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【YYNewsLive】■日本の政治にも行政にも裁判所にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年8月11日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2342】の放送台本です!

【放送録画】58分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/394462258#

☆今日の最新のお知らせ

①昨日木曜日の放送で私と1さんとの間で交わした3通の私信メールを事前の了解を取らずに公表したことに関して、本日Iさんより『事前の了解がなく私信メールを公開したのは遺憾である』とのクレームをいただきました。

先程1さん宛てに以下のお詫びのメールをお送りしました。

Iさま

ご連絡ありがとうございます。

事前の了解なく私信メールを公表しまして誠に申し訳ありませんでした。

特に個人が特定できる文章を省略せずに公表しましたのは私の配慮のなさでした。

配信メールはもう手遅れですが、ブログに掲載しました記事のその部分は削除いたします。

今後は事前の了解を取った上で公表いたします。

今後ともよろしくお願いいたします。

山崎康彦

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

③明後日日曜日(2017.08.13)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の画像

■虐殺されたプロレタリア作家小林多喜二の遺体写真

☆今日の映像

■【時事通信映像】&【YouTube】「高校行かせねえ」「地獄見せる」=自白強要で取り調べ録音公開

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

https://www.youtube.com/watch?v=ukedDVABlsU

(時事通信記事)

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

(1)今日のメインテーマ

■日本の政治にも行政にも裁判所にも警察にも『日本国憲法』は存在しない!

1933年2月20日築地署内でプロレタリア作家小林多喜二(32歳)を拷問して殺した戦前の特高警察がそっくりそのまま存在し拷問しているのだ!

無実の中学2年生が2015年12月に高井戸警察警官二人(五十代の警部補と四十代の巡査部長)に脅され自白を強要されたがその模様をICレコーダーで録音して公開した!

なぜそうなるか?

なぜならば、戦後GHQ=支配階級は戦後の日本を100%米国の植民地支配するために、昭和天皇裕仁をはじめとする戦争犯罪人と治安維持法で国民を逮捕・拷問・虐殺した特高官僚を100%免罪・免責して、CIAの命令と資金で1955年に保守合同させた、A級戦犯岸信介が主導する米国傀儡政党・自民党に再結集させ権力の中枢に送り込んたからである。

そしてその自民党が現在まで日本の政権を独占し続けているからである。

安倍晋三をはじめとする自民党と公明党=創価学会の政治家と、警察官僚をはじめとする霞が関国家官僚には、恐ろしいことに日本国憲法は存在しないのだ!

【該当記事1】

▲「否認すれば牢屋入れるぞ」 警官、中3に暴言

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000261.html

警視庁高井戸署の警察官が窃盗事件の取り調べ中、当時中学三年の男子生徒二人に暴言を吐き、自白を迫ったのは人権侵害に当たるなどとして、東京弁護士会は十日、同署に警告した。

弁護士会によると、同署は二〇一五年十二月、同級生に万引を強要した疑いがあるとして、当時十四歳と十五歳の生徒をそれぞれ約二時間、任意で事情聴取した。

関与を否定する十五歳の生徒に対し、同署の警察官は「てめえ高校なんか行かせねえぞコラ」「否認すれば否認するで間違いなく牢屋(ろうや)に入れるんだぞ、おまえ」などと威圧。十四歳の生徒にも「このまま否定していると、高校に行けなくなるぞ」などと自白を迫った。

二人は否認していると高校に進学できなくなるなどと考え、最終的に事件への関与を認めたが、代理人弁護士によると、警視庁は後日、二人が同級生に万引を強要した事実はないと認めたという。

十五歳の生徒が事情聴取の様子をICレコーダーで録音。不当な取り調べで自白を強要されたとして、弁護士会に人権救済を申し立てた。


警視庁によると、取り調べを担当したのは五十代の警部補と四十代の巡査部長で、それぞれ警務部長注意、所属長注意の処分をした。警部補は既に退職している。生活安全総務課の森本敦司課長は「指導官を全署に巡回させるなどして再発防止に努める」と話した。

【該当記事2】

▲大声で「首取る」「地獄見せる」=中3自白強要で取り調べ録音公開

2017年08月10日 時事通信

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017081001010&g=soc

警視庁高井戸署が中学3年生に対する取り調べで「認めなければ高校へは行かせない」などと言ってうその自白を強要した問題で、男子生徒2人=いずれも(16)=の父親らが10日、東京都内で記者会見し、警察官が大声で自白を迫る様子を録音した音声を一部公開した。

2人は2015年12月、万引き事件で検挙された同級生が「万引きを強要された」と話したことから、同署へ出頭を求められ約2時間、取り調べを受けた。

冒頭、男性警察官は「『ごめんなさい』と言えるチャンスを与えているだけなんだ」と言った後、急に声を荒らげて「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねえぞ」と怒鳴った。

男子生徒が強要を否定すると、「お前らが高校生だったら逮捕状持って行くんだぞ」と脅し、「窃盗罪を負わせておいてぬくぬくできると思ったら大間違いだ。てめえらこそ地獄を見せてやるよ」とすごんだ。

2人の父親は「改めて録音を聞いて、怒りがこみ上げてくる。二度と起きないようにしてほしい」と話した。代理人の大谷恭子弁護士は「全く嫌疑がない事案で、第三者の供述の裏も取らずに強圧的な取り調べで自白させており、著しい人権侵害だ」と指摘した。

(記事転載終り)

小林多喜二虐殺の最高責任者は内務省警保局長松本学(退官後は貴族院勅選議員)と警視庁公安部長安倍源基(田布施村出身、警視総監、内務大臣)、直接手を下したのは、中川、特高課長毛利基(戦後埼玉県警幹部)、警部山県為三(戦後、スエヒロを経営)の3人。

▲【内務省警保局長松本学の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、中央警察学校(現警察大学校)校長を務めたのち日本港湾協会会長、社団法人世界貿易センター会長、自転車振興会連合会会長などを歴任。

▲【安倍源基の戦後の経歴】by Wikipedia

戦後、A級戦犯容疑者の一人として逮捕された。しかし、東條英機ら7人の死刑執行の翌日の1948年(昭和23年)12月24日、不起訴・釈放となった[4]。公職追放となり[5]、その後、岸信介・木村篤太郎・安岡正篤らと共に新日本協議会を結成、代表理事に就任した。のちに全国警友会連合会会長、東京都警友会会長、松陰会会長を歴任した。従三位勲一等に叙位・叙勲される。

【関連記事1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

【関連記事2】

▲(再掲)韓国検察トップ、軍事独裁政権時代の人権侵害を初めて謝罪

2017年08月08日  AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138592?act=all

韓国・ソウルの青瓦台(大統領府)で緊急会合を行う同国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領(2017年7月29日撮影、資料写真)

【8月8日 AFP】韓国の文武一(Moon
Moo-Il、ムン・ムイル)検事総長は8日、かつての「権威主義的な政府」の下で検察が行った民主化活動家への拷問を含む人権侵害について、「国民に深い謝罪の意を表明する」と述べた。

軍事独裁政権が長く続いた韓国で、民主化が実現したのは1980年代に入ってからだった。また、司法の権力が今日も強大であるとされ、反政府派を法に訴える一方、国家権力の乱用については甘い姿勢を取るとして、長年にわたり批判を受けている。

文検事総長は記者会見で、「検察が司法手続きに従うという責務を果たさず、権威主義的な政権下における過去の政治事件の一部で人権を守らなかったことを遺憾に思う」と発言。検事総長として初めて謝罪した。

検察の改革については、今年5月に就任した文在寅(ムン・ジェイン、MoonJae-In)大統領の主要政策の1つに掲げられている。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①小池知事 「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず

毎日新聞2017年8月10日

https://l.mainichi.jp/Ryp7qs

東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は10日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由を説明した。


方針に関する財源や運営費などを検討した記録の不存在は、毎日新聞の情報公開請求で判明している。小池知事は会見で「外部の都顧問や都庁内の会議、専門家会議などからいろいろと聞いてきた」と強調。「(最終盤に開かれた)庁内の会議で費用試算の数字も出てきた」と述べ、決定の根拠となる数字は明らかになっているとの見解を示した。【芳賀竜也】


②「加計」認可 判断保留へ 設置審 答申は秋以降

2017年8月10日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000260.html

学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の国家戦略特区を活用した獣医学部の新設計画について、認可するかどうかを審議している文部科学省の大学設置・学校法人審議会が判断を保留する方針を固めたことが十日、関係者への取材で分かった。

今月中に予定されていた林芳正文科相への答申は秋以降に延期される見通し。学生の教育環境が整っていないと判断したとみられる。

設置審はこれまで、学園側の申請を受け、愛媛県今治市で予定している岡山理科大獣医学部の新設計画について、教育課程や財務状況、学生確保の見通しなどを調べていた。

五月には、教育の質の確保に問題があるとして、入学定員や教員の構成について再考を促し、学園側はその後、教員を増員するなど計画の一部を改めた書類を提出していた。
 関係者によると、設置審は九日に開いた非公開の会合で、学生の実習計画が不十分なため、学園側が掲げるライフサイエンスの獣医師養成に課題があるなどとして、判断を保留する方向で意見がまとまったという。

加計学園は「文科省から正式な通知や連絡を受け取っておらず、コメントは差し控える」としている。

③トランプ氏、北朝鮮への軍事的選択肢は「準備整った」

2017年08月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138956

【8月11日
AFP】米国・北朝鮮双方による言葉の応酬が続く中、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領は11日、北朝鮮に対する軍事的な選択肢の「準備が整った」と述べた。

トランプ氏はツイッター(Twitter)に「北朝鮮が愚かな行動を取った場合に対する軍事的解決の準備は完全に整った」と投稿し、「願わくば金正恩(キム・ジョンウン、Kim
Jong-Un)に別の道を見出して欲しい」と忠告した。

④三菱重工にまた賠償命令=元挺身隊員の訴訟-韓国

2017年08月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138942

【8月11日
時事通信社】太平洋戦争中に女子勤労挺身(ていしん)隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性3人と別の女性の遺族1人が三菱重工業を相手取り、賠償を求めた裁判で、韓国の光州地裁は11日、それぞれ1億~1億5000万ウォン(約1000万~1500万円)の慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡した。

判決によると、女性4人は1944年5月ごろ、「日本に行けば、お金を稼ぐことができ、勉強も無料でできる」といった言葉を信じて勤労挺身隊に志願。実際には工場で厳格な監視の下で働かされ、給与の支給を受けられなかったとされ、うち1人は同年12月の東南海地震で死亡した。

地裁は、日韓請求権協定では個人の請求権が消滅したとみることはできないと判断。時効についても「請求権を行使できない理由があった」として認めなかった。

地裁は8日にも、同様に徴用された女性1人と遺族1人が起こした訴訟で賠償を命令しており、三菱重工を相手取った訴訟はいずれも原告側が勝訴している。

三菱重工広報部の話 判決文を入手次第、判決内容の詳細を確認した上で、控訴の手続きを速やかに進めたい。(c)時事通信社

(3)今日の特別情報

①悪評紛々!
安倍政権の「人づくり革命」ネーミングのルーツは日本会議の設立宣言か、池田勇人のスローガンか

2017.08.10 Litera

http://lite-ra.com/2017/08/post-3377.html

先週の内閣改造で、安倍首相が新たな目玉政策に掲げた「人づくり革命」が大いに不評だ。担当大臣も置き、茂木敏充経済再生相が兼任するが、政策を推進する組織の名称が「人生100年時代構想会議」で、これまた意味不明。実際、多方面からツッコミが入っている。

たとえばツイッターでは、〈人づくり革命って何ですか。ついに人造人間ですか?〉〈クローンでもつくるの?〉〈錬金術師かなんかですか?〉などと次々に揶揄され、ほかにも懐かしのアニメ『妖怪人間ベム』の子ども・ベロが「はやくにんげんになりたい!」と叫ぶ画像や、キューブリック作品『時計じかけのオレンジ』の有名な洗脳シーンのカットがアップされるなど大賑わい。一時、大喜利の様相すら見せていた。

マスメディアもこの盛況に反応。朝日新聞や産経新聞はもちろん、普段、ネットの反応などはめったに記事にしないNHKですら、「『人づくり革命』、何度読んでも意味がわかりません」「人づくり革命って英文でどう訳すんだろう…当然“revolution”は入るんだろうな」「すべての大臣を一から教育し直しする大臣なのかな?」「まずは永田町の人づくりに革命を」などというコメントを紹介して〈戸惑いの声が相次いだ〉と報じるほどだ。
まあ、こうした不評や揶揄も当然だろう。だいたい「人づくり革命担当大臣」を無理やり直訳したら“Minister
in Charge of Revolution of Creation of
Human”とでもなろう。まったく頭が沸いているとしか言いようがない(ちなみに、日本政府の公式訳は“Minister
for Human Resources
Development”に決まったが、これを訳し直すと「人材育成大臣」といったところ。さすがに「革命」はヤバいと思ったらしい)。

だが、気になったのは、安倍首相はなぜ“目玉政策”に「人づくり革命」なる噴飯モノの名称を用いたのか、ということ。そこでふと思い出しのが、しばしば極右教育の文脈あるいは日本会議周辺で「人づくり」という単語が使われてきたという事実だった。


日本会議の設立宣言、生長の家・谷口雅春の「人づくり」の言葉

周知の通り、日本会議といえば日本最大の右派組織で、安倍政権の熱烈な支持層だが、その設立宣言にはこうある。

〈我々は、かかる時代に生きる日本人としての厳しい自覚に立って、国の発展と世界の共栄に頁献しうる活力ある国づくり、人づくりを推進するために本会を設立する。〉

また、この日本会議の中心に「生長の家」元信者らがいたことは周知の事実だが、その生長の家・創始者の谷口雅春が提唱した「人類光明化運動」(第二次五カ年計画、1964年発表)なるものをめぐっても「人づくり、国づくり」という言葉が使われていた。

さらに、この「人づくり」という言葉は、日本会議に連なる極右文化人や評論家、政治家がやたら好んで口にしている。たとえば、日本会議とも関係の深いモラロジー研究所が出した『日本再生と道徳教育』(渡部昇一、岡田幹彦、梶田叡一、八木秀次の共著)の前書きには、廣池幹堂・モラロジー研究所理事長の言葉としてこんな宣言がおかれている(なお、廣池理事長は日本会議の代表委員でもある)。

〈「国づくり」とは「人づくり」です。先人たちが長い歴史の中で育んできた「日本が世界に誇るもの」──伝統文化や勤勉・正直・礼節・質素・忍耐・倹約・親孝行などの「よき国民性」を今こそ取り戻し、二十一世紀を担う子供たちに、しっかりと伝えていかなければなりません。〉

ということは、もしかして、今回も安倍首相がまたぞろお仲間の極右団体の影響を受けて、こんなトンデモな命名をした。そういうことなのだろうか? 

実際、安倍首相が第一次政権時に肝いりでスタートさせた教育再生会議でも、その初会合で安倍首相自ら「規範意識や情操を身に付けた『美しい人づくり』」なる目的を掲げていたし、第二次政権で発足した教育再生実行会議でのスローガンも「人づくりは、国づくり」だった。

「人づくり」の言葉を最初にスローガンに使ったのは池田勇人だった

だが、もう少し調べてみると、この「人づくり」なる言葉は、日本会議人脈の専売特許ではなく、もっと以前に内閣のスローガンとして使われていた。それは、安倍首相の祖父・岸信介内閣の後を継いだ池田勇人内閣だ。池田政権といえば経済を最優先させた「国民所得倍増計画」が有名だが、1962年には新政策として「人づくり」構想をぶち上げている。当時の国会演説から引いておこう。

「私は、これらの施策(引用者注釈:所得倍増計画と池田外交)が着実にその成果を上げつつあることを確信し、今後におきましても、との方向に一段の努力をいたすとともに、さらに歩を進めて、文教の高揚とその刷新に努め、国づくりの根本たる人づくりに全力を尽くす決意であるのであります。
(中略)

なかんずく、青少年の育成については、徳性を涵養し、祖国を愛する心情を養い、時代の進運に必要な知識と技術とを身につけ、わが国の繁栄と世界平和の増進に寄与し得る、よりりっぱな日本人をつくり上げることを眼目とする考えであるのであります」(62年8月、所信表明演説)

池田はこの年、有識者を招いた諮問会議「人づくり懇談会」を設置。翌63年1月の施政方針演説では「人づくり」政策の内容や目的について、より具体的に述べている。

「人つくりについて申し上げます。人つくりは、国づくりの根幹であります。輝かしい歴史を生み出すものは、世界的な視野に立ち、活発な創造力と旺盛な責任感を持った国民であります。国民の持てる資質を最高度に開発し、それを十二分に発揮することは民族発展の基礎であり、その発展を通じて世界人類に寄与するゆえんでもあります」

また、その際に「人づくり」政策の中心として「青少年の教育に関わる指導者、教育者の自覚を促し、その資質の向上をはかるとともに、道徳教育の充実、科学技術教育の振興(以下略)」の実行などをあげた。

池田の「人づくり」とは、教育勅語に代わって愛国心や公共心を植え付ける道徳教育の推進、科学技術教育などの「産業界発展に寄与できる教育」の振興の両輪からなっており、背景には、保守派からの突き上げと、経済成長を支える人材を求める産業界の要請、そして1964年に開催される東京五輪で海外の人々を迎えるための公共心涵養の必要性があったといわれている。

そういう意味では、愛国教育の一方で、新自由主義的な人材教育に猛進し、3年後に東京五輪を控える安倍首相の姿は、当時の池田とかなり重なっているように見える。

池田勇人の「人づくり」にも批判が殺到していた

安倍首相が「人づくり」なる言葉にこだわるのは、“お友だち”日本会議の影響なのか。あるいは、池田勇人のモノマネなのか。

しかし実はどちらにしても、その本質には変わりがない。日本会議の「人づくり」はいまさら言うまでもないが、池田の「人づくり」もまた、当時、そのネーミングと背景にあるグロテスクな考え方を徹底的に批判されていたからだ。

20年の長きにわたって神奈川県知事を務めたことで知られる、経済学者で教育者の長洲一二は、1962年の「中央公論」10月号で、池田の「人づくり」のバッドセンスをこう批判している。

〈池田さんはキャッチ・フレーズがお好きだが、率直に言って、“人づくり”は感心できない。(略)“人づくり”は、“大国”の総理が国民に示す民族的標語としては、どうにも趣味がよくないように思われる。まして“金づくり”などと並べて出されては、国民的使命感を触発されるような気分には、どうもなりにくい。〉(所収『戦後日本思想体系』第11巻/筑摩書房)

長洲の話からは、当時の社会の率直な反応もうかがえる。

〈現に早速、新聞にも、その英語訳を“マネー・ビル”にならって“モラル・ビル”とでもするかといった冗談話が出るし、ねんど細工をしている子どもに「人づくりよ」と言わせる漫画も載るといった始末である。俗受けの政治的効果が狙いなのだと言われればそれまでである。〉(前掲書)

長洲が、試しに「一体、“人づくり”とは何だと思うか」と身近な人たちに聞いてみると、皆こんな答えを返したという。

〈中学三年の子どもをもつ母親は「人づくりよりまず学校づくり」と切実な声だった。「人づくり、大賛成。まず政治家からやってもらおう」という手きびしい答えもあった。私の尊敬するM先生は皮肉たっぷりに、「君、なつかしいことばだな。人づくりは、“産めよ、ふやせよ”、金づくりは“インフレ”、国づくりは“領土拡張”か」〉

「人づくり」の背後に国家主義と新自由主義のグロテスクな結合

 これらの反応は、現在の安倍政権の「人づくり革命」をめぐる巷間の反応と、まるきり同じである。しかも、似ているのはスローガンに対する否定的反応だけではなかった。池田の「人づくり」構想に対する長洲の批判は、安倍首相の「人づくり革命」を考えるうえでも極めて示唆に富むものだ。

報道によれば、安倍首相はこの「人づくり革命」によって、幼児教育や大学などの教育費の無償化や、人材投資や地域経済、サービス業などの生産性向上の実現を目指し、さらに大学経営陣に企業の社外取締役にあたる民間人の起用を義務付けるという。実際、「日経ビジネス」(日経BP社)5月29日号のインタビューでも、「企業外に人材教育システムを作る」ために「地方の大学をより実践的な教育の場として充実させる」として、「生産性向上のための改革と人づくりのための改革に一体的に着手」すると意気込んでいた。ようするに、「人づくり革命」とは、文教行政と産業・経済・労働行政を横断、あるいは一本化した施作をもって、経済効率を上げる人間を“つくりあげる”ということのようだ。
一方で長洲は、池田が「人づくり」なるスローガンのもとで行おうとしているのは〈倍増計画達成に必要な量動力の育成と、新安保体制に見合う愛国心の涵養、つまり経済と精神の二本立てである〉と看破していた。すなわち、資本主義(とりわけ現代的にはグローバル資本主義と新自由主義)のもとで要求される国民の労働力及び国際競争における優越は、国内的には強固な統合的意識を必要とし、その経済的要請に沿って“国民意識”を植え付けるのが、まさしく愛国教育や道徳教育なのである。

そういう意味では、安倍首相の「人づくり革命」もまったく同じなのだ。国家主義と新自由主義が同居している首相の、国家と経済効率を最優先して個人の尊厳など一顧だにしない姿勢を体現していると言えるだろう。

そして、この姿勢は、日本会議に代表される極右勢力にも共通するものであり、ルーツがどちらであっても、同じグロテスクな思想をベースにしていることには変わりはない。

いずれにせよ、〈“人づくり”といった、何か人間を思おうままにこねあげるみたいな響きの日本語に抵抗感をおぼえぬようなセンス〉(長洲)には、十分に警戒せねばならないことだけはたしかだろう。

(宮島みつや)

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