プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【今日のブログ記事】■『週刊事実報道』2017.8.03号の記事紹介!他
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。
    
昨日木曜日(2017.08.03)に放送しました【YYNewsLiveNo2335】の『今日のメインテーマ』を中心に『今日のひとこと』『今日の推薦本』『今日のトッピックス』を抜粋し加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】71分10秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/392278431

【今日のブログ記事】

(1)今日のメインテーマ

■『週刊事実報道』2017.8.03号の記事紹介!

株式会社類設計室が毎週木曜日に発行する週刊新聞。

https://www.jhoudou.com/

(類グループ新聞事業紹介) より転載

『週刊事実報道』は、大手新聞では報道されない事実や地域に役立つ事実を伝え、皆が地域・社会について考えあう繋がりをつくり、新しい地域や社会を育んでいく新聞です。毎週1回、定期購読者にお送りする他、月1回の全戸配布や週に2~3回ほど駅頭での販売も行い、幅広い地域の方々にお読みいただいています。また、新聞お届けスタッフ(お届けさん)は、地域の繋がりづくりの起点となり、地域を守る新しいネットワークづくりを推進していきます。

①(一面)最大の資格市場「大学」学歴を売って年間2兆5000億円

毎年約55万人が受験し、約300万人が在籍する「大学は、他の資格とは規模も強制力もけた違いに違う。

1校受験するのに2-5万円、入学金の相場が20-30万円なので、毎年入学するだけで約1500億円。加えて、授業料として、国公立だけでも約4000億円、私立においては2兆円近い「学費」が収められる。

そして、「大学」をゴールとして「高校」「中学」「小学校」「幼稚園」、それらに付随する「塾」や「教材」など、あらゆる教育産業が莫大な市場を形成している。

(以下朗読)

②(一面)米国 1946年から2000年の間47カ国の選挙に干渉

先月16日、米国のニュース専門放送局CNNで、米国政府が他国の選挙に干渉したとする証言が報道された。

米カーネギーメロン大学・政治戦略研究所の研究員は、米国による他国の選挙に対する干渉を社会学の観点から調査しているとして、当番組のインタビューで、米国は47ヵ国の81の選挙に干渉たと証言。1948年のイタリアの選挙にたいする米国の干渉を例いあげ、「米国は、選挙で共産党が勝利することを恐れていた、このため、全力で共産党の勝利を妨害した」と答えている。

(以下朗読)

③(三面)英国諜報部員 死に際の告白 「ダイアナ妃の死は暗殺」

かねてより疑惑に包まれていたダイアナ妃の死から20年。このほど「暗殺説」を裏付ける有力な「証言」が明らかになった。

(以下朗読)

▲【関連ブログ記事】

2017.06.24 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/20588626c07fb61b9fb9c673e3aaaf3f

■Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

【画像1】ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏(80歳)!

【画像2】フィリップ殿下

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a
hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved
discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists,
activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was
going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from
Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed
orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

(終り)

再開!☆今日のひとこと (ポイント情報のまとめ!)

①グーグルは各国の憲法が国民に保障している「個人の知る権利」「個人の思想・信条の自由」「個人の表現の自由」「検閲の禁止」を公然と踏みにじる確信的な権力犯罪企業である!

(2017.08.02【YYNewsLive】メインテーマ)

②グーグルは欧州委員会より「独占禁止法違反」で巨額の罰金を課せられた権力犯罪企業である!今年6月欧州委員会はグーグルが検索結果を不当に操作して自社のショッピングサイトに利用者を誘導したとして「独占禁止法違反」で27億ドル(約3000億円)の巨額の罰金を課した。
(2017.08.02【YYNewsLive】メインテーマ)

③過去の権力犯罪の原因を検証し権力犯罪責任者を処罰しない国民は再び同じ権力犯罪を許す!しかも何倍もの規模の権力犯罪を!(2017.07.27【YYNewsLive】メインテーマ)

1.第一の権力犯罪:大日本帝国によるアジア太平洋侵略戦争

昭和天皇裕仁は日本国民320万を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺し彼らの生命と生活と人権を全面的に破壊した。

2.第二の権力犯罪:カルト宗教『天皇教』による全国民の洗脳

伊藤博文は自ら起案し施行した【大日本帝国憲法】で天皇を決して批判・抵抗できない絶対神に祭り上げてカルト宗教『天皇教』をでっちあげ、全国民を信者にして批判・抵抗しする国民を『非国民』として弾圧・虐殺し全国民を『アジア太平洋侵略戦争』に駆り立した。

3.第三の権力犯罪:世界支配階級による人体実験目的の広島・長崎原爆投下

チャーチル英首相は、原爆投下の前年1944年9月に大統領4選を目指し大統領選真っ最中のルーズネルト米大統領をわざわざニューヨーク郊外ハイドパークの私邸を訪問しすでに完成していたウラン型原爆を日本に投下する秘密協定『ハイドパーク協定』を結んだ。

なぜチャーチル英首相とルーズネルト米大統領は原爆をドイツではなく日本に投下したのか?

それは彼ら世界支配階級が、日本人をはじめとするアジア・アフリカ・中近東諸国民の非白人種を劣等民族として見下していたからである。

彼ら世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、ユダヤ教秘密経典【タルムード】の教えに従い、彼ら以外の人間は人間ではなく家畜=ゴイムであり、ゴイムの命や財産や生活奪い支配・搾取する権利があると信じているからだ。

4.第四の権力犯罪:世界と日本の支配階級の正体と『支配と搾取の基本構造』が巧妙に隠され見えなくされている!

現在の日本国民の多くは、自分たちが世界支配階級の傀儡政党である『自民党』と名前を変えた天皇制と、世界金融権力に支配された経団連に結集する大企業と、自民党にすり寄る利権勢力によって戦後70年間支配されてきたこと知らない。

5.第五の権力犯罪:権力犯罪責任者による権力犯罪が100%免責・免罪される無法国家=日本

明治維新以降現在までの日本が、世界支配階級とその手先の『田布施マフィア』によって支配され、搾取され、戦争に動員され殺され殺してきた事実を知らない日本国民は、当然ながら『なぜ権力犯罪がなぜ起こったのか』を検証することができない!

☆今日の推薦本 (朗読)

■鬼塚英明著『黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア狭い日本に核プラントが54基も存在する理由』(成甲書房2011年5月30日刊\1700+税)

(表紙カバーのとがき) 転載

いかなる重大事故があろうとも、国際金融マフィアが完全に支配する原子力発電所の新設は続けられる。日本はもし、静岡・浜岡原発で事故が起きたなら、国家として成リたたなくなる。だがこの期におよんでも、東芝も、GEと組んだ日立も、フランスのアレバと組んだ三菱重工も、原発も世界中に造ると意気まいている。

世界が放射能で滅ぼうとも、ロスチャイルドを頂点とする原発マフィアや、巨大利権に食らいつく和製・原発マフィアの群れは、かえっそれを願っているのかもしれない。
私達日本人は大変な時代に生きている。

そして何も知らされずに、ただひたすら、世界の善意なるものを信じている。「がんばろう日本」と念じているだけでいいのだろうか。

第2回 2017.08.03

P012-017 ロード・ロスチャイルドの野望

(2)今日のトッピックス

①前川前次官、講演で夜間中学の重要性語る 加計にも言及

2017年8月2日 朝日新聞

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK826HL9K82UTIL040.html

前文部科学次官の前川喜平氏が2日夜、福島市内で講演し、自身がボランティアとして携わる夜間中学などについて語った。「人にはいくつになっても学ぶ権利があり、学べる手立てが講じられるべきだ」と語り、「夜間中学は義務教育の最後のよりどころだ」と訴えた。

前川氏は、福島市内で週1回開かれている自主夜間中学で講師として教えており、この日の講演は、夜間中学を運営する市民団体の有志らが主催した。

前川氏は義務教育を十分に学べなかった人を支えてきた夜間中学の歴史を振り返り、東北と北海道に公立の夜間中学がないことを紹介。「埼玉県川口市や千葉県松戸市、札幌市で公立夜間中学をつくる動きがでている。ぜひ福島市も動き出してほしい」と訴えた。

前川氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題にも言及。「どうして加計学園が認められたのかについて不公平、お友達優遇、権力の私物化があるのではないかという問題がある」と改めて指摘した。国会に証人喚問で呼ばれれば出席する考えを示した上で、「話を聞いていないのは(加計学園理事長の)加計(孝太郎)さんと菅(良二)今治市長。2人を呼べば今まで分からなかったことが分かるかもしれない。その2人も証人喚問してほしい」と話した。

②文在寅政府「金持ち増税」で年6200億円税収拡大

2017.08.02 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/28066.html

政府、税法改正案発表 
最高税率は法人税25%、所得税42%に 
株式譲渡所得、3千万円超は税率25%

キム・ドンヨン経済副首相が今月2日午後、大韓商工会議所で開かれた税制発展審議委員会に参加し、2017年税法改正案を議論している=企画財政部提供//ハンギョレ新聞社

大企業・高所得者・高額資産家から税金をより多く集めることを骨格とする文在寅(ムン・ジェイン)政府の金持ち増税案が策定された。これを通じて年間5兆5千億ウォン(約5400億円)の税収効果が見込まれると政府は推算した。

2日、政府が発表した「2017年税法改正案」によれば、課税標準2千億ウォン(約200億円)超過企業の法人税率を現行の22%から25%に引き上げ、課税標準3億~5億ウォン(3000~4900万円)と5億ウォン超の高所得者に対する所得税率をそれぞれ40%と42%にし、現在より2%ずつ引き上げる方案が盛り込まれた。

政府はまた、大株主が株式を売って得た譲渡所得に対する課税に累進制を導入することにした。課税標準3億ウォン以下の株式譲渡所得に対しては現行と同じ20%の税率が適用されるが、3億ウォン超の所得分に対しては25%の税率が適用される。これと共に相続・贈与税の申告税額控除比重も現在の7%から2019年までに3%へ段階的に縮小することにした。

その代わりに政府は低所得世帯に支援される勤労・子女奨励金(EITC)は引き上げることにした。勤労奨励金の場合、一人世帯・片働き・共稼ぎなどの所得条件に応じて77~230万ウォン(7.5~23万円)だった支給額が、85~250万ウォン(8.4~25万円)に増える。

政府は「所得下位20%の世帯所得が5分期連続で減少するなど所得不平等が深刻化された状況を緩和するための措置」と説明した。大企業・高所得層から税金をより多く集め、低所得層に対する租税支出を増やすことにより租税の所得再分配機能を強化するという趣旨だ。

企業に対する税額減免政策は、中小企業の雇用創出に集中することにした。投資がなくとも雇用の増加だけで最長2年まで年間1千万ウォン(約100万円)を税額控除する「雇用増大税制」が新設された。経歴断絶女性や青年などの就職脆弱階層の雇用と非正規職の正規職転換などにより受けられる税額控除の恩恵も中小企業を中心に大幅に引き上げられた。

企画財政部は今回の税法改正案による税収効果を年間5兆5千億ウォンと推算している。法人税の最高税率引き上げ(2兆5500億ウォン)、研究開発・設備投資税額控除の縮小(5500億ウォン)など、大企業は年間3兆7千億ウォンの税負担を追加で負うことになる。

所得税の最高税率の調整(1兆800億ウォン)、株式譲渡所得の税率調整(4千億ウォン)、相続・贈与税申告税額控除の縮小(1400億ウォン)などで高所得者の税負担も年間2兆5700億ウォン増える。反面、中小企業と庶民・中産層の場合には、今回の税制改編案でそれぞれ6千億、2200億ウォンずつ税負担が軽減されると企財部は見通した。

パン・ジュノ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(終り)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************



スポンサーサイト
[2017/08/04 11:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<< 【YYNewsLive】■なぜ歴代自民党とその補完勢力は国会で多数派を占め日本の政治を独占してきたのか?(No1) | ホーム | 08/03のツイートまとめ>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/4064-55f10ce3
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |