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【YYNewsLive】■(加筆訂正版)モイ株式会社の回答「こちらでは配信妨害などと言ったことは行っておらずお使いのアカウントも特に規制はかかっていない状況です」は全くの大嘘だ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年7月10日)午後9時時から放送しました【YYNewsLiveNo2314】の放送台本です!

【放送録画】53分50秒

https://www.facebook.com/profile.php?id=100002120930860

☆今日の最新のお知らせ

①今日月曜日(2017.07.10)のツイキャス放送をTラジオ放送に切りかえずにもう一日TV放送でやってみます!

②明日火曜日(2017.07.11)の通常放送は中止します。明日午後4時半ころから新宿西口での『ぶっ飛ばせ!共謀罪』の集会・イベントを『FacebookLive』でライブ中継します!

ライブ中継は『Facebook山崎康彦タイムライン』でご覧いただけます!

https://www.facebook.com/profile.php?id=100002120930860

☆今日の配信妨害

①土山純一さんは昨日の【YYNewsLive】放送をiPhoneで視聴していてモイ株式会社による配信妨害工作の手口の詳細を教えてくれました!

その手口は次の通りです。

私は【YYNewsLive】の放送中に色々な情報をTwitterコメントとして書き込み最後にそのコメントを読みますが、読み上げた音声はコメントの書き込みから約7-10分後にiPhone視聴者に遅れて届く、というものです。

モイ株式会社による配信妨害でPCでは全然視聴できなくなりましたが、視聴でできると思われていましたiPhoneにも巧妙な『TwitCasの配信速度を下げる』という妨害がされているということです。

以下に土山純一さんからのメールを転載します。

(以下転載)

山崎さま

いつも、配信ありがとうございます。
iPhoneで視聴しております。

本日2314回96分の後半~終了迄に気付いた、
「約10分の差」があった事をご報告致します。

私はいつも山崎さまのTwitterに、Retweetをさせていただいてます。
後半、「一般人」から豹変して、捜査の不当性に対して、闘いましょう。との解説を述べてくださっているあたりで、感じ始めた…
「なんだかズレている。あれ?山崎さんは7つも8つも先をtweetしている。」

何度も何度も山崎さんのTwitCas音声と、
Twitterコメントとの差を見ていました。

きっと山崎さんは、TwitterコメントをUpしながら、TwitCas音声を同時進行されていたと思います。

しかし、視聴側には「この時点で7分も遅れてTwitCas音声が届いていた」のです。
音声画像共、プップッと途切れながら配信されておりました。

この途切れが加算され…いつの間にか7分のズレになったと思います。
その後もズレは広がり10分の差になっておりました。

(8年もの吉田内閣…異例の長期政権と視聴側はTwitCasを聴いていたころ)
*協定は条約ではないので国会での承認は不要!との力強いTwitterコメントをUpされておられたので…「えっまさか…この差を山崎さんは知らない…知る由も無い。」
「山崎さんがスイッチ切れば…我々は…エッ」
あっ…

案の定、画面は「ライブ終了」となりました。

沢山のTwitterコメントをUpして頂いたお陰で、この現象が理解出来ました。
多くの視聴者も、この現象を確認していると思います。

このTwitCasの配信速度を下げる計らいは、Moi Corpの意図的な劣化設定だと思います。

嘗てが順調だっただけに、通信速度劣化は明確な配信妨害です。

以上、土山純一。

(転載終り)

☆今日の映像

①【YouTube】森ゆうこ(自由党)《加計学園 前川前次官を参考人招致》【国会 参議院 文部科学・内閣連合審査会】

2017年7月10日

https://goo.gl/qAjnMV

(1)今日のメインテーマ

■(加筆訂正版)モイ株式会社の回答:「こちらでは配信妨害などと言ったことは行っておらずお使いのアカウントも特に規制はかかっていない状況です」は全くの大嘘だ!

私が昨日日曜日(2017.07.09)にモイ株式会社赤松洋介代表取締役に送った『配信妨害を直ちに中止せよ!』との抗議メールに対して、本日午後6時12分にモイ株式会社から返信メールが届きいた!

しかし本日のTV放送も昨日と全く同じく視聴できない状態だったのは何故なのか!

それは、モイ株式会社が言うような「こちら側の問題」では全くなく「モイ側」が配信妨害をしているからなのだ!

モイ株式会社は『すぐばれるような嘘を平気で言う安倍晋三』と同じ嘘つき企業であり、『哲学のない強欲企業グーグル』と同じ利益第一企業でしかないということだ!

(転載開始)

chateaux1000 さま

お問い合わせいただきましてありがとうございます。
ツイキャスサポートです。
このたびはご不便をお掛けいたしまして申し訳ございません。

こちらでは配信妨害などと言ったことは行っておらず、
お使いのアカウントも特に規制はかかっていない状況です。

PCでの配信が途切れてしまう場合、
まず、PC配信画面下にある【高度な設定を開く】から、
回線速度を【モバイル】に設定を変更してみてください。

解決しない場合、考えられる原因は下記のとおりです。

1. 上りの速度不足

ご利用のインターネット回線の上りの速度が不足している可能性がございます。
プロバイダ様の回線速度や時間帯による混雑状況も関係しますので
一概には言えませんが、切断してしまうことが多いようでしたら
時間を置いてから、再度配信をお試しください。

2.電波強度不足

無線LAN接続で配信をしている場合は、有線接続よりも電波が弱くなったり、
接続状況が不安定になる場合があります。
有線接続での配信をご検討ください。

3.PCへの高負荷
不要なアプリケーションを終了し、PCを再起動してください。

恐れ入りますが、どうぞよろしくお願いいたします。

(転載終り)

▲昨日モイ株式会社赤松洋介代表取締役に送った抗議メールは以下の文章です!

貴社による【YYNewsLive】への配信妨害は、日本国憲法が第19条と21条によって日本国民に保障した権利を明白に棄損した違憲・違法な犯罪行為である!

ツイキャスTV運営会社【モイ株式会社(赤松洋介代表取締役)】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ!

【日本国憲法第19条】

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

【日本国憲法第21条】

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪法」施行初日の7月11日、全国各地で沸き起こる反対行動の狼煙

林 克明(はやし・まさあき)ジャーナリスト

2017年7月10日 鹿砦社デジタル

http://www.rokusaisha.com/blog.php?p=21668

5月28日、新宿駅西口で行われた共謀祭の様子

7月11日、ついに「共謀罪(テロ等準備罪)法」が施行される。これに反対して廃止を求める行動が全国各地で一斉に開催される予定だ。

数あるイベントの中で、歌や音楽・スピーチでアピールする「全国一斉共謀祭」とプラカードなどを街頭で掲げる「全国一斉スタンディング」を紹介したいが、その前に共謀罪について改めて基本を確認しておこう。

◆明日、監視・密告社会が到来する

日本の刑法では、基本的に犯罪の既遂(実際に行う)があって初めて処罰される。しかし殺人罪など重要な犯罪については、実際に人を殺す行為をしていなくても「未遂罪」などが適用されるわけだ。

ところが共謀罪は、未遂の段階よりはるか前の、計画や合意があったと警察が認定した段階で強制捜査に着手できる。しかも、その合意とは黙示的な合意も含まれ、形にあらわしたり言葉で賛意を表さなくても成立してしまう。

当然のことながら、客観的な証拠がないから、計画・合意の事実を示すものとして盗聴(電話、ファックス、メール、SNS、話し合いの現場)が必要になる。また、計画に参加したとする者の自首・密告、あるいは捜査官が潜入して計画と合意があったと主張しなければならない。

まさに監視社会・密告社会が到来することになる。合意のあとの「準備行為」が必要だと政府は説明しているが、花見に地図や双眼鏡をもっていけば準備行為、キノコ狩りにいけばテロ資金獲得のための準備行為、などと国会でも答弁されているとおり、準備行為が構成要件を厳しくするのではなく、逆に何でもありという事態になりかねない。

2017年5月23日、衆議院で「共謀罪」法案可決。賛成議員と反対・棄権・欠席議員(東京新聞2017年5月24日付)

2017年6月15日、参議院で「共謀罪」法案可決。賛成議員と反対・棄権・欠席議員(東京新聞2017年6月16日付)

しかし、些細なことをでっち上げて、権力に都合の悪い人や組織を弾圧することはこれまでもなされてきた。だから、共謀罪は必要ない。では、なぜ共謀罪法案を強行採決させたのか。

それは、活動家や団体だけでなく、一般人・全国民に監視・弾圧の対象を拡大させるためである。この法律は廃止するしかない。

だからこそ、共謀罪法施行第1日目にどれだけ廃止の声をあげるかが重要になってくる。

◆新宿ジャック・全国一斉共謀祭

まず、「全国一斉 共謀際」が行われる。

東京では、新宿駅西口の小田急百貨店前で、一般人有志の会主催の「新宿ジャック・全国一斉共謀祭」が開催される。

ミュージシャンらに加えて、評論家の鈴木邦男氏や経済学者の植草一秀氏らが登壇する。
午後4時スタートで夜9時までの5時間という長丁場だが、法施行1日目という重要な局面なので頑張るという。この間に5時30分から6時30分までは、「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会が呼び掛けるリレートークもある。

全国主要都市でも連帯の「共謀祭」が行われる。7月7日現在の情報では、北海道、大阪、愛知、愛媛、千葉、静岡などから、参加の声が上がっているという。共謀祭に関する情報はフェイスブックページで確認していただきたい。

◆共謀罪をぶっ飛ばせ!全国スタンディング

一方、「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会は、「共謀祭」と同日に全国一斉のスタンディングを呼び掛けている。やり方は参加者にまかせるが、可能ならば施行日である7月11日を象徴するため、17年7月11日午後7時11分前後にプラカードを一斉に掲げ、共謀罪法廃止をアピールしよう、というのが呼びかけの趣旨だ。

東京での行動は、前述の「新宿ジャック共謀祭」と連動することになる。まず、午後四時に新宿駅西口の小田急百貨店前で「新宿ジャック共謀祭」開始。夕方5時30分から6時30分までの1時間は、百人委員会呼びかけのリレートークとなる。

・「ブッ飛ばせ! 共謀罪」百人委員会 フェイスブック

・ブログ ・HP

7.11全国「共謀」の日 福岡第4弾 共謀罪法葬送・街頭アピール(主催=福岡市民救援会)
◆福岡では喪服で共謀罪葬送デモ

工夫を凝らしたイベントとしては、福岡で実施される福岡市民救援会主催の葬送デモがあげられる。実は6月25日にも同様のアピール活動があり、次回が第2弾になる。萎縮など一切せずに、共謀罪法を「葬り去ろう」というのがその趣旨だ。

葬送デモというからには、もちろんドレスコードは、喪服(黒い喪章、黒ネクタイ、モーニングベールなど)である。そして葬式では個人の遺影がはいるパネルに共謀罪法と墨守し、黒いリボンをかけるなどのパフォーマンスも行われるだろう。

施行日の「711」にかけて、午後7時11分には、お経風シュプレヒコールで声をあげます。が、どんなシュプレヒコールなるかは、参加するかネットの動画で見られるだろう。
主催者は、「共謀罪法の遺影や位牌を用意します。みなさんも、是非黒い服を着て、マイ木魚、マイ鈴、マイ棺桶を持参して街頭アピールに参加しませんか?」と呼びかけている。なお、「その御気持ちあるのに参加できない人は、共謀罪法葬儀への弔電やお香典も受け付けます?」ということだ。

場所は福岡パルコ前。毎週第2火曜日18時30分~19時30分に定例で行われている「福岡辺野古アクション」とのコラボ企画になる。

全国的に展開される各地のイベントを過去最大規模に盛り上げることが、廃止につながるだろう。

▼林 克明(はやし・まさあき)
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法 社会はどう変わるのか』(共著、集英社新書)、『ブラック大学早稲田』(同時代社)、『トヨタの闇』(共著、ちくま文庫)、写真集『チェチェン 屈せざる人々』(岩波書店)ほか。林克明twitter 

②加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露

2017年7月10日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209195

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、前川喜平前文科事務次官が初めて国会の議論の場に立った。加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言した。

10日午前の衆院の閉会中審査は、文科委員会と内閣委員会の連合審査会として、第1委員室で行われた。参考人として呼ばれたのは前川氏と国家戦略特区諮問会議ワーキンググループ(WG)委員の原英史氏の2人。前川氏は開始予定時刻の午前9時には入室、官僚時代何度も答弁に立った委員会だけに、落ち着いた様子だった。

ところが、審議は冒頭から不穏な空気に。いったん、委員長や質問者が席に着いたものの、再び、委員長以下メンバーが離席。民進党議員が質疑の際に掲示するパネルと配布する資料の取り扱いを巡ってモメ、理事会で協議となったためだ。結局、審議は26分遅れで始まった。

最初の質問者の民進党・福島伸享議員はまず、安倍首相の不在を糾弾。九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほどの甚大な被害をもたらしている状況下で、「G20は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。安倍首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を11日に1日早めたが、福島議員は「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた。

加計問題への官邸の関与について問われた前川氏は、「直接の担当は内閣府だが、その背景には官邸の存在があり、和泉洋人首相補佐官がさまざまに動いていたことは、文科省が公開した文書からも明らかだ」と、官邸の関与を明言した。

また、国家戦略特区の規制改革で獣医学部の新設が認められたことについて、「どこに事業をやらせるか、という穴のあけ方に不公平、不透明な部分がある。初めから加計学園に決まるよう結論までのプロセスが進められたように見える」と、加計ありきで行政が歪められたと断言した。前川氏は終始、冷静な口調だった。

■萩生田副長官は「官邸の意向」発言を全面否定

委員会には、山本幸三特区担当大臣や文科省の常盤豊高等教育局長も出席して答弁した。
山本大臣は獣医師の需給について「量や数をはっきり示すことは無理」とトンデモ発言で場を騒然とさせた。ダラダラ発言を続け、委員長(自民党)から「答弁は簡潔に」と注意される場面もあった。

常盤局長は文科省が公開した昨年10月21日付の文書について聞かれると、萩生田官房副長官とのやりとりについては「記憶にない」を繰り返した。

前川氏の発言と山本大臣や萩生田副長官の答弁は食い違うばかりで、共産党は前川氏と萩生田副長官、和泉補佐官の3人の証人喚問を求めた。

「特区担当は内閣府だが、背後に官邸の動きがあった。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」――。

これまでの会見と同様、国会の場でも堂々とした様子でこう訴えた前川氏。あらためて獣医学部新設をめぐり、「(選定の)プロセスが不透明で不公正だと思っている。初めから加計学園と決まっていた」と強調した。

「行政が歪められたとは何か。隠蔽された事実とは」。共産党の宮本岳志議員がこう尋ねると、前川氏は国家戦略特区の規制改革に触れつつ、「(岩盤規制に)穴を開けるかどうかではなく、穴の開け方、穴を通ってどの主体がやるのか。規制緩和の恩恵を受けるのか。その結論に至るまでのプロセスに問題がある。不公平、不透明な部分がある」と答えた。

獣医学部新設で満たすべき条件である「石破4条件」に照らし、「今治市の提案が合致しているかどうか十分な議論がされていない。不公平で、国民から見えないところで決定された」と訴えた。

一方で、萩生田光一官房副長官が「首相の意向」を示したとされる文書について、前川氏が「在任中に目にした」と断言したのに対し、萩生田副長官は表情をこわばらせ「このような項目をつまびらかに発言した記憶はない」と全面否定した

③安倍政権退陣を要求 デモ行進に8000人「政治私物化反対」

2017年7月10日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209158

安倍政権の退陣を求めるデモ行進が9日、東京・新宿であった。森友学園や加計学園、共謀罪などの問題に説明責任を果たしていないとする参加者は、ドラムや音楽のリズムに合わせ、「政治の私物化絶対反対」「テロ対策とうそをつくな」とシュプレヒコールを上げた。

安倍首相が都議選の応援のため秋葉原で街頭演説した際に発した「こんな人たちに負けるわけにはいかない」を皮肉り、「こんな人ですが何か?」と書いたプラカードを掲げる人も見られた。

デモ行進のあと、参加者はJR新宿駅前で集会を開き、「安倍首相を許さない『こんな人たち』がこんなにたくさんいるぞ!」と声を上げた。

主催した市民団体など実行委員会によると、デモ行進の参加者は8000人に達した。

④「こんな人たち」が全国一斉蜂起 安倍退陣求め

2017年7月9日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

人々は、中学生以下の知的レベルしかない首相に「こんな人たち」と指さされたことへの怒りを ぶちまけて いた。=9日夕、新宿アルタ前付近 撮影:田中=

人々は、中学生以下の知的レベルしかない首相に「こんな人たち」と指さされたことへの怒りを ぶちまけて いた。=9日夕、新宿アルタ前付近 撮影:田中=

東京都議選最終日(1日)の秋葉原で、安倍首相が「こんな人たち…」と指さした人々が、一斉に立ち上がった。

安倍首相の退陣を求め、きょう夕方、全国の主要都市(東京、大阪、名古屋、福岡など)でデモをかけたのである。呼びかけは#安倍政権に退陣を求める緊急デモ実行委員会。

東京は新宿が舞台となった。デモ隊は小池知事が君臨する都庁前を出発。買い物客などで賑わう新宿通りや西新宿を練り歩いた。

「安倍は辞めろ」「政治の私物化絶対反対」「稲田も辞めろ、金田も辞めろ」・・・安倍首相への怒りのシュプレヒコールが果てしなく湧きあがった。

デモの列は大蛇のごとく うねりながら 続いた。安倍政治がこれまで庶民を苦しめてきたことへの当然の反応だ。

「安倍は辞めろ」の叫びが地鳴りとなって日曜日の新宿に響いた。=9日夕、新宿3丁目付近 撮影:島崎ろでぃ=

安倍首相の首人形を手にしているのは、山梨県から足を運んだ男性だ。北杜市の県道交差点で首人形を持って毎朝スタンディングする。

2015年6月から始めた。初期の頃は「お前なんか共産党だろ」とヤジが飛んでいたが、最近は手を振ってくれるようになったという。「雰囲気が明らかに変わってきた」。男性はにっこり笑った。

「レイプもみ消し政権はいらない」のプラカードを手に持つのは、神奈川から参加した女性(30代)だ。

「安倍政権がやったことでこれが一番悪い。マスコミは取り上げて欲しい」。女性はキッと目を吊り上げた。

年老いて歩く体力がない人は歩道上からデモ参加者にハイタッチした。歩道上にもプラカードが並んだ。

「安倍首相は一刻も早く辞めてほしい」。2017年7月9日、老いも若きも男も女も、日本中の人々が安倍首相の退陣を求めて蜂起したのである。

長蛇の列。デモ隊の先頭に立つと最終梯団は見えなかった。=9日夕、都庁前付近 撮影:田中=

~終わり~

⑤TBS社長、山口敬之氏は「説明ないまま退職した」

2017年5月31日 日刊スポーツ

https://goo.gl/uLXK5J

https://www.nikkansports.com/entertainment/news/1832750.html

TBS武田信二社長(64)は31日、都内で、定例会見に出席した。元ワシントン支局長のジャーナリスト山口敬之氏(51)が在職中に、準強姦(ごうかん)容疑の被害届を出されて不起訴処分となり、検察審査会に申し立てられている件について「事実が明らかになることを期待している」と話した。

山口氏がワシントン支局長時代の15年4月、都内で飲食したジャーナリスト詩織さん(28)が、その夜のレイプ被害を告訴。同年8月に書類送検され、昨年7月に不起訴処分となっている。山口氏は15年4月に営業に異動、16年5月いっぱいで退職後は、フリージャーナリストとしてテレビのコメンテーターなどを務めていた。

武田社長は「当時、TBSに警察から詳細を問い合わせてきた。本人に詳細を問い合わせたが、説明がないまま自己都合で退職してしまった」。山口氏については「彼と一緒に仕事をした時期はない。特ダネは取っていたと聞いているが、それ以上の接点はない」。TBSの監督責任ついては「事実が明らかになってから(判断する)。ケースによる」と話した。

また、この日、昨年4月期の同局の前田敦子(25)主演の連続ドラマ「毒島ゆり子のせきらら日記」の内容が、山口氏と同ドラマの女性プロデューサーとの不倫がヒントになっていると報じられた。ドラマでは政治部の敏腕記者と新人女性記者の泥沼不倫が描かれた。女性プロデューサーがTBSの政治部時代に、山口氏と不倫していたとされている。伊佐野英樹編成局長は「ドラマですから、あくまでフィクション。非常によく作られたドラマで、前田敦子さんが頑張ってくれた」と話した。

フジテレビの亀山千広社長(60)が業績不振の責任を問われて、6月に退任することについて、武田社長は「他社の判断。コメントする立場にない」と話した。

⑥モスル「完全制圧」急ぐ 一部で戦闘継続

毎日新聞 2017年7月10日

https://l.mainichi.jp/1WYqEh

モスルに到着し、国旗を手にするイラクのアバディ首相=2017年7月9日、AP

【カイロ篠田航一】イラクのアバディ首相は9日、過激派組織「イスラム国」(IS)が拠点としていた北部モスルをイラク軍が解放したと発表した。首相府は「軍最高司令官(首相)は解放されたモスルを訪れ、兵士と国民の大勝利を祝福した」との声明を出した。
一方、9日夜(日本時間10日未明)の時点で、依然としてISが立てこもるモスル西部の旧市街の一角からは銃撃や爆発の音が聞こえているとの報道もあり、イラク軍は「完全制圧」を目指し最後の攻勢をかけている模様だ。

首相府報道官は「わずかなIS戦闘員が残っている」と述べ、一部で軍事作戦が続いているとの認識を示した。だがISが立てこもった旧市街の最後の支配地域はほぼ消滅し、戦闘員はチグリス川に飛び込むなど敗走を始めている。一方、ISが「人間の盾」として強制的に建物内に収容していた住民が全員解放されたかどうかは不明だ。

昨年10月に始まったモスル奪還作戦は、イラク軍のほかモスルに距離的に近いクルド人自治区の治安部隊などが参加。米軍も特殊部隊派遣や空爆で支援した。イラク軍は今年1月にモスルの東部地域を制圧した。だがISは西部地域の旧市街を最後の拠点として徹底抗戦し、住民を「盾」として民家などに立てこもった。民間人の巻き添え被害を懸念したイラク軍側が慎重に作戦を進めたこともあり戦闘は長期化していた。

ISにとってモスルは2014年に「国家樹立」を宣言した重要拠点で、その喪失が、各地の過激派を引き付けた求心力の低下と組織の退勢を加速させるのは必至だ。だが避難民に紛れてモスルを脱出した残党がイラク国内の他のIS支配地域に多数潜伏しているとされ、今後も散発的なテロは続く可能性がある。

(3)今日の特別情報

①稲田朋美防衛相が「辺野古つくっても普天間は返還されない」ことをポロリ! 米軍が那覇空港使用のトンデモ条件

2017.07.10 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3304.html

「自衛隊としてもお願い」発言につづき、またも稲田朋美防衛相に「大臣失格」の声が高まっている。九州北部豪雨で自衛隊は捜索救助活動を行っているが、まさにその最中である6日の昼、稲田防衛相は防衛省から外出し、政務三役が不在となる事態に。本人いわく「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたというのだ。

さらに呆れたのは7日の会見での“言い草”だ。何を言うかと思えば、稲田防衛相は「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん!」とのたまったのである。

反省なんてまるでなし。安倍首相の寵愛を受けて罷免もされず、のうのうと大臣に居座っていること自体がおかしいわけだが、じつは稲田防衛相をめぐっては、6月にあったとんでもない発言が、いま沖縄で大きな波紋を広げている。

それは、先月6月15日の参院外交防衛委員会でのこと。質疑に立った民進党の藤田幸久議員は、普天間基地の返還条件のひとつである「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」という文言を示し、普天間が返還されない可能性について質問した。

すると、稲田防衛相は「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とはならない」と答弁したのだ。

「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地の返還については、安倍首相をはじめ、稲田防衛相も「辺野古が唯一の解決策」と喧伝してきた。しかし、この稲田防衛相の答弁は、現在、日本政府が反対を押し切って強引に進めている辺野古の新基地建設が進んだとしても、米軍との調整が整わない場合は普天間返還はない、と明言したのである。つまり、「辺野古が唯一の解決策」とはまやかしに過ぎず、基地建設を進めるための方便にすぎないと認めるようなものだ。

しかも、稲田防衛相が示した「普天間返還の前提条件」には、大きな問題が含まれている。それは有事などの緊急事態が起こった際、米軍が那覇空港を使用するのではないか、という問題だ。

普天間返還のためには辺野古プラス那覇空港を米軍に使わせる条件が

 そもそも普天間返還の条件は2013年に日米両政府が嘉手納基地より南にある6施設の返還・統合計画を発表した際に示されたもので、返還条件は8つある。そのひとつが滑走路の問題で、普天間飛行場の滑走路は約2700メートルである一方、辺野古はオーバーランを含めても約1800メートルしかない(琉球新報7月4日付)。だが、返還条件には、前述したように「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善する」とある。

ちなみに、沖縄で2700メートル級の滑走路を有している民間施設というのは、沖縄の玄関口である那覇空港と、パイロット訓練用として利用されてきた宮古島市下地島空港のふたつだが、米国防総省で統合計画の作成と日本政府との交渉に関わった元高官は「われわれは沖縄県内では那覇空港を想定していた」と明らかにしたという(沖縄タイムス7月8日付)。

沖縄県議会でもさっそく那覇空港の米軍使用という条件に懸念が広がり、翁長雄志知事も「(米軍には)絶対に那覇空港を使わせない」と断言した。たしかに、那覇空港が米軍に使用させるというのは、沖縄県民の玄関口が危険な軍事拠点になり、県民の移動手段が大幅に制限されるということだ。ありえない話だろう。

政府はどこまで沖縄に負担を課すつもりなのか。いや、それどころか、この稲田防衛相の答弁は、かねてより根強く囁かれてきた日米間の密約を浮き彫りにした可能性がある。それは「辺野古ができても普天間は返還しない」という密約だ。日米間ではもともと、那覇民間空港が使えないのは織り込み済みで、逆にそれを理由に、辺野古新基地が建設した後も普天間を返還しないということが決まっていた、それを稲田防衛相が今回、ポロリともらしてしまった、そういうことではないのか。

実は、今月14日に予定されていた日米安全保障協議委員会、通称「2プラス2」が延期になったのも、この稲田答弁が影響しているとの話もある。「2プラス2」は、日本からは岸田文雄外相と稲田防衛相、アメリカ側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定だったが、「急遽、ティラーソン国務長官に外遊日程が入ったため」という名目で延期になった。この延期の本当の理由については、「稲田防衛相は問題発言によって8月の内閣改造で更迭されることが確実のため、アメリカ側が見送ったのでは」とも言われているが、じつはもうひとつ、「普天間の返還なし」の可能性を口にしてしまった稲田氏に米国が激怒したためではないかという見方が流れているのだ。

もともと日米間で「辺野古つくっても普天間返還なし」の密約?

たしかに、“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”条件や那覇空港使用の可能性について、これまでの防衛大臣は誰一人、言及しなかったし、「整わなければ、返還とはならない」というような発言は一切してこなかった。

稲田防衛相自身も今年2月、マティス米国防長官がはじめて会談したあとに行われた共同記者会見で、「普天間飛行場については辺野古への移設が唯一の解決策であるという立場を、今回あらためてマティス長官との間でも確認し、政府として移設に向けた工事を着実に進めていく考えであります」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」というのは日米間の一致した考えであることを強調。この前提条件のことはおくびにも出さなかった。

「実際、沖縄県もこの前提条件について『これまで説明を受けていない』と激怒しています。政府は仲井眞弘多知事時代に説明したと主張していますが、メディアに対しても“長い滑走路の民間施設を米軍に使用させる”という条件については、ほとんど説明らしい説明をしていない。条件に文言だけ記載しておいて、そのことには触れない、というのが日米間の暗黙の了解だったのではないでしょうか。ところが、森友問題で追及を受けて以降、すっかり集中力を欠いている稲田防衛相がポロリとしゃべってしまった。2プラス2の延期の理由がそうかどうかはわかりませんが、米側が何をやってるんだと激怒するのは当然でしょうね」(沖縄地元紙記者)

稲田防衛相は7日の記者会見で慌てて「国会での答弁も、普天間飛行場の返還が実現するように、しっかりと対応していくという趣旨を述べた」と弁明したが、もはや手遅れだ。密約があろうかなかろうが、この条件があるかぎり、沖縄にとっては、那覇空港の提供など新たな犠牲を強いられるか、普天間が返還されないか、どちらかしかないということだ。「辺野古が唯一の解決策」が嘘であり、辺野古新基地を建設しなければならない理由なんてどこにもないことが明らかになってしまったのである。

しかし、信じられないのは、辺野古と普天間をめぐって日本政府のこれほど大きな裏切りが明らかになったにもかかわらず、「本土」の大手メディアはこの答弁について一切取り上げていないことだ。どれだけ稲田防衛相に批判の目が向けられても、沖縄の問題にはタッチしない。──あらためて、「本土メディア」の沖縄に対する無関心・無責任ぶり、そして根本的な部分での対米従属姿勢が露わになったと言えるだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①“求愛”した安倍首相、“訓戒”した習近平主席

2017.07.09 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27867.html

冷え込んだ中日関係、G20会議で二者会談 
安倍首相、パンダの話から始めて雰囲気誘導 
「一帯一路協力したい」として“プレゼント”も 
習近平主席、「関係改善には行動で」

中日首脳が8日、ドイツ・ハンブルグで会談している=ハンブルグ/新華聯合ニュース
 「上野動物園でパンダは元気に育っている。来年は日中平和友好条約締結40周年だ。関係改善の気運は大きく育てたい」

8日、ドイツ・ハンブルグで習近平中国国家主席との二者会談で、安倍晋三首相は上野動物園で生まれたパンダの赤ちゃんの話から切り出した。上野動物園にパンダが来たのは1972年に中国が国交正常化の記念に贈ってからだ。安倍首相はパンダの話題で話を切り出し、まず雰囲気を滑らかに誘導しようと努めた。また、中国が積極的に推進する「一帯一路」(陸上・海上のシルクロード)に協力するとして“プレゼント”もした。彼は一帯一路に対して「潜在力ある構想」と称賛し「国際社会の共通の思考が十分に採択され、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献することを期待し、日本もこうした観点から協力したい」と話した。

だが、歴史問題と尖閣諸島(中国名:釣魚島)領有権問題に移ると、雰囲気はすぐに冷え込んだ。習主席は「お互いに歴史を鏡としながら両国関係が改善され進展するように推進しなければならない」と話したと、中国外交部は明らかにした。習主席はまた「日本が関係改善の意志を政策と行動でより多く実現することを願う」とし、歴史と台湾問題に対しては「僅かなりとも後退はありえない」とダイレクトに話した。中国は、日本が年初に台湾との窓口の役割をする「交流協会」の名前を「日本台湾交流協会」に変えたことに不満を抱いてきた。安倍首相が来年の平和友好条約締結40周年を念頭に置いて、両国首脳の相互訪問を期待すると話したが、習主席はこれに明確に答えはしなかった。

中日関係は、2012年尖閣諸島領有権紛争問題で冷え込んだ後、好転していない。習主席は2015年にインドネシア・バンドンで安倍首相と会った時「歴史を直視せよ」と話した。昨年11月のアジア太平洋経済協力体(APEC)リマ会議では、日本側の要請で安倍首相に会ったが、ソファでしばらく話を交わしただけだった。今回は、APECの時とは異なり両国の国旗が懸かった状態で会談した点は肯定的だと日本のマスコミは評価した。だが朝日新聞は、東京都議会議員選挙の惨敗で打撃を受けた安倍首相が、今回の会議で希望した外交的成果はおさめられなかったと指摘した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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