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【YYNewsLive】■日本国民を支配し搾取する基本構造の法的根拠は戦後GHQと吉田茂と岸信介によってすべてでっちあげられた!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年7月07日)午後8時時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2311】の放送台本です!

*今夜の放送では、視聴者の方々から途中で画面が真っ白になり音声が聞こえなくなったとの声がたくさん来ました。これまで様々な配信妨害がありましたが今回ほど露骨で大規模な配信妨害はなかった!

*ツイキャス運営会社【モイコーポレーション】は【YYNewsLive】への配信妨害を直ちに中止せよ!

*配信妨害は日本国憲法第21条に明白に違反した違憲・違法な犯罪行為である!

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2.検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

【放送録画】45分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/385476202

New!☆今日の共謀罪

①あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする?

「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会

7月11日午前0時に、共謀罪法は施行されます。共謀罪法批判とともに、これからは、具体的に適用された場合のことを考えておかなければなりません。もちろん、裁判になった時には、共謀罪法の違憲性を主張し、立法過程における国会法56条の3に認められている「中間報告」制度にも違反していることも強く主張しなければなりません。

そこで、捜査の基礎をQ&Aでまとめてみました。

Q1 警察から「事情を聞きたい」などと言われた時に、どのように対応すればよいのですか。応じなくてはいけないのですか。

A 警察が「事情を聴きたい」というのは、どういう場合が想定されるでしょうか?

本人だけの単独の「聴取」という場合はないようです。これまでの経験では、現場に居合わせた人に対して、事後的に「参考人」「被疑者」として呼び出しをかけてくるというのが通例でしょう。このような場合、警察の要請に応じる必要はありません。

「共謀罪」捜査で、考えなければいけない事態は、大きな闘いを前にした事前の「抑止・規制」の口実にしてくることだろうと思います。対処方針は、拒否であり、担当弁護士を確保して相談しながら、暴露・反撃を強めていくことに尽きます。

Q2 もし応じてしまった場合には、どのようなことに注意したらよいですか。

A 「応じてしまった場合」という想定も、それが「萎縮効果」につながるというものならはねのけていく必要があります。また、弁護人の選任を強く要求しましょう。
応じたときの聴取の内容はどういうものであったのか、暴露・反撃の材料にしていく必要があると思います。

Q3 その場合、黙秘することはできますか。黙秘してもよいのですか。また、弁護士を呼ぶのは権利として認められていますか。

A 実際に逮捕されたときの対処の仕方としては、すべての人に対して、「弁護人選任権」「黙秘権」を日本国憲法37条3項と38条1項で保証しているのですから、「資格を有する弁護士」による弁護権と、主体的には黙秘権の行使が前提です。さらに、信頼できる捜査弁護こそ、最近では特に重要になっていると思います。被疑者取り調べに対する黙秘権の行使と、「代用監獄」という名の拷問部屋を放置しておいて、密室・自白強要の取り調べこそ拒否する必要があるのです。

Q4 参考人の立場において、「やっていいこと」と「やっていけないこと」はありますか。

A 特に「共謀罪」捜査においては、「共犯」が前提の「事件」以前の「参考人」になると思いますので、捜査協力の必要は一切無しです。

Q5 「任意の事情聴取」から、突然強制捜査に移行する場合があります。そのような場合には、どのように対応したらよいのですか。

A 「強制捜査」といっても、「物」に対する家宅捜索・身体捜索、「人」に対する逮捕、いずれにしても、裁判所の発布する令状で行うわけですから、当局のご意向に唯々諾々と従うのが「一般人」であるとするなら、「一般人」から豹変して、捜査の不当性に対して、闘いましょう。

Q6 一般の人には、弁護士には知り合いがいません。どのようにして探したらよいですか。

A 救援連絡センターに連絡してください。電話番号は、03-3591-1301で、ゴクイリ・イミオオイと覚えてください。

(終り)

②『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会

▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時 新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*全国行動の模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

☆今日の最新情報

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.07.09)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の画像

①2016年6月26日付け読売新聞に掲載された山口著幻冬舎発行『総理』の新聞広告。参院選の公示から4日後選挙戦まっ只中!(写真は田中龍作ジャーナル掲載記事より)

②単行本『総理』の奥付。発行日6月10日は参院選の直前。不起訴処分の決定も出ていない!(写真は田中龍作ジャーナル掲載記事より)

③「ミサイルは東京に落とす方がいい」と発言した原子力規制委員会田中俊一委員長

④“聴衆を逮捕せよ”のFB投稿に「いいね!」した自民・工藤議員

(1)今日のメインテーマ

■日本国民を支配し搾取する基本構造の法的根拠はすべてでっちあげられた!

日本国民を支配し搾取する基本構造を作ったのは米国支配階級とその売国代理人の吉田茂と岸信介と売国政党・自民党だ!

▲8年にわたる吉田内閣 (1946年5月22日-1954年12月10日)!

第1次吉田内閣: 1946年(昭和21年)5月22日 - 1947年(昭和22年)5月24日
第2次吉田内閣: 1948年(昭和23年)10月15日 - 1949年(昭和24年)2月16日
第3次吉田内閣: 1949年(昭和24年)2月16日 - 1950年(昭和25年)6月28日
第3次吉田第1次改造内閣: 1950年(昭和25年)6月28日 - 1951年(昭和26年)7月4日
第3次吉田第2次改造内閣: 1951年(昭和26年)7月4日 - 1951年(昭和26年)12月26日
第3次吉田第3次改造内閣: 1951年(昭和26年)12月26日 - 1952年(昭和27年)10月30日
第4次吉田内閣: 1952年(昭和27年)10月30日 - 1953年(昭和28年)5月21日
第5次吉田内閣: 1953年(昭和28年)5月21日 - 1954年(昭和29年)12月10日

▲日本国民を支配し搾取する基本構造の法的根拠はすべてでっちあげられた!

①旧日銀法:1942年2月24日制定 東条英機内閣が制定

→国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ政策ニ即シ通貨ノ調節、金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズル

②日銀法(全面改正):1997年6月18日制定 橋本内閣が制定。

→日銀券の発行、日銀の独立と透明性の確保

*驚くべきことだが、戦中の1942年に東条英機内閣が旧日銀法を制定してから1997年に橋本内閣が旧日銀法を全面改正するまでの52年間、日本には日本国憲法に基づく中央銀行に関する法律は存在しなかった!

③内閣法:1947年1月16日制定(*日本国憲法発効前に吉田内閣が制定)

→日本国憲法(第41条と第73条)では法律の起案と国会への提出は国会と国会議員の職務であると規定しているにもかかわらず、吉田内閣は内閣法第5条で内閣総理大臣に法案作成権と国会提出権を与えた。

▲内閣法第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する

④財政法:1947年3月31日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。

→日本国憲法では『誰が国の借金をする権限があるのか』の規定がないにもかかわらず、吉田内閣 はこの財政法で政府・大蔵省に国債発行権を与えて国の借金を民間銀行からできる権限を与えた。

⑤国会法:1947年4月30日制定 *日本国憲法発効前に吉田内閣が制定。

→議員立法の国会提出には衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算が必要な議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上の賛同が必要と規定。

⑥日本国憲法:1946年11月3日公布 吉田内閣 1947年5月3日施行 吉田内閣

→米国支配階級(GHQ)は、世界に冠たる五つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)をもつ日本国憲法を自ら破壊する時限爆弾(①象徴天皇制②戦争犯罪人昭和天皇の100%免罪・免責③天皇の国政行為容認④戦争犯罪者と戦争犯罪組織の温存⑤三権分立の否定など)を埋め込んだ!

⑦サンフランシスコ講和条約:1951年9月8日締結 吉田内閣 1952年4月28日発効 吉田内閣

→表向きは世界48カ国が連合国による日本の占領が終り日本が独立を宣言した講和条約の形をとっているが、実際は米国一国による日本の植民地支配を世界に宣言したもの。

⑧旧日米安保条約:1951年9月8日署名 *米軍に強制連行された吉田茂一人が署名 1952年4月28日発効 吉田内閣

→米国による日本の完全植民地化の法的根拠

⑨日米行政協定(旧日米安全保障条約第3条に基づきアメリカ軍の日本国内およびその付近における配備の条件を定めた協定):1952年2月28日調印,1952年4月28日旧安全保障条約と同時に発効。吉田内閣

→米国による日本の軍事支配の法的根拠

*協定は条約ではないので国会での承認は不要!

⑩準備預金制度に関する法律:1957年施行 岸内閣

→民間銀行による『無からお金をつくる詐欺システム【準備預金制度】』導入。

*米国CIAスパイ岸信介が内閣総理大臣になった1957年に米国の法律をそのまま導入して成立させた!

⑪日米安保条約:1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣

→今でも続く米国による日本の完全植民地化の法的根拠。

*米国CIAスパイ岸信介首相は国民の大反対運動を全国動員の機動隊とヤクザ・暴力団を使って武力で鎮圧して強行成立させた!

⑫日米地位協定(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定):

1960年1月19日署名 岸内閣 1960年6月23日発効 岸内閣

→米国による日本の軍事支配の法的根拠。

*協定は条約ではないので国会での承認は不要!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と

2017年6月5日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015996

(写真)2016年6月26日、読売新聞に掲載された新聞広告。参院選の公示から4日後、選挙戦まっ只中である。

官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消したアベ友記者が取材・執筆した「ヨイショ本」の新聞広告。警察を支配下に置けば、公選法などは無意味であることが改めて分かった。

単行本『総理』(山口敬之著/幻冬舎刊)は、参院選公示(昨年6月22日)直前の6月10日に発行されたのだが、公示の前後に新聞広告が出た。新聞は読売新聞だ。広告掲載日は6月12日と26日。

公職選挙法149条によれば、選挙運動の期間中に政党が新聞に出せる選挙広告は回数に制限がある。

自民党総裁たる安倍晋三氏の執務姿を大きくフィーチャーした表紙の『総理』は、選挙広告とはならないのか。選挙広告と判断されれば、公選法違反である。

総務省選挙課によると合法か違法かを判断するのは、警察なのだそうだ。安倍政権は元警察庁長官が事務方のトップを務める。警察が安倍首相の支配下にあることは、常識ともいえる。

単行本『総理』が選挙広告であるとして、自民党を摘発するなどということは、太陽が西から昇ってもあり得ない。

(写真)単行本『総理』の奥付。発行日6月10日は参院選の直前。不起訴処分の決定も出ていない。発行者の見城徹・幻冬舎社長は、安倍首相と昵懇である。奥付の狭いスペースの中に独裁の真理が凝縮されている。

発行者の見城徹氏(幻冬舎社長)はアベ友である。警察が手を出さないことが、分かっていて刊行したと考えても不思議ではない。

強大な権力の前に公選法は空念仏でしかないのだ。

もう一つ見逃せないことがある。『総理』の著者である元TBS記者の山口敬之は、準強姦事件で書類送検されていたのだが、不起訴処分となるのは昨年7月22日。

山口は自らのFB上で「私は不起訴の決定を受けて記者活動を開始した」と述べているが、真っ赤なウソである。

田中は発行元の幻冬舎に電話取材した。次の2点を質すためである―

「事件の処分がまだ決まっていないのになぜ発行したのか?」「参院選挙の公示日前後に新聞広告を出しているが、公選法との絡みは考慮しなかったのか?」

幻冬舎編集部に3度ほど電話を入れたが、「担当者が外出中」と断られた。3度目は「きょうはもう戻って来ない」ということだった。

「警察を支配下に置けば、強姦しようが公選法に違反しようが、お構いなしなんだよ」・・・『総理』が行間から語りかけてくるようだ。
    
~終わり~

②2プラス2突如延期 稲田大臣「普天間答弁」で密約漏洩か

2017年7月7日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208873

米国のトランプ政権発足後、初めての日米2プラス2(外務・防衛担当閣僚協議)が突如、延期になった。14日にワシントンで開催される予定だったが、「トランプ大統領の訪仏にティラーソン国務長官も同行する」との理由で米側がキャンセルした。

通告は安倍自民が都議選で歴史的大敗を喫した直後。安倍政権を見限った、あるいは稲田防衛相が「防衛省、自衛隊としてもお願い」発言で更迭必至だからか、などと勘繰られていたが、どうやら稲田大臣のある答弁が引き金だったようなのだ。

問題になっているのは、6月15日の参院外交防衛委での稲田大臣の答弁。米軍普天間基地の辺野古移設をめぐり、普天間返還について「米側との具体的な協議やその内容に基づき調整が行われなければ返還条件が整わず、普天間飛行場の返還がなされないことになる」と口にしたのだ。

■沖縄県議会は大紛糾

防衛相が「普天間は返還されない」と明言したのは初めてのこと。当然、沖縄県民は猛反発。県議会で翁長与党の議員が代表質問で取り上げ、野党の沖縄・自民が事実と異なるとして、議事録に記載された質問そのものの訂正を求めるなど大騒ぎになっている。

沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

「稲田大臣は日米間の密約を漏らした可能性があります。辺野古の新基地が建設されても、普天間は返還されないのではないか。多くの沖縄県民が抱いている危惧を閣僚が国会答弁で裏付けたのですから、非常に重い発言です。とりわけ対米関係を重視する安倍政権にとっては大ダメージで、虎の尾を踏んだのではないか」

2013年4月に日米両政府が合意した普天間飛行場の返還条件は、関連施設や部隊のキャンプ・シュワブへの移設など8項目に及ぶ。現状で条件を満たしているのは「KC130空中給油機の岩国飛行場の本拠地化」だけだ。

「日本政府は普天間返還の確約を取ったのか。取ったのであれば、何を担保としてそう言えるのか。徹底的に追及する必要があります」(前出の前泊博盛氏)

すでに今年2月、米国のマティス国防長官は初来日した際、稲田大臣に防衛大臣としての資質がないことを見抜いている。無能大臣は一刻も早く辞めさせた方がいい。

③自民からも批判 稲田防衛相が九州豪雨対応中に一時不在

2017年7月7日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208984

いよいよ終わりだろう。九州北部の記録的な豪雨で自衛隊が災害対応に当たる中、稲田朋美防衛相が6日、防衛省を一時不在にしていたことが分かった。政府は同日の関係閣僚会議で、被災者の救命・救助などに全力を尽くす――としていて、自民党内からも稲田大臣に対する批判が出た。

稲田大臣は同日夜、記者団の質問に書面で回答。不在理由について「政務として、民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席した」と釈明した。

書面では、同日昼の約40分間、政務三役とともに不在となったものの、複数の政務三役が防衛省近くにおり、秘書官から随時連絡を受けて速やかに戻る態勢だったとして、「対応に問題があったとは考えていない」との認識を示した。

これについて、防衛大臣経験のある自民党の石破茂前地方創生担当相は同日夜、テレビ番組で「あり得ないことだ。なんで起こったかきちんと検証しないと、本当に国民に対して申し訳ない」と話した。

④ 自民・工藤議員 “聴衆を逮捕せよ”のFB投稿に「いいね!」

2017年7月7日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208986

(写真)工藤彰三衆院議員も不祥事だらけの“魔の2回生”

また“魔の2回生”がやらかした――。

安倍首相が都議選の応援演説で聴衆の「帰れ!」コールに激高し、「こんな人たち」呼ばわりしたのは記憶に新しい。が、そのホトボリも冷めない中で、ある自民党議員の「いいね!」が波紋を呼んだ。

フェイスブック上に「安倍総理の選挙演説の邪魔をした者をテロ等準備罪で逮捕すべし」という内容の投稿があり、ナント、自民党の工藤彰三衆院議員(52)が公式フェイスブックアカウントから「いいね!」を押していたのだ。

工藤議員は、愛知4区選出で2期目。例によって不祥事だらけの“魔の2回生”だ。安倍首相の「こんな人たち」呼ばわりも問題だが、聴衆を逮捕せよとの投稿にヨイヨイと乗っかってしまう議員もアホだ。工藤事務所に真意を聞いた。

「本人が間違って押したようです。既にページは消してあります」(事務員)

消せばすむ問題でもないだろうが、発覚当初はマスコミや支援者から問い合わせが相次いだという。

この親分にして、この子分あり……。

⑤田中委員長「ミサイルは東京に落とす方がいい」

2017年07月06日  読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170706-OYT1T50150.html

意見交換会終了後、報道陣の取材に応じる規制委の田中委員長(高浜町の高浜原子力防災センターで)

原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、関西電力高浜原子力発電所がある福井県高浜町での町民らとの意見交換会で、北朝鮮によるミサイル攻撃が起きた場合の原発の対策などを問われ、「(安全対策は万全だが)東京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」などと発言した。

直後に「冗談です」と付け加えたが、終了後、報道陣から問題視する質問を受け、「不適切だった」と陳謝した。

意見交換会は、高浜3、4号機が営業運転に入ったことなどを受け、町民や周辺自治体の首長ら約30人が参加して開催された。

ミサイル攻撃に関する町民の質問に対し、田中委員長は「原発は航空機の衝突に耐えられる安全対策がなされている」と述べた後、私見として「東京への攻撃」に言及。「(北朝鮮のミサイルに)原子炉を狙う精度があるか分からないが、向こう(東京)には何十万人もいる」などとも話した。

終了後、田中委員長は「戦争は絶対避けてほしいが、戦争になれば原子炉だけの問題ではなくなるとの意味だった」と釈明した。

⑥米政府倫理局長が辞任、利益相反でトランプ大統領とたびたび衝突

2017年07月07日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3134867?act=all

【7月7日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の利益相反をめぐり政権とたびたび衝突してきた米政府倫理局(OGE)のウォルター・シャウブ(Walter Shaub)局長が6日、今月19日付けで辞任する意向を表明した。

OGE局長の任期は5年で、シャウブ氏は2013年に指名されていた。辞任後は、選挙法の専門家らでつくるNGO「キャンペーン・リーガル・センター(Campaign Legal Center)」で倫理問題を担当する役職に就くという。

シャウブ氏は、トランプ大統領に宛てて辞意を伝えた書簡の中で、倫理問題をめぐって多くの苦情に直面している政権には内部統制に関する問題が山積みになっていると示唆。今年1月に宣誓を行ったホワイトハウス(White House)の住人は、大統領なのだから、一切の利益相反行為を行ってはならないと指摘した。

その上でシャウブ氏は、「現政権と仕事をする中で、既存の倫理プログラムを改善する必要があることがはっきり分かった」と説明。トランプ氏を名指しで批判はしなかったが、「憲法、法律、倫理規範への忠誠心を、個人の利益よりも重視する」という原則を守る同僚たちと働けたことは名誉だったと述べている。

ホワイトハウスはシャウブ氏の辞任を受け入れ、トランプ大統領が「迅速に」後任を指名すると発表した。

(3)今日の特別情報

①[映像]朝鮮人「慰安婦」被害者を撮影した動画を発見

2017.07.06 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27838.html

ソウル市とソウル大学人権センターが 
米国立文書記録管理庁で見つける 
1944年、中国雲南省のある民家で 
7人の裸足の女性を撮影
6日に公開された朝鮮人慰安婦を撮影した映像のキャプチャー//ハンギョレ新聞社

6日に公開された朝鮮人慰安婦を撮影した映像に先立って公開された中国の嵩山地域で捕虜として捕らえられた朝鮮人女性を撮った写真=ソウル市・ソウル大学人権センター提供//ハンギョレ新聞社

1944年9月8日、中国雲南省松山のある民家の前に7人の女性が裸足で立っている。米中連合軍傘下の第8軍司令部参謀将校シンカイ大尉(中国軍将校)がその中の一人の女性と話を交わす間、他の女性はおびえてうつむいていたり他所を見たりしている。米国立文書記録管理庁で見つけた朝鮮人慰安婦の姿を撮った18秒の動画だ。

( https://www.youtube.com/watch?v=ZKOPkr82Zlg)

ソウル市とソウル大学人権センター(ソウル大学チョン・ジンソン教授研究チーム)は、73年前に中国の雲南省松山で捕虜として捕らえられた朝鮮人慰安婦を撮影した白黒映像を5日に発掘し公開した。今までは英国の帝国戦争博物館が所蔵した中国人慰安婦を撮った2編の動画が公開されていただけで、朝鮮人慰安婦を実際に撮影した動画が確認されたのは今回が初めてだ。

研究チームは、米中連合軍164通信隊写真隊所属の写真兵が撮った写真を追跡する過程で、エドワード・ペイ兵長が撮ったと推定される長さ30センチのフィルムを発掘した。このフィルムの一部には朝鮮人慰安婦と見られる人々の姿が含まれていることを発見し、先に公開されていた松山の慰安婦写真と対照し、彼女たちの国籍を推定した。

1944年6月から米中連合軍は「ビルマロード」に沿って日本軍が占領した雲南省の松山、騰冲、龍陵を攻撃した。騰冲が陥落する3カ月前の戦闘過程で、日本軍は朝鮮人女性30人を銃殺した。松山慰安所でも24人の女性のうち10人が砲撃で死亡し、4人は脱出し中国軍に発見され生き残った。この写真が最も広く紹介された朝鮮人慰安婦の写真だ。2000年12月、日本の東京で開かれた日本軍性的奴隷戦犯女性国際法廷で、北朝鮮に暮らすパク・ヨンシムさん(1921~2006)はこの写真で左端の妊婦が自身であると証言した。この写真は日本軍の戦争犯罪を立証する写真になった。

今回公開された映像には、上の写真に登場する4人の脱出女性のうち2人と、慰安所で生き残った女性5人が雲南省昆明の捕虜収容所に移送される前の姿が写っている。研究チームは、二つの映像を対照し、動画に出てくる女性のうちの2人が松山から脱出した女性2人と同一人物であることを確認した。また、中国軍第8軍司令部で尋問を受ける朝鮮人女性の写真、松山で中国軍と米軍が朝鮮人女性を逮捕した直後を撮った写真でもこの動画に出てくる女性3人を追加で確認した。研究チームは、これらの女性5人全員が松山慰安所にいた朝鮮人女性たちであると推定した。研究チームは、映像中の女性たちの身元は確認できなかったが、米中連合軍が捕虜の尋問過程で作成した「昆明捕虜尋問報告書-朝鮮人慰安婦名簿」に記載されている女性であると推定している。この動画は白黒・無声で撮影されたので、彼女たちの声や対話の内容は確認できない。

これに先立って公開された写真で妊婦だったパク・ヨンシムさんと、顔に火傷を負った女性は、治療を受けていたために動画に登場しなかったと推定される。動画の中で拳をぎゅっと握りしめている2人の女性は、脱出の過程で別れたが再び落ち合ったと考えられる。研究チームは、映像の中で他の女性たちとはちょっと離れて立つ着物を着た女性は、慰安所の日本人管理者だったと推定した。

この日、ソウル市とソウル大学研究チームは、映像を撮影したペイ兵長が中国の龍陵で日本軍慰安所として使われた建物を撮影した動画も共に公開した。グランドホテル、ゲイシャホテルと呼ばれた2階建ての建物を撮った動画は、米中連合軍が龍陵を占領した直後の1944年11月4日に53秒間撮影されたものだ。

ナム・ウンジュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

6日に公開された朝鮮人慰安婦を撮影した映像に先立って公開された中国の嵩山地域で捕虜として捕らえられた朝鮮人女性を撮った写真=ソウル市・ソウル大学人権センター提供//ハンギョレ新聞社

(4)今日の注目情報

①百田尚樹が外国特派員協会で会見、「ヘイトスピーチや差別扇動は一度もしたことがない」と大嘘!

2017.07.07 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3296.html

百田尚樹『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)

4日、作家の百田尚樹が、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。いったい、このオッサンは海外メディアに向けて何を伝えたいのかと首を傾げていると、百田センセイが被害者ヅラで喋りだしたのは、例の6月に一橋大学の学園祭で自分の講演会が中止になった一件だった。

百田は、一橋大生らによる団体・反レイシズム情報センター(ARIC)が学祭実行委員会に要望書を出したことで、講演が最終的に中止になったとして、こんなふうにがなり立てたのだ。

「彼らの要求を一言で言いますと、百田尚樹という作家はレイシストであり、差別扇動主義者である。こういう人物に講演で発言をさせるわけにいかない。これが簡単に言うと彼らの趣旨でした。しかしながら、私はこれまでヘイトスピーチならびに差別扇動、そういう発言は一度も行っておりません」

「私は過去200回近く全国各地で講演をしておりますが、そういう人種問題、民族問題に触れた講演は一度たりともしておりません。にもかかわらず、反レイシズム情報センターの人たちは、私をヘイトスピーカーあるいはレイシストというレッテルを貼って、私の発言を一切封じ込めました」

おい、ちょっと待て。「これまでヘイトスピーチや差別扇動の発言は一度も行なっていない」だと? 嘘をつくのも大概にしろと言いたくなるではないか。だったら、このネトウヨ作家がこれまでどれだけ、コリアンや中国人、在日外国人に対するヘイト言説をぶちまけてきたか、しっかり突きつけなければならないだろう。

そもそも、本サイトでも何回も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、人種、性別、民族など、自分では容易に変更することができない属性を根拠にした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことを指す。つまり「中国人」や「韓国人」「在日」というような属性をあげつらい、ひとまとめに偏見や差別を煽る言辞のことだ。

百田は日々ツイッターでまさにこのヘイトスピーチをぶちまけている。たとえば2013年9月13日には、南京大虐殺の証拠写真がでっち上げだとして〈犯人は蒋介石国民党軍。遺体を陵辱するなどの行為は支那人特有のものですね〉というツイートに返信するかたちで、〈そうです!中国人は昔からやります。日本人にはない特性です〉とのたまった。

16年11月24日の〈私たちの税金が中国人に使われるのはまっぴらです!本当に最低の民族!!!〉というツイートもそうだが、これらはすべての「中国人」をひとまとめにして「遺体を陵辱する特性」「最低の民族」とレッテル貼りし、国籍差別を煽るヘイトスピーチに他ならない。

百田尚樹の中国人、韓国人差別、在日攻撃デマの数々

一方、韓国人に対するヘイトは、最近、出版された『今こそ、韓国に謝ろう』(飛鳥新社)を読めば、明らかだ。

〈彼女たちが整形手術を受けたいという理由は様々でしょうが、根本的なことを言えば、「自分の顔が気に入らない」という一点に尽きるのではないでしょうか。つまり敢えて乱暴な言い方をすれば、韓国人は「朝鮮人の顔」が嫌いなのです。〉

〈もちろんスポーツにおける不正はどの国にもあります。ドーピング発覚事件を見ない大会はないほどです。しかし韓国ほど露骨に、しかも何度も不正を繰り返す国はあまりありません。韓国人は勝ちさえすれば、どんな汚い手段を用いてもかまわないと考えているようです。〉

これのどこが、「私はこれまでヘイトスピーチならびに差別扇動、そういう発言は一度も行っておりません」ということになるのか。

さらに、百田は在日韓国人に対しても、事実無根のデマをがなりたてることで差別感情を煽り立てる“ヘイトデマ”を連発している。とくにツイッターに多いのが、「マスコミは在日に支配されている」なるネット右翼的妄想を丸出しにした言辞の数々だ。

〈この50年間に、新聞メディアの大半、テレビ局のほぼ全部を、反日勢力と在日韓国人およびそのシンパに押さえられた。もう手遅れかもしれない…。あとはただ洗脳を待つばかりなのか…〉(16年3月29日)

〈日本人プロデューサーが反日番組を作るのは思想的な病理問題があると想像できるが、在日朝鮮・韓国人(あるいは帰化)プロデューサーが反日番組を作るのは、さらに何か理由があるのではないかと想像してしまう〉(17年5月6日)

もちろん、こうした発言の根拠や証拠など皆無なのだが、百田はその脳内妄想を垂れ流すことで「在日朝鮮・韓国人」たちに悪感情を芽生えさせるよう仕向けているのだ。

また、最近でとくにひどかったが、昨年、千葉大医学部の学生3名が集団強姦致傷容疑で逮捕された事件で氏名が未公表だったことについてこうツイートしたことだ。

〈犯人の学生たちは大物政治家の息子か、警察幹部の息子か、などと言われているが、私は在日外国人たちではないかという気がする〉(16年11月24日)

この事実無根、根拠皆無の妄想によって「在日外国人=犯罪者」と印象付けるヘイトスピーチには、当然、方々から批判が殺到したが、後に容疑者らの氏名が公表されなかったのはそのなかの一人が“法曹界の名家”であって、これを警察が配慮した結果だと週刊誌が報じ、百田のツイートがヘイトデマであることが確定している。

そもそも新聞報道などを見ても明らかなように、在日外国人が犯罪を犯した場合も実名は発表されるし、報道もされている。百田の“在日外国人だから実名を伏せられた”という思い込み自体がはなからありえない話であって、本人がどう言い訳しようとも、差別扇動目的の悪質デマとしか言いようがない。

言論の自由を奪われたと主張しながら権力の言論弾圧は擁護

言っておくが、ここであげた百田のヘイトスピーチや差別扇動言辞はほんの一部にすぎず、さらに沖縄ヘイトや同性愛ヘイトなども含めれば数えきれないほどある。

にもかかわらず、このネトウヨ作家は、外国特派員協会で「私はこれまでヘイトスピーチならびに差別扇動、そういう発言は一度も行っておりません」などと平気で大嘘をついたのだ。百田は厚顔無恥にも「レッテルを貼られて発言の一切を封じ込められた」などとほざいているが、ちゃんちゃら可笑しい話だろう。

しかも、このトンデモ作家は、この会見でまったく逆に、「言論の自由」を制限することを正当化するような主張も展開していたのだ。

外国人記者らの質問に対し、百田センセイは「日本の報道陣が政府に気を使って自粛ということはまったくありません」「日本のメディアぐらい偏向メディアはありません。とくにテレビがひどいです。世界各国のテレビと比べることはできませんけども」「日本のテレビは反日です!」などと、妄言を連発。さらには、こんなことまで言って、放送局に圧力をかける政治権力に対する“共感”を示してみせた。

「政府を弁護するコメンテーター、文化人は日本のテレビにはまず呼ばれません。これが日本のテレビの現状です。ですから、日本の与党政治家がときおり頭にきて、メディア批判をする気持ちは理解できます」

さらに百田は、国連の報告で日本における報道の自由が危機に瀕していると指摘されているとの質問に対して、「実は、日本における反政府活動、あるいは反日文化人、ジャーナリスト、こういう人たちは長年、20年も30年も前から国連を利用してきました」なる陰謀論で返答、あまつさえ高市早苗総務相の「電波停止」発言まで擁護する始末だった。

 百田は2015年にも、自民党の勉強会で「沖縄の2紙は潰さなあかん」との言論弾圧発言をぶったが、ようするに安倍政権批判については、むしろ言論の自由を奪えと言っているのだ。

あまりのご都合主義に唖然とするほかないが、そのなかでもハイライトは、「朝日新聞の社長を半殺しにしてやる」ツイートについて質されたときのことだろう。

「朝日新聞の社長を半殺しにする」発言の言い訳でついた嘘

今年の4月、百田はこんな殺人予告的なツイートをぶっ放していた。

〈昔、朝日新聞は、「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた。信じられないかもしれないが、これは本当だ。
 今回、もし日本に北朝鮮のミサイルが落ちた時、「誤射かもしれない」と書いたら、社長を半殺しにしてやるつもりだ。〉(現在は削除)

これについて、朝日記者が、いまでも認識に変わりはないのか等の質問をした。すると、百田はこう返答したのだった。

「かつて朝日新聞が北朝鮮がミサイルを開発したときに、朝日新聞が自社の新聞で、自分でクエッション出して、自分でアンサー出す記事を書きました。質問はこういう質問です。『もし日本に北朝鮮のミサイルが打ち込まれたらどうするか』という質問です。このとき朝日新聞が自らこう答えています。『そのミサイルが一発だけなら誤射かもしれない』。で、これがたぶん、ちょっと覚えてませんけど、1990年代の朝日新聞の記事です」

実は、この百田センセイの“朝日新聞は「北朝鮮からミサイルが日本に落ちても、一発だけなら誤射かもしれない」と書いた”との主張がそもそも事実ではない。

おそらく、百田センセイは朝日新聞2002年4月20日付の記事「「武力攻撃事態」って何」のことを言いたいのだろう。これは当時の小泉政権による有事関連3法案に関するQ&A方式の記事で、「武力攻撃事態」に関連し、〈戦争とは違うの〉〈「おそれ」と「予測」はどう違うの〉〈そもそも武力攻撃事態かどうか、だれが判断するの〉などの計11の質問のひとつして、こんなやりとりがされている。

〈Qミサイルが飛んできたら。
 A武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。〉

「北朝鮮」という国名が一切出てこないが、それも当たり前で、ここで書かれているのは政府が説明する「武力攻撃事態」において発射意図の有無や目的の判断は恣意的にならざるをえないという一般論であり、そもそもこのQ&A自体が「武力攻撃事態」の定義の曖昧性を解説する記事だったのだ。ところが、百田センセイは自分の捏造は全く棚にあげて、こう続けた。

「そして今年の4月に北朝鮮の非常に緊迫した状況がありました。北朝鮮がもしかしたら日本に核ミサイルを撃つかもしれないという、こういう危険な状況になりました。それで私はツイッターにこう書きました。『もし日本に核ミサイルが打ち込まれて、このとき朝日新聞が「一発だけなら誤射かもしれない」と言えば、私は朝日新聞の社長を半殺しにする』と」

そして、朝日記者を名指しして「なんか文句ありますか?」と言い放った。

もはや、完全な開き直りである。言っておくが、百田の「朝日の社長を半殺しにする」発言は“自分が気に食わないことを言ったり書いたりするやつは半殺しにする”と言っているのであって、言論に対して暴力で対抗するというテロリズムの発想だ。


表現、言論の自由を侵害しているのは百田のほうだった

これでよくもまあ、“言論の自由を奪われた”的なことを言えたものではないか。

ちなみに、百田センセイは会見の前半で、「有名なヴォルテールの言葉があります。私は君の意見には反対だが君が意見をすることには命を懸けて守ると。これがなくなれば言論の自由は滅びると思います」とドヤ顔で言っていたのだが、こんな御仁が「言論の自由」を語るなど、もはや何かのギャグとしか思えない。

改めて言っておくが、一橋大学学園際での講演中止は、言論の自由の侵害などではない。言論の自由、あるいは表現の自由は民主主義の根幹をなすものであり、権力や暴力によって抑圧・制限されることは絶対にあってはならない。ただし、それは差別や殺人の扇動垂れ流しを放置することではないし、ましてや、表現の自由は万人に保障されており、ある人の言論が、ある人の対抗言論によって否定や拒否されることは、言論という行為における当然の相互作用として認められなければならない。

そういう意味では、ヘイトスピーチや差別扇動を繰り返してきた百田が大学で講演することに対して、人々が抗議の声をあげたり、反対運動を起したりすることは、当然の権利なのだ。

言い換えれば、百田は自分以外の表現の自由に倫理的に負けただけであり、これを「言論弾圧」などと呼ぶのは屁理屈に過ぎない。

むしろ、言論の自由を侵害しているのは、政権与党の勉強会で米軍基地問題を批判したメディアに対して「沖縄の2紙は潰さなあかん」と言い放ち、朝日新聞を「半殺しにする」と、権力や暴力よって、報道弾圧することを扇動した自分のほうだろう。

とまあ、何から何まで、嘘と矛盾とデタラメに満ちた百田センセイの外国特派員協会での会見。日本の恥が世界中に発信されたと怒る方もいるかもしれないが、一方で、意味があったともいえる。この国の言論状況がいかにとんでもないことになっているかを、海外のメディアにより理解を深めてもらえたはずだからだ。

百田センセイと発想がそっくりのお安倍首相は、自民党が政権与党に返り咲いて以降、外国特派員協会からの会見要請を断り続け、一度たりとも外国特派員協会での記者会見は実現していないらしいが、是非とも、次は安倍首相に登場してほしいものだ。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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