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【YYNewsLive】■稀代の悪法『共謀罪』が施行される2017年07月11日(火)は『治安維持法』による戦前・戦中の国民弾圧を粉砕できなっかった我々の全存在をかけた闘いを開始する日である!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年7月0日)午後8時時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2310】の放送台本です!

【放送録画】75分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/385237970

☆今日の画像

①不起訴処分の1カ月以上前に出版された『総理』(幻冬舎)

20170706山口のりゆき総理

②偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”

20170706阿吽の呼吸

☆今日の映像

①【YouTube】東京新聞望月衣塑子氏記者のインタビュー 

TBSテレビ『ザ・サンデーモーニング・風をよむ』

2017.07.01 公開 

https://youtu.be/HOVk4L8Ojh4

☆今日の推薦図書 (朗読)

■ハーバート・ビックス著『戦争犯罪と国家の倫理 問われるべき統治者の個人責任』(凱風社2015年10月15日刊\1500+税)

(帯びの表の文章)

ピューリッツァ賞受賞の日本現代史研究者が、昭和天皇の政治・外交への関与やイラク選ん総の実態を分析して、勝敗の別なく国家指導者の責任を指摘。

もしも日本が米国一辺倒を排して全方位外交という政策を選んだとしたら、間違いなくそれは日本国憲法に規定された戦争法時の原則にに基づくはずだ。
 それはまた、倫理を重んじる国である事の表明でもある。

①第一回 (2017.07.06)

第4章 昭和史と安倍政権のナショナリズム p118-126

一、天皇は操り人形ではなかった。

  裕仁天皇は操り人形ではなく操る側であった 

(1)今日のメインテーマ

■稀代の悪法『共謀罪』が施行される2017年07月11日(火)は『治安維持法』による戦前・戦中の国民弾圧を粉砕できなっかった我々の全存在をかけた闘いを開始する日である!

明治維新から現在まで続く日本の支配と搾取の基本構造『英米支配権階級をバックにする田布施マフィアによる田布施システム』を完全に粉砕する闘いが始まるのだ!

安倍自公ファシスト内閣と『維新の会』が6月15日に参議院で強行採決した稀代の悪法『共謀罪』が来週火曜日(2017.07.11)深夜午前0時に施行される!

この日より日本は、『普通選挙法』施行と抱き合わせで1925年に施行された『治安維持法』によって全国民が『非国民』『天皇反対の不敬者』『共産主義者』『社会主義者』『自由主義者』にでっちあげられて弾圧された戦前・戦中の暗黒社会が復活します。

この日より日本は、政府や権力者や体制に異議を唱える国民はすべて特高警察、特高検事、特高裁判官によって「テロリスト」にでっちあげられて弾圧される社会となるのです。
戦前・戦中の日本では1925年-1945年の20年間に『治安維持法』による国民弾圧で、数十万人が逮捕され、そのうち1,697人が拷問によって殺され、75,681人が起訴され、そのうち5,162人が実刑判決を受けて刑務所に監禁され、その内1,617人が獄中で餓死、病死させられたのです。

▲以下は「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人人委員会足立昌勝代表から今日メールで会員宛てに送られてきた「あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする?」の文章です。

多くの人に情報拡散してください!

(全文引用)

足立です。

ある会員の方からの要請で、「共謀罪で捜査の対象とされた場合、どのように対応したらよいのか」について、易しいチラシを作成してほしいと言われました。

そこで作成したのが、添付ファイルです。

共謀罪法は、7月11日午前0時の施行なので、その後、いつ・どのようなことが起きるかは想定できません。

そこで、最低限のことをチラシとしました。

A5版の裏表に印刷できるようにしてあります。各地の街頭行動で、印刷のうえ配布していただければ、幸いです。

なお、より詳細な小冊子については、1か月以内に作成を予定していますので、乞う!ご期待。

■あなたに共謀罪が適用されたら、その時はどうする?

「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会

7月11日午前0時に、共謀罪法は施行されます。共謀罪法批判とともに、これからは、具体的に適用された場合のことを考えておかなければなりません。もちろん、裁判になった時には、共謀罪法の違憲性を主張し、立法過程における国会法56条の3に認められている「中間報告」制度にも違反していることも強く主張しなければなりません。

そこで、捜査の基礎をQ&Aでまとめてみました。

Q1 警察から「事情を聞きたい」などと言われた時に、どのように対応すればよいのですか。応じなくてはいけないのですか。

A 警察が「事情を聴きたい」というのは、どういう場合が想定されるでしょうか?

本人だけの単独の「聴取」という場合はないようです。これまでの経験では、現場に居合わせた人に対して、事後的に「参考人」「被疑者」として呼び出しをかけてくるというのが通例でしょう。このような場合、警察の要請に応じる必要はありません。

「共謀罪」捜査で、考えなければいけない事態は、大きな闘いを前にした事前の「抑止・規制」の口実にしてくることだろうと思います。対処方針は、拒否であり、担当弁護士を確保して相談しながら、暴露・反撃を強めていくことに尽きます。

Q2 もし応じてしまった場合には、どのようなことに注意したらよいですか。

A 「応じてしまった場合」という想定も、それが「萎縮効果」につながるというものならはねのけていく必要があります。また、弁護人の選任を強く要求しましょう。
応じたときの聴取の内容はどういうものであったのか、暴露・反撃の材料にしていく必要があると思います。

Q3 その場合、黙秘することはできますか。黙秘してもよいのですか。また、弁護士を呼ぶのは権利として認められていますか。

A 実際に逮捕されたときの対処の仕方としては、すべての人に対して、「弁護人選任権」「黙秘権」を日本国憲法37条3項と38条1項で保証しているのですから、「資格を有する弁護士」による弁護権と、主体的には黙秘権の行使が前提です。さらに、信頼できる捜査弁護こそ、最近では特に重要になっていると思います。被疑者取り調べに対する黙秘権の行使と、「代用監獄」という名の拷問部屋を放置しておいて、密室・自白強要の取り調べこそ拒否する必要があるのです。

Q4 参考人の立場において、「やっていいこと」と「やっていけないこと」はありますか。

A 特に「共謀罪」捜査においては、「共犯」が前提の「事件」以前の「参考人」になると思いますので、捜査協力の必要は一切無しです。

Q5 「任意の事情聴取」から、突然強制捜査に移行する場合があります。そのような場合には、どのように対応したらよいのですか。

A 「強制捜査」といっても、「物」に対する家宅捜索・身体捜索、「人」に対する逮捕、いずれにしても、裁判所の発布する令状で行うわけですから、当局のご意向に唯々諾々と従うのが「一般人」であるとするなら、「一般人」から豹変して、捜査の不当性に対して、闘いましょう。

Q6 一般の人には、弁護士には知り合いがいません。どのようにして探したらよいですか。

A 救援連絡センターに連絡してください。電話番号は、03-3591-1301で、ゴクイリ・イミオオイと覚えてください。

(引用終わり)

【関連ブログ記事】

2017.06.23 ブログ【杉並からの情報発信です】

https://goo.gl/Qsq9NF

■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは戦後岸信介と自民党のもとに結集し戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して結成された米国スパイ岸信介主導の自民党は結党後62年の今年2017年に、岸信介が戦後できなかった【治安維持法】を孫の安倍晋三主導の米国傀儡政党自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権で強行成立させたのだ。

我々は、幅が広く奥が深い隠れている敵を白日の下に暴露しなければならない。

我々の敵は、明治維新以降、明治、大正、昭和の時代に侵略戦争と国民弾圧を強行してきた天皇とそれに加担してきた政治家、軍人、特高官僚、財界人、マスコミ、学者、らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

そして平成の今、日本国民を依然として支配し搾取し続けているのは、米国支配階級であり、米国の傀儡政党である自民党であり、自民党と連立を組んでいるカルト宗教・公明党=創価学会であり、傀儡政権である自公ファシスト連立政権であり、それに加担する政治家、国家官僚、軍人、財界人、カルト宗教家、マスコミ、学者、右翼・暴力団らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014.05.12 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載

(転載開始)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*田布施マフィア・自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(転載終り)

(終り)

(2)今日のトッピックス

①九州豪雨 2人死亡、安否不明17人 福岡・大分

2017年7月6日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/HHat6rn

豪雨による濁流などで全壊した家屋=福岡県東峰村で2017年7月6日午前9時41分、本社ヘリから上入来尚撮影

濁流にのまれ、桂川に落ちた車。川の側道や橋は崩れて通行不能になっていた=福岡県朝倉市須川で2017年7月6日午前6時48分、森園道子撮影

記録的な大雨となった九州北部地方は6日も梅雨前線が停滞し局地的な大雨が続いた。河川氾濫などが相次いだ福岡県朝倉市杷木(はき)地区で1人の遺体が見つかり、大分県日田市では土砂崩れに巻き込まれた40代の男性1人が死亡、60代と70代の女性2人が全身を打撲した。行方・安否不明情報は6日午後1時半現在で、福岡県6人、大分県11人の計17人となった。朝倉市では道路寸断で複数の集落が孤立し陸上自衛隊などが救助にあたった。


日田市では小野地区で50~100メートルにわたって土砂崩れがおき、男女が巻き込まれた。土砂は幅数メートルの小野川を越えて対岸の県道にまで達した。小野川はせき止められてダム化し氾濫の恐れがあり、市は同地区の317世帯872人に避難指示を発令した。

福岡県の行方・安否不明者は朝倉市1人、東峰村5人で、大分県の11人はいずれも日田市内という。


福岡県によると、朝倉市で5日に道路パトロール中に行方不明になっていた県職員の男性3人とは6日朝に連絡が取れた。けがはないという。日田市によると、5日に市内で軽トラックから脱出すると電話した後、連絡がつかなくなっていた男性1人も無事が確認された。

福岡県は朝倉市と東峰村に災害救助法の適用を決めた。

6日午前7時50分までの24時間降水量は朝倉市542ミリ、日田市367.5ミリで観測史上最高を記録。気象庁が5日に発表した大雨特別警報は、6日未明に福岡県南部が追加され、福岡、大分両県の計32市町村で継続している。毎日新聞の調べでは、6日午前9時現在、福岡、大分、熊本県の9市町村の計約45万人に避難指示が出されている。

交通網も乱れJR九州によると、久大線は日田(大分県日田市)-善導寺(福岡県久留米市)で運転を見合わせた。日田市内の花月川橋梁(きょうりょう)が流失しており「復旧にはかなりの時間を要する」としている。西鉄天神大牟田線も柳川(福岡県柳川市)-大牟田(同県大牟田市)で始発から運転を見合わせている。

西日本高速道路によると、大分道はのり面の崩落で5日夕から甘木インターチェンジ(IC)-玖珠(くす)ICで上下線とも通行止め。九州道の久留米IC-植木IC、益城熊本空港IC-御船IC▽長崎道の多久IC-嬉野IC、武雄ジャンクション-武雄南ICも上下線通行止めとなった。


7日正午までの24時間降水量は、多いところで福岡、大分、長崎、熊本各県200ミリ、佐賀県150ミリを予想している。【蓬田正志、池内敬芳、青木絵美】

②防衛政務三役全員、40分不在 九州豪雨の特別警報中

2017年7月6日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017070601001455.html

九州豪雨で福岡、大分両県に特別警報が出ていた6日昼、稲田朋美防衛相と若宮健嗣防衛副大臣、防衛政務官2人の政務三役4人全員が約40分間にわたり防衛省を離れた。稲田氏は約1時間10分間、「政務」を理由に不在となった。自衛隊は約1600人態勢で救助活動などに当たっており、危機管理の観点から疑問が出る可能性がある。

菅義偉官房長官は記者会見で、政務三役の約40分間の不在を認めた上で「大臣を含めて三役はすぐ近くに所在し、秘書官から随時連絡を受けて、速やかに防衛省に戻れる態勢だった。問題があったとは考えていない」と述べた。

③偶然なのか 内閣支持率と北ミサイル発射に“あうんの呼吸”

2017年7月6日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208885

実は裏でつながっているのではないか――。

4日午前10時ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本海の排他的経済水域に落下した。それから約5時間後、北朝鮮は「特別重大報道」としてICBMの発射実験に成功した、と発表した。

が、これは偶然なのか。過去、北朝鮮がミサイルをブッ放すタイミングを時系列で追ってみると不思議なことが見えてくる。安倍政権に不都合が生じると、それを揉み消すように北朝鮮がミサイルを撃ってくれるのだ。

2017年1月から今日に至るまで北朝鮮は計10回13発の弾道ミサイルを発射しているわけだが、どれも安倍内閣の支持率が低下した月にブッ放している。唯一6月は例外だが、ICBM開発が最終段階を迎えていたからか。

もはや安倍首相と金正恩の間に“ホットライン”があるのでは? と勘繰りたくなる。悪い冗談であって欲しいが……果たして。

④巧みに世渡り 公明「都議選」完勝の裏を創価学会員が暴露

2017年7月6日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208874

安倍政権への批判が直撃して都議選で大敗した自民党とは対照的に、政権与党ながら全勝した公明党。その“見事”な戦術には舌を巻くが、舞台裏で何が行われていたのか。日刊ゲンダイは公明党の支持母体・創価学会の現役会員から貴重な証言を得た。それによれば、公明党・創価学会は国政は自民、都政は小池都知事という“ねじれ”を巧みに使い分け、共謀罪や加計疑惑など国政上の問題については“他人事”のように振る舞う――。そんなズルい構図が浮かび上がった。

国政で自民と連立を組む公明党だが、昨年末に都議会で自公協力を解消し、都議選では小池知事率いる都民ファーストの会と選挙協力した。当然、F票(フレンド票)と呼ばれる知り合いや友達への呼びかけでは、小池知事との連携を前面に出したという。一方、「このハゲーー!」の豊田衆院議員、「自衛隊としてお願い」の稲田防衛相、闇献金疑惑が報じられた下村都連会長などの問題で自民党に吹いた大逆風は、むしろ公明党への“追い風”としてうまく利用した。

「ガチガチではない緩やかな自民党支持者の中には、さすがに今回は自民への投票を戸惑う人も少なくありませんでした。公明は長年の自公協力で培った自民支持者とのネットワークを生かし、自民から逃げそうな票の受け皿になったのです。対象は小池さんにも乗りたくない自民支持者です。ここでは“小池”は出しませんでした」(現役学会員)

■与党でいることが至上命令

公明党が与党として安倍悪政に協力してきたことは明らかだ。例えば、「共謀罪」法は参院の法務委員会での採決を省略、中間報告で本会議採決し、成立した。法務委員長が公明党議員だったため、「委員会採決省略は公明に配慮」と言われ、かえって国民から大きな批判が巻き起こった。だが、学会内での見方は違ったという。

「委員会採決なら、公明の秋野委員長が野党議員に囲まれてもみくちゃにされる映像が繰り返し流されたでしょう。学会員の目に触れ、影響があったかもしれません。採決省略は、強行採決以上の暴挙ですが、そのことを問題にする学会員はほとんどいません。森友問題も共謀罪も公明党は当事者なのに“ダンマリ”だったので、学会員はこうした政治問題をほとんど知りません。さすがに最近は、政権与党への批判報道が増え、学会員も目にしているが、『公明党がいるからこれで済んでいる』くらいに捉えているのが実情です」(前出の現役学会員)

国政でも都政でも与党でいることが至上命令の公明党・創価学会。大ヤケドの自民と違って、都議選は無傷で済んだかもしれないが、そんな都合の良過ぎる“世渡り”をいつまで続けられることやら。


⑤義家文科副大臣に学校法人から政治資金

2017年7月4日 ニュースサイト・ハンター

http://hunter-investigate.jp/news/2017/07/2013-930---2014-4---12-1214--.html

教育行政を歪めているのは、やはり自民党の政治家だろう。義家弘介文部科学副大臣の資金管理団体「義家弘介後援会」が、神奈川工科大学を運営する学校法人「幾徳学園」(厚木市)から、パーティー券購入の形で政治資金を提供されていたことが分かった。

幾徳学園は、平成27年5月と10月に開催された義家後援会の政治資金パーティーで、それぞれ30万円づつ計60万円のパーティー券を購入。このうち10月のパーティー券購入は、義家氏が副大臣に就任した直後だった。

大学を運営する学校法人を所管するのは文科省。許認可などで利害関係が生じる相手からの政治資金提供に、批判の声が上がりそうだ。

(写真が義家氏。同氏の公式サイトより)

■副大臣就任後に30万円

かつて「ヤンキー先生」の呼び名で人気を集めた義家氏は、参院1期、衆院2期の中堅議員。政界入りしてからは文教畑一筋で、これまで自民党文部科学部会長や文科大臣政務官を歴任したほか、平成27年10月からは文科副大臣を務めている。
 
義家後援会が総務省に提出した政治資金収支報告書によれば、同後援会は、平成27年6月に開催した政治資金パーティー「義家ひろゆき深緑政経セミナー2015」のパーティー券代30万円を5月25日に、同年11月19日に開催した「義家ひろゆきと日本再生を語る会」のパーティー券代30万を10月23日に幾徳学園側から受け取っていた。(*下が、収支報告書の記載)

幾徳学園は、昭和50年開学の神奈川工科大学(前身は「幾徳工業大学」)を運営。問題の政治資金パーティーが開催された平成27年には、4月に工学部臨床工学科と看護学部看護学科を新設している。

2件のパーティー券購入のうち、27年5月の30万円は2学科新設の翌月。10月23日の30万円は、義家氏が文科副大臣に就任した10月6日の2週間以上あとに実行されている。学校法人が、許認可権を有する文科省の副大臣に政治資金を提供したのは事実。ただちに違法性のある資金提供とは言えないが、裏に「請託」があれば賄賂性が問われることになる。李下に冠の教え通り、政治倫理上、容認されるカネの流れとは言えまい。

■学園側「他にもパー券購入」 義家氏側は事実上の取材拒否

政治資金提供の実態について義家後援会側に確認を求めたところ、不誠実極まりない対応で、事実上の取材拒否。一方、幾徳学園側は、同学園の総務部長が次のように話している。

「パーティー券のお付き合いをはじめたのは5年ほど前から。指摘の2件はたまたま(参加した)人数が多かったということで、(収支報告書に記載義務のある)20万円以下のパーティー券購入は、ほかに何度もあったと思う。パーティーへの参加は、情報収集のため。(義家氏側に)お願いごとをしたことは一度もない」

加計学園の獣医学部新設をめぐる国会審議で、内部告発した文科省職員への処分をチラつかせ、脅しをかけたとして批判を浴びた義家氏。自らの政治資金についても、説明責任を果たすつもりはないらしい。義家氏側とのやり取りについては、次の配信記事で詳述する予定だ。

⑥モスル旧市街に民間人2万人か、IS最後の抵抗 激戦続く

2017年07月06日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3134722

イラク北部モスルの旧市街で、破壊されたヌーリ・モスク前を、赤ちゃんを抱いて逃げる女性(2017年7月5日撮影)。(c)AFP/AHMAD
AL-RUBAYE
【7月6日 AFP】イラク北部モスル(Mosul)では、市西部の旧市街(Old
City)で抵抗を続けるイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」と奪還を目指すイラク治安部隊との激しい戦闘が続いているが、国連(UN)は6日、旧市街には最大2万人の民間人が取り残されているとの見方を示した。

(3)今日の特別情報

①山口敬之レイプ疑惑はどうなったのか? 詩織さんに相談されていた記者が証言!
作家の中村文則も不起訴の経緯に鋭い分析

2017.07.05 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/07/post-3293-entry.html

不起訴処分の1カ月以上前に出版された『総理』(幻冬舎)

都議選の自民党大惨敗を受け、改めて加計学園疑惑追及の動きが盛り上がってきた。首相不在ではあるが、閉会中審査や前川前文科省事務次官の参考人招致が決まり、森友学園と同じような補助金や政治献金がらみの疑惑も報じられ始めている。

しかし、同じ安倍政権にまつわる疑惑でも、まったく放置されているのが、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦」もみ消し問題だ。周知のように、この疑惑は5月、「週刊新潮」(新潮社)が報じたあと、被害者の詩織さんが強い決意のもと、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え、検察審査会に不服申し立てを行なった。

しかし、新聞やテレビは会見の直後に、一瞬、報道したものの、そのままフェイドアウト。ネットでは逆に、安倍応援団やネトウヨたちによる、詩織さんのプライバシー暴きや〈ジャーナリストになりたい女の売名行為だろう〉〈詩織の証言には何の証拠もない〉〈山口敬之氏を貶めるための左翼のまわしものだ〉〈民進党がバックについている〉といった悪質な人格攻撃やデマが展開された。

さらに当の山口氏自身も雲隠れしたまま、フェイスブックで〈法に触れる事は一切していません〉とレイプを否定し、〈当該女性がもし、純粋に不起訴という結論に不満だったなら時をおかず不服申立していたと考えます〉〈なぜ私がメディアに露出するようになってから行動が起こされたのか〉などと卑劣な“セカンドレイプ”的反論を行った。

それこそ加害者や加害者を守った当局は疑惑に頬被りしたまま逃げ切り、被害者が叩かれるという理不尽な状況になってしまったのだ。

しかし、ここにきて、詩織さんに対するこうした卑劣なバッシングを真っ向から否定する重要な証言が、第三者から飛び出した。

相談を受けていた清水潔記者が「詩織さんの主張は2年前から変わらない」

7月3日放送の『大竹まことゴールデンラジオ』(文化放送)にゲスト生出演したジャーナリストの清水潔氏が、山口氏によるレイプ事件発生からすぐの2015年7月の段階で、詩織さんから直接相談を受けていたことを、初めて明かしたのである。

清水氏といえば、公式発表に頼らない独自の調査報道を重ね、桶川ストーカー殺人事件、北関東連続幼女誘拐殺人事件など、何度も警察や司法の嘘・欺瞞を暴いてきたジャーナリスト。その清水氏は、生放送のなかでこう切り出した。

「この事件について、私はお伝えしなければいけないことがあるなと前から思っていたので、今日、ちょっとお話させていただきたい。詩織さんが、記者会見などでいろいろ話をされたときに、ネットなどでは、『これは政権に対する攻撃なんじゃないか?』『政治利用してんじゃないの?』『本当の話なのか?』みたいな非常に誹謗中傷、無責任な声があがったんですね。これについて、否定しておきたいと思います。実は私はこの事件、2年前からですね、詩織さんから直接相談を受けていたんです」

さらに清水氏はこう続けた。

「私が詩織さんから相談を受けたのはその年の7月の末なんです。本当に(山口氏が)逮捕されなかったというときから、ひと月ぐらい後だったんですね。相談に来られたのはまったく個人的なルートで、私のところに訪ねてきてくれたということなんですけど、そのときの彼女の説明、こんな被害があるんですということと、今彼女が言っていることは、まったく同じなんですよ」

この清水氏の証言は極めて重要だ。つまり、詩織さんの発言内容が事件発生から約3カ月後の段階と、それから2年だった現在とで首尾一貫していることを、当時から相談されていた人間として証明したのである。

そもそも、山口氏がレイプ事件を起こしたのはまだTBSワシントン支局長だった時代の2015年4月。アメリカでジャーナリズムを学んでいた詩織さんは、帰国中、山口氏から仕事のためのビザ取得について話をしようと誘われて、食事に行った。しかし、2軒目の寿司屋で突然目眩を起こし、記憶が途絶える。そして明け方、身体に痛みを感じて目がさめると、ホテルの一室で、裸にされた仰向けの自分の体のうえに、山口氏がまたがっていた。しかも山口氏は避妊具すらつけていなかった。

詩織さんがすぐに被害を警察に訴えたところ、警察は当初協力的ではなかったが、ホテルの防犯カメラに山口氏が詩織さんを抱えて引きずる模様が収められていたこともあり、本格的に事件として捜査が始まる。所轄は山口氏の逮捕状をとり、15年6月8日には、複数の捜査員がアメリカから成田空港に帰国する山口氏を準強姦容疑で逮捕するため、空港で待ち構えていた。

ところが、そこに警視庁から逮捕ストップの指示が入り山口氏は寸前で逮捕を逃れた。

詩織さんの告発が「売名」「政治目的」というのはありえない

清水氏も、逮捕状が発布されたにもかかわらず逮捕されなかったことについて、今回のラジオで「まずない。ほとんどないです。ゼロとは言いませんが、よっぽどおかしいんですよ」「警察官はなんとかして逮捕したいわけですから」と強調していたが、確かにこれは異例中の異例のことだった。

清水氏によれば、山口氏のレイプ事件がすぐにマスコミに報じられなかったのも、詩織さんの告発に信憑性がなかったわけではなく、「逮捕されなかった」ことが大きいという。
「私も結構くどいですから、散々聞いたんですけども、そこ(詩織さんの話は)はまったく変わらない。だから、信頼性はもともと高いなというふうに思っていたんだけれども、すぐにこれが報じられなかったというのは、だいたい『逮捕されました』というのが本来のニュースのスタンダードなスタイルなんですよ。ですが『逮捕されなかった』となると、『ん?』ってことになるんですね。その(逮捕できなかった)理由がまずわからない。そうすると、相当取材をしないとこれは難しいぞ、と。本当に誰か捜査の妨害をした、あるいは捻じ曲げたみたいなことがあったのかどうかってことを、(取材)やっていかなきゃいけないわけです」

しかも、今回の「週刊新潮」の記事も詩織さんが売り込んだものではなかった。その後、山口氏が安倍首相のヨイショ本『総理』(幻冬舎)を出版したり、首相に近いコメンテーターとしてテレビに盛んに登場するようになっていったなかで、この事件を聞きつけた「週刊新潮」から清水氏にアプローチがあったのだという。

「取材がしたいということで、僕のほうに紹介があったんですね。それで、詩織さん本人とも相談をして、ご本人も、ぜひきちんと私はこれを世に出したいんだ、という。私もそこは同じだったので、じゃあ週刊誌の記者と会ってみますか?
ということで、紹介をして、そして『週刊新潮』が取材に入ったんですね」

そして、「週刊新潮」は、詩織さんの証言を裏付ける様々な証拠をつかむ。そのなかでも決定的だったのが、くだんの15年6月に山口氏が逮捕直前の空港で逃れることができた内幕をめぐる“一級の証言”だ。「週刊新潮」の直撃に対して、菅義偉官房長官の右腕といわれるエリート警察官僚・中村格刑事部長(事件当時)が「私が決裁した」と認めたのである。ここで初めて、山口氏の逮捕取りやめが、官邸と近い警察官僚の指示だったという紛れもない証拠が出揃ったのだ。

「DNA鑑定なんかも行われていて、そういう意味で元TBSジャーナリストと性的関係があったのは、もう科学的にも証明されているんですけども、そのうえでとった逮捕状が逮捕直前、成田空港で容疑者が戻ってくるときに逮捕を待ち構えていたら(捜査員に)電話が入って『やめだ』という話になった、と。全然わからないままね、事態が進んでいったわけですね。その状態が明らかになっていくのに、この2年の月日がかかったんですよ。ようやく、形が見えてきたわけですね」

つまり、こうした裏どり取材によって初めて、山口氏の「準強姦疑惑」は記事として世に出ることとなり、それを受けて、詩織さんは記者会見を開くことになった。それがこの間の経緯に他ならない。詩織さんの告発が、ネット右翼たちが言うような「売名」や「政治利用」などということはありえないのだ。

中村文則が見抜いた山口レイプもみ消しの不可解な経緯

清水氏は放送後、ツイッターで〈生番組なので舌足らず、説明不足もあります。今回の放送は事前に詩織さんと相談のうえでの事です。そのうえで彼女が2年前から被害を訴えていたこと、しかし逮捕中止の闇が明らかになるには時間がかかったことを伝えたかったからです〉と述べている。

実際、詩織さん自身も会見で、検察審査会への不服申し立てに時間がかかったことについては、ホテルの防犯カメラやDNA鑑定、タクシー運転手やベルボーイなどの証言等の証拠申請の準備が必要だったからだときちんと説明したが、第三者である清水氏の証言によって、それも事実であることが明白になった。

だとすれば、やはり言うまでもなく、この間トンズラを決め込み、ましてやフェイスブックで詩織さんの「売名」だと印象づけようとデタラメを吹いた山口氏は、改めて公の場で説明する必要があるだろう。

いや、山口氏だけではない。逮捕をつぶした警視庁の中村格氏やその背後にいるといわれる菅官房長官らもきちんと説明責任を果たすべきだ。

実は、この山口氏の準強姦事件がもみ消された経緯について、意外な人物が鋭い分析をしている。それは、作家の中村文則氏だ。中村氏といえば、売れっ子小説家には珍しく、安倍政権批判をはじめ、踏み込んだ社会的発言をすることで知られているが、毎日新聞7月1日付愛知版で、「疑問に思う出来事があった」としてこの事件に言及している。

それは、山口氏の不起訴決定時期と『総理』の刊行時期の関係についてだ。

山口氏は前出のフェイスブックの反論で、〈不起訴処分はすでに昨年7月に全ての関係者に伝えられています。私はこの結論を得て、本格的な記者活動を開始しました〉などと言っているが、これは大嘘だった。逮捕を免れ、書類送検となった山口氏に不起訴の決定が下ったのは確かに2016年7月だったが、フリーになった山口氏が処女作『総理』を出版し、同時に「週刊文春」(文藝春秋)で集中連載を始めたのは、それよりも前の、2016年6月9日。つまり、山口氏は不起訴より1カ月も早く、記者活動を開始していたのだ。

中村氏が疑問に感じたのは、まさにそのことだった。中村氏はこう指摘する。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている(しかも選挙直前)。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉

〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。

しかもその(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉

総理』が不起訴決定より早く出版された意味

そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析するのだ。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉

中村氏はこれ以上、具体的なことを書いていないが、この間、出てきた中村格氏や、内閣情報調査室トップの北村滋情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた(あるいは不起訴になるようにもっていった)可能性は十分あるだろう。

そして、山口氏の前述のフェイスブックの反論は、嘘をついたわけではなく、事前に知らされていたため、不起訴決定後に本格的な記者活動を開始したと自分で錯覚してしまったということなのかもしれない。

いずれにせよ、この山口氏によるレイプ事件は、普通は考えられないような不自然なことや不可解なことがいくつもある。山口氏や官邸はこのまま逃げ通そうとするだろうが、そんなことは決して許してはいけない。清水氏は「司法が歪められているとしたならば、とてつもない問題。他人の問題でなく自分の問題として考えなければいけないと思いますね」と語っていたが、これは、ひとりの女性の問題ではなく、すべての国民にふりかかる可能性がある重大な不正だ。今後も、徹底的に追及する必要がある。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①加計校舎を自民議員親族企業が高額受注

下村ヤミ献金に続き加計学園の金銭疑惑が続々…自民議員の親族企業が校舎建設を高額受注、森友と同じ補助金詐欺も

2017.07.06 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3294.html

下村博文元文科相が計200万円を受け取っていたことが発覚し、疑惑がよりいっそう深まった加計学園問題。10日発売の「文藝春秋」(文藝春秋)では下村元文科相と加計学園の関係についての続報が出るといい、早くも注目が集まっている。

実際、今回の下村元文科相の問題は、真相究明の上でひとつの突破口になる可能性は高い。というのも、これまでは「総理のご意向」という“忖度”が働いていたことが内部文書などによってあきらかになっていたが、下村元文科相の200万円問題によって、異常な便宜の裏に有力政治家とカネが絡んでいたことがわかってきたからだ。

しかも、カネ絡みの疑惑が浮上しているのは、下村元文科相だけではない。自民党議員の親族企業が、新設される獣医学部の建設を高額受注していたという問題が浮上しているのだ。

あらためておさらいしておくと、今治市は岡山理科大学獣医学部のため約37億円の土地を無償譲渡、さらに建設費96億円を愛媛県とともに補助。市は最大64億円を負担する予定だ。そして、施設などの設計を請け負っているのは加計学園グループであるSID創研であり、施行は大本組と岡山市のアイサワ工業が受注している。このアイサワ工業というのが、岡山一区を選挙区とする自民党・逢沢一郎衆院議員の従兄が経営する会社なのである。

この疑惑を追いかけている「週刊朝日」(朝日新聞出版)によると、逢沢議員は加計学園の国際交流局の顧問を30年ほど務める関係にあり、一方、アイサワ工業は2015年に逢沢議員の政治団体に750万円を寄付。自民党の政治資金団体にも30万円を寄付しているという。
 
その上、毎日新聞6月23日付の記事では、獣医学部新設の事業者が加計学園に決定した今年1月より前の昨年12月の段階で、工事の元請けは地元業者でと陳情した市の建設業協会役員に対し、今治市の菅良二市長が〈岡山市に本店がある建設会社の名前を挙げ、元請けではなく下請けを前提に「そこに行ったらどうか」と促した〉とある。つまり、加計学園が事業者に決定する以前から、市長はアイサワ工業が工事を請け負うことを知っていた可能性があるのだ。

建設費見積もりを水増しか…加計学園に“補助金詐欺”疑惑が

加計学園と30年にわたる深い関係にある逢沢議員と、多額の寄付を行うその親族企業が工事を請け負うことが事業者決定以前から決まっていた──。これだけでもかなりきな臭い問題だが、さらにもち上がっているのが、“補助金詐欺”疑惑だ。

今治市議会は6月21日に獣医学部の施設など建設にかかる費用見積もりは約148億円と公表。単純計算で坪単価は約150万円となるが、これが相場よりかなり高いのだ。

実際、「今治加計獣医学部問題を考える会」の村上治氏は、前述の「週刊朝日」で「大学病院の建設費用の相場は、坪単価87万円。加計学園の獣医学部はそれに比べて7割以上高い」と指摘。さらに本日発売の「週刊新潮」(新潮社)でも、3年前に獣医学部棟を立て替えた北里大学では、「獣医学部棟としては、オシャレで凝った造り」なのに坪82万円で抑えられていることをあきらかにしている。加計学園の施設はすべて鉄骨造りだが、北里大学のほうは一般的にそれよりも高いと言われる鉄筋コンクリート造りであるにもかかわらず、だ。

ようするに、この相場よりもかなり高い建設費の見積もりをもとに、今治市は96億円の補助金を捻出することを決めてしまったが、加計学園側は高額な補助金を得るために建設費を水増ししているのではないかという疑いがあるのだ。しかも、この見積もりを出しているのは、加計学園と深い関係にある逢沢議員の親族企業だというのである。

森友学園問題では、小学校の校舎建設をめぐって補助金を不正受給した疑いが浮上。そして教員数や障がいのある子どもの数をごまかして補助金を受け取ったとする詐欺容疑で告訴され、大阪地検特捜部による強制捜査が入った。この強制捜査は大阪地検が安倍官邸に配慮し、疑惑の核心である国有地払い下げ問題に踏み込まず補助金詐欺だけに絞って行われた「国策捜査」であると見られているが、森友と同様に、加計学園に対する詐欺疑惑を問題視しなければまったくフェアではない。

安倍政権は籠池泰典前理事長をほとんど“詐欺師”扱いすることで疑惑を自分から逸らそうと必死だったが、はたして加計孝太郎理事長にも同じことが言えるのか。加計学園と有力政治家に絡んだカネの流れへの追及もさることながら、この補助金詐欺疑惑にも注視が必要だ。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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