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【YYNewsLive】■騙されるな!日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年7月20日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2325】の放送台本です!

【放送録画】65分09秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388654843

☆今日の最新のお知らせ

①先週土曜日(2017.07.15)午後4時-6時に日本海賊TVのスタジオで収録し【YYNewsLive】でライブ放送しました『第1回根っこ勉強会・テーマ「銀行とはなにか?お金とは、信用創造とは」』は現時点での視聴者総数は2060名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/387358652

②メンバーの天野統康氏が『第1回根っこ勉強会』をブログで紹介してくれました!

2017-07-19 天野統康のブログ『金融システムから見る経済社会論』

▲7月15日に行った勉強会「銀行とは?お金とは?信用創造とは? 」の内容の一覧表を作成

7月15日に行った第一回の根っこ勉強会「銀行とは?お金とは?信用創造とは? 」の内容を表にしてまとめました。

半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表です。

根っこ勉強会は正式名称『物事を根本からとらえ直す草の根勉強会』の略称です。

複雑怪奇な社会をモデルや表にしてまとめて、本当の社会のありようを

探究し、真の市民革命を起こすための理論を作り上げていこう、という勉強会です。

(終り)

☆今日の画像

①天野統康氏作成【半官半民で設立された各国の中央銀行の歴史と国際銀行家に牛耳られていく経緯の一覧表】

20170720天野作成中央銀行国有化リスト

②中国 消されたプーさん…習主席と体形対比のSNS投稿で

20170720消されたプーさん

【関連記事】

▲中国 消されたプーさん…習主席と体形対比のSNS投稿で

毎日新聞2017年7月18日

17日付英紙フィナンシャル・タイムズの1面。習近平国家主席がオバマ前米大統領と並んで歩く写真とプーさんとティガーが歩く姿を組み合わせた画像を並べて紹介している=ロンドンで17日、三沢耕平撮影

【ロンドン三沢耕平】中国のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)上で、くまのプーさんに関連した投稿の削除が相次いでいる。17日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。中国のネット上では、数年前から習近平国家主席とプーさんの体形を対比する投稿が相次いでおり、当局が検閲を強めたとみられる。

当局、検閲強化か

くまのプーさんは1926年に英国で発表された児童小説。60年代にディズニーでアニメ化され、世界に広まった。同紙によると、中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などで17日現在、「プーさん」という表現を使った一部の投稿ができなくなった。「違法コンテンツ」とのエラーが表示され、プーさんの画像が削除されたケースもある。英メディアは、指導部の2期目がスタートする秋の共産党大会を控える中、当局が習氏のコミカルな描写に敏感になり始めたと伝えている。

2013年には、習氏がオバマ米大統領(当時)と並んで歩く写真と、プーさんが友人のティガーと歩く姿を組み合わせた画像が拡散。14年の安倍晋三首相との会談の際にも、習氏をプーさん、安倍首相をロバのイーヨーにみたてて風刺した画像が広がった。15年には、パレード車に乗る習氏の写真と、おもちゃの車に乗るプーさんを混ぜた画像が登場。AFP通信によると、この画像は中国でこの年に最も検閲されたものだったという。

☆今日の映像

①【YouTube】《長官に食い下がる東京新聞の望月衣塑子記者w》菅義偉 官房長官 記者会見

2017年7月20日午前

https://youtu.be/fvxxebNoDrs

望月記者の部分:10:15-17:24

☆今日の推薦映画

■映画『ヒトラーへの285枚の葉書』ヴァンサン・ペレーズ監督インタビュー映像 (【Youtube】日本語字幕付き) 自らメガホンを執り念願の映画化

http://youtu.be/nGJMXbq0KAA

映画「ヒトラーへの285枚の葉書」 権力に挑む孤独な戦い

【関連画像1】オットーとアンナ

20170720ヒットラー

【関連画像2】ヴァンサン・ペレーズ監督(フランス人)

20170720監督

【関連記事】

▲映画「ヒトラーへの285枚の葉書」 権力に挑む孤独な戦い

2017年7月13日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017071302000186.html

ペンとはがきを武器に、ヒトラー政権に抵抗したドイツ人夫妻の運命を描いた映画「ヒトラーへの285枚の葉書(はがき)」が公開中だ。ナチス・ドイツの秘密警察ゲシュタポの記録文書を基に執筆された小説「ベルリンに一人死す」を映像化。ユダヤ人を虐殺したアウシュビッツの強制収容所も、激しい戦闘シーンも出てこないが、戦争を憎む夫妻の姿は心に染みる。俳優でもあるバンサン・ペレーズ監督(53)に作品への思いを聞いた。(鈴木学)

「あの時代、ドイツの市井の人々がどう暮らしていたかという原作の視点に引かれた。主人公たちが住むアパートはナチス党員、密告者、高齢のユダヤ人女性らさまざまな人々が暮らすドイツ社会の縮図であり、恐怖心がいかに個々人に影響を与えたかを描くのにいい設定だと思ったんです」。落ち着いた口ぶりが力強い。

一九四〇年、ベルリンに住む労働者階級の夫妻オットー(ブレンダン・グリーソン)とアンナ(エマ・トンプソン)の元に息子の戦死報が届くことから物語が始まる。悲しみの中、オットーはヒトラーを批判するはがきを書き、ひそかに街中に置いていく。はがきを書き続けることで夫妻は魂の解放を感じるが、ゲシュタポの捜査が迫る。

強大な権力に、絶望的ともいえる“戦い”を挑んだ実在の夫妻をどう思ったのか。「彼らの持てる力は言葉だけだった。本当は誰でもできることなのに、ほとんどの人がしなかった。過去の教訓の欠如から、今、世界で極端な思想を持つ人が増えている。この先いい方向に向かうよう、この映画は彼らの行いを継ぐものだと思っています」

監督自身、父方の祖父はスペインでファシストの党員に殺害され、母方のドイツ人の親類はロシア戦線で亡くなったという。映画製作に当たって祖父らが亡くなった場所に足を運んだ。そうした経験が「この映画を作る強さを僕に与えてくれた」と振り返る。

政治的な側面に加え、人間的な部分にも目を向けてほしいという。「息子を失って距離ができた二人が改めて関係を築いていく。そのことが彼らに、大きな存在と戦う強さを与えたんだと思う。ある意味、これは二人のラブストーリー。そこをぜひ見てもらいたい」

近年、ヒトラーやナチス政権を扱った作品が多く作られている印象もあるが彼の見方は異なる。「いつの時代もその関心はあったと思う。興味を持ち続けるのは、やはりあの時代は何だったのかを問い続けているからだと思うんです」と話す。

(1)今日のメインテーマ

■騙されるな!真の民主主義は『直接民主主義』だ!

我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の元独裁政治を保障したインチキな制度だ!

我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。

我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。

日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して個別利益と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させ、200万の福島県民の生活を破壊しても、誰一人として責任を追及もされず閥も受けずに平然と居残っている。

日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。

日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。

日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。

日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。

日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるかである。

こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①愛媛3区補選がトドメ…安倍首相の退陣Xデーは「10.22」か

2017年7月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209723

「首相を信用できない」――。支持率が3割を切った安倍政権に対する世論調査で、最も高かった不支持理由がこの回答だ。国民は安倍の政治姿勢に強い憤りを感じているワケだが、この状況は第1次安倍内閣の最後と同じ。あの時も突然、政権の「ブン投げ辞任」を表明した安倍に対し、世論調査では「無責任過ぎる」との回答が7割にも上った。もはや「総退陣」は時間の問題になりつつあるが、ささやかれている注目のXデーがズバリ、「10・22」だ。

■加計問題の舞台で与野党激突

自民、民進両党の国対委員長は18日、安倍が出席する衆参両院予算委の閉会中審査の日程を協議し、24日を軸に開催する方向で調整することを確認した。与党側は「首相自らが丁寧に説明する」とか言いながら、ウラでは野党側の質問時間を削減しろ――と迫っているというから、まったくフザケている。今以上に国民の怒りが炎上するのは確実で、都議選に続いて仙台市長選(23日投開票)や横浜市長選(30日投開票)でも与党の敗北必至。とりわけ安倍政権にトドメを刺す選挙とみられているのが、10月10日告示、同22日投開票の衆院愛媛3区補選だ。

「自民の白石徹氏の死去に伴う愛媛3区補選は、内閣改造後初の国政選挙です。自民が徹氏の次男・寛樹氏を公認候補で擁立したのに対し、野党は民進の元職・白石洋一氏と共産の新人・国田睦氏が名乗りを上げているのですが、昨夏の参院愛媛選挙区では野党統一候補が山本順三参院議院運営委員長に8000票余りまで迫ったことから、再び共闘を模索。野党候補が一本化されれば、今度は勝敗が逆転する可能性が高い。

そして、何と言ってもこの選挙区が注目されているのは、加計問題の“舞台”だということ。昨夏の参院選では、今治市で開かれた山本議員の応援に安倍首相の妻・昭恵氏が夫人付職員を同行して駆け付け、今治市長も勝利のエールを送っていた。加計問題で“怪しい動き”をしていたとされる人物の影がいろいろな所でチラついているワケです。選挙になれば必ず、加計問題が争点になるでしょう」(政治ジャーナリスト)

8月下旬には文科省の大学設置審議会が加計学園獣医学部の設置認可の最終判断を下す。政府・与党がどんなに沈静化を図ろうとしても、再び話題になるのは間違いない。「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表はこう言う。

「地元では『3区補選は野党が何が何でも勝たなければならない戦い』と言われていて、我々も盛り上げようと懸命です。おそらく民進党候補に一本化されると思いますが、民進党もこの選挙区で敗れるようであれば将来はない。野党にとっても土俵際の戦いなのです」

安倍政権には退陣以外に選択肢はない。

②獣医師連盟が山本大臣メモ公表 公募2カ月前“加計ありき”

2017年7月20日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209788

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、国家戦略特区を担当する山本地方創生相が公募の2カ月前に関係者に「加計ありき」を伝えていた。日本獣医師連盟が地方組織に開示した文書で、山本地方創生相の生々しい発言が明るみに出た。

問題の文書は、獣医師会が作成した面会記録「山本幸三内閣府特命担当大臣との意見交換の概要(抜粋)」。それによると、面会日時は「平成28(2016)年11月17日9時22分~10時08分」。政府側出席者は山本大臣と事務の秘書官。獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体「日本獣医師連盟」の北村直人委員長ら幹部4人。

山本大臣の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。

面会時期は特区諮問会議(議長・安倍首相)が獣医学部新設を決めた11月9日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日だった。

山本大臣は20日、内閣府で記者団を前に「獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものであり、正確ではない」と強く反論。「私は大体黙って言い分をずっと聞いていた」などとコメントした。

③マケイン上院議員、悪性脳腫瘍と診断 米共和党の重鎮

2017年07月20日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3136325?act=all

米共和党のジョン・マケイン上院議員。米首都ワシントンで(2015年2月10日撮影)

【7月20日 AFP】(更新)米共和党の重鎮、ジョン・マケイン(John McCain)上院議員(80)が悪性の脳腫瘍と診断されたことが分かった。事務所が明らかにした。
 声明によると、マケイン氏は先週、左目の上部から血栓を取り除く手術を受けたが、その際の検査でこの血栓と関連した原発性脳腫瘍「膠芽腫(こうがしゅ)」が見つかった。
化学療法と放射線治療を組み合わせたものなど、家族と共に治療の選択肢をさらに検討しているという。

マケイン氏はベトナム戦争中に捕虜になった経験を持ち、2008年の大統領選では共和党候補に指名された。現在は上院軍事委員会(Senate Armed Services Committee)の委員長を務めている。

膠芽腫は成人の脳腫瘍としては特に悪性度が高く、マサチューセッツ(Massachusetts)州選出の上院議員だったエドワード・ケネディ(Ted Kennedy)氏も2009年に同種のがんで死去している。

マケイン氏が悪性腫瘍と闘うのは今回が初めてではない。1990年代と2000年代にも手術で悪性黒色腫を複数切除しており、このうち2000年に切除したものは浸潤性の黒色腫だった。

④豪、二重国籍でまた議員辞職=外国籍放棄怠る

2017年07月18日 AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017071800716&g=int

オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員=5月9日、キャンベラ(EPA=時事)

【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党の副党首、ラリッサ・ウオーターズ上院議員(40)は18日、二重国籍だったことが判明したとして、議員辞職した。

緑の党では、もう一人の副党首、スコット・ラドラム上院議員(47)が先週、ニュージーランドとの二重国籍を理由に議員辞職したばかり。ウオーターズ氏も改めて調べ、生地カナダの国籍を放棄する手続きを怠り、二重国籍であることが分かったという。

移民国家の豪州は二重国籍に寛容で、国民の6人に1人に当たる推定400万人が二重国籍者。しかし、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。ウオーターズ氏は記者会見で「議員にも海外生まれは多い。辞職者がこれ以上出なければいいが」と語った。緑の党は対策として、候補者の国籍保有状況を事前に確認する仕組みを導入する考えだ。

ウオーターズ氏は5月、議会の規定改正を受けて議場で次女に授乳を行い、「豪史上初」と話題を集めた。

⑤仏軍制服組トップが辞任=国防予算削減方針に反発

2017年07月20日 AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072000727&g=int

フランスのマクロン大統領(左)とドビリエ統合参謀総長(当時)=14日、パリ(AFP=時事)

【パリAFP=時事】フランス軍の制服組トップであるドビリエ統合参謀総長は19日、国防予算を削減するマクロン大統領の方針に反対して辞任した。

ドビリエ氏は声明で「私がフランスの国家と国民をしっかりと守るために必要と考える軍隊のモデルを確実に維持できるとは、もはや思えない」と述べた。

マクロン大統領はテレビ局フランス2の取材に対し、ドビリエ氏を「素晴らしい軍人だ」と評価しながらも、予算案に疑問を呈するのは統合参謀総長の役目ではないと強調した。
⑥日銀決定会合 物価2%目標達成「19年度」に先送り

2017年7月20日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/2s10zH

日銀は20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期を、従来の「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りすることを決めた。景気の拡大基調は続いているとして、追加の金融緩和は見送り、短期金利をマイナス0.1%、長期金利(10年物国債の利回り)を0%程度に誘導する現行の金融政策を、賛成多数で維持した。【坂井隆之】

物価目標の達成時期延期は、黒田東彦(はるひこ)総裁が2%目標を「2年程度で実現する」と表明した13年4月以降、昨年11月に続き6回目。18年4月までの黒田総裁の任期中の目標未達は、確実となった。黒田総裁は20日午後、記者会見で決定理由を説明する。

物価目標達成時期は、会合でまとめた「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」に盛り込んだ。リポートでは、17年度の物価上昇率の見通しを従来の前年度比1.4%から1.1%に、18年度を1.7%から1.5%に、19年度は1.9%を1.8%にそれぞれ引き下げた。消費者の根強い節約志向を背景に値上げに慎重な企業が多く、足元の消費者物価上昇率が0%台前半に伸び悩んでいることを反映させた。

一方、景気の現状認識については、世界経済の持ち直しに伴う輸出の増加や、消費が堅調に推移していることを踏まえ、「緩やかに拡大している」とし、従来の「拡大に転じつつある」との表現から一歩進めた。17年度の実質国内総生産(GDP)成長率の見通しも、従来の前年度比1.6%から1.8%に、18年度を1.3%から1.4%にそれぞれ上方修正。19年度は0.7%のまま据え置いた。

また、物価の先行きについては、今後価格引き上げの動きが広がるとして「2%に向けて上昇率を高めていく」との見方を維持。経済の先行きについては「海外経済の動向を中心に下振れリスクの方が大きい」とも指摘。これらの結果から、現行の大規模な金融緩和政策を据え置き、物価の上昇を粘り強く促していく姿勢を継続することにした。

(3)今日の特別情報

①ネトウヨ絶賛の加戸前知事証言はインチキ

“加計ありき”の証拠が続々! でも安倍応援団は「加戸前愛媛県知事の証言で疑惑は晴れた」の大合唱、そのインチキを暴く!

2017.07.20  Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3328.html

加計問題をめぐり、山本幸三地方創生相が政府決定の2カ月も前に「加計に決めた」と獣医師会に通告していた議事録の存在が明らかになった。山本地方創生相は「獣医師会の思い込み」などと強弁しているが、“加計ありき”疑惑はますます深まったと言わざるを得ない。

このように“加計ありき”の証拠ばかりが次々と出てきており安倍政権は追い込まれているが、しかし安倍支持者は、ここまできても、なぜか「前回の閉会中審査で真実は明らかになった!」「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁で終わった話だろ」と声高に叫んでいる。「前愛媛県知事の加戸守行氏の答弁が加計問題の疑惑をすべて晴らした」と言うのだ。
加戸氏は、10日に開かれた閉会中審査に前川喜平・前文部科学事務次官とともに与党側の推薦で参考人として出席。加戸氏は元文科省の官僚であり前川氏の先輩にあたる人物だが、審議ではこのように持論を主張した。

「行政が歪められたという発言は、私に言わせますと、少なくとも獣医学部の問題で強烈な岩盤規制のために10年間我慢させられてきた、岩盤にドリルで国家戦略特区が穴を開けていただいたということで、『歪められてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないかと私は思います」

だが、審議が行われたあとにマスコミが加戸氏の発言をほとんどクローズアップしなかったことから、ネット上では安倍擁護派から「偏向報道だ」「加戸氏の正論を報じないのは不当だ」などという声が噴出。閉会中審査の夜に『ユアタイム』(フジテレビ)でMCの市川紗椰が「私が印象的だったのが加戸前愛媛県知事。それがすべてだったのかなという気もしたんですよ。丁寧に説明して辻褄が合うんですよね。なんかいいのかなって、納得しちゃいました」と言及したのを「偏向しない番組を久々に見た」などともちあげていた。
そうした声に押されたのか、ネトウヨだけでなく安倍応援団メディアの『ひるおび!』(TBS)でも、八代英輝弁護士が「あと、前回埋もれてしまった感があるんですけど、加戸守行前愛媛県知事のお話もこの場(安倍首相出席の集中審議)であらためて聞いてみる意味があるんじゃないかなと思うんですよね」と述べたり、立川志らくが「加戸前愛媛県知事の誠実な答弁」「加戸前愛媛県知事の発言を聞いていると、真実を知るには民主党政権までさかのぼらないといけない」など、加戸発言をもち出しはじめた。官邸周辺も加戸発言を取り上げないのはおかしいとオフレコで言っているという話もある。

しかし、加戸氏の発言を前川証言と比較すること自体が、はっきり言ってバカバカしいというものだ。なぜなら、いま問題となっているのは「国家戦略特区において獣医学部新設が加計学園に選ばれた、その決定にかかるプロセスの不透明さ」であって、現役官僚だった前川氏とは違って加戸氏はそうしたプロセスにまったくタッチしていない。つまり、表向きは「行政が歪められたのか否か」など知る由もない立場だ。

加戸前知事が語ったのは、「夢だから」「悲願だから」という単なる感情論

 もっと言えば、加戸氏は愛媛県知事として今治市の学校誘致にかかわり、国家戦略特区でも今治文科会に今治市商工会議所特別顧問という肩書きで出席してきた、本人いわく「応援団の一員」である。そうした人物が「歪められた行政が正された」と発言するのは当たり前のことで、醜聞を流されても古巣に反旗を翻すかたちで前事務次官という立場から決定プロセスで官邸からの圧力を証言している前川氏とは「重み」はまったく違う。テレビや新聞が加戸氏証言を無視したのは、実際のところ、それだけニュースバリューがなかったというだけの話である。

 このように、ニュース性の観点から加戸氏の証言をいちいち取り上げる必要など微塵もないのだが、ネットのみならず官邸までもが加戸氏の証言が真理だなどとほざくなら、致し方ない。いかに加戸氏の証言が取るに足らないものであったかを明らかにしよう。

 まず、審議において加戸氏が強調したことは、「いかに獣医学部誘致が愛媛県と今治市において悲願であったか」ということだ。

 加戸氏に言わせると、今治市には古くから学園都市構想があったが「話がぽしゃりまして、結局、土地だけがあって学園都市構想が宙に浮いた状態」だった。他方、「鳥インフルエンザの問題などで公務員獣医師の数の少なさ、確保の困難さ、獣医学部の偏在等々の状況、アメリカの適切な対応などを見ながら『日本も遅れているな』」と感じていた矢先、学園都市構想に手を挙げたのが加計学園。加戸氏は「渡りに船と、この獣医学部構想で取り組んでもらった」と言う。

そして加戸氏は、日本の獣医師がアメリカやイギリス、ヨーロッパなどの国々とくらべて「10年遅れている」とし、熱弁を振るった。ネット上では「感動の嵐」の答弁らしいので、少々長いが紹介しよう。

「10年の遅れを取り戻すべき大切な時期だ。そんな思いできょうも参上させていただいたわけでありまして、事柄は、地方再生、東京一極集中ではなくて地方もがんばる、地方も国際的な拠点になりえるんだよ、そういうもののモデルケースとして、愛媛県の今治の夢を託している事業でありまして、『加計ありき、加計ありき』と言いますけど、12年前から声をかけてくれたのは加計学園だけであります。私のほうからも東京の有力な私学に声をかけました。『来てくださいませんか』と。けんもほろろでした。結局、愛媛県にとっては12年間、加計ありきで参りました。いまさら、1年、2年の間に『加計ありき』ではないんです。それは、愛媛県の思いが、この加計学園の獣医学部に詰まっているからでもあります」

苦節12年、欧米に遅れをとっている獣医学の国際的拠点をつくるという愛媛県の夢、今治市の夢を加計学園に託し、これまで厚い岩盤規制に撥ね返されてきたが、国家戦略特区という枠によってようやく実現した──加戸氏は切々とそう述べたわけだ。

だが、はっきり言って「だから何」としか言いようがない。棚ざらしになっていた学園都市計画が加計学園の挙手によって動き出したという意味では、自治体が「加計ありき」となるのは当たり前の話だろう。しかし、それは自治体側の思いでしかなく、「長年切望してきたから」「夢だから」という情緒的な理由は獣医学部の新設という全国的見地からの検討が必要な議論とは何の関係もない。いや、徹底して排除されなければならないはずだ。

しかも、加戸氏が獣医学部新設の正当性の根拠に挙げる「公務員獣医師の確保」というものも、学部新設で対応すべき問題ではない。

「公務員獣医師の待遇を改善すべき」との当然の指摘も、“獣医師会の陰謀”扱い

たとえば、公務員獣医師の不足や獣医師の地域的な偏りについては、その土地に獣医学部ができたからといって解決できるものではない。事実、直近で獣医学部ができた青森県や、3つの獣医学系大学を擁する北海道でも公務員獣医師の募集定員を確保できず定員割れを起こしている。その原因については、ペット獣医の人気が高いこと、そして公務員獣医師の初任給が月約20万円という待遇の悪さが指摘されている。つまり、公務員獣医師の不足は四国に限った話ではなく全国的な問題であり、定員割れを解消するためには待遇改善が先決となっているのだ。

こうした問題を農水省も把握し、解消に向けた待遇改善をすでに打ち出しているのだが、しかし、加戸氏はそれを無視して、“獣医師会の陰謀”とばかりに、こう語った。

「獣医師会の反対は何かと申しましたら、処遇しないからだと。愛媛県は、四国は獣医師の給与体系を国家公務員の獣医師よりも上回る体系をつくることができるのか。じゃあ、それは、獣医師が充足されたときは給料を下げるのか。愛媛は給料が安いから行かないんだよとか、奨学金を出さないから行かないんだよ、全部東京にきたら養成して返すからと、そういうことでいいのかなということがひとつ」

当然の指摘も“獣医師会の横暴”にすり替えてしまう加戸氏。それは教員確保の問題でも同じだ。

「論議を聞きながら思いますのは、少なくとも私の知る限り、提案した時点から東京の私学の獣医学部は45人とか50人とか50数人の教授陣容のままで時代の進展に対応しないまま、今日にきております。そのなかで今治で計画しております獣医学部は72人の教授陣容で、ライフサイエンスもやります、感染症対策もやります、さまざまなかたちでの、もちろんそれは既得の医学部の一分野でやられているかもしれませんけども、そういう意欲をもって取り組もうとしている」

学生数に対して教員数が不足している既存の獣医学系大学に対し、加計学園が新設する獣医学部は72人も教員を配置し、新しいニーズに応える獣医学教育を展開するのに、なぜ足を引っ張るのか。それが加戸氏の主張だ。

だが、ライフサイエンス分野の研究や感染症対策という意味では、加計学園と同じように挙手していた京都産業大学のほうが提案が優れていたというのは誰の目にもあきらかだ。そして、京産大は先日行った会見で、事業者公募の際に開学が平成30(2018)年4月と期限が切られていたことから「教員の確保などを考えるとタイトなスケジュールだった。準備できなかった」として新設を断念した理由を明かした。一方、今治市や加計学園は遅くとも2016年8月の段階で内閣府より2018年4月開学予定だと伝えられており、このスケジュールに合わせて校舎建設を行ってきた。教員確保も同様だ。こうした行為が「加計ありき」と呼ばれている一因であり、決定プロセスにおいて「行政が歪められた」と批判されているのに、加戸氏はこのような“不正の結果”を「加計の意欲」だと言い張るのである。

しかも、加戸氏は答弁でこんなことまで口にした。

「薬学部、医薬分業がありまして、いっぺんに入学定員が6000人近く増えました。大学の数も2倍近く増えました。でも、そのことにかんして、需要ではどうだ、供給ではどうだ、挙証責任がどうだ、誰も問題にされていなかったと思います。で、いま、何が起きているかというと、今後何万人という薬剤師の過剰供給、それをどうするかというのが深刻な問題だということになっています。片や、獣医学部はビタ一文ダメです」
「その、なんと言うんでしょうか、イビリばあさんじゃありませんが、薬学部ならどんどんつくっていいけれども獣医学部はビタ一文ダメと、こんなことは一体この国際化の時代に、欧米に遅れてはいけない時代に、ありえるんだろうかというのが私の思いでまいりました。屁理屈はいいんです」

加戸前知事は安倍首相のブレーン「教育再生実行会議」メンバーも務める“アベ友”だった!

普通は、薬学部や法科大学院の問題をもち出すのであれば、「むやみやたらと規制緩和すれば定員割れを起こして学力水準をも下げてしまいかねないので見通しはきちんと立てるべき」という答えに行き着くだろう。しかし、加戸氏は、「薬学部はいいのに獣医学部はダメなんておかしい!」と主張するだけ。制限することが妥当かどうかという議論さえ「屁理屈」などと片づけているのだ。

加戸氏は答弁のなかで、「最近の議論等を拝見しておりますと本質論の議論ではなくて、たんに手続き論だけが先行している」と印象を述べていたが、加計問題の「問題」とは、まさにその「手続き」にある。そこが重要なのに、加戸氏はそれをハナから無視しているのだ。

 挙げ句、加計学園の事務局長と今治選出の愛媛県議会議員が「お友だち」だったことから今治市において「加計ありき」がはじまったと自ら暴露して、「これはダメなんでしょうか? お友だちであればすべてダメなのか」と縁故主義を開き直ったり、さらには「省庁間折衝しても酒を酌み交わして次の施策に向かうのが霞が関文化だったのに、今回はそれが感じられない」などと悪しき慣習を美化したりと、加戸氏の答弁は絶句させられるような話ばかり。にもかかわらず、「本質の議論がされないままに、こんなかたちで獣医学部がおもちゃになっていることに甚だ残念に思います」だの「(新設される獣医学部を)本当はみんなで温かく見守りながら育てていただく、これが本当のあるべき姿ではないのか」だのと、加戸氏はあたかも被害者を装ってみせた。まったくタチが悪いとしか言いようがないだろう。

こんな“タヌキ爺”の答弁を取り上げなかったのは当然の判断と言うべきだが、もうひとつ、忘れてはいけないのは、この加戸氏もまた「安倍首相のお友だち」である、ということだろう。

そもそも、加戸氏は、リクルート事件が取り沙汰された際、リクルート社からゴルフ接待を受けていたことなどから文科省官房長を辞職。しかし、辞職後は公立学校共済組合理事長に見事「天下り」を果たし、「更迭されたのではなかったのか」と批判を浴びた。さらには続いて文科省が監督官庁であるJASRACに天下りし、在任3年で退職金含め1億円以上の報酬を得たと報じられた。天下り利権に溺れる官僚の悪い見本のような人物である。

だが、加戸氏について語らなくてはならない重要なポイントこそ、安倍首相と同様に歴史修正主義に加担し、安倍首相とも仲を深めてきたということだ。

たとえば、愛媛県知事時代の2001年には、「新しい歴史教科書をつくる会」による扶桑社版歴史教科書について、教育長に「扶桑社版がベスト」と推薦し、結果、県立ろう・養護学校の一部で採択された。この行為は知事による教育への政治的介入だと問題となったが、加戸氏はその後も扶桑社版教科書の採択を「県政の重要課題」に位置づけた。その姿勢はまさに安倍首相と同類と呼ぶべきで、実際に加戸氏は日本会議系の「美しい日本の憲法をつくる愛媛県民の会」の実行委員長を務め、安倍首相肝いりの諮問機関「教育再生実行会議」の有識者メンバーにも選出。『報道特集』(TBS)のインタビューでの前川氏の証言によれば、加戸氏が有識者メンバーに選ばれたのは「総理から直々にご指名があった」ためだと言う。

しかも、この「教育再生実行会議」の場でも、加戸氏は2013年10月11日に、獣医学部新設について、こんな主張を繰り広げていた。

「三十数年間固定されておりますけれども、総理の言葉を借りまして、固い岩盤も愛媛県という小さいドリルであかないので、実行会議の大きなドリルで穴をあけていただければ」

その極右思想だけではなく、「加計ありき」でも繋がれた加戸氏と安倍首相。加戸氏の答弁を取り上げるのだとしたら、無論、こうした関係性も同時にきちんと報じられなくてはいけないはずだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①リテラ?>?社会?>?社会問題?>?ネトウヨの泉放送制作デマを検証する!

「泉放送制作という制作会社が日本の全テレビ局を牛耳り反安倍報道を仕掛けている」 拡散するネトウヨのデマを大真面目に検証!

2017.07.19 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3326-entry.html

デマの標的とされた「泉放送制作」HP

ANNの世論調査でついに内閣支持率が29.2%という「危険水域」の20%台にまで落ち込んだ安倍政権。そんななか、ネット上で急速に拡散されているデマがある。
「日テレ・フジ・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」

「偏向報道は、泉放送制作=在日企業が元凶」
「【反日番組】泉放送制作 金富隆 全て1社が制作」
「金富隆は在日朝鮮人 金富隆の会社は泉放送制作」
「反日番組は『泉放送制作』プロデューサーは金富隆(在日極左)」
「泉放送制作に反日番組を作らせてる民放テレビ局の放送免許を停止すべき」
「安倍政権の支持率が下がっているのは泉放送制作が民放で反日工作しているから」
「泉放送制作の反日プロデューサーが仕切っている怖さ!金富隆を排除しない限り偏向報道や災害被害者に鬼畜な取材をする姿勢は無くなりません」

つまり、民放5局のあらゆる報道・情報番組を制作しているのは「泉放送制作」という会社で、この会社の主導によって加計学園問題などで安倍政権を貶める偏向報道が行われている。さらに、泉放送制作は金富隆という在日プロデューサーが仕切っており反日工作として仕掛けている、というのだ。

このなかで泉放送制作が牛耳っている番組として挙げられているのは、TBS『あさチャン』『ビビット』『Nスタ』『ひるおび!』『サンデーモーニング』『報道特集』、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』『スーパーJチャンネル』、フジテレビ『直撃LIVEグッディ!』『ノンストップ!』『めざましテレビ』『とくダネ!』、日本テレビ『Oha!4』『ZIP!』、テレビ東京『ゆうがたサテライト』『ワールドビジネスサテライト』といったものだ。

そもそも、たった1社の番組制作会社がこれだけの数の番組を「牛耳る」、つまり企画や内容を決定する主導権を握るなどということは、物理的に不可能だ。しかも、ネトウヨたちが泉放送制作が制作して偏向報道を仕掛けていると挙げている番組のなかには、安倍応援団の田崎史郎・時事通信社特別解説委員を贔屓にする『ひるおび!』や、安倍政権の御用メディアであるフジテレビや日本テレビの番組も並んでいる。フジの『ノンストップ!』は政治ネタすら扱っていない。なのに、何を「偏向している」と言うのか……噴飯モノの矛盾だ。

「金富隆」は泉放送制作の社員にも専属スタッフにも存在していなかった

 すでにこの時点で普通の人ならデタラメであることはわかるのだが、にもかかわらず、このデマは急速に広まっており、きょうもこの流言飛語をもとにまとめサイトが「泉放送制作が蓮舫に忖度して朝の報道バラエティに「泉放送制作が蓮舫に忖度して朝の報道バラエティに『蓮舫』の名前無しw」などというタイトルで記事を拡散している。

そして、各テレビ局には「なぜ泉放送制作のような反日会社を使うのか」という抗議が殺到し、6月28日に行われたフジテレビの株主総会でも、デマを真に受けた株主が「朝から晩まで同じような番組ばかり。泉放送制作という会社がいろんな番組の制作を請け負っていると聞いた」などと質問するという事態も起きている。

さらに、沖縄メディアを「歪んでいる」「左翼に乗っ取られている」などと批判し、百田尚樹の「沖縄の2紙は潰さなあかん」発言を引き出したこともあるバリバリの安倍親衛隊の長尾敬衆院議員も、7月12日にバイラルメディアによる泉放送制作にかんするデマ記事をリツイートし、〈拡散!情報戦です!〉などと呼びかけたのだ。

国会議員までもが拡散に加担し、「真実」として広がっていく泉放送制作デマ。ならば、やはりきちんと事実を指摘しておく必要があるだろう。

まず第一に指摘しておかなくてはならないのは、デマに登場する「泉放送制作のプロデューサー・金富隆氏」についてだ。なかには氏が泉放送制作の社長だと言い張っているものもあるが、いずれにしても、ネトウヨたちは“在日の金富氏が泉放送制作という会社を使って、反安倍的な番組をつくらせ、反日工作を仕掛けている”などと喚いている。

だが、泉放送制作の社長は金富隆という名前ではないし、社員にも契約スタッフにもそんな名前の人物は存在しない。金富隆氏という人物は実在しているが、彼はいま現在もTBSの報道局に所属するTBSの社員だ。同局でプロデューサーをつとめているが、ネトウヨたちが挙げている番組のうち担当しているのは『サンデーモーニング』(TBS)だけで、他の番組はまったくかかわっていない。

また、こういうことはわざわざ書きたくないのだが、金富氏は「在日コリアン」ではない。普段の報道姿勢を見てもらえればわかると思うが、本サイトは在日コリアンのみならず、いかなる出自、国籍でも、報道やテレビ番組の制作に携わることは当然だと考えている。むしろ、多様性のある社会づくりのためには、メディアこそ率先して幅広いルーツをもった人材を採用すべきだ。しかし、ネトウヨの安易で卑劣な差別デマを検証するために取材したところ、金富氏が在日コリアンではないことははっきりした。ようするに、苗字に「金」という文字がついていたら在日、という根拠のない迷信を信じて喚いているだけなのだ。

いずれにしても、TBSの社員である金富氏がいったいどうやってテレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』や『スーパーJチャンネル』、フジテレビ『直撃LIVEグッディ!』『とくダネ!』、日本テレビ『ZIP!』を牛耳ることができるというのか。頭がおかしいとしか思えない。

泉放送制作はたんにワイドショーにDやADを派遣しているだけだった

 さらに、拡散されている噂の最大のポイントである「泉放送制作が、いま放送されているほとんどの報道・ワイドショー番組を制作している」という話も、当たり前だが、完全にデマだ。

泉放送制作という会社はもともと、1965年にラジオのプロデューサーなどをしていた泉久次氏が設立した老舗のテレビ番組制作会社だが、こんな数の番組をすべて仕切るような力はまったくない(というか、そんな力をもっている制作会社は日本には存在しない)。

たしかに、泉放送制作はネトウヨたちが騒いでいる上記のワイドショーや報道番組にはかかわっている。それは、同社のHPを見れば明らかだ。しかし、同社はこれらの番組の企画や番組制作を請け負っているわけではない。情報番組全体はもちろん、コーナーの請け負いすらほとんどしていない。

泉放送制作はこれらの情報番組で何をしているのかというと、スタッフを派遣しているだけなのだ。しかも、派遣しているのはサブ(副調整室)から出される指示をスタジオに伝えるフロアディレクターや、番組づくりを補佐するアシスタントディレクターがほとんどだ。

テレビ番組の方針を決めたり、その方向性に影響力をもっているのは、チーフプロデューサーとプロデューサー、演出を統括するチーフディレクターだが、情報番組に関し泉放送制作は、そういった役職のスタッフは一人も派遣してはいない。

それどころか、帯番組の曜日を仕切るディレクターや放送作家にも泉放送制作のスタッフはほとんどいない。

断っておくが、これは泉放送制作のケースが特別なわけではない。報道にかかわる番組は、制作会社に丸投げにするのではなく、内容の管理や責任を局がきちんと負うべきというBPOの指摘もあり、最近、ニュースやワイドショーのほとんどはテレビ局の社員が中心になっている。ネトウヨたちが列挙している番組にしても、スタッフクレジットをひとつひとつチェックしてみると、決定権をもっているチーフプロデューサー、プロデューサー、チーフディレクレクターはほとんどが局の社員だ。

そして、これらの番組で、制作会社は、スタッフを番組に派遣するという「派遣業」的な役割を果たしているケースが多い。

ようするに、泉放送制作のかかわり方もそのパターンなのだ。同社はテレビドラマやバラエティなどでは、企画制作も請け負っている実力のある制作会社だが、ことワイドショーや報道番組については、数人規模で、スタッフを派遣する人材派遣業的な役割でしかないのである(だからこそ、これだけの数の番組にかかわれるのだ)。

いったいこれでどうやって、日本のすべてのテレビ局を牛耳り、反安倍的な偏向報道、反日工作を仕掛けられるというのか。その頭の悪すぎる妄想にクラクラしてくるが、問題は、なぜこんなとんでもないデマが生まれ、拡散されていったか、だ。

デマはなぜ拡散したのか? 始まりは『サンデーモーニング』バッシング

探ってみると、その源流にあったのは、ネトウヨによる『サンデーモーニング』バッシングだった。

『サンモニ』といえば、今年で番組開始から30年を迎える日曜朝の長寿番組。歴史修正主義を批判し、現在の安倍政権による報道圧力に屈しない気骨ある数少ない番組のひとつであるが、ネット右翼たちは「反日報道だ」とバッシングしてきた。2000年代前半くらいからはネット上で同番組に対して「コメンテーターが偏向している」などという批判が起こるようになり、それは年を追うごとに激化。そんななかで、2010年代前半から、同番組のプロデューサーである金富隆氏が名指しで“偏向・反日の元凶”として挙げられるようになっていった。

ちなみに、金富氏はプロデューサーではあるがチーフではなく、番組の最高責任者ではない。それにもかかわらず、反日の象徴として扱われたのは、前述したように、氏の名前が原因だった。

 ネトウヨたちは、金という文字がついているから在日だと決めつけ、さらに「金・富隆」というのが本名だというふうなデマ攻撃を始めたのだ。「反日」の理由づけを「在日」という出自をもち出して行う。あらためてネトウヨのこの常套手段には反吐が出るが、その後も「在日が仕切る反日番組」というデマはことあるごとに流され、蔓延りつづけた。
そして、この金富氏のデマと泉放送制作のデマが爆発的に広まったのは、ここ最近のこと。6月19日に2ちゃんねるの「安倍内閣支持率の急落、原因は老害が『加計』報道に騙されたせいだと判明www」なるスレッド内で、『サンモニ』コメンテーターや金富氏に関する情報につづいて、泉放送制作の名と同社のHPに「制作番組」として記載されている番組名を列挙する書き込みが行われたのだ。

すると、それをクローズアップするかたちで、ネトウヨまとめサイトが「TBSひるおび、サンモニ、フジめざまし…などなどぜんぶ1つの会社が制作していると判明!」と題して配信。さらに翌20日には、ネトウヨデマの発信源となっているバイラルメディア「netgeek」が記事化し、その後は他のまとめサイトや個人ブログで取り上げられ、急速に広がっていった。また、7月8日には、チャンネル桜の「作られた内外マスメディアの嘘を暴く」と題した討論番組のなかで、経済評論家の渡邉哲也氏が「ある制作会社が日本のキー局のワイドショー、報道バラエティを1社で8割をつくっている。独禁法にかかわる案件」として取り上げた。

こうしていま、SNS 上では「泉放送制作が日本のテレビを支配している!」というデマが拡散され、総務省への通報を呼びかける投稿や、在日差別につなげてヘイトスピーチを行う投稿、金富氏が泉放送制作の社長だとするデマにデマを重ねた投稿などが溢れかえっているのである。

バカバカしいデマだからこそ、徹底批判して潰さなければならない

いかがだろうか。とにかく何から何まですべてなんの根拠もない。これで、いま拡散されている「泉放送制作問題」がいかにバカバカしいデマであるかはよくわかってもらえたと思う。

だが、今回のデマ騒動ではもうひとつ、指摘しておきたい問題がある。それは、この騒動を知ったメディア関係者の多くが「ひどいねえ」と言いながらも、「そんなバカげた話、誰も信じるはずがないんだから、まともに取り上げる必要なんてないんじゃないの」と語っていることだ。

たしかにバカバカしい話だ。テレビの番組制作に携わっている者ならば、これだけの番組をひとつの制作会社が企画まで関与して牛耳ることなど、あるわけがないことは常識だし、テレビ業界に身を置いていなくても、ちょっと調べたりすれば、そんなことはわかるはずだと思う。

しかし、これまでもそうやって「相手にするだけ無駄」と放置していた話が、ネット上で広がって真実として語られ、右派政治家を動かし、“電凸”というかたちでテレビ局への抗議行動となり、テレビ局を萎縮させる要因になってきたのではないか。

事実、この滑稽至極な「泉放送制作」デマも、ネトウヨの枠を超えて広がっている。前述したように、自民党の国会議員や経済評論家という肩書きをもった人物までがこのデマを拡散し、テレビ局の株主総会で質問が飛び出す事態にまでなっているのだ。テレビ局の体質を考えたら、最近、ようやく盛り上がり始めた安倍政権批判の動きにブレーキがかかる要因になる可能性は十分あるし、場合によってはデマの被害者でなんの関係もない泉放送制作に対して「ネトウヨがうるさいからあそこを使うのはやめよう」なんていう理不尽な自主規制の空気が生まれる可能性すらある。

「相手にするだけ無駄」と済ませていれば、断片的な情報をねじ曲げ、勝手に繋ぎ、捏造し、デマを膨らませてきたネトウヨの思うつぼだ。本サイトはいくらバカバカしくても、こういう卑劣なデマを放置しておくことはしない。徹底的に潰していくことをあらめて宣言しておきたい。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/20 23:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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