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【週間レポート】■今日の配信妨害、今週の画像①英日語放送Googleアカウント停止②『共謀罪』法施行の日本③安倍晋三の「憲法改正」は『憲法破壊クーデター』『国民に対するテロ』!④・・⑦
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年7月02日)午後8時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】 76分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/384290410

☆今日の配信妨害

①一昨日の金曜日(2017.06.30)夜に放送しました【YYNewsLive】の録画音声が全く聞こえません。ライブ放送の音声は問題なかったのですが録画になった途端音声が聞こえなくなりました。これは今までになかった新たなツイッター事務局による悪質な配信妨害でしょう。同時中継しました【FacebookLive】の録画は音声も問題なく視聴できますので以下のURLでご覧ください。

https://www.facebook.com/profile.php?id=100002120930860

☆今週の画像

①鹿児島県で1979年に起きた「大崎事件」で、無実を訴えて3回目の再審請求をした原口アヤ子さん=2015年7月、鹿児島市の鹿児島地裁前

20170629大崎事件冤罪

②9月にも改憲案たたき台=臨時国会提出へ議論加速-高村正彦自民党副総裁

20170629高村正彦

高村正彦は安倍晋三と並ぶ典型的な田布施マフィアの司令塔!

高村正彦の実父高村坂彦は、戦前鳥取県特高課長で戦後岸信介自民党から出馬し衆議院議員となった。高村正彦の祖父高村宇佐吉は、山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

③バニラ・エアが謝罪 車いす客に自力でタラップはい上がらせる木島さんがタラップを上ったときのイメージ

20170629バニラエアー

④Googleアカウントヘルプ画面

20170621Google利用規約違反s

⑤平成の治安維持法=『共謀罪』法が施行される7月11日の『共謀罪ぶっ飛ばせ!!』全国一斉抗議行動のビラ

20170622バナー訂正版

☆(1)今日のメインテーマ (二週間のまとめ)

①2017.06.21(水)  英日語放送

■Google who stopped unexpectedly my account saying that "I have violated the terms of service" is a dangerous telecommunication carrier without
philosophy!

私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

Google putting Youtube under control stopped unilaterally my account about 10 o'clock in the morning of Monday 10th June 2017 due to my
violation of the terms of service.

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止した。

When I was watching 【Youtube】 I could not login.So I tried to login, the following image of [Google Account Help] came out.

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり、ログインしようとしたら以下のような【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【Image】 Google Account Help

【画像】 Googleアカウントヘルプ

▲ Sentences in Google Account Help

Googleアカウントヘルプの文章

Access to this Google service has been suspended because we have determined thatit violated our terms of service or service-specific
terms of service. For guidelines on each service, please check the terms of service of the applicable Google services homepage.

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Google has the following rights:

Googleは次の権利を保有しています。

・Disable account for investigation.

調査のためにアカウントを無効にする。

・Stop access to certain services or the entire Google Accounts system for users of Google accounts that violate terms of service or policies
by service.

利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・Regardless of reason, regardless of whether or not notification is made, the user's account is terminated at any time.

理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

Next steps if your account is suspended: If you believe that access to this service was inadvertently stopped, please contact us.

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(Sentences ended)

(文章終り)

When we are reading the sentences of this [Google Account Help], when Google determines that the user who receives all services of Google has
violated the terms and conditions decided by Google, Google will be able to unilaterally stop and disable accounts and to make the service
unusable without informing or explaining in detail.

この【Googleアカウントヘルプ】の文章を読むと、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

Most Google users are using everyday without knowing that Google's terms of service are such terrible content.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい内容だとは知らないまま毎日利用しているだ。

Google, raised to the world's largest telecommunications giant, whose services are used everyday by hundreds of millions of people worldwide
has no consciousness that it is a private enterprise but provides an advanced "public service".

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう。

As a private telecommunications company, Google managers do not understand at all, such as the obligation of "the security of rights
and freedoms" and the obligation of prohibition of "censorship of communication and eavesdropping" are obliged as follows.

Googleの経営者は民間通信会社として以下のような国民の『権利と自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務があることなど、一切理解していないのでしょう。

① Obligation of Security of the right to knows of the people

国民の知る権利の保障義務

② Obligation of Security of freedom of thought and creed of the people

国民の思想・信条の自由の保障義務

③ Obligation of Security of freedom of expression and communication of
the people

国民の表現の自由と通信の自由の保障義務

④ Obligation of Prohibition of censorship and eavesdropping of communication of the people

国民の通信の検閲と盗聴の禁止義務

Politicians, business managers, academics and scientists without philosophies who are pursuing only their own interests are extremely
dangerous, and the communications carriers without philosophy are also extremely dangerous.

(end)

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(終り)

②2017.06.22(木) 日本語放送

■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは戦後岸信介と自民党のもとに結集し戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して結成された米国スパイ岸信介主導の自民党は結党後62年の今年2017年に、岸信介が戦後できなかった【治安維持法】を孫の安倍晋三主導の米国傀儡政党自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権で強行成立させたのだ。

我々は、幅が広く奥が深い隠れている敵を白日の下に暴露しなければならない。

我々の敵は、明治維新以降、明治、大正、昭和の時代に侵略戦争と国民弾圧を強行してきた天皇とそれに加担してきた政治家、軍人、特高官僚、財界人、マスコミ、学者、らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

そして平成の今、日本国民を依然として支配し搾取し続けているのは、米国支配階級であり、米国の傀儡政党である自民党であり、自民党と連立を組んでいるカルト宗教・公明党=創価学会であり、傀儡政権である自公ファシスト連立政権であり、それに加担する政治家、国家官僚、軍人、財界人、カルト宗教家、マスコミ、学者、右翼・暴力団らの権力犯罪者と権力犯罪機関である。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014.05.12 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載

(転載開始)

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*田布施マフィア・自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(転載終り)

(終り)

③2017.06.23(金) 日本語放送

■(加筆訂正版)安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」は日本国憲法を破壊する『憲法破壊クーデター』であり『国民に対するテロ』である!

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

20170623自民党が想定する憲法改正に向けた日程

あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が企てる「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?

彼らが企てる「憲法改正」とは、1947年制定の現憲法=【日本国憲法】を破棄して1890年制定の明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

その目的は、戦後の平和な民主国家・日本を捨てて、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させて『大日本帝国』を再興することである。

安倍晋三ら極右ファシスト勢力はこのような全くの時代錯誤の妄想を本気で実現しようとしているのだ。

彼らが企てる「憲法改正」とは、現憲法=【日本国憲法】が掲げる以下の五つの基本理念を全て否定・破棄して、伊藤博文が起案し1890年に施行した明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

明治憲法=【大日本帝国憲法】の基本理念とは、現憲法=【日本国憲法】の基本理念を全面否定する前近代的なものである。

①主権在民≠天皇主権

②民主主義≠独裁政治

③反戦平和≠他国への侵略

④個人の自由と基本的人権の尊重≠天皇と国家・政府への忠誠

⑤隣国との平和共存≠大日本帝国による隣国支配

伊藤博文は明治憲法=【大日本帝国憲法】によって天皇に世俗的な以下の五つの権力と『神権』を与えて『生き神』に祭り上げて天皇を絶対化したのだ。

①国の統治権

②軍の統帥権

③非常大権

④議会解散権

⑤立法権

⑥神権

伊藤博文は天皇を全知全能の神にしてカルト宗教『天皇教』を確立して『国家神道』にでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果『天皇教』に洗脳された国民は、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に総動員され日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民が殺される大悲劇を引き起こしたのだ。

我々はこの悲劇を二度と繰り返してはならない!

▲安倍晋三自公ファシスト政権による「憲法改正」の日程!

今朝(2017.06.23)の読売新聞記事によると、自民党は来年2018年1月に憲法改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で議論して通常国会会期末の2018年6月に衆議院と参議院で『憲法改正発議』を行い、各議院で2/3以上の賛成を得て、2018年8月-12月に『憲法改正国民投票』を強行する予定とのこと。

我々は全存在をかけてこの安倍晋三ら極右ファシスト勢力による『憲法破壊クーデター』と『国民に対するテロ』を絶対に阻止しなければならない!

【該当記事】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(引用終わり)

(終り)

④2017.06.27(火) 日本語放送

■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No1)

1.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が強行する『憲法改正策動』を『憲法破壊クーデター』『権力犯罪』と言わないのか?

2.なぜ日本の最高裁長官や憲法学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、安倍晋三と自公政権が2012年12月発足から今までに強行成立させた一連の悪法(『特定秘密保護法』『安保法制』『改正盗聴法』『改正刑事訴訟法』『共謀罪』)を『憲法違反の無効法案』『権力犯罪』と言わないのか?

3.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生し戦後の政権を独占してきた『自民党』を『米国傀儡政権』『売国政党』『権力犯罪者の巣窟』と言わないのか?

4.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、A級戦犯容疑で戦後GHQに逮捕され、米国の利益のために働く事を約束して助命され、戦争犯罪を100%免責・免罪されて1948年に巣鴨プリゾンから釈放され、1955年に米国CIAの命令と資金で保守合同して誕生した『自民党』の初代幹事長となり2年後には内閣総理大臣となった安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

5.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、1960年6月に米国の命令で日本を米国の100%植民地とする法的根拠『日米安保条約』を全国動員の機動隊と右翼・暴力団を使って強行成立させた安倍晋三の祖父岸信介を『米国CIAのスパイ』『売国奴』『権力犯罪者』と言わないのか?

6.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の『アジア・太平洋侵略戦争』を主導し日本国民320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民を殺した昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の戦争犯罪人』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

7.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦後マッカーサーGHQ司令官に11回も面会して日本領土を米国に差し出し直接統治によって自らの助命と皇室の存続を直接頼み込んだ昭和天皇裕仁を、『売国奴』『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

8.なぜ日本の政治学者や歴史学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、戦前・戦中の』『アジア・太平洋侵略戦争』を主導した『大日本帝国大元帥』が、戦後米国支配階級によって戦争犯罪を100%免責・免罪され、『人間天皇』『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』に100%イメージチェンジして名前を変えた天皇制=『象徴天皇制』のトップに据えられた昭和天皇裕仁を、『史上最大・最高の権力犯罪者』と呼ばないのか?

(続く)

⑤2017.06.28(水) 仏日語放送

■(Version corrigee)Il serait le probleme de la structure de l'entreprise de Google! que L'Union Europeenne(EU) lui a inflige une amende plus de
300 milliards de yens (environ 2,4 milliards d'euros) le montant le plus elev en violation deslois antitrust.

(加筆訂正版)欧州連合(EU)が『独禁法違反』で約3000億円(約24億ユーロ)という過去最高の罰金をGoogleに課したのはGoogleの企業体質の問題である!

Il serait tout a fait le meme probleme de la structure de l'entreprise que Google avait unilateralement arrete mon compte Google disant que
≪J'avait viole les conditions d'utilisation≫ et que plus de 1000 enregistrement de l'emission de [YYNewsLive] etait impossible de regarder.

Googleが私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』と一方的に停止してアップ済みの1000以上の【YYNewsLive】放送録画の視聴を不可能にしたのと全く同じ『企業体質の問題』である!

Quel est ≪le probleme de la structure de l'entreprise≫ de Google?

Googleの『企業体質の問題』とは何か?

Il serait que la direction de Google n'a pas de la conscience qu'elle s'occupe de la tele-communication tres publique a l'echelle mondiale.

それは、Googleの経営幹部が『公共性の高い通信事業を世界規模で展開している』という自覚がないからである。

Il serait que la direction de Google ne comprend pas des obligations imposees auxentreprises privees de tele-communication comme l'obligation
de garantie du droit et de la liberte de la tele-communication de l'individu,ainsi que l'obligation d'interdiction de la censure etl'ecoute de tele-communication.

それは、Googleの経営幹部が民間通信業者に課せられた『個人の通信の権利と通信の自由の保障』義務や『通信の検閲・盗聴の禁止』義務などを理解していないからである。

Il serait que Google n'est que ≪la societe cupid sans philosophie≫ qui ne rechercheque leurs propres interets.

それは、Googleがただ自己の利益のみを追い求める『強欲な哲学なき企業』でしかないからだ!

【l'article correspondant】

【該当記事】

▲L’Union europeenne punit Google d’une amende record de 2,42 milliards d’euros

欧州連合はグーグルに対し24.2億ユーロの罰金を課した

27.06.2017 Le Monde

2017年6月27日 ルモンド紙

https://goo.gl/4e7NVG

Google qui a arrete de facon inattendue mon compte du Google disant que ≪J'ai viole les termes du service≫ est extremement dangeureux comme
l'operateur privee de tele-communication sans philosophie!

私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは、哲学なき民間通信事業者で極めて危険だ!

Comme Google qui met【Youtube】sous controle a arrete unilateralement mon comptedu Google vers 10 heures du matin du lundi le 05 Juin 2017,je n'ai
pas pu ouvrirune session du【Youtube.

【Youtube】を傘下に置くGoogleは、2017年6月5日(月)午前10時頃私のグーグルアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したので【Youtube】へのログインができなくなった。

En consequence, on n'a pas pu regarder plus de 1000 enregistrements de [YYNewsLive] deja diffuses et le nouvele enregistrement n'est plus
telecharge.

その結果、放送済みの1000以上の【YYNewsLive】録画が視聴できなくなりまた新しい録画がアップできなくなった。

Comme je n'ai pas pu connecter【Youtube】ce jour-ci,j'ai essaye de le connecter a plusieurs fois et a la fin l'image suivante de [Aide au
compte Googlel」en japonais a paru surl'ecran.

当日【Youtube】画像を見ていたらログインできなくなり何度かログインしようとしたら、以下のような日本語の【Googleアカウントヘルプ】の画像が出てきた。

【Image】Aide au compte Google

【画像】Googleアカウントヘルプ

▲Ce qui suit est l'explication de l'aide au compte Google

以下は「Googleアカウントヘルプ」の説明です。

L'acces au service Google a ete suspendu parce que nous avons determine que celaa viole nos termes de service ou les termes de service
specifiques du service. Pour obtenir des directives sur chaque service,consultez les conditions de service de la page d'accueil du Google
Services applicable.

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Google a les droits suivants:

Googleは次の権利を保有しています。

・Desactiver le compte pour l'enquete.

・調査のためにアカウントを無効にする。

・Arretez l'acces a certains services ou a l'ensemble du systeme de comptes Google pour les utilisateurs de comptes Google qui violent les
termes de service ou les politiques par service.

・利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・Independamment de la raison, quelle que soit la notification ou non, le compte de l'utilisateur est resilie a tout moment.

・理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

Prochaines etapes si votre compte est suspendu: si vous pensez que l'acces a ce service a ete arrete par erreur,contactez-nous.

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、Googleにお問い合わせください。

(la fin de l'explication)

(説明終り)

Selon la description de [l'Aide au compte Google], Google pourra arreter et desactiver unilateralement les comptes et les services sans
informer ni expliquer en detail,lorsque Google determine que l'utilisateur qui recoit tous les services de Google a viole les termes
et conditions decides par Google.

この【Googleアカウントヘルプ】の説明によると、GoogleはGoogleのすべてのサービスを受けている利用者がGoogleが決めた利用規約に違反しているとGoogleが判断した場合は、その理由を利用者に通知したり詳しく説明したりせずに一方的にアカウントを停止したり無効にしてサービスを利用できなくすることができる、ということなのだ。

La plupart des utilisateurs de Google utilisent tous les jours sans savoir que les conditions de service de Google sont tellement terribles.

ほとんどのGoogle利用者は、Googleの利用規約がこんなひどい条件だとは知らないまま毎日利用しているだ。

Google, eleve au plus grand geant de tele-communication au monde, dont les services sont utilises tous les jours par des centaines des millions
de personnes dans le monde entier, ne se rendent pas compte qu'il fournit un ≪service public avance≫ en tant que societe priveeune.

全世界で数億人が毎日利用している世界最大の通信大手にのし上がったGoogleは、民間企業でありながら高度な『公共サービス』を提供しているという自覚は一切ないのでしょう

La direction de Google ne comprend pas du tout l'obligation de garantie sousmis a l'entreprise privee de tele-communication ≪du droit et de la
liberte de tele-communication de l'individu≫ ainsi que l'obligation d'interdiction de ≪la censureetl'ecoute de tele-communication≫ comme
indiques ci-dessous.

Googleの経営者は民間の通信業者に課せられている以下のような国民の『通信の権利と通信の自由の保障』義務と『通信の検閲・盗聴の禁止』義務など一切理解していないのだ。

①Obligation de garantie du ≪droit du peuple de connaitre la verite≫.

『個人の真実を知る権利』の保障義務

②Obligation de garantie de ≪la liberte du peuple de pensee et de croyance≫.

『個人の思想・信条の自由』の保障義務

③Obligation de garantie de ≪la liberte du peuple d'expression et de communication≫.

『個人の表現の自由と通信の自由』の保障義務

④Obligation d'interdiction de ≪la censure et l'ecoute de tele-communication dupeuple≫.

『個人の通信の検閲と盗聴』の禁止義務

Comme les politiciens, les gestionnaires d'entreprises, les universitaires et les scientifiques sans philosophie qui ne recherchent
que leurs propres interets sont extremement dangereux,les operateurs de tele-communication sans philosophie comme Google sont aussi extremement
dangereux.

自己の利益のみを追い求める哲学のなき政治家や企業経営者や学者や科学者が極めて危険のように、哲学なき通信業者もまたきわめて危険なのだ!

(fin)

(終り)

⑥2017.06.29(木) 日本語放送

■なぜ日本の近現代史の中で繰り返されてきた『国家権力者による権力犯罪』が権力犯罪として認識されずに免罪されてきたのか?(No2)

9.なぜ日本の歴史学者や政治学者や社会科教師やマスコミや野党政治家は、明治維新が日本を植民地にするために英国政府と英国を実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが薩長土肥の反幕府雄藩に財政援助、武器援助、戦略指南して、各藩の下級武士と被差別部落民を討幕武装勢力に使って江戸幕府を武力で打倒させた『軍事クーデター』であったことを言わないのか?

10.英国のオックスフォード大学やケンブリッジ大学には数百人の教員と数千人の学生を擁する大規模な歴史学部があるのに、なぜ日本の大学には歴史学部がなく小規模な歴史学科しかないのか?

それは、もしも日本に大規模な歴史学部があれば、日本の支配権力者たちが日本の明治維新以降の近現代史をねつ造した『嘘の歴史』がばれて国家権力者による権力犯罪がすべて暴かれ危険があるからである。

11.なぜ歴代自民党政権と宮内庁は天皇陵の学術調査を拒否しているのか?

それは、日本の歴代天皇が万世一系の純粋な血統を継承した血脈では全くないことがばれるからである。

特にもしも明治維新の時の孝明天皇と嫡子と言われる明治天皇のDNA鑑定が実施されれば、二人の天皇の間には血縁関係がないことが暴露されるからである。

すなわち、孝明天皇が暗殺され直後に明治天皇となった嫡子睦人親王をも暗殺されて全く別の人間(田布施村出身の大室寅之祐)に差し替えられて明治天皇が偽装されたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。

さらに、もしも大正天皇と四人の息子たち(昭和天皇、三笠宮、秩父宮、高松宮)のDNA鑑定が実施されれば、四人の息子たちが本当に大正天皇の実子だったか否かがすぐわかるからである。

すなわち、大正天皇の四人の息子たちは、病弱で子種がなかったと言われる大正天皇と貞明皇后の間に生まれた実子ではなく、貞明皇后と四人の異なった男性との間で生まれたという、いわゆる『謀略論』が真実だったことがばれるからである。

12.なぜ一介の脱藩浪士でしかなかった坂本龍馬が犬猿の仲の薩摩藩と長州藩の間を取り持って討幕の薩長同盟を成し遂げられたのか?

それは、坂本龍馬が改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが日本に送り込んだ武器商人&工作員グラバーの手下となり英国から近代兵器を密輸して薩摩藩と長州藩に流したからである。

(続く)

⑦2017.06.30(金) 日本語放送

■(改題)なぜなぜ問答シリーズ!(No3)

10.なぜ日本の政党や政治家や行政・経済・金融官僚や検事や警察官や裁判官や企業経営者や学者やマスコミや宗教団体などの支配エリートは、最高法規である『日本国憲法』を尊重し順守し擁護しないのか?

なぜ日本では最高法規である日本国憲法が個別法や政令や省令や通達よりも下位に置かれているのか?なぜ日本では政府や行政機関や政党や政治家や官僚が主張し実行する政策や法律や命令や処分が合法か否かを判断する『基本的基準』として日本国憲法が使われないのか?

11.なぜ日本では日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』規定があるにもかかわらず、ほとんどの政治家や官僚や裁判官が日本国憲法を尊重・遵守しないのか?

12.日本国憲法には『誰が通貨発行権を持っているのか?』の規定がないにもかかわらず、なぜ日本銀行が通貨発行権を唯一持って勝手に通貨発行額を決定して紙幣を印刷しているのか?

13.日本国憲法には『誰が国の借金をする権利を持っているのか?』の規定がないにもかかわらず、なぜ政府・財務省が国債発行権を唯一持って勝手に国債発行額を決めて国債を発行して元本保証と利子付きで銀行に引き受けさせて毎年銀行から借金ているのか?

14.日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関である』と規定されているにもかわらず、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の嘘をついて有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのか?

歴代自民党政権がほとんどすべての総選挙で「勝利」してきたのは自民党政権が独占するあらゆる権力と利権を駆使して総選挙を闘うのであるから『勝利』するのは当たり前であり、自民党が戦後の日本の政治を独占してきた根本原因はここにあるのだ。

15.日本国憲法第41条には『国会は唯一の立法機関である』と規定されているにもかわらず、なぜ立法機関でなく行政機関である日本の内閣がほとんどすべての法案を起案して閣議決定して国会に提出し時間稼ぎのおざなりな国会審議を経て最後は数の力で強行成させてきたのか?

日本国憲法第41条に従い国会議員が起案して国会に提出して国会審議を経て成立する議員立法は確かに存在するが、しかし成立する議員立法のすべては政権与党の賛成がないと成立しない仕組みになっているのだ。

すなわち、日本国憲法が制定される直前の1947年4月30日に成立した【国会法】(第56条)では、議員立法の国会提出に必要な賛同国会議員数を衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算を伴う議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上と定めている。

すなわち、日本の議員立法は政権与党の国会議員の賛同がなければ国会への提出さへもできないように仕組まれているのだ。

(続く)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2017/07/02 22:42] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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