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【YYNewsLive】■なぜ歴代自民党とその補完勢力は国会で多数派を占め日本の政治を独占してきたのか?(No1)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年8月04日)午後8時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2336】の放送台本です!

【放送録画】73分43秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/392551428

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は休日でので放送はありません。

②明後日日曜日(2017.08.06)午後8時30分より【YYNewsLive週間レポート】を放送します。

☆今日の推薦本(朗読)

■鬼塚英明著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア
狭い日本に核プラントが54基も存在する理由』(成甲書房2011年5月30日刊\1700+税)

(表紙カバーのとがき)転載

いかなる重大事故があろうとも、国際金融マフィアが完全に支配する原子力発電所の新設は続けられる。日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたなら、国家として成リたたなくなる。だがこの期におよんでも、東芝も、GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ三菱重工も、原発も世界中に造ると意気まいている。

世界が放射能で滅ぼうとも、ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、かえっそれを願っているのかもしれない。
私達日本人は大変な時代に生きている。

そして何も知らされずに、ただひたすら、世界の善意なるものを信じている。
「がんばろう日本」と念じているだけでいいのだろうか。

第3回 2017.08.04

P017-023 ロード・ロスチャイルドの野望

(1)今日のメインテーマ

■なぜ歴代自民党とその補完勢力は国会で多数派を占め日本の政治を独占してきたのか?(No1)

①なぜ歴代自民党とその補完勢力は国会で多数派を占めてきたのか?

その最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたからである。

憲法違反とは日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』に違反してこたということである。

▲日本国憲法第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

すなわち日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』は、国会と内閣と最高裁の三つの国権のうち国会が最高機関でありその下に内閣と最高裁が位置することを規定している。

すなわち、最上位の国会の下に位置する内閣の長である内閣総理大臣が上位にある国会を勝手に解散する権限などないのである。

歴代自民党の内閣総理大臣が、野党がばらばらである、野党に資金がないなど野党の弱い時を狙って衆議院を勝手に解散して総選挙を強行すれば、自民党とその補完勢力が総選挙に勝利して衆参国会で多数派を独占するのは当然なのだ!

なぜ歴代自民党政権は憲法違反である国権の最高機関である衆議院解散を勝手に解散して総選挙を繰り返し強行できたのか?

それは、この重大な憲法違反に対して、『憲法の番人』である日本の最高裁が違憲による差し止めを一切してこなかったからである。

それは、この重大な憲法違反に対して、日本の野党国会議員も憲法学者も法学者も政治学者もメディアも労組も市民も誰も異議を唱えてこなかったからである。

なぜ日本の国会では自民党とその補完勢力が常に多数派なのか?

その第二の理由は、歴代自民党政権が独占してきたあらゆる権力(警察、検察、税務署、選管、メデイなど)を使って、総選挙で野党候補の追い落としやコンピューターによる集票システム改ざんによる不正選挙や世論誘導操作を自由にしてきたからである。

そのことが可能となったのは、本来選挙違反を厳重に取り締まるべき選管や警察や検察が歴代自民党政権による選挙違反の権力犯罪を意図的に一切摘発してこなかったからである。

なぜ日本の国会では自民党とその補完勢力が常に多数派なのか?

その第三の理由は、歴代自民党政権が独占してきた利権や特権を企業や業界団体や宗教組織や労働組合などに分配し買収して、組織選挙による違法な集票を自由に行ってきたからである。

そのことが可能となったのは、本来選挙違反を厳重に取り締まるべき選管や警察や検察が歴代自民党政権による選挙違反の権力犯罪を意図的に一切摘発してこなかったからである。

(続く)

(2)今日のトッピックス

①米上院議員、トランプ陣営捜査の特別検察官を保護する法案提出

2017年08月04日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3138137?act=all

米首都ワシントンの連邦議会を出るロバート・モラー特別検察官(2017年6月21日撮影)

【8月4日 AFP】昨年の米大統領選でドナルド・トランプ(Donald
Trump)氏の陣営がロシアと結託した疑惑を捜査しているロバート・モラー(Robert
Mueller)特別検察官を保護する内容の法案が3日、民主・共和両党の議員2人から提出された。

法案は民主党のクリス・クーンズ(Chris
Coons)上院議員と共和党のトム・ティリス(Thom
Tillis)上院議員が連名で提出し、トランプ氏が司法審査なしでモラー氏を直接解任することを禁止する内容。また正当な理由なく解任された場合、モラー氏は司法に異議申し立てをすることが認められる。

(山崎康彦の注1)【米国議会での法案提出条件】

1.法案を起案し議会に提出できるのは上下院の国会議員であり大統領は法案の起案権も議会提出権も持たない。

国会議員は誰でも、議会の開会中はいつでも、“ホッパー”と呼ばれる議員立法提案箱に投入するだけで法案を提出できる。法案には立法番号が付され、該当する委員会に付託される。


(山崎康彦の注2)【日本の議会での法案提出条件】

国会法:法令番号 昭和22年4月30日法律第79号

国会法第56条では、議員立法法案を国会に提出する場合、衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる。

*(注)この法律が制定されたのは1947年4月30日であり1947年5月3日施行の日本国憲法下で成立した法律ではない。すなわちこの法律は、日本国憲法施行の4日前に1890年に施行された大日本帝国憲法下の帝国議会と枢密院で成立した法律であり、憲法違反の無効な法律である。


②特別検察官モラー氏の役割、早わかりQ&A

その権限は広範も、捜査は司法副長官の監督の下で実施

2017年5月19日 WSJ日本語版

http://jp.wsj.com/articles/SB12389501321203413476904583152211094069582

2016年の米大統領選挙にロシア政府が介入した疑いを巡り、司法省のナンバー2が連邦捜査局(FBI)の捜査を指揮する特別検察官を任命した。

ロバート・モラー元FBI長官を特別検察官に選んだロッド・ローゼンスタイン司法副長官は、今回の任命が「公共の利益になる」と述べている。元連邦検察官でもあるモラー氏は広範にわたる権限を手にするものの、捜査は司法省の下で行われることになる。

特別検察官やその独立性、そしてその権限の及ぶ範囲について以下に簡単にまとめた。

特別検察官とは?

1999年に制定された連邦法によって、特にセンシティブな内容の犯罪捜査やその不正に基づく訴追事案に関し、司法長官は司法省の外から臨時の特別検察官を任命することができる。任命は、政治紛争によって正常のプロトコルが実施できない異常事態の場合に限定されるべきだとされている。

特別検察官に任命された人物はその後60日以内に捜査予算をまとめ、司法長官から承認を得なければならない。特別検察官は日常的に監督を受ける立場にはないが、「捜査や訴追に向けたあらゆる進展」に関して司法長官に報告するよう指示を受けることもある。今回の場合はジェフ・セッションズ司法長官が大統領選へのロシア関与疑惑に関する捜査に一切関与しないと表明しているため、司法副長官に報告することになる。

モラー氏には、捜査のために必要な時間が十分に与えられる。議会調査局の最近のリポートには、「予算編成のための年次報告は必要だが、特別検察官の権限に時間的な制約はないとみられる」と記載されている。

特別検察官と連邦検察官の違いは?

役割はとても似ている。特別検察官は「すべての米連邦検事と同様、あらゆる捜査機能や検察機能を行使するため、完全な権力と独立した権限」が保証されている。

その中で最も大きな違いは、特別検察官は政府外から選ばれ、かつ「誠実で公正な判断ができるとして広く認識されている」弁護士でなければいけない点だろう。また特別検察官は、司法省内外から人員を集めて捜査チームを結成する権限も持つ。

司法省が特別検察官の制度を利用したのは過去に1度だけだ。テキサス州ウェイコ近郊で発生したカルト集団「ブランチ・ダビディアン」に絡む捜査を指揮するため、1999年にジャネット・リノ元司法長官がジョン・ダンフォース元上院議員を任命した時のみだ。

特別検察官と独立検察官の違いは?

違いはその独立性の高さにある。特別検察官の捜査の範囲や訴追裁量、そして予算などについては、司法長官や長官代行がより大きな影響力を持っている。また「誤った行為、任務の放棄、任務に不適格と認められる時、また利益相反といった正当な理由がある」場合、特別検察官は司法長官によって解任されることもある。ただし米大統領はその司法長官や長官代行をいつでも更迭する権限を持つ。

一方の独立検察官は法的にはすでに存在しない役職だが、より高い自由度が認められていた。独立検察官は、リチャード・ニクソン元大統領がウォーターゲート事件の刑事捜査を妨害しようとしたことを受けて新設された。

政権の要職に就く人物に不正疑惑が生じた場合、司法長官は独立検察官の設置を要請することができた。その要請は司法省の委員会に提出され、その委員会が独立検察官を選び、捜査期間や捜査範囲を決定した。独立検察官は大陪審を招集することができたほか、免責を付与したり、捜査で判明した犯罪行為に基づいて訴追したりすることも可能だった。司法長官による独立検察官の解任は任務に不適格とされた場合、あるいは特別な不正が行われた場合にのみ限られていた。 

ただしその独立性はもろ刃の剣でもあった。ビル・クリントン政権時代にはケネス・スター氏が独立検察官に就任し、「ホワイトウォーター疑惑」の捜査を行ったが、ホワイトハウスを執拗(しつよう)に捜査するその姿勢は当初の任務からかけ離れているとして学者などが反発。権力分立の視点から考えても問題があるとされた。独立検察官法は1999年に失効した。

特別検察官は刑事訴追を行える?

可能だが、特別検察官は「捜査や訴追に向けたあらゆる進展」を司法長官に報告することが求められる場合もある。司法省の規則によれば、訴追判断がされても司法長官が不適切、あるいは不当と結論付けることもある。仮に司法長官が訴追に反対した場合、連邦議会に伝える義務がある。

特別検察官による捜査と議会の調査や公聴会は同時に実施可能?その方法は?

連邦議会は独自に行政機関当局者の行為を調査し、公聴会を開くことができる。上下両院の情報委員会は、ロシアによる昨年の大統領選への介入疑惑をすでに調査中だ。

だが連邦法違反の疑いに対する刑事訴追は、合衆国憲法第2条では行政府の権限とされている。立法府と行政府が並行して調査を行うことを阻止する規則は一切ない。

③NZ女性新党首、メディアに出産の意向問われ反論 性差別と議論に

2017年08月02日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3137874?act=all

ニュージーランド・ウェリントンの国会議事堂で、野党・労働党の党首就任後初の記者会見に臨むジャシンダ・アーダーン氏(2017年8月1日撮影)。

【8月2日
AFP】ニュージーランドの最大野党・労働党の前党首の辞任に伴い、1日に新党首に就任したジャシンダ・アーダーン(Jacinda
Ardern)氏(37)がメディアから繰り返し子どもを持つ意向を問われ、性差別との議論が沸き起こっている。

アーダーン氏はテレビ局TV3のインタビューで、母になるつもりがあるかとの質問を2度にわたって受けた。同氏は最初の質問に対しては、多くの働く女性にとってのジレンマだなどと、明言を避けながら快く回答した。

しかし同局の別のインタビューで、首相にふさわしいかどうか判断するためにも国民はアーダーン氏の家族計画を知る権利があると言われると、同氏は反論。「2017年にもなって職場で女性がそんな質問に答えなければならないなんて全く容認できない」と述べ、女性は子づくりの予定ではなく、能力によって雇用されるべきだと主張した。

これを受けてソーシャルメディアでは議論が噴出。多くの評論家が男性はそのような質問を受けることはないと批判した。

同国人権委員会メンバーのジャッキー・ブルー(Jackie
Blue)氏は、女性にそのような質問をすることは同国の人権法違反に当たると指摘した上で、「率直に言って女性が出産するつもりかどうかなんて、まったく余計なお世話だ」と糾弾した。

④佐川国税庁長官に森友“虚偽答弁”疑惑 市民団体が罷免活動

2017年8月4日日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/210877

大阪市の学校法人「森友学園」に対し、豊中市の国有地が約8億円も値引きされて売却されていた問題で、大阪地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された籠池泰典前理事長と妻・諄子の両容疑者が、国との売買交渉時に地中のごみを理由に損害賠償をほのめかし、「0円で買いたい」と要求していたことが分かった。

籠池容疑者側は安倍首相の妻である昭恵氏の名前もチラつかせていたという。これに対し、国側は土地改良の費用などを示したといい、最終的に売却額は1億3400万円となった。

この問題で、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)は3月15日の衆院財務金融委員会で、「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と答弁していたが、虚偽だった疑いが浮上。

こうした状況を受け、弁護士らでつくる市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」は、国税庁長官に就任した佐川氏は「公務員の適性を著しく欠く」などとして、麻生太郎財務相に罷免を求めるための要望書の署名活動を始めた。


(山崎康彦注3) 日本国憲法第15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。(3)今日の特別情報

⑤内閣支持率 最低の35% 不支持53%と逆転

2017年7月17日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071702000122.html

共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は続落し、前回六月より9・1ポイント減の35・8%となった。調査手法が異なるので単純比較はできないが、二〇一二年の第二次安倍政権発足後で最低を記録した。不支持率は10・0ポイント増で最も高い53・1%。支持と不支持が逆転した。安倍晋三首相の下での改憲に54・8%が反対し、賛成は32・6%だった。
 
これまでの最低支持率は一五年七月に安全保障関連法が衆院通過した直後の37・7%。不支持率もこのときの51・6%が最高だった。

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、行政がゆがめられたことはないとする政府側の説明に「納得できない」との回答が77・8%に達し、「納得できる」15・4%を大きく上回った。首相の友人が理事長を務める学園による、特区制度を活用した獣医学部新設を62・4%が「問題だと思う」とし、「問題だと思わない」は29・2%だった。

東京都議選の応援で問題発言をした稲田朋美防衛相を続投させる首相の姿勢について「適切ではない」73・1%に対し、「適切だ」は21・8%。71・8%が、稲田氏は辞任すべきだとした。

安倍内閣の不支持理由として「首相が信頼できない」が前回比9・7ポイント増の51・6%で最多だった。首相が八月早々に行う方針の内閣改造に「期待する」は41・0%にとどまり、「期待しない」が57・0%に上った。
 首相が二〇年に改正憲法施行を目指していることを踏まえ、秋の臨時国会に自民党の改憲案を「示す必要がある」としたのは61・7%で、「示す必要はない」は29・3%だった。

小池百合子東京都知事が事実上率いる都民ファーストの会が国政選挙に進出することを「期待しない」が49・6%で、「期待する」の42・2%より多かった。

◆不支持の半数「首相信頼できぬ」

共同通信の世論調査で安倍内閣の支持率が第二次政権発足以来最低の35・8%となった。学校法人「加計学園」問題や稲田朋美防衛相の東京都議選での問題発言を巡り、後手に回った対応が響いた。

調査でも、これまでと異なる事情が浮き彫りとなった。過去の調査と選択肢の数は異なるものの、不支持理由を「首相が信頼できない」としたのは今回、第二次政権以降で初めて半数を超える51・6%に達した。

二〇一五年の安全保障関連法成立前後に不支持は50%を超えたが、首相への不信感を理由としたのは当時でも31・5%。首相が加計問題で「真摯(しんし)に説明責任を果たす」と話す一方で、通常国会の閉会後に語る機会を設けてこなかった事情が影響しているのは間違いない。

自民党の二階俊博幹事長は十六日、支持率低下について、豪雨災害の視察に訪れた福岡県朝倉市で記者団に「右往左往する必要はない。支持率は結果としてついてくる」と強調した。

風向きを変える材料として内閣改造も注目を集めている。だが、与党内では政権運営への懸念が増している。ある副大臣は「首相のおごりが最大の原因だ」と指摘した。



(3)今日の重要情報

①名門・灘中学校長が告白!
採択した歴史教科書めぐり同校に自民党とネトウヨから卑劣な圧力が

2017.08.03 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/08/post-3360-entry.html

『ともに学ぶ人間の歴史』(学び舎)

中学・高校での歴史教科書をめぐり、いまネット上で、ある文書が注目を集めている。「謂れのない圧力の中で──ある教科書の選定について──」と題された4ページの論文。2016年、富山大学教授・松崎一平氏が代表の「グループ帆」が編集・発行する「とい」という論文集に掲載され、同ホームページ上でも公開されている。著者は、受験最難関クラスである私立灘中学校・灘高等学校(神戸市)の和田孫博校長だ。

和田校長の論文は、歴史教科書の採択をめぐり、政治権力や右派勢力による具体的かつ組織的な“圧力”があったことを、赤裸々に物語っている。

灘中は、2015年に「学び舎」という出版社がつくる新規の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」を採択し、昨年度から授業で用い始めた。産経新聞16年3月19日付によれば、この学び舎教科書は、灘中以外にも麻布中学校や筑波大学附属駒場中学校、東京学芸大附属世田谷中学校など、少なくとも国立5校、私立30校以上で採択されたという。

ところが、和田校長が前述の論文で明かしたところによれば、学び舎教科書を採択した15年の末、〈ある会合で、自民党の一県会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と詰問された〉という。さらに年明けには〈本校出身の自民党衆議院議員から電話がかかり、「政府筋からの問い合わせなのだが」と断った上で同様の質問を投げかけてきた〉というのだ。

和田校長は、この自民党衆院議員に対して「検定教科書の中から選択しているのになぜ文句が出るのか分かりません。もし教科書に問題があるとすれば文科省にお話し下さい」と答えたというが、実際、文科省によれば国立や私立学校の教科書の採択の権限は校長にある。また、文科大臣による教科書検定は4年ごとに行われるが、学び舎の「ともに学ぶ人間の歴史」は直近の平成27(2015)年に検定を通っている。つまり、この教材を学校が採択するのに問題など何ひとつないのだ。

しかし一方で、学び舎教科書は歴史修正主義の右派から強く敵視されていた。というのも、平成16年度検定以降、この教科書が他の中学校教科各社が一切採用しなかった慰安婦に言及し、河野談話も取り上げたからだ。

自民党議員が「政府筋の問い合わせ」として、灘中の校長に対し「なぜあの教科書を採択したのか」などとわざわざ問い合わせたのは、明らかにこの歴史修正主義の立場からプレッシャーをかけてきたとしか考えられない。

しかしとんでもないのはここからだ。自民党議員からの「問い合わせ」の翌月から、「何処の国の教科書か」「共産党の宣伝か」などと誹謗する匿名のハガキが灘中に次々と届きだしたという。

自民党議員の問い合わせの後、同じ文面の抗議ハガキが灘高に殺到

和田校長の論文によれば、2016年2月中旬ごろから〈南京陥落後の難民区の市民が日本軍を歓迎したり日本軍から医療や食料を受けたりしている写真葉書〉約50枚が送られ始め、なかには灘のOBだと自称して「こんな母校には一切寄付しない」と添えられたものもあったという。

さらに、この写真葉書が収まりかけると、次は〈文面が全く同一の、おそらくある機関が印刷して(表書きの宛先まで印刷してある)、賛同者に配布して送らせたと思える葉書が全国各地から届きだした〉。内容を要約すると、〈「学び舎」の歴史教科書は「反日極左」の教科書であり、将来の日本を担っていく若者を養成するエリート校がなぜ採択したのか?
こんな教科書で学んだ生徒が将来日本の指導層になるのを黙って見過ごせない。即刻採用を中止せよ〉というもので、実に200枚以上にものぼったという。

明らかにネット右翼的なクレームの手法であり、しかも組織的な“運動”を思わせる。実際、和田校長によれば、2月ごろからの写真葉書には、「プロデュース・水間政憲」と記されていたという。

水間政憲氏といえば、慰安婦問題などを否定するなどの論陣を張っている自称ジャーナリスト・現代史研究家。ネトウヨ御用達の「文化放送チャンネル桜」への出演や、「正論」(産経新聞社)、「Voice」(PHP研究所)など右派論壇誌への寄稿で知られる。近著である『ひと目でわかる「GHQの日本人洗脳計画」の真実』『ひと目でわかる「日の丸で歓迎されていた」日本軍』(ともにPHP研究所)を読んでもわかるように、戦前・戦中日本を美化するバリバリの歴史修正主義者で、その著書は百田尚樹氏らネトウヨ系文化人の“元ネタ”にもなってきた。

この水間氏の「プロデュース」により、灘中に対するクレーム葉書攻撃が仕掛けられたのはほぼ間違いないだろう。

極右現代史研究家がプロデュースしていた灘高への抗議活動

和田校長も指摘していたが、水間氏は「WiLL」(ワック)16年6月号と7月号に「エリート校──麻布・慶応・灘が採用したトンデモ歴史教科書」なる論文を寄稿しており、そのなかで学び舎教科書を「まるで中国の教科書」と批判。〈中国・韓国に阿るエリートを要請するためにつくられた〉〈自虐のレベルを遥かに超えた「中国・韓国御用達教科書」と認識すべき〉とまくし立て、〈同教科書の究極の狙いは、(略)我が国を根底から解体することであるように思えてなりません〉(以上6月号より)との妄想を開陳している。
 そして、水間氏のブログを見ると、「学び舎の反日極左歴史教科書採択問題」などと名付け、〈抗議する方のために〉として学び舎教科書を採択した学校名と校長名、住所などを列挙。この“抗議宛先情報”を何度も投稿しつつ、こんなアジテーションをがなり立てていた。

〈緊急拡散希望《麻布・慶應・灘の中学生が反日極左の歴史教科書の餌食にされる;南京歴史戦ポストカードで対抗しましょう》〉(16年3月15日)
〈『学び舎』の歴史教科書を採択した学校の理事長や校長にOBが「南京歴史戦ポストカード」を送りつけると、『学び舎』の歴史教科書の使用を中止する可能性があるのです。〉(同)

〈反日極左の学び舎の歴史教科書を採用した下記の中学校に抗議をお願い致します。〉(16年4月20日)

しかも、水間氏のブログでは、わざわざ〈インターネットで知ったのですが、OBとして情けなくなりました〉〈OBとして募金に一切応じないようにします〉などという文例まで用意されていたが、灘中の和田校長の前掲論文によれば〈あらためて本校に送られてきた絵葉書の文面を見ると、そのほとんどがこれらの文例そのままか少しアレンジしているだけであった〉という。

ちなみに、水間氏のブログに出てくる「南京歴史戦ポストカード」なるものは16年2月に和田校長のもとに届けられたものと同じだと思われるが、これは、水間氏が関わる「明るい日本を実現するプロジェクト」なる右派運動で用いられているもので、「南京ポストカード」の他にも「尖閣ポストカード」や「日韓歴史戦ポストカード」などがあるらしい。
水間氏は中山恭子参院議員と共演した「チャンネル桜」16年1月8日放送回のなかで、「これをね、世界中で何十万単位でばらまくことができたら、たぶん歴史戦勝てると思います」などと得意げに解説していたが、そんなポストカードをばらまくだけで外交や歴史認識の問題が右派の思いのままになるとは思えない(まあ、ネトウヨたちは信じるかもしれないが)。

しかもこれ、有料である。水間氏のホームページによれば、この「歴史戦ポストカード」約40枚とA3版尖閣地図、解説書などを1セットとして2000円で販売しているという。その金額に、むしろ、「歴史戦」と称したネトウヨ向け“保守ビジネス”の匂いがプンプンしてくるのだが……。

アクティブラーニングのために採用した教科書を「反日左翼」と

しかし、仕掛け人の意図はともかく、こうした右派のクレームが波状攻撃的に行われれば、教育現場に対する“圧力”になるのは間違いない。実際、和田校長も〈届く度に同じ仮面をかぶった人たちが群れる姿が脳裏に浮かび、うすら寒さを覚えた〉と記している。しかも連中は、卑劣にも学校のOBだと名乗って「寄付をやめる」などと恫喝しているわけである。違法性も疑われる案件だ。
 加えて、こうしたクレーム攻撃を仕掛けた連中は、学び舎教科書を「反日極左」「中国の教科書」「日本を解体させるのが目的」などと主張しているが、これも馬鹿げた話である。

そもそも、学び舎の教科書は、語句を暗記させる従来の教科書とは違い、生徒に「これ、何?」「どうして」と考えさせることを目的につくられており、論争になるような問題に踏み込んでいるのもそのためにすぎない。

灘中の和田校長も〈これからの教育のキーワードともなっている「アクティブ・ラーニング」は、学習者が主体的に問題を発見し、思考し、他の学習者と協働してより深い学習に達することを目指すものであるが、そういう意味ではこの教科書はまさにアクティブ・ラーニングに向いていると言えよう〉と評価している。

つまり、水間氏らが言うような陰謀論のために採択したわけではなく(当たり前だ)、同校の教科書としてふさわしいから使っているのだ。繰り返すが学び舎教科書は文科省の検定をクリアしているので、慰安婦に関する記述もそのガイドラインの範疇。そう考えても、連中のクレームに正当性など微塵もないのである。
 しかし、重要なのは、この件が単に有名私学の教科書採択に対する右派とネトウヨの嫌がらせに終わらないということだ。前述したように、和田校長は例のポストカード攻撃以前に、自民党の県議会議員と国会議員から「なぜあの教科書を採用したのか」と問い詰められたことを明かしている。これは、完全に政治的圧力に他ならない。

抗議運動の背景に、自民党の議員、日本会議の存在か

また、和田校長は、クレーム運動を扇動した水間氏がたびたび日本会議系の研修で講師を務めていることを指摘したうえで、このように述べている。
〈(前略)事の発端になる自民党の県会議員や衆議院議員からの問い合わせが気になる。現自民党政権が日本会議を後ろ盾としているとすれば、そちらを通しての圧力と考えられるからだ。ちなみに、県の私学教育課や教育委員会義務教育課、さらには文科省の知り合いに相談したところ、「検定教科書の中から選定委員会で決められているのですから何の問題もありません」とのことであった。そうするとやはり、行政ではなく政治的圧力だと感じざるを得ない。〉

日本会議が歴史改竄主義の教科書改悪運動と統一戦線を張っていることは確かだ。この件に関して日本会議が何かしらの指示をしたかは現時点で不明だが、安倍政権そのものが政治的圧力を仕掛けたことは確実だろう。

というのも、この議員からの問い合わせ以外にも、安倍政権は学び舎教科書を標的にしているからだ。例えば16年4月には、義家弘介文部科学副大臣が、15年年度の中学教科書採択をめぐって採択理由を公表した国立中が約1割だったことを理由に、都内国立中2校を視察。そのうちの一校である東京学芸大附属世田谷中は学び舎教科書を採択した学校だった。義家文科副大臣は「採択のプロセスが明文化されていない」「国民の税金で営まれている学校が、外に向けて公表していない。信頼に足る運営をしていただきたい」と問題視したという(産経新聞16年4月5日付)。

こういう状況を鑑みれば、安倍政権がネット右翼的なトンデモクレーム運動と事実上一体となって、教育現場への圧力を強めていると言わざるをえない。実際、安倍首相は第一次政権で「愛国心条項」を盛り込む教育基本法改悪を行い、昨年には自民党がHPで「子供たちを戦場に送るな」と言う教員を取り締まるための“密告フォーム”を設置して大きな問題になった。

灘中の場合は和田校長によって政治圧力の存在が露見したが、こうした事態は氷山の一角と見るべきだろう。このまま政権をのさばらせておけば、学校教育の現場から自主性はどんどん奪われ、戦争を美化し、お国のために命を投げ出すような洗脳教育機関になってしまうのは火を見るより明らかだ。わたしたちは、安倍政権と右派運動による卑劣な教育への圧力に、いっそう反対の声を強くしていかねばならない。
(宮島みつや)

(4)今日の注目情報

①米国株の「暴落リスク」が現実味を帯びてきた

日本株に「強烈な円高圧力」が襲い掛かる?

\土田 陽介 :三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員

2017年08月04日 東洋経済OnLine

http://toyokeizai.net/articles/-/183112?display=b

NYダウはついに2万2000ドルを突破。だがトランプ大統領の経済政策が実行される可能性は日増しに低下している(写真:まつゆう/PIXTA)

米国株は、昨年11月8日の米国大統領選挙以降、「押し目買いに押し目なし」、という相場格言どおりの展開になっている。代表的な株価指標であるNYダウ工業平均株価は連日高値を更新、8月2日にはついに初めて2万2000ドルを突破した(終値2万2016ドル)。

トランプ大統領の経済対策実現可能性は日増しに低下

だが、昨年秋から年初にかけて見られた力強さには欠けている。こうした中、注目されるのが米株急落の可能性だ。そもそも米株を取り巻く環境はそれほどいいわけではない。株価を決める要因はさまざまだが、最も重要なものは景気の良しあしである。では米景気の現状はというと、利上げを進めることができるという意味では良好と言えなくもないが、軟調な景気指標も少なくない。たとえば上期の新車販売台数は前年割れとなったし、住宅販売件数の増加も緩慢な勢いにとどまっている。何より、景気の体温であるはずの物価に上昇加速の兆候が見られない。

政策期待の高まりも株価を押し上げる力になるが、金融政策に関しては、米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めているし、年後半からはバランスシートの縮小にも着手する方針であるなど、株価の押し上げ要因として働いているとは考えにくい。大統領選挙以降、米株を押し上げてきた最大の推進力であった財政政策についても、ロシアゲート疑惑や議会との対立に伴い、ドナルド・トランプ大統領が公約に掲げた経済対策(減税、インフラ投資など)の実現可能性が日増しに低下している状況にある。

トランプ大統領の公約に対する期待が?げてきた現在、ほかの下支え要因でもないかぎり、米株には下落圧力がかかりやすくなっていると考えるのが自然である。米企業は低金利環境下で引き続き社債を発行し、その資金を元手に自己株買い(バイバック)に努めて相場を下支えしている模様だが、そうした取り組みにも当然限界がある。大統領選挙後の米株は、いわゆる底値固めをしないまま一本調子での上昇が続いたため、下落圧力に対する抵抗力も弱いと考えられる。

秋口にかけて大統領と議会の対立が先鋭化するなど米国で政治不安が高まった場合、ダウ工業平均株価は大統領選挙後の上昇分をすべて失い、1万8000ドル程度まで下落するリスクがある。

問題は、下落した場合、大統領選挙前の水準までで止まるのかということだ。仮に大統領弾劾の動きが現実化するなどしたら、ダウ工業平均株価は1万8000ドルを大きく割り込み、底割れするシナリオも否定できない。

そもそも「金融危機10年説」という経験則(アノマリー)がある中で、すでに前回の一連の金融危機からほぼ10年が経過していることも気掛かりだ。金融市場のグローバル化が進んだことを受けて、1987年にはブラックマンデーが、1997年にはアジア通貨危機が、2007年にはサブプライム危機が発生するなど、近年は10年サイクルで世界的な金融危機が生じている。本年で前回の金融危機からちょうど10年が経過しており、このアノマリーに基づけば、グローバルな金融危機がいつ生じてもおかしくはないのである。
偶然ではない「金融危機10年説」、ノーガードの日本

しかも、このアノマリーは、単なる偶然ではないと考えられる。特にアジア通貨危機、サブプライム危機に関しては、それらが発生する2年ほど前に、FRBが利上げモードにシフトしたという事実がある。つまり米国が金融引き締めスタンスに転じることで、グローバルなマネーの流れに変化が生じ、後の金融危機につながった可能性は高いと言えよう。今回のFRBの利上げ局面は2015年12月に始まっているが、その前後からの原油を中心とする資源価格の軟調などを考慮すれば、グローバルなマネーの流れには利上げの前後で変化が生じたと判断される。

またこの7月にはカナダ中央銀行が7年ぶりとなる利上げを実施したり、欧州中央銀行(ECB)が量的緩和の段階的縮小(テーパリング)に含みを持たせたりするなど、FRB以外の主要中銀の間にも金融緩和修正の動きが広がってきた。政策が変われば期待が変わり、マネーの流れも変わる。そのことが新たに金融危機を呼び起こすリスクが、徐々に大きくなっているわけである。

仮に米国株の急落が深刻で、金融危機が意識されるような場合、FRBは一転して利下げやバランスシートの再拡大に着手し、そのショックを和らげようとするだろう。ECBもテーパリングを延期したり、場合によってはマイナス金利をさらに深掘りしたりすることで、緩和を強化する公算が大きい。

では日銀に有効な手立てが残されているのかというと、残念ながら悲観的にならざるをえない。マネタリーベースの拡大にも限界がささやかれる中で、追加の金融緩和手段として量的緩和を強化することはほぼ不可能だ。では当座預金の超過準備付利の一部に対して適用しているマイナス金利を深掘りできるかというと、金融機関の運用益を一段と圧迫することへの批判が強い中では、それも困難である。長期金利を操作目標に据えたイールドカーブ・コントロールについても、それが危機時に有効に機能するかどうかは定かではない。

このように、日銀が政策の実弾を使い果たしたきらいが否めない中では、日本の金融市場は米国株が急落した際のショックに対してこれまで以上に脆弱になっていると理解すべきだ。言わば日本経済は「ノーガード」の状態にあるため、米株の動向次第では、強烈な円高株安圧力が日本を襲うことになるかもしれない。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/08/04 23:44] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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