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【今日のブログ記事】■(大幅加筆訂正版)なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日月曜日(2017.08.07)に放送しました【YYNewsLiveNo2338】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 90分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/393358584

【今日のブログ記事】

■(大幅加筆訂正版)なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか?

その最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからである。

歴代自民党政権が犯してきた憲法違反とは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反してきたということである。

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

すなわち日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』は、国会と内閣と最高裁の三つの国権のうち国会が最高機関であり、その下に内閣と最高裁が位置することを規定している。

つまり最上位の国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が自分たちの都合で上位にある国会を勝手に解散する権限などないのである。

歴代自民党の内閣総理大臣は、野党がばらばらである、野党に資金がない、野党が結党して間がないなど、野党の弱体を狙って衆議院を勝手に解散して総選挙を強行すれば、総選挙に「勝利」するのは当然なのだ!

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第2項『衆議院を解散すること』の規定をもって「内閣総理大臣には衆議院の解散権がある」と主張する木村草太のような憲法学者がいるが、これは全くの間違いである。

日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第3項『天皇は内閣の助言と承認により衆議院を解散する』とあるが、これは天皇に議会解散権を与えた【大日本帝国憲法】と全く同じく『『国政行為』そのものであり『国事行為』では全くないのだ。

本来この規定は、日本国憲法第7条【天皇の国事行為】第1項のように、天皇の『国事行為』として『衆議院の解散を公布する』とすべきなのだ。

◇それではなぜ日本国憲法第7条【天皇の国事行為】の7つの規定の中で、第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』だけがあからさまな天皇の『国政行為』となり、他の5つの規定が天皇の『国事行為』となっているのか?

それは、戦後の日本を占領・支配したGHQ=米国支配階級が戦前の『大日本帝国憲法』と『天皇制軍事独裁体制』とカルト宗教『天皇教』を戦後日本の植民地支配のために利用したからである。

GHQ=米国支配階級は代理人の吉田茂を使って『大日本帝国憲法』を廃止せずに『日本国憲法』に改正し、名前を『象徴天皇制』に変えて天皇制を残し天皇の『国事行為』の中に『国政行為』そのものである『衆議院解散』を密かに埋め込んだのである。

そのことが分らない、あるいは知っていても何も批判しないいわゆる「護憲派」憲法学者の木村草太は、結局は体制擁護の御用学者なのだろう。

GHQ=米国支配階級は、『日本国憲法』に立派な5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和的共存)を掲げたが、憲法の中に①象徴天皇制による主権在民の否定、②三権分立の否定による内閣独裁容認、③天皇の国事行為を装った内閣への議会解散権付与④外国条約の治外法権化など、基本理念を自ら破壊する時限爆弾をひそかに埋め込んだのである。

そのことに関して、憲法の専門家である日本の憲法学者は一言も言及してこなかった。

◇それでは、なぜ歴代自民党政権が憲法違反である衆議院を勝手に解散して総選挙を強行できたのか?

それは、日本国憲法第81条で唯一の立法審査権を与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁が、歴代自民党政権による「衆議院解散・総選挙強行」という重大な違憲行為に対して差し止めを一切してこなかったからである。

▲日本国憲法第81条

最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

さらに、この重大な憲法違反に対して、日本の野党国会議員も憲法学者も法学者も政治学者もメディアも労組も護憲派市民も誰も異議を唱えてこなかったからである。


なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第二の理由は、歴代自民党政権は支配する権力機関(警察、検察、税務署、選管)を使って総選挙で野党候補の追い落としやコンピューターによる集票システム改ざんによる不正選挙や投票所の締め切り時間の短縮で投票率を下げるなど自民党に有利な選挙で自由にしてきたからである。

◇なぜそんなことが可能となったのか?

それは、選挙違反を厳重に取り締まるべき権力機関である警察、検察、税務署、選管のすべてが組織上内閣の支配・管理下に置かれているために、彼らは歴代自民党政権の権力乱用による選挙違反を意図的に摘発せずに免罪・免責してきたからである。

さらに、野党国会議員やマスコミや学者やオピニオンリーダーや護憲派市民や労組が、自民党による選挙違反を正面から糾弾せず、警察、検察、税務署、選管による意図的な『権選挙違反=力犯罪見逃し』を容認してきたからである。

なぜ戦後自民党は二度の例外を除いて総選挙で「勝利」できたのか、その第三の理由は、歴代自民党政権が独占する利権・特権(予算権、徴税権、人事権)を駆使して、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに便宜を与えて憲法違反の「組織選挙」を自由に行ってきたからである。

自民党が総選挙で獲得する1750万票のほとんどは、自民党政権がばらまく利権・特権で買収された企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの組織票だろう。

また20年以上にわたって自民党と連立を組むカルト宗教『公明党・創価学会』は、総選挙で750万票を獲得するが、そのすべては宗教洗脳された創価学会信者と支持者の票である。

◇なぜ企業や業界団体や宗教組織や労組による「組織選挙」は買収であり憲法違反なのか?
それは、日本国憲法第15条第2項と第19条に違反しているからである。

▲日本国憲法第15条第2項

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

すなわち、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの「組織選挙」で当選した政治家は、企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの個別利益の代表者であり、国民全体の利益代表者=全体の奉仕者ではないからである。

▲日本国憲法第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

すなわち、選挙民が政治家を選挙で選ぶ行為は個人が自己の思想及び良心に従って政治家を選ぶ行為であり純然たる個人の行為である。個人が所属する企業や業界団体や宗教組織や労働組合などの命令や指示で特定の候補者に投票する行為は、日本国憲法第19条に違反しているのである。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/08 08:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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