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【週間レポート】①なぜ自民党が総選挙で「勝利」できたのか②知っておくべき『日本の真実』 ③仏日語放送 ④3つの質問 ⑤ 『日本国憲法』はど存在しない!
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年8月13日)午後8時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】70分26秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/394958883

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.08.07(月) 日本語放送

■(大幅加筆訂正版)なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか?

その最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからである。

歴代自民党政権が犯してきた憲法違反とは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反してきたということである。

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

すなわち日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』は、国会と内閣と最高裁の三つの国権のうち国会が最高機関であり、その下に内閣と最高裁が位置することを規定している。

つまり最上位の国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分たちの都合で上位にある国会を勝手に解散する権限などないのである。

歴代自民党の内閣総理大臣は、野党がばらばらである、野党に資金がない、野党が結党して間がないなど、野党の弱体を狙って衆議院を勝手に解散して総選挙を強行すれば、総選挙に「勝利」するのは当然なのだ!

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『衆議院を解散すること』の規定をもって「内閣総理大臣には衆議院の解散権がある」と主張する木村草太のような憲法学者がいるが、これは全くの間違いである。

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』とあるが、これは天皇に議会解散権を与えた【大日本帝国憲法】と全く同じく『『国政行為』そのものであり『国事行為』では全くないのだ。

本来この規定は、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第1項のように、天皇の『国事行為』として『衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

◇それではなぜ日本国憲法第7条【天皇の国事行為】の7つの規定の中で、第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』だけがあからさまな天皇の『国政行為』となり、他の5つの規定が天皇の『国事行為』となっているのか?

それは、戦後の日本を占領・支配したGHQ=米国支配階級が戦前の『大日本帝国憲法』と『天皇制軍事独裁体制』とカルト宗教『天皇教』を戦後日本の植民地支配のために利用したからである。

GHQ=米国支配階級は代理人の吉田茂を使って『大日本帝国憲法』を廃止せずに『日本国憲法』に改正し、名前を『象徴天皇制』に変えて天皇制を残し天皇の『国事行為』の中に『国政行為』そのものである『衆議院解散』を密かに埋め込んだのである。

そのことが分らない、あるいは知っていても何も批判しないいわゆる「護憲派」憲法学者の木村草太は、結局は体制擁護の御用学者なのだろう。

GHQ=米国支配階級は、『日本国憲法』に立派な5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和的共存)を掲げたが、憲法の中に①象徴天皇制による主権在民の否定、②三権分立の否定による内閣独裁容認、③天皇の国事行為を装った内閣への議会解散権付与④外国条約の治外法権化など、基本理念を自ら破壊する時限爆弾をひそかに埋め込んだのである。

そのことに関して、憲法の専門家である日本の憲法学者は一言も言及してこなかった。

◇それでは、なぜ歴代自民党政権が憲法違反である衆議院を勝手に解散して総選挙を強行できたのか?

それは、日本国憲法第81条で唯一の立法審査権を与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁が、歴代自民党政権による「衆議院解散・総選挙強行」という重大な違憲行為に対して差し止めを一切してこなかったからである。

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

さらに、この重大な憲法違反に対して、日本の野党国会議員も憲法学者も法学者も政治学者もメディアも労組も護憲派市民も誰も異議を唱えてこなかったからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第二の理由は、歴代自民党政権は支配する権力機関(警察、検察、税務署、選管)を使って総選挙で野党候補の追い落としやコンピューターによる集票システム改ざんによる不正選挙や投票所の締め切り時間の短縮で投票率を下げるなど自民党に有利な選挙で自由にしてきたからである。

◇なぜそんなことが可能となったのか?

それは、選挙違反を厳重に取り締まるべき権力機関である警察、検察、税務署、選管のすべてが組織上内閣の支配・管理下に置かれているために、彼らは歴代自民党政権の権力乱用による選挙違反を意図的に摘発せずに免罪・免責してきたからである。

さらに、野党国会議員やマスコミや学者やオピニオンリーダーや護憲派市民や労組が、自民党による選挙違反を正面から糾弾せず、警察、検察、税務署、選管による意図的な『権選挙違反=力犯罪見逃し』を容認してきたからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第三の理由は、歴代自民党政権が独占する利権・特権(予算権、徴税権、人事権)を駆使して、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに便宜を与えて憲法違反の「組織選挙」を自由に行ってきたからである。

自民党が総選挙で獲得する1750万票のほとんどは、自民党政権がばらまく利権・特権で買収された企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの組織票だろう。

また20年以上にわたって自民党と連立を組むカルト宗教『公明党・創価学会』は、総選挙で750万票を獲得するが、そのすべては宗教洗脳された創価学会信者と支持者の票である。

◇なぜ企業や業界団体や宗教組織や労組による「組織選挙」は買収であり憲法違反なのか?
それは、日本国憲法第15条第2項と第19条に違反しているからである。

▲日本国憲法第15条第2項

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

すなわち、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの「組織選挙」で当選した政治家は、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの個別利益の代表者であり、国民全体の利益代表者=全体の奉仕者ではないからである。

▲日本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

すなわち、選挙民が政治家を選挙で選ぶ行為は個人が自己の思想及び良心に従って政治家を選ぶ行為であり純然たる個人の行為である。個人が所属する企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの命令や指示で特定の候補者に投票する行為は、日本国憲法第19条に違反しているのである。

(終り)

②2017.08.08(火) 日本語放送

■我々『フツーの市民』が知っておくべき『日本の真実』!

①現在の日本の支配統治体制を知るためには、その起源である明治維新にまで歴史をさかのぼらねばならない。

②1867-68年の明治維新は江戸幕府を倒して日本の近代化を可能にした『市民革命』ではなく、英国政府とロスチャイルド国際銀行家たちが日本を完全植民地化するために、薩長土肥の反幕雄藩に資金援助、武器援助、戦略指南して薩長土肥の下級武士と被差別部落民を主体にした武装勢力(田布施マフィア)を使って起こした軍事クーデターであった。

③明治維新・軍事クーデターの中心は下級貴族の岩倉具視、長州藩下級武士の木戸孝允、長州藩朝鮮系被差別部落民出身の足軽伊藤博文であった。彼らは英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアたちの代理人として、公武合体で平和路線での体制変革を目指した孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別部落民大室寅之祐に差し替えたのである。

④明治維新・軍事クーデターの司令塔伊藤博文は、自らの二天皇暗殺と明治天皇差し替えの大罪を完全に隠ぺいするために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行した。伊藤博文は『大日本帝国憲法』で天皇に、世俗的権力(①国の統治権②軍の統帥権③非常大権④議会解散権⑤立法権)を与えたばかりか『生き神』の神権をも与えて、一切の批判を許さない絶対的な独裁者に仕立て上げたのである。

⑤『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力と神権を与えた伊藤博文は、天皇を教祖とするカルト教『天皇教』をでっちあげて『国家神道』として全国民を洗脳し、『大日本帝国』建設のための侵略戦争に総動員したのである。

⑥カルト教『天皇教』教祖・昭和天皇裕仁が主導するアジア太平洋侵略戦争では日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人が殺され国民経済が完全に破壊されたのである。

⑦米空軍による日本全国100都市への絨毯爆撃が1944年12月から開始された日本国民100万人以上が殺され、1945年8月6日に広島、8月9日に長崎に史上初の原爆が投下され合わせて30万人以上が殺された。これはチャーチル英国首相とルーズベルト米大統領が1944年9月に合意した『ハイドパーク協定』によって、米国が開発した原爆をナチス・ドイツではなく日本に使用することがすでに一年前に決定していたのである。

⑧明治維新以降の日本の統治支配体制は、1945年8月15日の太平洋戦争敗戦で解体・廃止されてはいない。アジア太平洋侵略戦争を主導した昭和天皇裕仁をはじめとする皇族、政治家、軍人、官僚、銀行家、経営者、ジャーナリスト、宗教家、言論人、右翼・暴力団などほとんどは、GHQ=米国支配階級によって戦争犯罪と国民弾圧を100%免責・免罪され戦後日本の権力中枢に復帰したのである。

⑨戦後日本の統治支配体制は、明治維新以降成立した戦前の統治支配体制が名前を変えてそのまま継続している。

1.1947年5月3日施行の『日本国憲法』は、1890年施行の『大日本帝国憲法』を廃止して新たに作られたものではない。『大日本帝国憲法』第73条【改正条項】に従って1946年5月16日の第90回帝国議会で『改正』され1946年11月3日に公布されされたものである。

2.戦後日本の法律は、『大日本帝国憲法』下で成立した法律を『改正』したものであり『日本国憲法』下で新しく成立したものではない。

3.戦後日本の『象徴天皇制』は明治維新以降成立した戦前の『軍事独裁天皇制』を廃止して新たに発足させたのではない。戦前の『軍事独裁天皇制』の名前を『象徴天皇制』に変え、『生き神天皇』『大日本帝国天皇』『軍人天皇』昭和天皇裕仁のアジア太平洋戦争の戦争犯罪を100%免責・免罪したうえで『人間』『平和』『家族』『学者』に100%イメージチェンジしてトップに据えたのである。

⑩戦後CIAのスパイになることで助命され巣鴨プリゾンから釈放されたA級戦犯岸信介は、伊藤博文と同じ山口県田布施村の出身である。岸信介は米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して誕生した米国傀儡政党・自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となって現在まで続く米国による日本の植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を全国動員の機動隊と暴力団を使って1960年6月に強行成立させたのである。

⑪現在の安倍晋三首相は岸信介の孫であり、副首相の麻生太郎は吉田茂の孫であり、自民党副総裁の高村正彦は、山口県田布施村の出身戦前島根県特高課長を務めた高村坂彦の息子である。高村坂彦にような戦前の特高官僚54人が戦後自民党から立候補して国会議員となっている。このように傀儡政党・自民党は戦前の侵略戦争と国民弾圧に加担した権力犯罪者たちがGHQ=米国支配階級に100%免罪・免責された後再結集してできた権力犯罪人の巣窟である。

(終り)

③2017.08.09(水) 仏日語放送

■Selon le dernier sondage d'opinion publique annonce le 3 Juillet, le
taux de soutien du President Francais Macron elu pour trois mois
seulement a chute a 36%,le taux de non-assistance a grimpe a 49%!

7月3日発表の仏世論調査によると大統領選出から3カ月目のマクロン仏大統領の支持率が36%、不支持率が49%と急騰した!

J'ai ecrit dans mon blog franco-japonais du 27 Avril 2017 que le peuple
francaisremarquerait tot ou tard une grave erreur commise dans le choix
de Macron a la place du candidat Melanchon pour le President.

私は4月27日の仏日語ブログで『フランス国民はメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに早晩気が付くだろう!』と書いた.

Mon prediction est devenue realite meme bientot.

私の予測が早くも実現したのだ!

On dit que la cause directe de la chute de popularite de Macron etait
qu'il avait considerablement couper le budget de l'aide sociale comme
les subventions de logement public poul'assainissement budgetaire.Son
comprtement autoritaire n'est pas aime par les francais.

人気失速の直接の原因は、財政再建のために住宅補助費などの福祉予算を大幅に削減したことや彼の権威主義的な振る舞いが国民に嫌われたと言われている。

Cependant, le taux de soutien de Macron va baisser de plus en plus quand
sa veritable identite comme le representant de la mafia financiere de
Rothschild est
connu.

しかし、彼がロスチャイルド金融マフィアの代理人である正体が知られれば、彼の支持率はますます下がるだろう。

【blog reproduit】

【再掲ブログ記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai!

5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われる!

2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

Le 27 Avril 2017 blog【Les informations de Suginam】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise
dans le choixde Macron a la place du candidat Melanchon pour le President.

しかしフランス国民はメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに早晩気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans du
mandat les politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le
Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre l projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは三権の独立は保障されていない。

Le President Macron qui a donc le pouvoir adminisitraf ainsi que le
pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour
l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫
et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique
neo-liberales(ladereglementation, la
mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la
securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes
entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les
pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le
numerisation.
カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banques
dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que
l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite mondiale≫
dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire internationale
de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee
americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(fin)

(終り)

④2017.08.10(木) 日本語放送

■昨日Iさんよりメールでいただいた3つの質問(①私の情報収集と蓄積の方法②10月総選挙の可能性③新党結成)に対する私の見解を公表します!

フリージャーナリスト林克明さんが6月に主催された『新党立ち上げ集会』でご一緒だった武蔵野市のIさんから昨日メールをいただきました。

Iさんはメールで下記の3つの質問に対する私の見解をお尋ねでした。

①私の情報収集と蓄積の方法

②10月総選挙の可能性

③新党結成

私は見解をまとめてすぐにメールで返事を出しました。

Iさんの質問には重要な点が指摘されており、私は公表して皆さんに知ってもらう価値があると判断し私とIさんとの間で交わした3通のメールをIさんのお名前を匿名にしてそのまま公表することにしました。

(転載開始)

①Iさんからのメール (2017.08.09)

山崎様

お世話になります。

6月に、市民国民の受け皿となる新党立ち上げの集会に参加した、武蔵野市のIです。

その節はお世話になりました。

山崎さんに質問があります。

(1)いつも共謀罪反対メーリングに貴重な情報を掲載して頂いてます。

そのような、一般市民があまり目にしない情報をどのように入手、蓄積されてきたのでしょうか?

(今日メーリングに出された「自民党の出自」や田布施村の件など)

(2)9月解散、10月22日総選挙の可能性はかなりある、と私は見ています。

それについての山崎さんの見解をおしえてください。

また、仮に10月総選挙となる場合、我々市民側の新党結成を急ぐ必要があるかと思いますが、それにどのように対応すべきかのご見解をおしえてください。

以上、よろしくお願いいたします。

避暑地軽井沢も今年は暑いですか?

東京は本日38度前後の猛暑であり、生命の危険を若干感じています。

お互い体調維持に努めましょう。

②私のメールでの返事 (2017.08.09)

Iさま

ご連絡ありがとうございます。

いただいたご質問にお答えします。

1)情報の入手と蓄積

私には特別の情報源はありません。

誰でも入手可能な公開された情報を、ネット、新聞、雑誌、書籍でサーファリングしながら収集し、分析し、ブログ記事にまとめて毎日ネット配信しています。

私は4年前から山中湖村の標高1100mの山中に住んでいますのでTVと携帯の電波は届きません。

くだらない日本のTVは見ないのでTVでの情報収集はありません。

映像情報のほとんどはYouTubeで得ています。

集めた情報を分析する場合の基本姿勢は、政府や官僚や企業経営者や学者や教師やメデイアや宗教家やオピニオンリーダーが言う嘘を見破ること、そしていわゆる『世間の常識』を疑うことです。

我々はこの世に生まれた瞬間から、家庭や学校や会社や世間一般の『作られた嘘と常識』に洗脳されて育ちます。

世の中はそれをそのままうのみにした人間が高く評価され、少しでも疑う人間は弾き飛ばされて村八分にされます。

でもこのような人こそ真のオピニオンリーダーなのでしょう。

私が尊敬する信頼するオピニオンリーダーは次の方です。

①ノンフィクション作家鬼塚英明氏

②経営評論家鈴木啓功氏

③経済評論家植草一秀氏

④元外務省高官孫崎享氏

②総選挙の可能性

追い詰められた安倍晋三が10月の臨時国会開会冒頭に衆議院を解散して総選挙を強行する可能性は確かにあると思います。

しかし、私が常に問題提起していることは『内閣総理大臣には衆議院を解散する権限は無く憲法41条違反である』ということです。

この歴代自民党政権による明白な憲法違反行為に対して、『憲法の番人』である日本の最高裁は一切差し止めを行っていません。

又野党政治家や憲法学者や政治学者やメディアやオピニオンリーダーも一言も問題にしていません。

歴代自民党政権が戦後2度の例外を除いて総選挙で[勝利]して政権を独占できたのは、『衆議院の解散は首相の専権事項』という憲法違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからです。

席代自民党政権は、自分たちが支配・管理する検察や警察や税務署を使って野党候補者を追い落とし、メディアを使って自民党に有利な世論誘導を行い、総務省と選管を使って期日前投票箱の差し替えやムサシやグローリーを使ってコンピューター票集計プログラム改ざんによる得票数のごまかしを行ってきたからです。

歴代自民党政権によるこれらの不正選挙行為に対して、本来選挙違反を厳重に取り締まる責務がある日本の警察と検察は、形だけ小さな選挙違反を摘発するだけで権力犯罪である大型選挙違反を全て見逃してきたのです。

このことを問題にせず、安倍晋三が延命のためにしかける『10月解散・総選挙』に急きょ対応する為の『新党結成』では何の意味もありません。

③新党結成の件

私は、日本や世界各国に『利権や特権を拒否する、政府や官僚やメディアに騙されない、賢明で自立した闘う、フツーの市民』が主体の『市民革命運動』によって、地方と中央の議会と政府で多数派を形成して『市民革命党政権』を樹立する必要があると思います。

日本で新党を結成するとしたら、安倍晋三の『10月解散・総選挙』に急きょ対応する『新党結成』ではなく、『日本と世界の支配と搾取の基本構造』を根本から解体する『市民革命運動』による『市民革命党政権』を樹立して全く新しい社会をつくるための新党をつくるべきでしょう。

一見道のりは遠く見えますが、『急がば廻れ』のことわの通り、『市民革命党政権』樹立を目指す新党を結成する方が結局は最短の方法だと思います。

以上です。

山崎康彦

③Iさんからのメールでの返事 (2017.08.09)

山崎様

早速のお返事を頂き、ありがとうございました。
たいへん参考になりました。

新党結成については山崎さんと私のスタンスは違いますが、いろいろな見方、視点が認められることは民主主義の大前提だと思います。

10月に総選挙をやり、自公で過半数を取ったら「森友、加計、日報問題などすべてが許された」というようなペテンを言いそうな安倍晋三ですので、不安はあります。

現状憲法違反だとしても首相が解散権をもつ中で、代表選を先延ばしする民進党執行部の考えが理解できません。だからダメなんですね。

また、お会いできる日を楽しみにしています。



(終り)

⑤2017.08.11(金) 日本語放送

■(加筆訂正版)日本の政治にも行政にも裁判所にも検察にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!

1933年2月20日築地署内でプロレタリア作家小林多喜二(32歳)を拷問して殺した戦前の特高警察がそっくりそのまま存在し拷問しているのだ!

無実の中学3年生が2015年12月に高井戸警察警官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)に脅され自白を強要されたがその模様をICレコーダーで録音して公開した!

☆今日の画像

①虐殺されたプロレタリア作家小林多喜二の遺体写真

②配下の毛利特高課長、中川、山県両警部に命じて小林多喜二を拷問死させた最高責任者・警視庁初代特高部長安倍源基(田布施村マフィア、警視総監、内務大臣歴任)

【安倍源基の戦後の経歴】 by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕されたが、東條英機ら7人の死刑執行の翌日1948年(昭和23年)12月24日に、岸信介、笹川良一、児玉誉士夫らとともに不起訴で釈放となった。公職追放後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成代表理事に就任した。1956年の第4回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で山口地方区から立候補したが落選。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任し従三位勲一等に叙位・叙勲される。

☆今日の映像

■【時事通信映像】&【YouTube】「高校行かせねえ」「地獄見せる」=自白強要で取り調べ録音公開

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

https://www.youtube.com/watch?v=ukedDVABlsU

(記事転載)

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

(記事転載終り)

なぜこうなるか?

なぜならば、戦後GHQ=支配階級は戦後の日本を100%米国の植民地支配するために、昭和天皇裕仁をはじめとする戦争犯罪人と治安維持法で国民を逮捕・拷問・虐殺した特高官僚を100%免罪・免責して、CIAの命令と資金で1955年に保守合同させた、A級戦犯岸信介が主導する米国傀儡政党・自民党に再結集させ権力の中枢に送り込んたからである。

そしてその自民党が現在まで日本の政権を独占し続けているからである。

安倍晋三をはじめとする自民党と公明党=創価学会の政治家と、警察官僚をはじめとする霞が関国家官僚には、恐ろしいことに日本国憲法は存在しないのだ!

New!▲今回の警察官による拷問事件で感じた私の六つの疑問!

①なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)の実名を公表しないのか?

②なぜ警視庁は、この高井戸署拷問警察官二人の処分を高井戸署の警務部長注意、所属長厳重注意の超軽い処分しかしないのか?

③なぜ弁護士と中学生の保護者は、この高井戸署拷問警察官二人を日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』違反、公務員職権乱用罪、特別公務員暴行陵虐罪で刑事告訴し、逮捕・起訴して裁判にかけ刑務所に送らないのか?

▲日本国憲法第36条『拷問及び残虐刑の禁止』

公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

④なぜこの高井戸署拷問警察官二人の拷問を放置した監督責任者である高井戸署所長、警視総監、警察庁長官の監督責任が一切追及されないのか?

⑤なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、五十代の警部補を依願退職させ退職金を払ったのか?

⑥なぜ警視庁は、高井戸署拷問警察官の一人、四十代の巡査部長をそのまま高井戸署で勤務させているのか?

⑦なぜ時事通信と東京新聞とTBSTV以外の大手メディアは、今回の警察官による拷問事件を報道しないのか?

【該当記事1】

▲「否認すれば牢屋入れるぞ」 警官、中3に暴言

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000261.html

警視庁高井戸署の警察官が窃盗事件の取り調べ中、当時中学三年の男子生徒二人に暴言を吐き、自白を迫ったのは人権侵害に当たるなどとして、東京弁護士会は十日、同署に警告した。

弁護士会によると、同署は二〇一五年十二月、同級生に万引を強要した疑いがあるとして、当時十四歳と十五歳の生徒をそれぞれ約二時間、任意で事情聴取した。

関与を否定する十五歳の生徒に対し、同署の警察官は「てめえ高校なんか行かせねえぞコラ」「否認すれば否認するで間違いなく牢屋(ろうや)に入れるんだぞ、おまえ」などと威圧。十四歳の生徒にも「このまま否定していると、高校に行けなくなるぞ」などと自白を迫った。

二人は否認していると高校に進学できなくなるなどと考え、最終的に事件への関与を認めたが、代理人弁護士によると、警視庁は後日、二人が同級生に万引を強要した事実はないと認めたという。

十五歳の生徒が事情聴取の様子をICレコーダーで録音。不当な取り調べで自白を強要されたとして、弁護士会に人権救済を申し立てた。

警視庁によると、取り調べを担当したのは五十代の警部補と四十代の巡査部長で、それぞれ警務部長注意、所属長注意の処分をした。警部補は既に退職している。生活安全総務課の森本敦司課長は「指導官を全署に巡回させるなどして再発防止に努める」と話した。

【該当記事2】

▲大声で「首取る」「地獄見せる」=中3自白強要で取り調べ録音公開

2017年08月10日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

冒頭、男性警察官は「『ごめんなさい』と言えるチャンスを与えているだけなんだ」と言った後、急に声を荒らげて「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねえぞ」と怒鳴った。

男子生徒が強要を否定すると、「お前らが高校生だったら逮捕状持って行くんだぞ」と脅し、「窃盗罪を負わせておいてぬくぬくできると思ったら大間違いだ。てめえらこそ地獄を見せてやるよ」とすごんだ。

2人の父親は「改めて録音を聞いて、怒りがこみ上げてくる。二度と起きないようにしてほしい」と話した。代理人の大谷恭子弁護士は「全く嫌疑がない事案で、第三者の供述の裏も取らずに強圧的な取り調べで自白させており、著しい人権侵害だ」と指摘した。

(記事転載終り)

小林多喜二虐殺の最高責任者は内務省警保局長松本学(退官後は貴族院勅選議員)と警視庁特高部長安倍源基(田布施村出身、警視総監、内務大臣)、直接手を下したのは、中川、特高課長毛利基(戦後埼玉県警幹部)、警部山県為三(戦後、スエヒロを経営)の3人。

▲【内務省警保局長松本学の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、中央警察学校(現警察大学校)校長を務めたのち日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。

▲【安倍源基の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕された。しかし、東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴・釈放となった[4]。公職追放となり[5]、その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成、代表理事に就任した。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。

【関連記事1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  

*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 

*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長

*自民党副総裁高村正彦の実父。祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

【関連記事2】

▲(再掲)韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪

2017年08月08日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592?act=all

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で緊急会合を行う同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年7月29日撮影、資料写真)

【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon
Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、MoonJae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/08/13 23:37] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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