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【YYNewsLive】■『根っこ勉強会』を始めます!巧妙に隠されている日本と世界の『支配と搾取の基本構造』を知るためには以下の事を根源から問い直さなければならない!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年7月14日)午後9時時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2319】の放送台本です!

【放送録画】 54分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/387176825

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2017.07.15)は定休日で放送はお休みですが、午後4時-6時に日本海賊TVスタジオで新番組『根っこ勉強会』の収録を【YYNewsLive】でライブ中継行います!

『根っこ勉強会』は正式名称『物事を根本からとらえ直す草の根勉強会』の略称です。

『根っこ勉強会』は毎月第三土曜日午後午後4時-6時に下記の参加者4名が取り上げたテーマを徹底討論して勉強し、その様子をライブ中継と録画放送で広く情報拡散する勉強会です。

第1回テーマ:銀行とは?お金とは?信用創造とは?

参加者:山崎康彦  ネットジャーナリスト、市民革命家

天野統康  金融政治経済研究家

大津慶子 元首都圏大学助教授、リハビリ専門家、市民活動家

須澤秀人  日本海賊党代表、日本海賊TV代表

ライブ中継:【YYNewsLive】by 【ツイキャスTV】2017.07.15(土)午後4時-6時
       
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

録画配信:【日本海賊TV】by 【Youtube】2017.07.17(月)午後10より

      https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w

③明後日日曜日(2017.07.16)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の配信結果報告!

①昨日木曜日夜放送しました【YYNewsLiveNo2318】の視聴者数は、現時点で943様です。

②昨日木曜日夜配信しました【YYNewsLive:我々【フツーの市民】は闘う相手を特定して完全打倒するまで、覚悟を決めて闘うしか生きられないことを自覚せよ!(No1)】の現時点での訪問者数は、984様です。

☆今日の画像

①中国政府の出先機関前に設けられた祭壇で、劉暁波(りゅうぎょうは)氏の遺影を前に記帳する女性=香港(2017年07月13日)

▲中国の民主派作家・劉暁波氏 写真特集

20170714Liu Xiaodo

http://www.jiji.com/jc/d4?p=rgh712&d=d4_stc

【北京時事】中国の民主活動家でノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が2017年7月13日、末期の肝臓がんと診断され、入院していた遼寧省瀋陽市の病院で多臓器不全のため死去した。61歳だった。市司法局が発表した。

厳しい弾圧にもかかわらず、非暴力の反政府活動を続け、中国の民主化運動の象徴となっていた。病状が深刻になるまで投獄していた習近平指導部に対する国際的な批判が高まるのは確実だ。

中国当局によると、劉氏は5月末の検査で異常が判明した後、病院に移された。死期が近づいてから刑務所外に出るのを認めたのは、「少しでも内外の批判を和らげるためだった」(日本政府高官)という見方が強い。

米国やドイツなど欧州諸国は、一貫して劉氏の釈放を求めてきた。これに対し、中国政府は「内政干渉だ」と反発。劉氏が病院に移されたことが6月26日に判明した後も、中国側は「国外移送は危険」と主張した。劉氏が海外での治療を希望し、診察した米独両国の医師が今月9日に「適切な医療支援があれば安全に(海外に)移送できる」との見解を示したにもかかわらず、中国当局や病院が出国を認めることはなかった。

劉氏は1989年に滞在していた米国から帰国し、民主化運動に合流してハンストに参加。当局が学生らを武力弾圧した天安門事件の後に投獄された。多くの活動家が国外に亡命する中、釈放後も国内にとどまり活動を継続した。

2008年に共産党一党独裁の廃止を求めた「08憲章」の起草者となり、09年に国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受け、10年に確定。同年、服役中にノーベル平和賞を受賞したが、中国政府は授与式への出席を認めなかった。刑期を終えた後、民主化を求める勢力のリーダーとして活躍することが期待されていた。

②公立中学の完全給食実施状況

20170714公立中学の完全給食実施状況

③神津連合会長

20170713神津連合

【神津連合会長とは?】by Wikipedia

https://goo.gl/rtG3Qa

神津 里季生(こうづ りきお、1956年(昭和31年)3月
-)は日本の労働運動家。2015年10月から7代目日本労働組合総連合会会長。

東京都生まれ。東京学芸大学附属高等学校18期生、1979年東京大学教養学部卒業[2]、同年新日本製鐵株式会社に入社。

新日本製鐵広畑製鐵所に勤務、1983年から新日鐵本社の労働組合建材・鋼管支部書記長(非専従)、1984年から専従となり新日鐵本社労働組合執行委員、1988年日本鉄鋼産業労働組合連合会特別本部員、1990年から鷲尾悦也により日本労働組合総連合会(連合)を通じて外務省在タイ日本国大使館一等書記官として3年間派遣された。

1994年、新日鐵労働組合連合会書記次長、1998年新日鐵労働組合連合会書記長、2002年新日鐵住金労働組合連合会会長、2006年日本基幹産業労働組合連合会事務局長、2010年日本基幹産業労働組合連合会中央執行委員長、全日本金属産業労働組合協議会副議長。

2010年から連合副会長、2013年から連合事務局長、2015年10月から同会長。

山本周五郎の『ながい坂』を座右の書とする。

④榊原経団連会長

20170713榊原経団連会長

【榊原経団連会長とは?】by Wikipedia

https://goo.gl/HTIVIt

生い立ち

神奈川県横須賀市に生まれ、愛知県知多郡美浜町で育ち、美浜町立野間中学校、愛知県立半田高等学校を経て、名古屋大学に入学した。1965年に名古屋大学工学部応用化学科を卒業した[2]。1967年に名古屋大学大学院工学研究科応用化学専攻修士課程を修了し[2]、修士(名古屋大学・1967年)号を授かる。名古屋大学第12代総長の平野眞一は半田高から名大大学院までの同級生で、大学寮の部屋も隣同士の間柄だった。

実業界にて

1967年に東洋レーヨンへ入社して主に経営企画畑を歩み、経営企画室長、技術センター所長、副社長を経て、2002年6月に東レ社長に就任し、最高執行責任者も兼務した。2004年6月からは同社最高経営責任者も兼務した。社長就任後は炭素繊維等の先端材料を梃に、同社の業績拡大に取り組み、2005年3月期に同社の経常利益は14年ぶりに過去最高を更新した。

他社でも2010年に商船三井取締役、2012年に日本電信電話取締役、2013年に日立製作所取締役を、教育・研究機関では2004年4月より国立大学法人名古屋大学経営協議会委員、2006年11月から中央大学大学院総合政策研究科客員教授を、公的機関では2008年1月から内閣府総合科学技術会議議員、8月から内閣官房高度人材受入推進会議議員を、それぞれ務め、2013年1月8日から産業競争力会議民間議員、2014年9月16日から経済財政諮問会議民間議員を務めている。

2014年5月に前任の玉尾皓平に次ぎ日本化学会会長、6月3日に前任の米倉弘昌に次ぎ日本経済団体連合会第4代会長、に就任し、経団連会長職に専念するため東レ会長に留任しつつ同社代表権のみ返上した。

2015年6月に東レ相談役最高顧問に就任する。2017年6月に最高顧問を退任し、相談役に就任する。

東レの役員報酬額は2011年1億5100万円、2012年1億4900万円、2013年1億5100万円である。

2014年1月27日、経団連会長内定時に「今まで以上に韓国、中国との関係を強化していきたい」、「アジアや経済協力開発機構(OECD)諸国並みの25%の法人実効税率(法人税減税)を確実に、早期に達成してほしい」と述べた。

原子力発電

2013年2月18日、第2回産業競争力会議で「原発を早期に再稼働させることを、新たなエネルギー基本計画に明確に反映してほしい。
原発の再稼働が停滞すると、電気料金の値上げ幅が倍以上になる可能性。これは経済成長を阻害する大きな要因となるため、早期再稼働は産業界にとっても国民生活にとっても極めて重要。」と述べた。
2014年7月8日、女川原発の防潮堤工事などを視察した後「安全が確認された原発は、速やかに再稼働すべきだ。国民全体の願いでもある」と述べる等、早期の再稼働が必要との考えを改めて強調した。

TPP

2013年2月26日、第3回産業競争力会議で「安倍総理が今回日米首脳会談において、日本の
TPP
交渉参加への大きな道筋をつけていただいたことに対して、産業界としても心から敬意を表したいと思うし、高く評価したい。」、「2020年を目標にFTAAP、アジア太平洋自由貿易圏を完成させることが待たれているが、その目標に向けてのワンステップが今回のTPPの推進……」と述べた。

2014年9月19日、日韓の財界・学会関係者らによるフォーラムで「韓国がTPP交渉に加わることで、日本と韓国が共同して交渉を加速するということでも非常に意味があると思っている」
と述べた。

雇用

2013年10月1日、第14回産業競争力会議で「企業の競争力を高めるためには、従来からの労働規制に捉われずに、メリハリを効かせられる柔軟な働き方を実現し、社員の活力と生産性向上を図っていくことが不可欠。労働時間に関し一挙に一律一様な規制緩和の適用が困難であるならば、特区で先行的に実施する、すなわち、濫用抑止とセーフティネットの確保を担保できる企業を見極めつつ、その企業に限定して特区での先行的な規制緩和を認めるやり方もあるのではないか。」と述べた。

消費税

2014年6月3日、「2015年10月に予定する消費税率10%への引き上げは、計画通りの増税が可能」と認識を述べた。

2016年4月25日、記者会見で2017年4月の消費税率10%への引き上げについて「計画通りやるべきだ。地震の後でもそう思っている」と述べた。。

政治献金

2014年9月8日、経団連幹部会議で政治献金再開に理解を求め、安倍内閣を全面的に支援する姿勢を明確にして「影響力を高める狙いがある」等と報じられた。政治献金の再開は5年ぶりである。

安保法案

2015年5月26日、記者会見で平和安全法制について「政府は国民理解に対する努力を、もっとして頂きたい」「今国会中に成立をするという運びになることを期待したい」と述べた。


☆今日の映像

①【Youtube】【植草一秀氏】共謀罪施行に抗議する新宿駅包囲集会

2017.07.11(土)午後4時から新宿駅西口小田急百貨店前で開催された『共謀祭』に参加された経済学者の植草一秀さんの発言映像です!

https://youtu.be/-dRw2fPS8mk

2017/07/11 に公開

2017年7月11日に施行された共謀罪に抗議し廃案を求める”共謀祭”より、経済学者の植草一秀さんが「アベノミクスの破綻」、「自身の冤罪」、又、安倍政権を倒すための、次期国政選挙における投票行動など強く訴えておられました。

(1)今日のメインテーマ

■『根っこ勉強会』を始めます!巧妙に隠されている日本と世界の『支配と搾取の基本構造』を知るためには以下の事を根源から問い直さなければならない!

①【基本的概念】について

銀行とは

お金とは

信用創造とは

通貨発行権とは

国の借金とは

準備預金制度とは

金利とは何か

宗教とは

カルト宗教とは

洗脳とは

マルクス主義とは

共産主義とは

歴史学とは

哲学とは

天皇制とは

天皇教とは

侵略戦争とは

国家の近代化とは

経済成長とは

新自由主義とは

ネオコン戦争派とは

②【日本の支配と搾取の基本構造】

江戸幕藩体制とは

明治維新とは

孝明天皇とは

尊王攘夷とは

公武合体とは

伊藤博文とは

木戸孝允とは

岩倉具視とは

西郷隆盛とは

田布施マフィアとは

明治天皇とは

大正天皇とは

昭和天皇とは

大日本帝国憲法とは

昭和天皇裕仁とは

満州帝国とは

広島・長崎原爆投下とは

GHQとは

戦後の昭和天皇とは

日本国憲法とは

日本の議院内閣制とは

衆議院の解散権とは

法律の立案と国会提出とは

日本の国会とは

日本の最高裁判所とは

岸信介とは

自民党とは

安倍晋三とは

公明党・創価学会とは

自民党による政権独占とは

アベノミックスとは

個別的自衛権とは

集団的自衛権とは

国民の知る権利とは

日本のマスメデイアとは

インターネットとSNSとは

共謀罪とは

日本の支配と搾取の基本構造とは

日本での市民革命とは

③【世界の支配と搾取の基本構造』を知るために

ユダヤ人とは

ユダヤ教とは

タルムードとは

改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアとは

マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドとは

イルミナテイとは

秘密結社とは

フランス革命とは

ロシア革命とは

米国独立戦争とは

南北戦争とは

第一次世界大戦とは

原爆開発と原爆投下

第二次世界大戦とは

共産主義国家誕生とは

米ソ冷戦とは

朝鮮戦争とは

ベトナム戦争とは

2011.9.11 【米国同時テロ】とは

米軍によるアフガニスタン・イラク侵略戦争とは

ISによるテロと内戦の拡大とは

貧富の差の急激な拡大とは

世界の支配と搾取の基本構造とは

世界各国での市民革命とは

(終り)

(2)今日のトッピックス

①実現阻む国対委外遊 安倍首相「閉会中審査」出席決断の嘘

2017年7月14日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209486

「首相の決断」と書いたメディアもあったが、実現性はどうも疑わしい。

いったんは断った首相が出席したうえでの衆院予算委員会の閉会中審査を、自民党が一転して受け入れた。加計学園疑惑を巡り、安倍首相が「自ら国会の場に出て説明する意思がある」と、自民の竹下亘国対委員長に電話で伝達。〈8月3日実施予定の内閣改造の前に国会で自ら野党の疑問に答えて、支持率回復の環境整備をしたい〉などと、メディアは安倍首相の心境を忖度しているが、問題は日程調整だ。

竹下氏は質問時間の配分について、与党と野党が1対1になるよう要求。野党が受け入れなければ開催の見送りを示唆しているし、そもそも衆院予算委員会のメンバーは“夏休み”恒例の外遊で、現在は米国視察中だ。帰国する来週以降でなければ開催できない。

入れ替わるように週明けには、日程を調整する国対委メンバーが欧州に出かけるという。帰国は27日の予定だ。この間も、開催は実質不可能となりかねない。首相自身の体調もすぐれず、いつ入院してもおかしくないとの情報も流れている。

「逃げている」との批判をかわすため、「やる気」だけ示し、自分は説明したいけど、実現できないのは国対委の外遊のせいと責任転嫁する――ハナからそんな疑念が漂う、首相の決断だ。

②中国政府に重大責任=劉氏死去でノーベル賞委員会

2017年07月14日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017071400022&g=int

【ロンドン時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は13日、平和賞受賞者で中国民主活動家の劉暁波氏(りゅうぎょうは)の死去を受けて声明を出し、同氏の「早過ぎる死に中国政府は重大な責任を負う」と非難した。

同委は声明で、劉氏が6月に入院した際、「適切な医療を受けられる施設に移されなかった」と指摘した。

③駐エチオピアの韓国人外交官、同僚女性に性的暴行か 本国に召還

2017年07月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3135655?act=all

【7月13日
AFP】韓国外務省は13日、エチオピア駐在の外交官が同僚の女性に性的暴行を加えた疑惑が浮上していることについて、この外交官を本国に召還したと明かし、国民に対して謝罪した。

韓国外務省の報道官は声明で、「エチオピアに駐在する外交官が性犯罪を犯したことに多大な責任を負う立場として、外務省は国民に深く、かつ心から謝罪する」と表明した。

報道官によると、現在取り調べを受けているこの外交官は法に基づき「最も厳しい処罰」が科される見通しで、失職に加えて刑事責任を問われることになるという。

韓国メディアの報道によれば、外交官とその部下だった20代の韓国人女性は夕食を共にし、ワイン3本を飲んだ。その後女性は意識を失い、この外交官の自宅に連れていかれて性的暴行を受けた。

韓国の外交官が性的な問題を起こしたのは、ここ1年で3度目。(c)AFP

④豪議員、二重国籍で辞職=帰化時に手続き済みと誤解

2017年07月14日 時事通信

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017071400871&g=int

二重国籍で辞職したオーストラリア野党・緑の党のスコット・ラドラム上院議員=2016年5月、西部パース(EPA=時事)

【シドニー時事】オーストラリアの野党・緑の党に所属するスコット・ラドラム上院議員(47)は14日、二重国籍と知らずに過去9年間、議員活動をしていたとして、議員を辞職した。移民国家の豪州では二重国籍は珍しくないが、議員の二重国籍は憲法で禁じられている。

⑤蓮舫氏「戸籍謄本を公表するとは言っていない」

2017年07月13日 読売新聞

http://sp.yomiuri.co.jp/politics/20170713-OYT1T50091.html

民進党の蓮舫代表は13日の記者会見で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、既に台湾籍がなく、問題は解消されたことを証明する資料を、18日に公表すると明らかにした。

「(証明資料として)何を示すかは今、弁護士を含めて整理している」と語るにとどめた。
 
「戸籍謄本そのものを公表するとは言っていない」とも述べ、日本国籍を選んだ日付が確認できる戸籍謄本の全面開示については否定的だ。蓮舫氏は昨年10月16日、日本国籍の選択宣言を同年10月7日に行ったと表明した。しかし、戸籍謄本などを公表しなかったため、党内から説明を求める声が出ている。

国籍法によると、二重国籍者は原則22歳までに、日本国籍か外国籍かを選ばなければならない。蓮舫氏が選択宣言を昨年行ったことが真実だとしても、長年にわたり国籍法の義務を履行していなかったことに変わりはない。

⑥公開むち打ち刑、マレーシアの州が導入へ 州議会が改正案を可決

2017年07月13日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3135652?act=all

【7月13日
AFP】マレーシア北部クランタン(Kelantan)州議会は12日、公開むち打ち刑の導入を認めるイスラム法の改正案を可決した。同州ではイスラム教政党「全マレーシア・イスラム党(PAS)」が政権を担当している。

これまでもマレーシアでは同国のイスラム法の下でむち打ちが刑罰として存在していたが、非公開で行われると規定されていた。

PASはクランタン州において、イスラム教の厳格な刑罰「ハッド刑」の導入を積極的に推し進めている。ハッド刑には窃盗を行った者に対する腕の切断や、不倫をした者への投石による死刑などが定められている。

クランタン州副首相は採決後、むち打ち刑が刑務所内で行われるのか、それとも公開で行われるのかの判断は、シャリア(イスラム法)に基づいて審理を行う裁判所に委ねられると説明した。

国営ベルナマ(Bernama)通信はこの州副首相が「シャリアによる刑罰は公開で執行されなければならないため、宗教上の要件にも合致する」と発言したとも伝えている

⑦歯科検診で児童30人の乳歯抜歯 「軽率だった」 兵庫

高橋孝二

2017年7月13日 朝日新聞

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7F5RQ3K7FPIHB02Y.html

姫路市立安室東小(田寺東2丁目)で、学校歯科医が、歯科検診時に児童30人の乳歯を抜歯したことがわかった。市教育委員会が13日、発表した。保護者の同意を得ていないことから、市教委は不適切な医療行為だったとしている。医師は、学校歯科医を辞職したという。

市教委によると、検診は6月14、15日にあった。抜歯された児童1人の保護者の抗議で判明した。学校歯科医は、市歯科医師会の調べに対し、「永久歯のかみ合わせを良くし、虫歯を予防するため、ぐらついていた乳歯を抜いた。保護者の同意を取ることは考えなかった。軽率だった」と答えているという。

 市教委などは、抜歯された児童のうち希望した6人に対し、今月13日に臨時歯科検診を実施した。(高橋孝二)

(3)今日の特別情報

①渡辺謙も批判!安倍のアンチ核軍縮路線

渡辺謙も批判!
核禁止条約に唯一の被爆国・日本がなぜ不参加?核軍縮をことごとく潰す安倍首相、将来は核保有も…

2017.07.13 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3313.html


7日、国連本部で核兵器禁止条約が採択された。広島・長崎への原爆投下以降、核兵器を違法とする国連条約は初めてで、その使用だけでなく製造や保有、実験、移譲、そして核による威嚇なども全面禁止する内容。加盟193カ国中、124カ国が投票に参加し、オーストラリアや南アフリカなど122カ国が賛成という圧倒的多数で採択だった。“核なき世界”への第一歩となることが期待されている。

ところが“唯一の被爆国”である日本は、そもそも条約の交渉にすら参加していなかった。さらに、7日の採択の後には日本の別所浩郎国連大使が記者団に対し、条約に「署名しない」と明言するなど、国連の核廃絶の流れに完全に逆行した態度を頑なにとり続けている。

こうした日本政府の姿勢には方々から非難の声があがった。たとえば、昨年10月、核兵器禁止条約の交渉を2017年にスタートをする決議がなされたのに対し、日本が反対したときには、俳優の渡辺謙までもがツイッターでこう批判していた。

〈核兵器禁止条約に日本が「反対」という信じられないニュースが流れました。いったいどうやってこの地球から無用な兵器を無くしていくつもりなのか? 核を持つ国に追従するだけで意見は無いのか。原爆だけでなく原発でも核の恐ろしさを体験したこの国はどこへ行こうとしているのか、何を発信したいのか〉

渡辺の批判は簡潔ながら極めて当然のものだ。では、なぜ安倍政権は核兵器禁止条約に一貫して反対しているのか。前述の通り、条約では核による威嚇なども禁じるなど、かなり踏み込んだ内容になっている。これに対し、アメリカやロシア、フランスなどの核保有国は「核抑止力を必要とする世界の安全保障の現実を踏まえていない」などとして反発。アメリカの核の傘に入っている日本もこれに追随した格好──と、新聞やテレビなどは報じている。

だが、そのアメリカ盲従の姿勢はあくまで表向きのものにすぎない。というのも、実は、安倍首相の頭のなかには“核廃絶に向けた努力”という考えなど一切ない。むしろ本音は“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”というものなのである。

さすがに“被爆国”の首相としてそれはないだろう、と思うかもしれないが、決めつけで言っているわけではない。事実、安倍首相はこれまで、核軍縮に反対する行動を散々とり続けてきたからだ。

安倍首相は「核兵器の使用は違憲でない」と発言した過去も

そもそも安倍は、官房副長官時代の2002年、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている(「サンデー毎日」02年6月2日号/毎日新聞出版)。また、2006年には「核兵器であっても、自衛のための必要最小限度にとどまれば、保有は必ずしも憲法の禁止するところではない」と答弁書に記すなど、安倍首相はもとより積極的な核武装論者なのだ。

第二次安倍政権発足後も、その姿勢は変わっていない。2015年8月6日の広島の平和記念式典での演説では「非核三原則の堅持」に言及しなかったが、これは予定稿には入っていたにもかかわらず安倍首相自らの判断で削ったことがわかっている。

しかも安倍首相は、米オバマ前大統領が打ち出そうとしていた「核の先制不使用宣言」にも真っ向から反対、ましてや潰しまでにかかっていたのだ。

周知のとおり、オバマは就任間もなくして、プラハ演説で「核兵器なき世界」の理念を掲げ、ノーベル平和賞を受賞したが、その後は幾多の壁にぶつかり、核軍縮はうまくいかなかった。そのオバマが、任期終了までとしてこだわったのが「核の先制不使用宣言」である。これは、核攻撃を受けないかぎりは先に核兵器を使用しないとするもので、オバマにとって強く期するところがあった。

ところが現実には、昨年秋に断念へと追い込まれた。日本のメディアは米国内での反発に屈したと報じていたが、実はこの間、安倍政権はオバマの悲願である「核の先制不使用宣言」を潰しにかかっていたのだ。

すっぱ抜いたのは、米紙ワシントン・ポスト。昨年8月15日の報道で、安倍首相がオバマが検討している「核の先制不使用」政策についてハリス米太平洋軍司令官に反対姿勢を示したと伝えたのである。

〈もしもオバマが核の「先制不使用」を宣言したら、北朝鮮のような国に対する抑止力が損なわれ紛争のリスクが高まると、日本は信じている。2人の政府官僚によると、日本の安倍晋三首相は、このメッセージを最近ハリス太平洋司令官に直接、伝えた。〉(ワシントン・ポストより。編集部訳)

この米有力紙報道を日本の国内メディアも報じ、波紋が広がったのだが、その数日後、安倍首相は「ハリス司令官との間において米の核の先制不使用についてのやりとりは全くない。どうしてこういう報道になったか分からない」と、ワシントンポストの報道を全否定。しかし実のところ、安倍首相が7月26日にハリス司令官と会談して反対の意志を伝えたことは、日本の官邸、外務省関係者も一部のメディアにオフレコで認めていたことだ。

安倍政権は、オバマ大統領の「核の先制不使用宣言」も潰していた!

 事実、当時この問題を報じた『報道ステーション』(テレビ朝日)では、日本政府関係者のこんな複数証言が紹介されていた。

「日本の安全保障からして『核の先制不使用』はありえないでしょう。『言葉の使い方に注意してほしい』という懸念を伝えた」(政府高官)
「『核の先制不使用』なんて、そもそもまったくナンセンス。宣言することなんてないですよ、絶対に。日米安保が成り立たなくなる」(外務省幹部)

 しかも、オバマのこの政策にかける意気込みは並大抵ではなく、昨年5月の広島訪問時の演説にも「核の先制不使用」の前振り的宣言を既成事実的に盛り込む予定もあったが、日本政府側が真っ向から反対したことで見送られたとも言われている。

そうした経緯を踏まえてもやはり、今回の国連の核兵器禁止条約に対し、日本政府が「署名しない」と明言していることは、単に、核保有国であるアメリカに追随した結果だという説明では不十分だろう。もちろん、アメリカの核の傘の前に無条件にひれ伏し、在日米軍問題などの要求を飲み続けている姿勢も問題ではあるが、本質は「核なき世界」を目指すどころか、本音では日本の将来的な核保有まで見据えているであろう安倍首相の性質にある。

しかも、アメリカはこれまで、冷戦後は一貫して核軍縮の方向に舵をきってきたが、トランプ大統領は今年2月のロイター通信のインタビューで「核保有国があるならわれわれが先頭にいたい」と核戦力の増強を表明。あくまで核軍縮は米露間の外交カードという位置づけでしかない。

 こうした状況において、対米隷属の安倍首相が今後これまで以上に
“アンチ核軍縮”の色を濃くしていくのは、火を見るより明らかだろう。しかもそれは、政府が建前とする「日本の安全保障上の問題」についても、逆に中国や北朝鮮を刺激する結果となるのだ。しかし、いま政府がCMなどをうって盛んに北朝鮮の核ミサイル危機を煽っていることからもわかるとおり、安倍政権にとって“仮想敵”の脅威を煽ることこそ、政権延命の頼みの綱であることは言をまたない。

昨年、安倍首相が誇らしげにオバマとともに演説した、広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑には、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれている。しかし、核廃絶という世界の希望を踏みにじるこの宰相のもとでは、その決意は虚しく響く。わたしたちは、被爆国の国民として本当にこのまま安倍首相に任せておいてよいのか、よくよく考えるべきだ。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①公立中学校の給食実施率 神奈川は27% 首都圏の他都県は100%近く

2017年7月14日 東京新聞

https://goo.gl/grufxw

主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」を提供する公立中学校の割合を首都圏の一都六県で調べたところ、神奈川県が27・1%と極端に少ないことが分かった。残る一都五県は100~96・9%だった。給食は食育や子どもの貧困対策の面から近年再評価され、全国的に実施が主流になっている。(「子どものあした」取材班)

昨年五月一日現在の完全給食実施率を、本紙が自治体に聞き取った。神奈川県は全三十三市町村のうち横浜市など十二市町で実施校がゼロで、弁当持参が基本になっている。
 神奈川で実施率が低い背景に、横浜、川崎という巨大自治体を抱え「戦後に子どもが急増した自治体で、教室などの整備を優先した」(文部科学省の担当者)との事情がある。横浜市は「給食施設の設置費や土地の確保が困難だった。家庭の弁当には、体調や食べる量に合わせて作れる良さもある」などと説明する。

学校給食法は給食の実施へ努力を求め、文科省によると、二〇一五年の全国の中学校給食の実施率は88・8%と年々上昇傾向。近年は、共働き家庭の増加で弁当作りが負担だとの声があること、貧困家庭の深刻化で子どもの栄養面への懸念などから、給食は再び注目されている。

跡見学園女子大・鳫(がん)咲子教授(行政学)は「無料や低額で食事を提供する『子ども食堂』の活動が広がるなど、満足な食事を取れない子どもへの対応は社会的課題。栄養バランスに優れ、就学援助の対象にもなる給食には、食生活の格差を埋めるセーフティーネットの役割が期待できる。子どもの権利の視点で考えることが必要ではないか」と指摘している。

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/07/14 23:31] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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