筋)

外務省は朝鮮半島全体を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分離。韓国を担当する第1課と北朝鮮専門の第2課に分けて対応を急いでいるというが、いまさらジタバタしたところで、滑稽の極みでしかない。


③米国マスコミ「金正恩に非核化の意志はない」連日報道…トランプ牽制用?支援用?

2018/07/04 ハンギョレ新聞日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00031011-hankyoreh-kr

CNN「米情報当局は依然として金正恩を疑っている」 WSJ「咸興ミサイル工場、外部工事完成」 トランプをけん制しようと強硬派が流しているもよう 訪朝するポンペオの交渉力強化用という分析も  トランプ「偽のニュース…北朝鮮と良い対話が進んでいる」 ドイツの専門家「咸興工場、ミサイルと無関係」

米国メディアが情報当局の話などを引用して、北朝鮮には真摯に核・ミサイルプログラムを廃棄する意志がないという趣旨の報道を連日流している。相次ぐ報道の真偽と背景をめぐり、様々な解釈が出ている。

CNNは2日(現地時間)、「国防情報局(DIA)は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が現時点では完全な非核化プログラムに参加する意図がないと判断している」と米政府関係者らの言葉を引用して報道した。また国防情報局が、衛星写真、盗聴、人的情報を活用して下した結論に他の情報機関の評価も一致するか判断するために、自分たちの報告書を回覧させていると伝えた。

この報道は、ワシントンポストが先月30日「国防情報局は北朝鮮が朝米首脳会談以後にも核弾頭および関連施設を隠そうとしていると判断している」と報道したのと似ている。ウォールストリートジャーナルは1日、ミドルベリー国際学研究所傘下の非拡散研究センターが最近の衛星写真を分析した結果、北朝鮮の咸興(ハムン)の固体燃料弾道ミサイル工場の外部工事が完成した姿を確認したと明らかにした。

「政府関係者」の引用報道が続くのは、まず行政府内の見解の相違を示すものと見られる。元ホワイトハウス国家安保会議(NSC)関係者は、CNNに「情報当局者は金正恩が善意で行動するとは見ない」
「彼らは、ドナルド・トランプ大統領とポンペオ国務長官が北朝鮮の政権に対する信頼を公開的に宣伝するのに嫌気がさしたのだろう」と話した。トランプ大統領とポンペオ長官の路線に不満を抱く行政府内の強硬派が「金正恩は変わっていない」ことを強調するために情報を流しているという意味だ。

情報の正確性に対する疑問提起もある。ドイツのミサイル専門家マルクス・シラー博士は「咸興ミサイル工場拡張」報道に反論した。彼は、「自由アジア放送」に「衛星写真を見れば、昨年8月に金委員長が訪問したところだ。当時すでに工場を拡張すると言っており、炭素繊維複合材を生産する所として紹介された」として「推進体の筒を作る施設ではありえるが、ミサイル製造工場ではない」と指摘した。

トランプ大統領も3日、こうした記事を「偽ニュース」と非難した。彼はツイッターを通じて「北朝鮮と良い対話が順調に進んでいる。過去8カ月間、ロケット発射も核実験もなかった。全アジアが興奮状態」と主張した。また「偽ニュースを含む野党だけが不平を言っている。私でなければ私たちは北朝鮮と今頃戦争をしているだろう」と述べた。

だが、こうした報道は、逆に6日に北朝鮮に3回目の訪問をするポンペオ長官の交渉力を高める「援護射撃」の性格があり得る。「衛星写真や盗聴ですぐ分かるので、核兵器・核物質・核施設を隠したりするな」という警告効果を与えることができる。デービッド・オルブライト科学国際安保研究所(ISIS)所長は、「自由アジア放送」に「北朝鮮に対する米国政府の警告だろう」と話した。だがCNNは、金委員長が「何をしようが米国はすでに自分を信じられない人間と判断した」と考えるならば、彼が米国に協力する可能性が低下しうると指摘した。

ファン・ジュンボム、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

④在仏の日本人ワイン農家夫婦に退去命令 「恥ずべき決定」に抗議の署名殺到

2018年7月5日 AFP日本語版

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00031011-hankyoreh-kr

仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ(2015年9月7日撮影、資料写真)

【7月5日
AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。

退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ(Hirofumi Shoji)さんと妻リエ(Rie
Shoji)さん。南仏ルシヨン(Roussillon)のバニュルスシュルメール(Banyuls-sur-Mer)近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。

昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pedres
Blanques」は発売直後から非常に高い評価を受け、「世界のレストラン・ベスト50(World's
50 Best
Restaurants)」で昨年3位にランクインしたスペインの「エル・セレール・デ・カン・ロカ(El
Celler de Can
Roca)」をはじめ、パリの有名高級レストランなどで提供されている。

また、自然派ワインの愛好家からも注文が殺到し、昨年分の1万本は瞬く間に完売。発売時12ユーロ(約1500円)だった価格は26ユーロ(約3300円)まで跳ね上がった。

ところが仏移民当局は、夫妻の収入額が滞在許可証の発給条件を満たしておらず、ワイン事業も「存続が不可能」だとして、2人に強制退去命令を出した。

ヒロフミさんとリエさんは、それぞれ理想のワイン造りを夢見て2011年に渡仏。ブルゴーニュ(Burgundy)やボルドー(Bordeaux)の著名な醸造所で働きながらワイン造りを学ぶ中で出会い、結婚した。

2016年に2人が購入したワイン農園はピレネー(Pyrenees)山脈が地中海に向かって落ち込む険しい土地に位置する。購入費用は10万ユーロ(約1300万円)を貯金から捻出し、さらに5万ユーロ(約650万円)を融資で賄った。

しかし、2人が在留資格を「労働者」から「農家」に切り替えようと申請したところ、月収が2000ユーロ(約26万円)に満たないとの理由で移民当局から退去処分を言い渡された。ショウジさん夫妻の代理人を務める弁護士によると、「最初は当局側のミスだと思ったが、3日前に県当局が正式なものだと認めた」という。夫妻は代理人を通じて異議を申し立てている。

代理人の弁護士は、夫妻の地元では他のワイン醸造家も「政府の助成を受けていてさえ平均月収は1000ユーロ(約13万円)未満だ」と指摘。こうした周囲のワイン農園と比較して2人はよくやっていると述べ、「夫妻のワインは大成功を収めていて、今年の生産分も既に75%が予約済みだ」と語った。

「ショウジさん夫妻の国外退去は、全ての人にとって大きな損失だ」。ルシヨンの中心都市ペルピニャン(Perpignan)のワイン見本市主催者、ジャン・レリティエ(Jean
L'Heritier)氏は地元紙の取材にこう語り、他のワイン醸造家たちは「2人の育てるブドウの品質にも、日本人らしい完璧主義に支えられたワイン造りにも」感銘を受けていると話している。

(3)今日の重要情報

①9条Tシャツを着ているだけで国会傍聴から締め出し!改憲に動き出した安倍政権の「憲法9条」弾圧が深刻化

2018.07.04 Litera

http://lite-ra.com/2018/07/post-4106.html

安倍自民党の改憲実現に向けた動きが出てきた。5日に衆院憲法審査会を開き、国民投票法改正案の趣旨説明をおこなうことが決定したのだ。

この国民投票法改正案は、国政選挙と同様、憲法改正のための国民投票をショッピングセンターなどでもできるようにするなど一見当たり障りのない内容だが、この審議を踏み台にして改憲議論に突入させたいという安倍政権の思惑がミエミエ。3月の自民党大会で安倍首相が「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と大号令をかけたように、年内に憲法改正の発議をおこなうという計画は着実に進行しているのだ。

そんななか、国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。

先月30日にこの女性は以下のようにツイートしている。

〈先日国会傍聴に行ったら、「9がついている物はダメです」と係員に止められました。ネックレスもタグも9は外せと言われます。結局カーディガンで隠して入るように言われました。「NO
WAR」もダメなんだって。9はダメで他の数字はOKなんだって。変だよ。〉

女性はツイートとともに当日のファッションの写真も投稿。それは「No
9」と描かれたTシャツで、数字の下には「NOWAR」「LOVE &
PEACE」とプリントされている。また、やはり「9」と印刷された手提げバッグも写っている。

「9」「NO
WAR」というTシャツを着ているだけで排除される──。このツイートは6000RTを超える大きな反響を呼んでいたが、さらに昨日、東京新聞がこの問題を報道。記事によれば、参院警務部の職員はこう言って女性を制止したという。

「9を付けているね、そのようなものを付けて入ることはできません」
「NO WARとも書いているだろう」
「意志表示をしているものは駄目です」

しかも、女性が「1だったらいいですか」と質問すると、この職員は「1だったら大丈夫」と述べたのだという。さらに、東京新聞が参院警務部を取材したところ、サッカー日本代表・岡崎慎司選手の背番号「9」が入ったレプリカユニフォームの場合は「制止しない」、九条ネギや「銀河鉄道999」のTシャツの場合も「政治的メッセージは含まれておらず、入場は拒まない」と回答しているのだ。

つまり、憲法9条と結びつく「9」の数字や「NO
WAR」は「政治的メッセージ」の意志表示と捉えられ、国会の傍聴さえ許されないというのである。

9がふたつ並ぶ憲法99条では天皇と公務員の憲法遵守義務が規定されているが、その遵守義務を課せられた国家公務員が憲法を「危険思想」として取り締まることの倒錯ぶりもナンセンスだが、いちばんの問題は「憲法9条」のタブー化が深刻度を増していることだろう。

じつは、今回のようなケースはこれがはじめてではない。安保法制が成立した直後の2015年10月にも、東京新聞は「『No.9(憲法九条)』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ」ことを報じている。

ピーター・バラカンは、街で9条Tシャツを着ていただけで職務質問された

さらに、今回の女性が着ていたものとまったく同じTシャツを着用して歩いていただけで、警察から詰問された人物までいる。ラジオDJのピーター・バラカン氏だ。

バラカン氏は2015年10月16日、自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『The
Lifestyle MUSEUM』(TOKYO
FM)で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたと語っていた。

「めずらしく広尾のほうから六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて(略)。もうちょっと先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。『あれ? どうしたんですか?』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか?』と聞かれたんですね。ん?いや、特にそんなことはないと『なぜそんなことを訊くんですか?』と言うと、『9条のTシャツを着ているから』と」

何度も言うがTシャツにプリントされているのは「No .9」「NO WAR」「LOVE &
PEACE」という文字であって、「アベを殺す」とか「国会議事堂を爆破する」というような“過激な”メッセージではない。にもかかわらず、街で警察に職務質問され、国会の傍聴まで制限されるのだ。これは憲法で保障された「表現の自由」に反するだけでなく、もはや、戦中に政府が特高警察によって市民を社会主義者や反戦主義者という“思想犯”に仕立て上げて取り締まった歴史が繰り返されようとしている証拠だろう。

そして、この過剰な「憲法9条」の取り締まりの背景に、安倍首相が推し進める憲法改正への忖度があることは明白だ。

9条と平和主義を“危険思想”扱いして排除する。その動きを強化させていくことで、社会には「『9条を守れ』と言う人は危ない人物」という認知が広がる。ネット上ではすでに「戦争反対」と訴えることや「平和」を願うことをネトウヨたちが「反日」認定するという状態に陥っているが、このままでは一般社会でも「9条に触れてはいけない」という空気が広がっていくだろう。そして、それこそが改憲に向けた安倍自民党の狙いでもあるのだ。

当時バラカン氏は「ちょっとこの国、もしかしたらちょっとおかしな方向に行き始めているんじゃないかな」と述べていたが、まさにその指摘どおり、事態は深刻度を増して進んでいるのである。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2018/07/06 00:05] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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