プロフィール

YYNews

Author:YYNews
FC2ブログへようこそ!

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

月別アーカイブ

カテゴリ

【YYNewsLive】■大手メデイアが流す日本の国会議員の平均年間給与2412万円というのは大嘘!日本の国会議員の本当の年間給与は5,320万円である!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年7月03日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2307】の放送台本です!

【放送録画】 55分16秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/384554347

☆今日の配信妨害

①土山純一(禁原発・護憲)@enseignejunのコメント

「明治維新前夜からを検証し、事実確認する為には、歴代天皇のDNA鑑定が必要でしょう。」

その1分半後、別テーマ解説中に切れたあまりにも不自然…Moi Corpによる意図的中断か

2017/7/2 22:55:04

☆今日の画像

①都民ファースト新代表野田数(かずし)は日本会議と同じ極右ファシスト!

20170703野田数


野田数(かずし)の主張

戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張した。(ハフィントンポスト記事より)

②都民ファースト新代表野田数(かずし)と小池百合子

20170703野田数1

☆今日の映像

①東京新聞・望月記者「官房長官が国民の信頼を得られていない!」菅義偉7/3午後

https://youtu.be/rGa08P1uk9M

2017/07/03 に公開

菅義偉7/3午後 都議選大敗 東京新聞・望月記者 「官房長官の様々な対応が国民の信頼を得られていない!」「No2のスガさんがやるべきだと思いませんか?」ほか 菅「下村議員の"疑惑"と言う言葉は慎むべき」

(1)今日のメインテーマ

■大手メデイアが流す日本の国会議員の平均年間給与2412万円というのは大嘘!日本の国会議員の本当の年間給与は5,320万円である!

①表の給与:2,400万円

②裏給与1(文書通信交通費):1,200万円

③裏給与2(立法事務費):720万円

④裏給与3(政党交付金分け前):1,000万円

計:5,320万円

【国会議員給与の国際比較】

1.米国 約1570万円

2.カナダ 約1260万円

3.ドイツ 約1130万円

4.イギリス 約990万円

5.韓国 約800万円

さらに日本の国会議員は様々な議員特権を享受しているが日本の大手マスコミは完全に隠して報道しない!

日本国民よ騙されるな!日本の大手メディアは毎年この時期に衆議院と参議院の事務局が発表する国会議員の平均給与報告書をそのまま垂れ流して嘘の情報で世論誘導しているのだ!

【該当記事】

▲国会議員所得2412万円 16年平均 2年ぶり増加

2017年7月3日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017070302000216.html

衆参両院は三日、国会議員の二〇一六年分の所得に関する報告書を公開した。対象は六百六十一人。一人当たりの平均所得は二千四百十二万円で、前年公開時から百四十三万円増えた。議員報酬増も影響し、二年ぶりの増加となった。トップは自民党の武見敬三参院議員で四億七千百五十七万円。武見氏を含めた上位三人の所得は一億円以上増えた。一四、一五年と首位だった自民党の渡辺美樹参院議員は、五千百三十四万円で十九位となった。 
武見氏は、日本医師会会長として政界に大きな影響力を及ぼした故・太郎氏の三男。東京都内の高級住宅地に賃貸用として所有していたマンションを売却するなどした。一五年の所得は三千十八万円だった。

二位は自民党の赤枝恒雄衆院議員で二億四千二百二十二万円、三位は同党の左藤章衆院議員で一億三千七百三十万円。いずれも不動産を売却した。

女性の報告は七十六人。最高は民進党の阿部知子衆院議員で三千六十万円だったが、全体では四十九位。前年女性首位の稲田朋美防衛相(自民党)は二千九百三十五万円で二番目だった。

政党別の平均は自由党が二千八百六十七万円でトップ。自民党二千五百八十五万円、日本維新の会二千四百五十四万円と続いた。民進党は二千百三十六万円で八党中五位だった。

国会議員資産公開法に基づき、報告書の公開対象は昨年一年間に在職した国会議員。提出期間前に死去した白石徹氏を除き衆院四百六十八人、参院百九十三人が提出した。

(引用終わり)

日本の国会議員は衆議院と参議院で計717人いるが各国会議員が受け取る年間給与には『表の給与』と『裏の給与』がある。

①『表の給与』2,400万円:大手メディアはこれしか報道しない!

②『裏給与1(文書通信交通費)』1,200万円:月額100万円年1,200万円が国会議員個人に支払われる。非課税で領収書提出義務なし。

③『裏給与2(立法事務費)720万円』:円国会議員一人当たり月額65万円年720万円が党・会派に支払われる。法律の起案(立法)作業をしない日本の政党や国会議員に「立法事務費」が税金で支払われているのだ!

④『裏給与3(政党交付金分け前)1,000万円』:毎年総額320億円(国会議員一人当たり4,500万円)が所属議員数に応じて党・会派に支払われる。

①+②+③+④=5,320万円

上記の東京新聞の記事は以下の点で間違っているのだ!

①国会議員の『表の給与』年間2,400万円だけを給与にしている。

②『裏の給与』である非課税で領収書提出義務のない年間1,200万円の『文書通信交通費』を給与から除外している。

③『裏の給与』である『立法事務費年間720万円』もまた給与から除外している。

④党・会派から各国会議員に支払われる『政党交付金の分け前』1,000万円を完全に無視している

⑤日本の国会議員が享受数る以下の特権に関して一切問題にしていない。

1.3人の公設秘書の年間給与計2500万円)を国が負担している。

2.議員全員に最高級ホテル並の豪華な議員事務所が水光熱費無料で与えられている。

3.都心の一等地に格安な地方出身議員向け議員宿舎(新赤坂議員宿舎の場合3LDKで家賃月9万円)が与えらている。

4.JR新幹線グリーン車は乗り放題。

5.地方出身の国会議員が地元に帰る際には月4回飛行機を無料で利用できる。

6.衆議院と参議院の委員会委員長や理事には運転手付きの公用車が提供される。

『解決方法』

今の日本では、政治家を除く日本の公務員の年間平均給与(750万円)は、国民の平均年間給与(350万円)の倍以上である。

今の日本では、政治家を含む日本の公務員の年間平均給与は毎年増加しているが、国民の平均年間給与は毎年減っている。

こんな不公平な『先進国』は存在しないのだ。

この問題を解決する唯一の方法は、『すべての公務員(政治家、国家公務員、地方公務員、準公務員)の年間平均給与は国民の平均年間給与と同額にする』『公務員特権はすべて廃止する』ことを政権公約に掲げる『市民革命政権』を一日も早く日本に樹立することである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①都民が安倍錯乱政治に退陣通告 この結果で続ける気か<上>

2017年7月3日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208705

逆風なんてものじゃない。これはもう有権者からの退場勧告だ。2日投開票された都議選で、自民党はまさかの23議席に沈む大惨敗。過去最低だった38議席を15議席も下回り、これ以上の議席減はちょっと考えられないくらいの歴史的な敗北である。それだけ、都民の怒りはすさまじかった。「思い知ったか!」と声を上げた有権者も多かったに違いない。

執行部は「あくまで地方選」と、国政とは切り離して責任回避しようとしているが、それは無理な話だ。もちろん都議会自民党にも問題はあるが、大敗の主因が安倍首相の資質と強引な政権運営にあることは、もはや疑う余地がない。

「この選挙は、安倍首相への信任投票だったといっていい。通常国会では、森友問題や加計問題で数々のデタラメが発覚した。どちらも首相自身の問題です。ところが、説明責任を果たすどころか、ごまかしや隠蔽、詭弁で逃げまくり、共謀罪を強行して国会を閉じてしまった。不誠実な安倍政権に鉄槌を下そうと、有権者は手ぐすね引いていました。都議選の最中にも数々の暴言や醜聞が政権中枢から飛び出したことで、有権者の怒りが爆発したのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

応援演説で、稲田防衛相が「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と問題発言。二階幹事長は「落とすなら落としてみろ。マスコミの人たちが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」などと言っていた。

極め付きが安倍だ。

選挙戦で一度きりの街頭演説を行った最終日の秋葉原。候補者そっちのけで民進党の批判に演説時間を費やしていた安倍は、聴衆の「安倍辞めろ」コールにブチ切れ。「憎悪や誹謗中傷からは何も生まれない!」と語気を荒らげ、コールを続ける聴衆を指さして「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」とイキリ立った。自分への批判を許さず、民意を敵視。国民に対して憎悪を剥き出しにするとは、信じられない話だ。正気を失っているとしか思えない。

これら一連の発言、行動から見えてくるのは、安倍自民の権力私物化と選民意識、数の力に驕った反知性主義だ。

そこに多くの有権者が呆れ、嫌悪感を抱いたことが、都議選での空前の大惨敗につながった。

「これだけ負けると、もう解散も打てません。解散権を失った首相はレームダック同然。居直ったところで、いずれ野垂れ死ぬ運命です」(本澤二郎氏=前出)

潮目は変わった。首都決戦で民意が安倍1強を突き崩したのだ。

■政治のイロハも知らない稲田大臣を庇いメディアに八つ当たりする錯乱政権にもはや政権担当能力なし

安倍の蹉跌は、都議選の応援演説でトンデモ発言を繰り出した稲田防衛相を庇ったことにある。

「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」――。憲法にも抵触しかねない大問題発言だし、自衛隊員が「選挙権行使を除く政治的行為」を制限されていることは社会人の常識だ。何より、自衛隊を政治に介入させるのは許されないこと。即刻、辞任するのが当たり前である。なのに、安倍は「お気に入り」だから更迭しなかった。ここでも“お友だち”に甘い安倍政権の体質が如実に表れ、有権者の反発を招いた。

そのうえ稲田は釈明会見で「誤解を招きかねない発言」と繰り返し、まるでメディアや有権者の受け取り方が悪いと言わんばかり。この政権はこんなのばっかだ。

疑惑を追及されるたび、安倍は「印象操作だ!」とヒステリックにわめき散らす。下村都連会長は「週刊文春」に加計学園からの闇献金疑惑が報じられると、「選挙妨害」と言い切った。

麻生財務相は都議選の応援演説で「(マスコミ報道の)内容はかなりの部分が間違っている。書かれている本人だからよく分かる。こんなものをお金まで払って読むか」と発言。「結果として新聞は部数が減っている。自分でまいた種じゃないか」などと言っていた。

「自民党こそ、自分でまいた種です。安倍政権が疑惑まみれで、次々と問題を起こすから、報道される。メディアに八つ当たりする前に、自分たちの言動を反省すべきですよ。メディアの姿勢を問題にするようでは、都合の悪い報道は『フェイクニュース』扱いする米国のトランプ大統領と何も変わらない。政治の根本が崩れています」(政治学者の五十嵐仁氏)

今や「安倍帰れコール」は全国に広がる国民運動

安倍本人が演説を始めると、湧き起こった「帰れ」コール――。選挙戦最終日、秋葉原駅前にこだました「退陣勧告」の大合唱は、全国民の怒りを代弁していた。

アキバは政権を奪還した2012年の総選挙以来、国政選挙のたびに安倍自民党が必ず「マイク納め」の場所としてきた“聖地”だ。

ヤジを恐れて街頭に立てなかった安倍が最初で最後の街頭演説の地にアキバを選んだのも、必勝パターンの験を担いだからだろう。

そんな淡い期待を抱いた安倍を待ち受けていたのが想像をはるかに上回る怒号の嵐だった。

その映像のインパクトは絶大で、SNSなどを通じて瞬く間に拡散。YouTubeにも「安倍帰れコール」の動画が次々と公開され、視聴回数は最も多いもので25万回を超えた。安倍の演説終了から、たった1日チョットで、これだけの広がりを見せているのだ。国民の多くが共感した裏返しだ。

「空間と時間を超え、あっという間に人々を結びつけるのが、ネット時代のすさまじさです。これほどの勢いで拡散したのは『安倍帰れコール』が全国に広がる国民運動になりつつあるということでしょう。多くの国民の内に秘めた怒りに火を付けたのです。今後は安倍首相が視察などでアチコチに出かけるたび、『辞めろ』のプラカードを突き出される可能性がある。森友学園の籠池前理事長だって常に100万を持ってやってくるでしょう。首相が森友・加計両学園疑惑の説明責任から逃げ回る限り、この現象は続くのです」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

過去の都議選はことごとくその先に起きる日本の政治状況を先取りしてきた。都民が発した「安倍辞めろ」コールが全国に拡大していくのは時間の問題だ。

②国民の怒りを知らないオレ様政権は内閣改造でごまかす算段だが、目くらましは見透かされている

2017年7月3日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208706

有権者にハッキリ退陣勧告を突き付けられたのに、国民の怒りを受け止めようとしないオレ様首相はまだまだ政権にしがみつく気でいる。

その目玉が「7月前倒し論」も出てきた内閣改造だ。小泉進次郎衆院議員など党内の人気者を次々と入閣させ、加計疑惑や都議選の惨敗ムードから国民の目先を変えるつもりだ。
この期に及んで安倍は気心の知れた甘利の再入閣を熱望しているというから、とことん国民をなめている。金銭疑惑でクビになった甘利を再登板させれば「火に油」に決まっている。こんな姑息な目くらましが通用するはずがない。前出の五野井郁夫氏が言う。

「8月の予定だった改造を7月に前倒ししようが、レームダック政権に入閣したがるような物好きな自民党議員がどれほどいるでしょうか。人気者にはことごとく振られ、入閣待機組のベテランだけが顔を並べる滞貨一掃がオチです。そもそも、内閣改造程度で有権者の怒りの炎を鎮められると思っているのが大間違いです。今回の都議選は自民と共産が激しく争った結果、自民現職が落選した選挙区が品川、目黒、豊島、北、板橋、北多摩1、同3、同4と8つもある。自民の得票が共産より下回るのは国政選挙では考えられないこと。共産党員が激増したとは聞かないので、アレルギーを超え、政権批判票の受け皿になった証拠です。想定外の事態を巻き起こすほど有権者の怒りは頂点に達しているのです」
燎原の火のごとく、燃え広がった国民の怒りを収める手段はただ一つ。退陣しかない。内閣改造でごまかせると思ったら、とんだ思い違いだ。

■これから始まる自民党内の内ゲバ、安倍降ろしの茶番劇

昨夜、安倍は菅官房長官、麻生財務相、甘利前経済再生相と優雅なフレンチディナー。選挙結果を謙虚に受け止める考えで一致したという。

「4人で会食し、『厳しい結果だが、安倍首相の下で結束してやっていこう』という方針を早々に打ち合わせたのでしょう。都連執行部が辞任することで責任を取り、“これは地方選挙”という流れをつくりたいのでしょうが、ここまで大敗するとそうはいかない。必ず党内から責任を問う声が上がってくるでしょう。自民党内はガタガタしてくるはずです」(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

23議席という歴史的惨敗では、さすがに「都議選は地方選挙」と逃げるのは難しい。早速、石破元幹事長が「一地方選挙とすべきでない」と口火を切った。党内でいつ「安倍降ろし」が始まってもおかしくない。

この状況にシメシメなのが実は麻生だ。3日、山東派と谷垣グループの一部を吸収合併し、第2派閥に躍進。消費増税したい財務省が熱心に麻生をバックアップしているともいう。

岸田外相もヤル気満々で、「今は9条改憲を考えない」と発言し、安倍とは違うハト派路線を強調、党内向けアピールに余念がない。安倍との関係がギスギスしていると噂される菅も色気アリとされる。

「既成事実化されてきた安倍さんの総裁3選も、にわかに黄信号が点灯しました。この都議選が政局の変わり目になりそうです」(政治評論家・野上忠興氏)

しかし、安倍内閣の閣僚で“ポスト安倍”のたらい回しなんて茶番は許されない。日本一有権者の多い東京で「自民はNO」の判定が下されたのだ。自民は下野するのが当然だ。

③野田数氏とは?
都民ファーストの会・新代表は「日本国憲法は無効」の請願に賛成した過去

安藤健二

2017年07月03日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/07/03/kazusa-noda_n_17374158.html

東京都の小池百合子知事は都議選の投開票から一夜明けた7月3日、自身が率いる地域政党「都民ファーストの会」の代表を辞任すると発表した。後任の代表には、同日付で知事特別秘書の野田数(かずさ)幹事長が就任する。産経ニュースなどが報じた。

東京都議会議員選挙で大勝し、当選確実の花が付いた候補者名ボードの前で笑顔を見せる地域政党「都民ファーストの会」代表の小池百合子知事(右)と野田数幹事長=2日夜、東京都新宿区の同党開票センター

NHKニュースによると、「都民ファーストの会」は追加公認を含めて55議席を獲得する圧勝で、都議会第1党となる。公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が過半数を大きく上回った。

「都民ファーストの会」代表を辞任する理由について、小池知事は「二元代表制などで、ご懸念がある。都知事の職務に専念したい」と報道陣に述べている。

■野田数氏ってどんな人?

野田氏は1973年、東京都東村山市出身。早稲田大学教育学部を卒業後「東京書籍」に入社し、1カ月ほどで退社した。「日本李登輝友の会」に寄稿したブログによると「歴史教科書のありかたに疑問を持ち、政治の道へ」に入ったという。

2000年の衆議院選挙で兵庫7区から保守党公認で立候補したが、社民党首の土井たか子氏に敗れ、落選した。保守党の衆議院議員だった小池百合子氏の秘書を経て、東京都の東村山市議を2期務めた。2009年に自民党公認で都議に初当選した。

朝日新聞デジタルによると、2012年2月に月刊誌「正論」に載った朝鮮人学校補助金に関する寄稿では、「北朝鮮および在日朝鮮人組織への一切の支援を断ち、圧力を強めるべきなのである」と主張。当時の石原慎太郎・都知事が尖閣諸島の購入計画を表明すると、2012年6月に保守系団体が実施した諸島の洋上視察に参加した。

日本共産党東京委員会によると、野田氏は2012年9月の都議会一般質問で「日本政府や軍が『従軍慰安婦』なるものを、暴行・脅迫・拉致を行い強制連行した事実はない」、「正しい知識と正しい歴史観を東京都の子どもたちに教えるべきだ」と主張したという。

同じく9月には地域政党「東京維新の会」を設立。10月の都議会では「日本国憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する」との請願に賛成した。「日本国憲法は占領憲法で国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきだ」と主張する内容で、請願の紹介議員も務めたが、反対多数で不採択となった。

この年の12月の衆院選で、東京20区
から「日本維新の会」公認で立候補するも落選した。

2016年の都知事選では、小池百合子氏の選挙対策本部責任者を務める。8月3日、小池氏の東京都知事就任により、特別秘書(政策担当)に任命された。

2017年1月23日、小池知事を支持する「都民ファーストの会」の代表に就任。6月1日、小池知事が代表就任に伴って代表を退任。7月3日、小池都知事の代表辞任に伴い、野田氏が1カ月ぶりに代表に復帰した。

④「大崎事件」で鹿児島地検が即時抗告

2017年07月03日 読売新聞

http://sp.yomiuri.co.jp/national/20170703-OYT1T50075.html
 
1979年に鹿児島県大崎町で男性の遺体が見つかった「大崎事件」で、鹿児島地検は3日、殺人罪などで懲役10年の刑が確定し、服役した原口アヤ子さん(90)と、同8年の刑で服役した元夫の中村善三さん(1993年に66歳で死亡)の再審開始を認めた鹿児島地裁決定を不服として、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。

6月28日の地裁決定は、共犯者の自白や、それを支えた原口さんの義妹の証言の信用性を否定する「供述心理鑑定」について、高い証拠価値を認めた。その上で「証言は実体験に基づかない可能性が高く、捜査機関の暗示や誘導があった疑いを否定できず、信用性は高くない」と指摘し、「自白を支える客観証拠もなく、新旧証拠を総合評価すると、確定判決の事実認定に合理的な疑いがある」と結論づけた。

⑤シリア民主軍、ISの「首都」ラッカに南方からも進攻

2017年07月03日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3134276?act=all

【7月3日
AFP】米主導の有志連合の支援を受けるクルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」は2日、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)へ、南側からの進攻を初めて開始した。在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian
Observatory for Human Rights)」が同日、明らかにした。

シリア人権監視団のラミ・アブドル・ラフマン(Rami Abdel
Rahman)代表によると、SDFの戦闘員らはラッカ南方を流れるユーフラテス川(Euphrates
River)を渡って北上。また東部のメシュレブ(Al-Meshleb)地区から隣接するハル(Al-Hal)地区にも進攻し、同地区の市場を制圧した。

シリア民主軍は数か月かけてラッカに迫り、先月初めて東部と西部側から進攻。先月29日には、ユーフラテス川の南岸を奪取し、ISにとって最後の退路となるルートを遮断した

(3)今日の重要情報

① 都民ファーストは極右、安倍との密約も
小池知事と都民ファーストでいいのか?
仕切っているのは国民主権否定を公言する極右、安倍政権に全面協力の密約も

2017.07.01 Litera

http://lite-ra.com/2017/07/post-3286.html

ついに東京都議会議員選挙の投開票が明日に迫った。稲田朋美防衛相による自衛隊の政治利用発言に、豊田真由子衆院議員のパワハラ音声、そして下村博文元文科相の加計学園ヤミ献金疑惑など、自民党の不正が次から次へと飛び出していることによって、都議選では小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が自民党への反発の「受け皿」となり、都議会第一党の座を奪う可能性が濃厚になってきた。

安倍首相の暴走を抑止するためにも、自民党の議席が減るのは大歓迎だ。しかし、そのぶんの議席がそのまま都民ファーストに流れ込むという展開はありなのか。

そもそも、都民ファーストは自民党に対抗する政党などではなく、その主張や思想はほとんど安倍自民党と大差ない。その象徴が、小池都知事の特別秘書である、野田数氏の存在だ。

野田氏はもともと保守党時代の小池氏の秘書から都議になった人物だが、小池氏が都知事選に出馬した際、選対本部の責任者に抜擢され、小池都知事が都民ファーストの代表に就任するまで、同会の代表を務めていた。この経歴からもわかるように、野田氏は小池氏の側近中の側近で、今回の都議選の都民ファーストの公認候補の選定もほとんどこの野田氏が仕切っていたという。事実、5月頃には「オレが都議選候補者の公認権を持っている」と豪語していることを週刊誌に報じられている。

ところが、この小池氏の名代として都民ファーストを牛耳る野田氏の主張というのが、安倍周りの政治家やネトウヨと同じ、いやひょっとするとそれ以上のゴリゴリの極右なのだ。

野田氏は都議時代から、都立高校の歴史教科書から南京虐殺を削除するよう圧力をかけるなど、一貫して歴史修正主義の押し付けを行い、2012年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面賛成して国会議員の「尖閣視察団」に参加。「週刊文春」(文藝春秋)に誇らしげに国旗を掲げる姿が大きく掲載された。

また、当時から評論家を名乗って、「WiLL」(ワック)や「SAPIO」(小学館)、「正論」(産経新聞社)などの極右雑誌に寄稿していたが、そのなかには、戦前や戦中日本の軍国主義をもろに賛美するものもあった。


小池都知事の極右思想、ヘイト団体との接点も

さらに、12年には、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願を紹介議員として提出、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべき」と主張した。

国民主権を否定しているこんな人物が、小池都知事の右腕として政策を牛耳り、都民ファーストの公認を選定しているのだ。当然、候補者には改憲に賛同するという踏み絵を踏ませていると考えるべきだろう。

 しかも、この方向性はけっして、小池都知事の意に反したものではない。小池都知事自身も、2010年にヘイト市民団体「在特会」(在日特権を許さない市民の会)の関連団体である「そよ風」が主催する集会で講演を行うなど、安倍首相と同根の歴史修正主義者でありヘイト政治家であり、極右思想の持ち主だ。憲法についても「9条改正」を訴え、2003年の段階ですでに「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(「Voice」03年9月号/PHP)と主張していたほど。

 都知事になった後も、小池氏はそうした極右思想を隠していない。都知事就任後には、以前、国会議員懇談会の副会長まで務めた日本会議について「ここ数年は距離を置いているが、日本の国益、伝統、歴史は大切にするという点では賛成」と発言。昨年12月1日の所信表明でも「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として語り、今年3月16日の都議会予算特別委員会では「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むということこそ重要」と言い、都立看護専門学校や首都大学東京での入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず「国歌斉唱についても行うよう望んでいきたい」と述べた。その結果、この4月に行われた7つの都立看護専門学校の入学式では国歌斉唱が行われた。

都民目線のリベラルな地域政党というイメージをふりまく都民ファーストだが、こうした知事と、特別秘書が仕切る政党がリベラルなはずがない。その実体は、ゴリゴリの改憲派、極右政党なのだ。

となると、当然、浮上してくるのが、近い将来、国政で安倍自民党とタッグを組んで、改憲に全面協力する可能性だ。

それは、思想的な共通性があるということだけではない。そもそも、小池都知事じたいが安倍自民党と関係が切れているわけではなく、裏でつながっている可能性がきわめて高いのだ。

自民党都連に対しては厳しい対決姿勢を全面に打ち出している小池都知事だが、実はこの間、安倍自民党の批判をほとんどしていない。頻発した疑惑や失言にしても、はっきり批判したのは、直接、都議選に関わる稲田朋美防衛相の「自衛隊としてお願い」発言くらい。加計学園問題などについては、具体的なコメントをほとんど口にしていないのだ。都議選では都民ファーストと協力するものの、国政では自民党と連立を組むという微妙な立ち位置になっている公明党候補者でさえ、国政での自民批判を言葉にしているにもかかわらず、である。無論、内閣支持率低下の元凶たる安倍首相を直接批判することもない。

安倍首相と密約が…小池都知事のエゲツない野望

小池都知事は、表向きは「五輪を控えて協力し合わなければならない総理との対立は避ける」というポーズを取っているが、本当の理由はそこにはないだろう。現に、今年1月10日に行われた安倍首相と菅義偉官房長官との会談で、小池都知事はこう話していたからだ。

「衆院選では総理と一緒に自民党の候補者を応援します」

 国政では安倍自民党を応援する──。この発言について、小池都知事は「記事は嘘」と一蹴、小池サイドの議員も「報道された内容は完全に官邸サイドからのリーク」と否定。たしかにこれは官邸のリークである可能性は高いが、しかし、小池都知事がそう約束した可能性は非常に高い。

 実際、小池都知事は五輪云々ではないところでも、安倍政権との関係を保ってきた。たとえば、今年4月19日には小泉政権時の要職らが赤坂の日本料理店で「同窓会」を開いたが、ここに小池都知事も出席。同会では、小池氏が保守党を離党した際に自民党に引っ張り上げた二階俊博幹事長らと思い出話に花を咲かせたというが、じつはこの会には、安倍首相も顔を出している。

 また、小池都知事は6月1日に自民党に離党届けを出し、自民党との決裂をアピールしたが、インターネット報道メディア「IWJ」の6月28日の報道によれば、小池氏の離党手続きは済んでおらず、自民党広報は〈離党扱いを協議する「党紀委員会」に対し、二階幹事長が離党手続きの申請をしていない〉と回答。小池都知事の籍は、いまだに自民党にあるのである。

おそらく、小池都知事の作戦はこうだ。まず、都議選で日本新党が大躍進した1993年の再現をめざす。このときの都議選は国政で自民党が弱体した直後に行われ、細川護煕によって結党された日本新党は、小池氏が目玉候補となったその後の衆院選で35人が当選。政権交代によって細川連立政権が誕生、小池氏は総務政務次官に就任した。一方、都民ファーストの会は現在、地域政党にすぎないが、すでに国政研究会を発足させており、都議会選後は国政に進出することは目に見えている。

だが、1993年と大きく違うのは、小池都知事が野党を束ねて連立政権をつくるのではなく、与党自民党へ合流を考えている点だ。国政選挙で一定数の議席を獲得した後は、改憲をめざす安倍政権に協力して恩を売り、最終的には自民党にもう一度戻って、改憲を実現した後の最初の総理大臣に就任する──。

ようするに、小池都知事にとって今回の都議選の主眼は「東京大改革」などではなく、国政への復帰であり、一貫して目指してきた「日本初の女性総理大臣」の座。都民ファーストならぬ「自分ファースト」の選挙なのだ。

この選挙戦で小池都知事は、よりにもよってトランプ大統領を真似た「MAKE TOKYO
GREATAGAIN」なる文言が入った百合子グリーンのタオルを首から下げ、「東京大改革を進めていく」などと喧伝しているが、まさにその思考はトランプに近いと言えるだろう。

既存政党に対抗するオルタナティブ政党であるかのように装い、地域改革を掲げながら、結局は国政で自民党と一体化する。まさに、維新の会と同じ悪夢のような展開が繰り広げられようとしているのである。はたして、有権者はこのように馬鹿にされっぱなしでいいのか。都民の懸命な判断を求めたい。

(編集部)

②安倍政権が都議選大敗ごまかすため都民ファーストと改憲加速、一方、複数メディアが安倍首相の新疑惑を取材中

2017.07.03 Litera


きのう投開票が行われた都議会議員選挙で、前々回の選挙での最低議席数38を大幅に下回る、23議席という大惨敗を喫した自民党。各局とも、投票締切時の議席予測では28から29議席を予測していたが、それをも下回る結果になった。

 まさに歴史的大惨敗だが、この結果は、都民ファーストへの支持というより、安倍政権の横暴への国民の怒りによるものであることは明らかだろう。事実、都議選の告示直後は「小池人気と都民ファースト人気が結びついていない」「オリンピック会場や豊洲市場問題のグダグダで、小池人気も昨年の都知事選時ほどではない」などといわれ、自民党と五分五分という見方が優勢だった。

それが、加計・森友疑惑にくわえ、“総理の意向”を決定づける萩生田光一官房副長官の加計ありき“指示”疑惑、豊田真由子衆院議員のパワハラ音声、稲田朋美防衛相の応援演説での自衛隊利用発言、下村博文都連会長の加計学園からの闇献金問題など次から次へと不祥事が勃発。しかもいずれに対しても不誠実きわまりない対応をとり続けていることから、安倍自民党への国民の怒りが頂点に達した。

もちろん怒りの対象の中心にいるのは、安倍首相だ。安倍首相は自らの不祥事と政治姿勢によりこれだけの逆風を起こした張本人であるのに加え、選挙最終日の前日、秋葉原の街頭演説では「安倍やめろ」コールに逆ギレし、あろうことか国民を指差し「こんな人たちに負けない!」と一国の総理大臣とは思えない醜態をさらし、国民の不信感にダメ押しをするかたちになった。

実際、安倍首相が応援演説のため訪れた4人の自民党候補は、1勝3敗という惨憺たる結果。しかも1勝の文京区の中屋文孝候補もわずか3位の共産党候補に対し215票差でのギリギリ当選で、安倍首相が唯一街頭演説に立った千代田区の中村彩候補にいたっては、20時の投票締切とほぼ同時に落選確定という大惨敗だった。

千代田区の中村候補は落選後「首相の周辺の話がいろいろと報道で出ていましたが報道で取り上げられている内容も含め、脇が皆さま甘いと思いますね。人を罵倒したりとか、お金の問題であるとか、恋愛含め人間関係の問題とか、国民の信頼を失うようなことをしている時点ですごく恥ずかしいし情けない」と安倍首相を名指しし、国会議員を痛烈に批判している。

ところが、当の安倍首相はこんな結果になっても、まったく反省の色がなかった。なんと大敗が報じられると会見をキャンセルし、敗戦の弁も語らず、トンズラしてしまったのだ。

2013年には都議選大勝利を自慢した安倍首相が今回は会見をトンズラ

ちなみに、自民党が大勝した2013年の都議選では、開票当日の午後11時頃に私邸前で報道各社のインタビューに答え、「半年間の政権の実績について一定の評価をいただいたのではないかと思う」と胸を張っていた。それが、今回、私邸前で待っていた報道陣の質問に一切答えずさっさとひっこんでしまった。

しかも、安倍首相がその前に何をしていたかというと、麻生太郎財相、菅義偉官房長官、甘利明元経済再生担当相というお友だちと高級フレンチ。会食では「首相の責任問題にはならない」「国政に影響を与えない」「みんなで首相を支える」「経済最優先」などと都合のいいことを菅ら“お友だち”と話し合ったという。

この安倍首相の態度には自民党内部からも「外で飯食ってる場合ではないだろ」「都議選候補たちと一緒に涙を流すべき、なぜ何食わぬ顔でフレンチが食えるんだ」などと怒りの声があがった。

こうした批判を受けてか、安倍首相はいちおう今日午前になって囲み取材に応じ、「深く反省」などと反省のポーズを示したが、一方で「停滞するわけにはいかない」などと語り、これからも首相の座に居座り続ける姿勢を示すと、そそくさと報道陣から離れていった。

こうした態度を見ると、おそらく、安倍首相が今後も一連の加計疑惑の解明のための閉会中審査や臨時国会の要求などには応じることなく「都議選の結果と国政とは別問題」と強弁しつつ、早期の内閣改造で自分の責任に蓋をしてしまう作戦をとるのは明白だろう。それどころか、いつもの情報操作、謀略を駆使して、野党やマスコミ叩きを展開。改憲の動きを加速して、それを論点に一気に政権浮揚をはかろうと考えているはずだ。

きょう、民進党の藤末健三政調会長代理が憲法改正に反対する執行部に異を唱えて離党することが公表された。藤末議員は都民ファーストの可能性が高いと報道されているが、自民党も歴史的大敗から目をそらすために、民進党の切り崩しを図っているのだという。
「自民党も憲法問題を軸に民進党議員の離党を働きかけているようです。5人といわれる離党組のうち、半分くらいが自民党に鞍替えするのではないか、といわれています。安倍さんとしては、とにかく民進党さえがたがたにしてしまえば、国政で追及されることはない。そのうえで、次の選挙で都民ファーストと協力すれば、維新と同じようにその人気を使って政権浮揚できるし、一気に改憲までもっていけると考えているのでしょう」(全国紙野党担当記者)

加計学園問題の闇献金疑惑がさらに? 国際医療福祉大学疑惑も

 だが、安倍政権がいくら情報操作や謀略を駆使しても、以前のようにはいかない可能性もある。一連の問題で、安倍政権のやり口は完全に国民にばれてしまったし、最大の火種である加計学園問題がたんに忖度によるお友だちの特別扱いにとどまらず、金銭疑惑に発展しそうな気配があるからだ。

 そのひとつが、下村前文科相の闇献金問題。下村氏は闇献金を否定し、選挙妨害だなどと言い張っているが、文科相在任中の違法性の高い献金を受けていた疑惑は日増しに高まっている。たとえば、下村氏は6月29日の会見で「加計学園の秘書室長が事務所を来訪」し代金を渡したと説明していたが、きのうの「しんぶん赤旗」の取材によると、下村氏のパーティを開いた団体「博友会」の届け出住所に、博友会の事務所はなく学習塾と運営会社があるだけだったという。

「同じような疑惑が安倍首相にもあるんじゃないか、との噂もあります。『週刊文春』幹部が“下村の次がある”と言ってるらしいんですね。すでに資料を入手し、第二弾としてやるんじゃないかという噂が根強く流れています」(全国紙社会部記者)

また、少し前、加計学園傘下の通信制高校に、自民党の支部が置かれ、そこの支部長に加計孝太郎氏が付いていたことが報じられたが、今週の「週刊ポスト」がこの支部の存在が政治資金規正法違反である可能性を指摘している。

さらに新たな疑惑も浮上している。国家戦略特区の事業には加計学園以外にも、安倍首相やその周辺人脈の企業がかかわっているケースがあるのではないかという疑惑が前々からささやかれていたが、そのひとつ、国際医療福祉大学の医学部設置認可をめぐり、安倍首相に直結する疑惑があるとして、新聞社が取材に動いているというのだ。

「この国際医療福祉大学の特区指定もプロセスは加計とまったく同じで、“最初から決まっていた”としか思えない不自然なものでした。安倍事務所の関係者が介在したという話もあり、うちだけでなく、複数の社が、取材チームを組んでいます。もしかしたら、近いうちに大々的に報道される可能性もあります」(全国紙社会部記者)

いずれにしても、今回の都議選の結果だけで、即、安倍政権の「終わりの始まり」になるわけではない。安倍政権を本当に終わらせられるのか、それとも、一時的なガス抜きにすぎず、結局、安倍一強支配を続けさせてしまうのか。それはこれからのメディアの動きと、国民の声にかかっている。

(編集部)

*************************
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
*************************








スポンサーサイト
[2017/07/03 23:30] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
<<07/03のツイートまとめ | ホーム | 【ブログ記事週間レポート】■今日の配信妨害、今週の画像①英日語放送Googleアカウント停止②『共謀罪』法施行の日本③安倍晋三の「憲法改正」は『憲法破壊クーデター』『国民に対するテロ』!④・・⑦>>
コメント:
コメントの投稿












管理者にだけ表示を許可する

トラックバック:
トラックバック URL
http://7614yama.blog.fc2.com/tb.php/3977-9b3a9a23
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
| ホーム |