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【YYNewsLive】■(改題)なぜなぜ問答シリーズ!(No3)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年6月30日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2305】の放送台本です!

【放送録画】  66分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/383729081

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.07.02)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

(1)今日のメインテーマ

■(改題)なぜなぜ問答シリーズ!(No3)

10.なぜ日本の政党や政治家や行政・経済・金融官僚や検事や警察官や裁判官や企業経営者や学者やマスコミや宗教団体などの支配エリートは、最高法規である『日本国憲法』を尊重し順守し擁護しないのか?

なぜ日本では最高法規である日本国憲法が個別法や政令や省令や通達よりも下位に置かれているのか?なぜ日本では政府や行政機関や政党や政治家や官僚が主張し実行する政策や法律や命令や処分が合法か否かを判断する『基本的基準』として日本国憲法が使われないのか?

11.なぜ日本では日本国憲法第99条『公務員の憲法尊重・順守義務』規定があるにもかかわらず、ほとんどの政治家や官僚や裁判官が日本国憲法を尊重・遵守しないのか?

12.日本国憲法には『誰が通貨発行権を持っているのか?』の規定がないにもかかわらず、なぜ日本銀行が通貨発行権を唯一持って勝手に通貨発行額を決定して紙幣を印刷しているのか?

13.日本国憲法には『誰が国の借金をする権利を持っているのか?』の規定がないにもかかわらず、なぜ政府・財務省が国債発行権を唯一持って勝手に国債発行額を決めて国債を発行して元本保証と利子付きで銀行に引き受けさせて毎年銀行から借金ているのか?

14.日本国憲法第41条には『国会は国権の最高機関である』と規定されているにもかわらず、国会の下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の嘘をついて有利な時期を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのか?

歴代自民党政権がほとんどすべての総選挙で「勝利」してきたのは自民党政権が独占するあらゆる権力と利権を駆使して総選挙を闘うのであるから『勝利』するのは当たり前であり、自民党が戦後の日本の政治を独占してきた根本原因はここにあるのだ。

15.日本国憲法第41条には『国会は唯一の立法機関である』と規定されているにもかわらず、なぜ立法機関でなく行政機関である日本の内閣がほとんどすべての法案を起案して閣議決定して国会に提出し時間稼ぎのおざなりな国会審議を経て最後は数の力で強行成させてきたのか?

日本国憲法第41条に従い国会議員が起案して国会に提出して国会審議を経て成立する議員立法は確かに存在するが、しかし成立する議員立法のすべては政権与党の賛成がないと成立しない仕組みになっているのだ。

すなわち、日本国憲法が制定される直前の1947年4月30日に成立した【国会法】(第56条)では、議員立法の国会提出に必要な賛同国会議員数を衆議院で20人以上、参議院で10人以上、予算を伴う議員立法の場合は衆議院で50人以上、参議院で20人以上と定めている。

すなわち、日本の議員立法は政権与党の国会議員の賛同がなければ国会への提出さへもできないように仕組まれているのだ。

(続く)

(2)今日のトッピックス

①首相側近また問題噴出 萩生田氏、稲田氏に続き下村氏も 

2017年6月30日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017063002000128.html

首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」の秘書室長がとりまとめたパーティー券代計二百万円を受け取っていた自民党の下村博文幹事長代行。「違法献金」の指摘は否定したが、首相側近と学園関係者との親密な関係が明らかになった。文部科学省に学園の獣医学部新設を迫ったとされるメモが判明した萩生田(はぎうだ)光一官房副長官、自衛隊の政治利用と受け取られる発言をした稲田朋美防衛相に続き、側近を巡る問題がまた表面化した。 (金杉貴雄)

下村氏は早くから首相を支持し、思想信条も共鳴する最側近の一人。第一次安倍内閣で官房副長官を務め、現在も幹事長代行の要職を務める。学園の秘書室長から計二百万円を受け取った当時は文科相に起用されていた。

献金が「違法ではない」としても、獣医学部の新設を長年目指してきた学園の関係者が資金を集め、首相側近で新設を認可する文科相に渡していた構図は「加計ありき」との疑惑を深めるばかりだ。

政府・自民党は、相次ぐ首相側近の問題が都議選に影響するのを懸念している。そうした事情を考慮したのか、萩生田氏は都内の選挙区選出の衆院議員だが、秘書によると要請があれば会合であいさつするものの、街頭演説など表だった活動はしていないという。

稲田氏も「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した二十七日以降は「予定はない」(事務所)という。

ただ、下村氏は事情が違う。東京都連会長として都議選の陣頭指揮を執る立場だからだ。二十九日の候補者応援では「今日は選挙妨害があった。誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)の記事を書かれた」とし、記事の否定に言及せずにいられなかった。

②64万円は嘘 国家公務員ボーナス「平均85万円」4年連続増

2017年6月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208512

30日、全国の国家公務員に一斉にボーナスが支給される。

内閣人事局によると、平均支給率は2.045カ月分。人事院発表の資料では、公務員給与(一般職)の平均は43.3歳で41万7394円だから、平均支給額は85万3570円で、4年連続の増加となる。

日本経団連の「2017年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況」(第1回、6月9日)だと、1社当たりの平均は76万7986円。公務員の給与は「民間準拠」が建前なのだが、あの手この手をつくしてお手盛りに余念がなく、結果として民間を上回っている。

そもそも、ボーナスの実支給額85万円という数字を国は公表していない。とはいえ、人事院の資料から簡単に推計できるのだが、内閣人事局は「平均64万円」という“ダミー”の数字を記者クラブに流し、大新聞やテレビはそのまま報じている。

しかし、この数字にはカラクリがある。「管理職を除く行政職、成績標準者」という注釈で、これがくせものだ。国家公務員の総数は58万人。このうち自衛官や専門職、幹部を除いた事務系(一般行政職)は14万人。内閣人事局の公表数字はさらに課長などの中間管理職も除いたヒラの平均額なのだ。しかも、公務員は民間と違い、年功序列で誰でも昇進できるので、職員の過半数が管理職である。

さらに、国家公務員の人事評価では、上位6割が「成績優秀者」、下位4割が「成績標準者」である。つまり、「成績標準者」の平均とは成績下位者の平均ということである。

ところで、30日は全国の都道府県庁、市町村の役所でも夏季特別給が支給される。日曜に都議選を控える東京都は、国より多く2.125カ月分、平均88万円が17万人の職員に支給される。

国より多い理由は、支給率だけでなく物価手当分もある。国家公務員は全国におり、在勤地の物価に応じて額が変わる。首都圏、それも霞が関で働く国家公務員に限ると、都職員よりも給与は高いのだ。 
(ジャーナリスト・若林亜紀)

③ドイツで同性婚合法化へ、連邦議会が法案可決 首相は反対票投じる

2017年06月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3134054?pid=19157075

【6月30日 AFP】(更新、写真追加)ドイツ連邦議会(下院)は30日、同性婚の合法化法案を可決した。アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相は数日前、党首を務める与党の中道右派キリスト教民主同盟(CDU)の議員らに対し、良心に従って採決に臨むことを認めると発言していたが、首相本人は反対票を投じた。

これを受けて、同国の左派諸政党が強く支持していた法案に基づき、法律の規定が「婚姻は異性あるいは同性の2人によって成立する」に変更された。

法案は、下院において393対226の賛成多数で可決され、年内にも施行される見通しとなっている。

メルケル首相は反対票を投じたことについて投票後、「私にとって結婚というものは、ドイツの法律で定義されているように夫婦間のものを意味する」と話した。

④若者ら怒り NHKが“テレビなし世帯”から受信料徴収を画策

2017年6月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208406

NHKが「TVなし世帯」から“ネット受信料”を徴収しようとしている。NHKは今年2月、2019年のネット同時配信開始を見据えて「NHK受信料制度等検討委員会」を設置。今月27日、その中間答申案がまとまり、テレビがない世帯を対象とする別の受信料契約を新設することが盛り込まれた。

「すでにNHKはワンセグ機能付き携帯電話もテレビ受信機と見なして、受信料契約を求める訴訟を起こしています。“テレビ離れ”でスマホしか持たない若い世代に受信料を払わせようとしているのは明らかです。検討委ではネット視聴用アプリをダウンロードした人を受信料徴収の対象にする案が出ているようですが、“過去のNHK番組見放題”といったキャンペーンを打てば、思わずアプリをダウンロードしてしまう若者も出てくるでしょう。“テレビなし世帯”の囲い込みに成功したら、次は受信料の支払い義務化に踏み切ると思います」(放送ジャーナリストの小田桐誠氏)

料金については、現行の地上波放送と同額(口座振替2カ月払いで2520円)とする案が浮上。スマホを持っているだけで毎月1260円の支払いは若者にとってかなりの負担。これに対し、ネットでは怒りの声が続出。「ネットまで対象にするのか」「い・や・で・す」「早くスクランブル放送を導入しろ」といった声が相次いでいる。

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表で東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「NHKは徴収対象を広げる前に、なぜ受信料を払いたくない人がいるのか、胸に手を当ててしっかり考えるべきです。文科省の前川前次官をNHKが最初にインタビューしたとされるにもかかわらず、いまだに報じないのはなぜか。国会中継を満足に放送しないことに不満を感じている視聴者もたくさんいます。まず視聴者の要望と疑問にしっかり応え、その上で、なぜ“ネット受信料”が必要なのかをきちんと説明すべきです。ゴールデンタイムに討論番組を用意し、賛成派と反対派が議論を戦わせてもいいでしょう」

「NHK受信料制度等検討委員会」は座長の安藤英義専修大学大学院教授をはじめ、委員はわずか5人。しかも、どうやってNHKが委員を決めたのか「選考過程については公表しない」(NHK広報部)という。不透明なことが多く、このままだと、受信料を払わされることになるネット民から猛反発を招きそうだ。

(3)今日の重要情報

①「私物化」を危惧 前川前次官が“政権御用メディア”を牽制

2017年6月24日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208153/2

日本記者クラブで会見した前川喜平前文科次官(C)日刊ゲンダイ

学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「行政がゆがめられた」などと発言して一躍、時の人となった前川喜平前文科次官が23日、都内の日本記者クラブで会見。一連の問題の経緯を振り返り、あらためて「加計ありき」だった疑いが強いとの認識を示した上で、「この一件を通じて全くの別の問題として認識を新たにした」と訴えたのが「国家権力とメディアの関係」だった。

前川氏が「国家権力とメディアの関係」を問題視するようになった理由として真っ先に挙げたのが、在職中に東京・歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたことを報じた読売新聞の「個人攻撃と思われる記事」だ。

前川氏は、出会い系バーの出入りは過去に官邸の杉田官房副長官から「そういう場所には行くな」と注意を受け、官邸が認識していたことを明かしつつ、「読売の記事は5月22日で、20日と21日に記者から私にアプローチがありました。同じ21日に文科省の後輩幹部を通じて、『(総理補佐官の)和泉さんが話をしたいと言ったら応じるつもりがあるか』と打診を受け、読売、官邸のアプローチが連動していると感じた」という。

■「メディアが私物化されたら日本の民主主義は死ぬ」

「これが私以外にも起きているのとするならば、大変なこと。監視社会化、警察国家化が進行していく危険性があるのではないか」「権力が私物化されて、『第4の権力』といわれるメディアまで私物化されたら日本の民主主義は死んでしまう。その入り口に我々が立っているのではという危機意識を持ちました」

前川氏はまた、自身を最初にインタビューしたのはNHKだったにもかかわらず、「なぜかいまだに映像は報じられていない」と疑問を呈したほか、「(テレビ)コメンテーターの中には官邸擁護しかしない人もいる」とテレビの報道姿勢もやんわり批判した。

政権とメディアがタッグを組めば、かつての大本営、大政翼賛会と同じ――。前川氏の指摘はまっとうだったにもかかわらず、その後の質疑応答では、アベ様御用新聞と揶揄されるメディアの記者が「(総理のご意向などの)文書を流出させたのは前川氏か」と聞いていたから呆れる。この記者は「取材源の秘匿」という言葉も意味も知らないのだろう。一体誰のため、何のために記者をやっているのか。

(4)今日の注目情報

①菅野完・緊急寄稿「捨て身の“籠池砲”が示す安倍夫妻の罪」

2017/6/30 週刊朝日 2017年7月7日号

https://dot.asahi.com/wa/2017062900044.html?page=1

6月21日夜、昭恵氏の経営する居酒屋を訪れ「寄付金100万円」を返そうとした籠池氏。報道陣に見せた札束は中身が白紙の「ハリボテ」だった

保育士不足に陥っていた森友学園関連の保育園(大阪市淀川区)が6月30日で閉園することになった。大阪地検特捜部が籠池泰典前理事長の自宅、塚本幼稚園など学校法人「森友学園」関係先に対する強制捜査に乗り出したのは今月19日。国有地の不当廉売問題が明るみに出てから4カ月、ついに刑事事件へと発展したが、「詐欺」か、「国策捜査」か。菅野完氏がその最終攻防に迫る。

*  *  *

籠池氏へのインタビューがようやく実現したのは、強制捜査から4日後の23日だ。開口一番、こう訴えた。

「しかし検察は、何から何まで持っていくねぇ。事件になんの関係もないものまで持っていく。息子や娘の赤ちゃんの頃の写真から娘の高校と大学の卒業アルバムまで。あんなもん捜査に必要ないと思うけどなぁ」

検察による家宅捜索への不満を口にした籠池氏の口ぶりからは、疲労のほどがうかがえる。

「そりゃ疲れるわな。なんせ、ウチへの家宅捜索は夜中の2時までかかったんやから。幼稚園のガサ入れの方はもっとひどい。幼稚園なんか女性職員多いのに、朝の6時ごろまで引っ張ってな。みんな徹夜や」

籠池氏へのインタビューに先立ち、幼稚園職員にも話を聞いたが、塚本幼稚園での家宅捜索は苛烈を極めたようだ。

「女性の検察官から『こっち来てください』と呼ばれ、身体中、隅から隅まで、ボディーチェックを受けました。私たちは容疑者ではなく参考人だと聞いていたのに、口調も扱い方もまるで犯人扱いでしたね」

しかも当初「家宅捜索の間、外部との連絡を遮断するため預からせて欲しい」と取り上げた携帯電話まで、最後になって「これも証拠品として押収する」と持って帰っていったという。

「検察は嘘ばっかりつく」と幼稚園職員も、籠池氏同様に検察の手法への不満を滲ませる。

今回の家宅捜索の容疑とされたのは詐欺と補助金適正化法違反の二つ。

森友学園の経営する「塚本幼稚園」で、勤務実態のない職員を雇用したように装い府の経常費補助金約3440万円を不正に受給した疑いと、平成23年度から27年度にかけて特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れているなどと偽り、補助金約2740万円を詐取したという詐欺容疑だ。

一方の補助金適正化法違反の容疑は、小学校の建設工事に関し、金額の異なる複数の契約書を作成し、国土交通省の補助金を受ける際、約5600万円(後に全額返還)を不正に受け取ったというもの。

「確かに、我々にも反省せなあかんところはある。お叱りを頂戴するべきところもある。そやけど、今回の容疑二つとも森友問題の『本筋』になんか関係ある話か? これは単に、僕だけを悪者にして全部幕引きにしようとする政権側の思惑を『忖度』した検察当局による国策捜査やわ」(籠池氏)

確かに、19日に行われた安倍首相記者会見の終了30分後から始まった、森友学園関係先5カ所への一斉家宅捜索は、見ようによれば、大阪地検特捜部が政局の動きを見計らって実施したようにも見える。籠池氏はこう続ける。

「国策捜査やから、てっきりその日のうちに逮捕されるもんやと思ってた。僕をブタ箱に入れたら五月蝿いやつ一人減るしね。幼稚園に家宅捜索が入ったって話を聞いて、背広に着替えてたのもそのためやで」

この4カ月、籠池氏の運命は転変を続けた。森友問題が初めて国会で議論され始めた頃、安倍首相は「妻から森友学園の先生の教育に対する熱意は素晴らしいという話を聞いている」と衆院予算委で答弁している。ところが、野党側の激しい追及に耐えかねたのか、「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」とあらぬことを口走り、森友問題は一気に政局化した。

「あの瞬間からやで。空気が変わったんは。うちの前顧問弁護士が『財務省理財局長がしばらく雲隠れしてくれと言っている』と伝えてきたのもあの頃。安倍さんの胸先三寸で、僕も、僕の家族も振り回されっぱなしや。もうみんな忘れてるかもしれんけどな、証人喚問かて、『首相を侮辱した』って理由やったやろ? 僕がここ数カ月辿った道を見たら、安倍首相の鶴の一声が、どんだけ影響あるか、よう分かるはずや」

ここ数カ月、安倍首相の答弁、表情、スケジュールに合わせ、籠池氏の運命は左右され、そしてついに今回、家宅捜索にまで発展。

「な? そうやろ? ここまでのことができるお人やから、あの国有地はああなったんや。あの人のご威光があったから、あの土地取引はあの形で動いたんよ。前川さん流に言えば『行政が歪められた』わけよ」

 今回のインタビューは籠池氏が文部科学省前事務次官・前川氏の記者会見をネット中継で観終わった直後から開始した。

「前川さん、上手いこと言うてたな。加計と森友はよう似てると。大学の設置も、小学校の設置も、学校設置認可と財政支援の両方が必要で、加計の場合は、財政支援が地方自治体、学校設置認可が国で、森友の場合は学校設置認可が地方自治体、財政支援が国と違いはあるけど、この行政の両方を調整する『司令塔がどこかにあるはず』って言うてたやろ? で、『特定の意思で行政が歪められた可能性がある』って。全くそやねんって。森友の場合は、それが昭恵さんであり安倍首相ご本人やった。昭恵さんが名誉校長に就任した瞬間から、話が前に進み出したのも、前川さんが記者会見で言うてた『司令塔』があの夫婦やからや。そこがこの事件の『本筋』。ここを解明することが、ほんまは、地検特捜部のやるべき仕事ちゃうんかなぁ」

 自身に掛けられた嫌疑を棚に上げ、行政の歪みを指摘する籠池氏の姿は手前勝手に見えるかもしれない。だが、その主張に理がないと一蹴するのも難しい。

 確かに籠池氏の指摘通り、事件の「本筋」である国有地不当廉売の背景に切り込まない限り、「最強の捜査機関」と恐れられ、「政官財の監視役」とまで言われた地検特捜部の誇り高き看板に、癒えることのない傷をつけることになるだろう。

※週刊朝日  2017年7月7日号

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/30 22:06] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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