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【YYNewsLive】■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年6月26日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2301】の放送台本です!

【放送録画】 64分23秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382832893

☆今日の最新のお知らせ

①百人委員会から「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会へ

*本日月曜日(2017.06.26)に足立昌勝代表より受信しましたメールです!

(メール文はじめ)

「共謀罪の創設に反対する百人委員会」は、結成記念院内集会を3月7日に開催し、3月21日、4月26日、5月23日、6月13日にも院内集会を開催しました。また、その間、学習会も開催し、問題の共有化に努めてきました。

さらに、「一億三千万人共謀の日」を呼び掛け、4月23日に第一回、4月28日に第二回を開催することができました。

この百人委員会の運動は、市民一人一人が活動の原点であり、既成の運動体に頼ることなく、自らの意思で運動に参加し、創意工夫に基づく運動を各地で展開してきました。

残念ながら、共謀罪法は、6月15日徹夜国会の末に、参議院で可決され、成立してしまい、翌16日の閣議で政府は、公布日を6月21日とし、それから20日後(7月11日)に法の規定(付則1条)に従い、施行されることとなりました。

このような事態を受け、私たちは、百人委員会を改組し、新たに「ブッ飛ばせ!共謀罪」百人委員会を立ち上げることにしました。従来は個人商店のようなものでしたが、その反省から、新しい百人委員会は、責任体制を明確化することにし、事務局との「共謀」のうえ、各種方針を決定することにしました。

新たな体制は、次の通りです。

呼びかけ人  海渡雄一、斎藤貴男、山下幸夫、足立昌勝

代表   足立昌勝

事務局  林克明(事務局長)、安藤裕子、亀田博、斎藤まさし、滝川宗夫、藤歩、野口昌泰、藤田五郎、山下幸夫、山崎康彦、弓仲忠昭

新たな運動としては、次のようなことが考えられると思います。

①共謀罪法の廃止へ向けての闘い

1 政権交代の必要性

2 社会的活動の継続

・「共謀の日」の呼びかけ

 7月11日 新宿駅周辺

・各地でのスタンディング等

②法施行後の市民監視の在り方

1 違法捜査発生の危険性が高まる

2 オンブズマンのような市民監視プロジェクトの結成

③法制定過程の瑕疵を理由とした裁判闘争

1 国会法56条の3「中間報告」制度の悪用

・1948年国会法改正 議運運営委員会

2 「中間報告」の事例

・今回が23例目であり、過去の事例の研究。

運動体の改組に伴い、賛同して会員に加わっていただいた皆さんに、メーリングリストへの加盟の有無を確認したいと思います。もしメーリングリストから脱退したい方は、その旨申し出てください。申し出がない場合は、そのまま継続させていただきます。

(メール文終り)

☆今日の配信情報

①ネットTV【YYNewsLive】は本日月曜日(2017.06.26)の2301回目の放送で放送開始(2012.06.25)以来満5年が経過しました!

ライブと録画で毎回平均1000名の方が視聴されているとしますと、2300回の放送でのべ230万人が視聴されたことになります。

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?

保岡興治自民党憲法改正推進本部長は6月23日付け読売新聞とのインタビューの中で「自民党の憲法改正案の国会提出は来年1月の通常国会の予定」と言ったのに対して、安倍晋三首相兼自民党総理は翌日の6月24日に神戸市での講演の中で「自民党の憲法改正案は今年9月の臨時国会に提出予定」と違った予定を明言した。

なぜ安倍晋三は『憲法改正=憲法破壊』の中心部隊の司令官である保岡興治自民党憲法改正推進本部長とすり合わせもせずに突然「憲法改正案は今年9月の臨時国会に提出予定」と言ったのか?

【関連情報1】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(終り)

【関連情報2】

▲学園スキャンダル、守勢に追い込まれた安倍首相「臨時国会に改憲案提出」

2017.06.25 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27735.html

2020年改憲目標にドライブ 
交戦権放棄の「9条」は据え置く代わりに 
追加で自衛隊の存在明示する案を提示
安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社
 安倍晋三首相が、今秋開かれると予想される臨時国会に、自民党の改憲案を提出する意志を明らかにした。

安倍首相は24日、兵庫県神戸市で開かれた講演会で「来るべき臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の案を提出したい」と述べた。日本では現在、定期国会が閉会された状態で、例年の事例を見るなら9月頃に臨時国会が招集されると予想する。安倍首相の計画どおり自民党の改憲案が9月の臨時国会に提出されるならば、自民党を含む改憲勢力が衆議院と参議院で3分の2以上を占めているので、年内の改憲案発議も可能だ。

安倍首相は先月3日の憲法記念日に、東京オリンピックが開かれる2020年には改正憲法を施行したいと明らかにした。具体的には、平和憲法の核心であり日本の交戦権を放棄する内容を盛り込んだ9条を据え置く代わりに、9条に追加で自衛隊の存在を明示する案を提示した。安倍首相は24日の講演会でも、自衛隊が「違憲かも知れないが、何かことが起きれば命をかけて欲しいというのは無責任だ」として、憲法に自衛隊の規定を入れる意志を再確認した。この話は、安倍首相が憲法記念日当時に改憲推進の意志を明らかにしながら話したことと同じだ。

安倍首相は、最近開かれた定期国会で自身と近い人物が学校を運営する学校法人の森友学園と加計学園に特典を与えたという疑惑がふくらみ、支持率が10%p以上下落する打撃を受けた。野党の定期国会審議延長要求にもかかわらず、急いで国会を閉会した理由も学園スキャンダルの打撃を減らすためという分析が多い。野党は、定期国会閉会後に学園スキャンダル糾明のために急いで臨時国会を開こうと主張したが、自民党の態度は消極的だ。例年どおり9月に臨時国会が開かれる可能性が高く、安倍首相の構想どおりに自民党がこの時に改憲案を提出すれば、学園スキャンダルの糾明より改憲議論に国会の議論の重心が移ると思われる。

安倍首相の究極目標である改憲がなされるには、国会による発議の後、国民投票で改憲案が通過しなければならない。日本では、改憲自体に対しては賛成する意見が多いが、9条の改定に対しては否定的な意見が上回っている。安倍首相が9条を全面改定せずに加筆する方式の改憲案を持ち出した理由もこのためだ。

一方、安倍首相は24日の講演会で、自身の友人が理事長を務める加計学園が特典を受けて獣医学部を新設したのではという疑惑に対して、改めて否定して、必要ならば他の学校にも獣医学部の新設を許可する方案を検討すると話した。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

【関連情報3】

▲安倍首相、年内に自民改憲案提出=「歴史的一歩」に決意

2017.06.24 時事通信

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062400384&g=pol

安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市内で講演し、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、年内提出を目指す方針を明らかにした。首相は9条を改正して2020年の施行を目指す意向を示しているが、今秋に想定する臨時国会への提出に言及したのは初めて。

自民党の憲法改正推進本部は首相の指示を受け、年内をめどに改憲原案を取りまとめる方針だが、衆参憲法審への年内提出までは明言していなかった。首相は既に、内閣改造・党役員人事を8月上旬にも前倒しする方向で調整。改憲の国民投票と衆院解散・総選挙の同時実施も視野に置いているとみられ、改憲案の策定を急いで解散時期の選択肢を広げる狙いもありそうだ。

首相は講演で「憲法施行70年の節目である本年中に、わが党が先頭に立って歴史的一歩を踏み出す決意だ」と表明。教育も「避けて通れない重要なテーマ」との認識を示し、「人づくり、教育の重要性をもう一度確認すべき時だ」と指摘した。教育無償化の改憲案への明記が念頭にある。

(関連情報1-3終り)

安倍晋三はなぜ『憲法改正=憲法破壊』をこれほどまでに急ぐのか?

私の推測では、安倍晋三は自分の肉体的寿命がそれほど長くはないことを医者から言われて混乱状態の中でこのような発言をしたのだと思われる!

【関連情報4】

▲安倍総理の健康不安 「結婚30周年」記念日に主治医が私邸に駆け付けていた

週刊新潮 2017年6月29日号 

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/06210559/?all=1

(引用はじめ)

「安倍総理」隠しきれない深刻病状

安倍晋三総理(62)は、潰瘍性大腸炎という難病を抱えている。かつて、その病のために政権を投げ出したことがあったのはご存じの通りだ。症状の悪化を招く最大の要因の一つはストレス。現在、安倍総理は「森友問題」に続いて、「加計(かけ)問題」でも矢面に立たされ、神経の休まる暇がない。そして、「結婚30周年」記念日の深夜、ついに異変は起こったのだ。

***

前川喜平・前文科事務次官が、「総理のご意向文書」は本物との会見を開いたのは5月25日のこと。その日から28日までの4日間、安倍総理はサミット出席のため、イタリア南部のシチリア島を訪問していた。

官邸詰め記者が解説する。

「その間、加計問題の対応は、菅(義偉)官房長官(68)任せでした。帰国してみると、菅官房長官の対応の不手際から、加計問題を巡るメディアなどとの応酬は抑えられないくらいにヒートアップしていました」

そのため、安倍総理は今井尚哉総理秘書官のほか、萩生田光一、野上浩太郎の両官房副長官らに加計問題の対応策について意見を求めたという。

「すると、“出せるものは、早く出した方がいい。進退に影響するわけではありませんから”と、『総理のご意向文書』についての再調査に手を付けるべきだという意見ばかりだった。そこで、菅官房長官の“知らぬ存ぜぬ”の方針から180度の転換を図ったのです」(同)

6月9日になって、安倍総理はようやく「徹底的に調査するよう指示しました」と表明したのである。

■こっそりと

だが、その代償は安くはなかった。サミット参加による疲労、加計問題の精神的プレッシャー、そこに菅官房長官の危機管理の破綻も加わり、安倍総理の心身が悲鳴を上げていたのは想像に難くない。

永田町関係者によれば、

「再調査を指示した9日は、安倍総理にとって結婚30周年の記念日でした。ちなみに翌日は昭恵夫人の誕生日でもありました。その夜、夫人と友人を交え、東京・代々木のイタリア料理店で食事会を開いた。夜10時過ぎに富ヶ谷の私邸に戻った後、しばらくして突如、体調が悪化。深夜0時過ぎ、慶応病院の主治医が急遽駆け付ける事態になったのです」

安倍総理は30年以上にわたって、慶応病院を掛かり付けにしている。第1次政権時の轍を踏むまいと、現在はそれ以外にも防衛医大など複数の医師による医療チームが常日頃からサポート体制を整えているという。

「私邸は緊迫した空気に包まれました。主治医の診察の結果、入院するほどではなかったものの、翌10日にもう一度、メディカルチェックを受けることになった。首相動静では、午後2時過ぎから約3時間、六本木のホテル内にあるフィットネスクラブで汗を流したとされていますが、実は、こっそりとそこに主治医に来てもらい、あらためて診察を受けているのです」(同)

安倍総理は体力を消耗する外遊にも積極的に出向き、プライベートでは友人らとゴルフに興じる様子が度々報じられ、健康不安説は払拭されたかに見えた。しかし、実はこれまでも、慶応病院の主治医が私邸を診察に訪れていたという。

「今回、体に変調を来たす引き金となったのは、結婚30周年の食事会だったかもしれません。森友問題では昭恵夫人が原因で窮地に立たされたこともあって、実は夫婦仲は険悪なまま。でも、周囲には仲睦まじいところを演出しなければならないから、ストレスが限界まで達し、持病に悪影響を及ぼしたのではないでしょうか」(同)

政権が難局に直面するごとに募るストレス。安倍総理が常に危険な爆弾を抱えていることだけは間違いあるまい。

(関連情報4終り)

首相官邸HPの【総理の一日】を見ると、今日6月26日(月)の「今日の予定」には「公表された公務はありません」と書かれている。

一週間前の6月19日(月)の「今日の予定」には記者会見したことが書かれている。

二週間前の6月12日(月)の「今日の予定」には、エチオピア副首相が表敬訪問したことが書かれている。

三週間前の6月5日(月)の「今日の予定」には、ベトナム投資カンフェランスに出席したことと参議院決算委員会と衆議院決算委員会に出席したことが書かれている。

今日6月26日(月)の「今日の予定」には、「公表された公務はありません」と書かれているのは、一体どういうことなのか?

これは、安倍晋三首相が緊急事態で首相官邸には来ていないことを示す状況証拠だろう!
すなわち、安倍晋三首相の身に何か異変が生じて緊急入院したのではないのか、という疑惑を指示しているのだ。

【画像1】首相官邸HPの【総理の一日】:今日6月26日(月)の「今日の予定」

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「獣医学部を全国に」 「加計ありき」批判に首相

2017年6月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062502000133.html

安倍晋三首相は二十四日の神戸市内での講演で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)を選んだ国家戦略特区制度による獣医学部新設に関し「速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく二校でも三校でも、意欲があれば新設を認める」と表明した。

加計学園に絞った理由については「日本獣医師会の強い要望を踏まえ、まずは一校に限定して特区を認めた」と説明し「一校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」と指摘した。首相の友人が理事長を務める同学園の選定は「プロセスに一点の曇りもない」と語った。

首相は、獣医学部新設に関する国家戦略特区制度をほかの地域でも認める方針を示すことで、「加計ありき」との批判をかわす狙いがあるとみられる。ただ農林水産省や日本獣医師会には獣医師の需要が増える状況にないとの見方があり、異論が出そうだ。

しかも、国家戦略特区は政府が特定の地域に限り、規制を外し、成長戦略を進めるのが狙い。同じような特区を各地に認めると、特徴が薄れかねない。

獣医学部新設を巡っては、加計学園と京都産業大学が当初競合していた。選定の過程で「広域的に獣医学部のない地域に限って新設を認める」と条件が付き、京産大が申請を断念した。 (村上一樹)

②最高裁、下級審の相次ぐ無罪判決にも「良心的兵役拒否」にまた有罪

2017.06.26 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27741.html

「国連人権規範は拘束力に欠ける」とし、今年14番目の有罪判決
世界兵役拒否者の日の5月15日午前、ソウル光化門広場で国際アムネスティが開いた記者会見で、兵役拒否で処罰を受けたり裁判中の良心的兵役拒否者らが兵役拒否者に対する処罰の中止と代替服務制の導入を要求するパフォーマンスをしている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

最高裁判所(大法院)が良心的兵役拒否者に1年6カ月の懲役刑を確定した。今年に入ってから目立って増えている下級審裁判所の無罪判決にもかかわらず、最高裁は依然として「良心的兵役拒否は正当な兵役拒否の事由ではない」として、「国連自由権規約委員会の勧告案も法律的な拘束力がない」という判例を固守した。

最高裁2部(主審チョ・ヒデ大法官)は招集通知書を受けたにもかかわらず入隊しなかった容疑(兵役法違反)で起訴されたS氏(22)に、懲役1年6カ月を言い渡した原審を確定したと、25日に明らかにした。裁判所は「良心に従った兵役拒否が兵役法第88条第1項で処罰の例外事由で定めた正当な事由に該当せず、これを処罰するのは憲法第第19条の良心の自由に反するものでもない」と明らかにした。裁判所は最近、無罪を言い渡した下級審が主な根拠に挙げた国際人権規範についても、「韓国が加入した『市民的及び政治的権利に関する国際規約』(自由権規約)第18条の規定から、良心による兵役拒否者が兵役法条項の適用を免除してもらえる権利を見いだせず、自由権規約委員会が勧告案を提示したとても、それが法的拘束力を持つわけではない」という従来の見解を維持した。

これに先立ち、S氏は昨年6月の1審で「エホバの証人宗派の敬虔な信者として極端的非暴力主義を固守している人に、軍隊への入隊を刑罰として強制するのは、良心の自由の本質を侵害する」として、無罪を言い渡された。しかし、2審と最高裁は判例通り良心的兵役拒否を認めなかった。

これで今年に入って下級審では15件の良心的兵役拒否の無罪判決が言い渡された反面、最高裁では14番目の有罪確定判決が出た。S氏を弁護したオ・ドゥジン弁護士は「現在1審から最高裁判所まで過去より多い550人の刑事裁判が係留されている」としたうえで、「国連人権理事会理事国である韓国も良心的兵役拒否者の即時釈放と難民認定を勧告した人権理事会決議を一日も早く尊重することを望む」と話した。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

③喫煙で毎年700万人が死亡、経済損失は155兆円 WHO

2017年05月30日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3130140?act=all

【5月30日
AFP】世界保健機関(WHO)は30日、喫煙やたばこ類の使用により、毎年700万人以上が命を落とし、経済的損失は1兆4000億ドル(約155兆円)に上るとの報告書を発表した。

WHOは報告書において、たばこの使用を抑制するためにさらに厳しい措置が必要だと訴えており、各国に職場や屋内公共施設での禁煙、たばこ製品の宣伝の禁止、さらにはたばこの値上げを進めるよう求めている。

WHOのマーガレット・チャン(Margaret
Chan)事務局長は声明で、「たばこは貧困を深刻化させ、経済の生産性を低下させ、さらには家庭での食事における選択肢を狭め、室内の空気を汚染する」と指摘し、「たばこは私たち全員にとっての脅威だ」と訴えた。

31日の世界禁煙デー(World No Tobacco
Day)に先立って発表された報告書で、WHOは年間のたばこによる死者数が今世紀初頭の400万人から700万人へと急増したと警鐘を鳴らしている。

またWHOは死者数がさらに上昇し続けると見込んでおり、今世紀に10億人以上が喫煙により死亡する可能性があるとも指摘している。

WHOの報告書によると、「たばこ業界は規制の厳しくなった先進国を避け、開発途上国をますます新しい市場として狙っており、2030年までには、たばこによる死の80%以上が途上国で発生する事態となる」という。

加えて、喫煙によって経済的なコストも発生。WHOの推計によると、家庭や政府による医療費の支出、および生産性の喪失によって毎年1兆4000億ドル以上の損失が生じているという。

④都議選は大惨敗の可能性…錯乱内閣と自民党の末期症状

2017年6月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208202

「自民党は引っ込め」――。

23日の都議選告示日。自民党の茂木政調会長が街頭演説中、こんなヤジが飛んだという。2度目の安倍政権が発足して5年。ここまでの逆風は初めてだろう。

国会を無理やり閉じて、都議選に備え、臭いものにフタをしたはずだったが、そうは問屋が卸さなかった。文科省から加計問題をめぐる新たな文書が発覚。疑惑の中心人物の萩生田官房副長官は東京選出なのに、地元である八王子での応援演説にすら顔を出せないでいる。「この、ハゲーーー」の絶叫2回生、豊田真由子衆院議員の狂気も追い打ちをかけ、批判の嵐の中、自民党は右往左往。その狼狽ぶりは見るも無残だ。

下村都連会長は「心からおわび申し上げたい。謙虚さがないとの批判はその通り」と謝罪。二階幹事長は都議選応援の足で行った豊洲市場の視察の際、豊田に関して質問されると、ブチ切れて取材を打ち切った。

支離滅裂なのは丸川五輪担当相で、24日の演説で、なんと小池都知事を褒めちぎったという。「知事が素晴らしい方針を示してくれたら我々が支えていく」と、対決姿勢はどこへやら。丸川は2020東京五輪で、都知事と協力せざるを得ない関係とはいえ、想定を超える大逆風に、訳が分からなくなっているんじゃないか。

24日に日野駅前で行われた自民党の街頭演説を取材したジャーナリストの横田一氏がこう話す。

「ベテラン現職都議の古賀俊昭さんの応援に、党本部の細田博之総務会長が来ましたが、演説では『厳しい選挙』とは言ったものの、加計問題など国政のことには触れずじまい。演説終了後に候補者の古賀さんを直撃すると『政府はもっと説明責任を果たすべきだ』『謝って済むのは子供だけ。大人は謝るだけでなく責任を取らないといけない』と安倍内閣への怒りをあらわにしていました」

失点続きの国政のせいで自民候補は落選危機に真っ青だ。それなのに当の安倍首相は、この週末も都議選の応援に一切入らず、土曜は神戸、日曜は自宅にこもったままだった。自民党は今回の都議選で過去にない挙党態勢を敷いているが、安倍はひとり逃げまくっている。それどころか、局面打開を図るため、またもやトンデモ発言の悪あがきなのだから、呆れてしまう。


「殿ご乱心」またぞろ“上書き”のデタラメ

安倍が都議選を避けて逃げ込んだ先は、誰もが自分に同調してくれる“身内”の元だった。

慰霊の日の沖縄訪問を早々に切り上げ、安倍が向かったのは神戸。翌24日、産経新聞社が運営を全面的にサポートする「『正論』懇話会」で講演し、改憲スケジュールの前倒しをブチ上げた。

「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に、自民党の案を提出したい」

つまり、秋の臨時国会に憲法改正案を出すということだ。これには安倍に近い自民党幹部からも「聞いていない」の声が上がる。

そもそも5月3日の憲法記念日に、安倍が突然、9条改憲と2020年の新憲法施行を打ち出した際にも、自民党内は大混乱だった。これまでの党の改憲草案と異なる内容だったからだが、総裁がそう言うのならと、党の改憲推進本部は、「年内に自民党案を取りまとめ、来年の通常国会で改正案を提示」というスケジュールを描いた。

安倍自身も5月21日のラジオ番組の収録で、年内に自民党案をまとめる考えだと言っていた。それが突如、まったくの根回しなしにスケジュールの前倒しである。公明党幹部が「焦っているのか」と困惑していたが、安倍お得意の“上書き”“上塗り”で目先を変えられると思っているのだろう。

政治学者の五十嵐仁氏が言う。

「とうとう安倍首相が狂ってきました。与野党の議論も党内議論も無視して、とにかく自分の都合で、強権によって改憲に突き進むつもりなのでしょう。最終的には国民投票ですから、本来は国民の理解を得て、というはずでしたが、追い詰められ、焦りが如実になってきました」

5月3日のビデオメッセージも日本会議系の集会へ送ったもので、今回といい、「仲間内でしか勇ましいことを言えない小心者」(政治評論家の野上忠興氏)の安倍らしいが、焦りの裏返しはもうひとつあって、この講演会では、「獣医学部を全国に」などと、唖然とする発言も繰り出した。

加計学園だけが優遇されたという批判をかわす狙いで、安倍は「今治市だけに限定する必要はない。地域に関係なく、2校でも3校でも新設を認めていく」と言ったのだが牛や豚の飼育数は減り、ペットも減少傾向だから、獣医師は足りているんじゃないのか。それを全国につくってどうするのか。デタラメの極みだ。

上智大教授の中野晃一氏(政治学)はこう言う。

「まさに『殿ご乱心』です。『私がやる』で獣医学部を全国に増やすことができるのなら、国家戦略特区は首相の鶴の一声でどうにでもなると言っているようなものです。加計問題も自分が介入したと逆にバレてしまいました」

■「信なくば立たず」と言うなら、もはや白旗

これぞ錯乱政権の末期症状である。全ては加計問題で黒を白と強弁した末路だ。おぞましい政権には、前川前文科次官が23日の会見でトドメを刺してもいる。

出会い系バー」に出入りしていたという読売新聞の記事には「官邸の関与があった」と“共謀関係”を赤裸々に語った一件である。

読売は反論せず、会見で質問すらしなかった。新聞紙面でもこの話には触れていない。
官邸はそこまで汚い手を使うのか。こうなると、菅官房長官の反論も萩生田副長官の弁明も、国民には全て白々しく映る。

国民をナメ切っていた「オレ様政権」が、もはや何を言っても無駄だ。野党が要求する臨時国会を開かず、揚げ句が改憲スケジュールの前倒しと全国に獣医学部という特区拡大という上書き。こんなのもう通用しない。

「改憲は個人の執念であり、加計問題は権力の私物化。いずれも安倍首相の自己都合です。それを止める人が誰もいなかった。しかし、『政治主導』の名の下に全て押し切られてきた官僚から、『これはおかしい』と告発が出てくるようになったのです。改憲の提案を通常国会から臨時国会に早めたのは焦りの証拠。政権が長続きしないという不安があるからではないか。批判を無理やり抑え込もうとして、上書きでむちゃくちゃなことを言い出した。もはや滑稽というか哀れです」(中野晃一氏=前出)

ここまで転落しても、安倍はまだ首相に居座るつもりなのか。

19日の記者会見でも「信なくば立たずであります」と強調していたではないか。

 都議選で自民は歴史的大敗を喫するだろう。共同通信が24、25日に行った世論調査は、第1党を都民ファーストと自民が競い合っているものの、既に投票先を決めている人は、都ファ26・7%に対し、自民25・9%。都ファに流れるだろう無党派が多いとみられる「まだ決めていない」が57・2%もいる段階で、すでに自民は都ファの後塵を拝しているのだ。

「逆風に 神戸の空は 五月晴れ」

安倍は講演で現在のつらい心境をこう読んだ。政権を退けば、すっきりする。晴れ晴れとした気持ちになれる。もう白旗を揚げたらどうだ。


(3)今日の重要情報

①正気か? 安倍首相が加計問題ごまかしのため「獣医学部の全国展開」宣言!
不要な規制緩和でこんなとんでもない事態が

2017.06.25 Litera

http://lite-ra.com/i/2017/06/post-3271-entry.html

厚顔無恥とはこのことをいうだろう。安倍首相が24日、神戸のホテルで開かれた「正論」懇話会で講演し、加計疑惑について「プロセスに一点の曇りもない」と全面否定したうえ、なんと、「獣医学部、全国展開!」を宣言した。

「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」

よくもまあ、いけしゃあしゃあとこんなことがいえたものである。獣医学部新設を加計学園1校に限定したのは、文科省でもなければ、日本獣医師会でもない。官邸がどこよりも早く加計に絞るよう圧力をかけていたことは、先日、文科省が公開したメールからも明らかになったばかりだ。

このメールは昨年11月、内閣府から文科省に送られたもので、国家戦略特区諮問会議での獣医学部新設の原案が添付されていたのだが、その「現在、獣医師系養成大学等のない地域において」という文言に、手書きで「広域的に」などと、当時、同じく獣医学部新設に名乗りを上げていた京都産業大学を排除する表現が書き加えられていた。そして、メールの本文には、こう書かれていた。

〈添付PDFの文案(手書き部分)で直すように指示がありました。指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです。〉

ようするに、安倍首相は「腹心の友」である加計学園に利益誘導するために今治市だけを特区指定しながら、その不正の証拠がどんどん発覚して批判されると、今度は「全国展開」などと言い出したのである。

その病的な嘘つきぶりには、寒気すら覚えるが、もっとおそろしいのは、安倍首相が自分の不正を覆い隠すために、さらに無茶苦茶な政策を推し進めようとしていることだ。獣医学部の新設を全国展開などしたら、いったいどんなことになるのか、この男は本当にわかっているのか。

獣医学部新設は感染症対策に役に立たないどころか、逆に障害に

この間、何度も指摘されてきたことだが、獣医学部新設は「岩盤規制に穴を開ける」必要などまったくない分野だ。なぜなら、獣医師は絶対数として不足していないからだ。

たとえば、2015年1月9日に行われた国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングの議事要旨を読むと、農水省の消費・安全局畜水産安全管理課長(当時)である藁田純氏が、犬猫の飼育頭数や家畜の飼養頭数を「低下傾向」、飼養戸数も「飼養頭数以上に大きく減少」と説明。その上で「こういう状況を踏まえると、現時点において獣医師の確保が困難になるということは、なかなか想定しにくいのかなと考えております」「今後、需要の点で増加するということが、我々農水省サイドからすると、残念ながら難しい状況かなという感じがします」とはっきり述べている。

これに対して官邸は、獣医師不足の地域があり、獣医学部はその解消のために必要などと言い張っているが、完全にまやかしだ。たしかに畜産が盛んな一部の地方で獣医師が不足しているが(ちなみに新設が認められた愛媛県の2020年度の獣医師確保目標は0人で、不足しているとはいえない)、それは公務員の産業獣医師で、獣医学部の新設でカバーできるような問題ではない。この背景にあるのは、獣医学部出身者の多くがペット病院の獣医師を希望し、産業獣医師を希望するものが少ないという問題だ。

つまり、地方の産業獣医師や公務員医獣医師の不足を解決するためには、獣医学部の新設などではなく、地方の獣医師の待遇改善などが必要なのだが、安倍政権は産業獣医師の確保とはまったく関係のない、レベルの低いペット医師をどんどん増やす学部新設をやろうとしているのだ。

これは、安倍首相が特区指定の理由に挙げた「先端ライフサイエンス分野」や「鳥インフルエンザなどの感染症対策」の研究についても同様だ。

これらの研究は、北海道大学や大阪府立大学など、既存の国立大学で進められ、大きな実績を上げている。ところが、安倍政権はこうした大学には定員増や予算増を認めず、逆にそんな能力のない私立大学の獣医学部をどんどん全国に増やそうというのだ、

就職できない獣医師の大量発生、法科大学院の二の舞は必至

念押ししておくが、獣医学部の規制緩和をするというのは、たんに開設を認めるだけでなく、私学助成金や補助金というかたちで、莫大な国民の税金をその新しい学部につぎ込んでいくということなのだ。

安倍政権の獣医師学部開設全国展開は、産業獣医師の確保や感染症対策研究に役に立たないどころか、逆に必要な分野に予算が回らなくなって、障害になる可能性さえある。
 そして、レベルの低いペット医師希望者だけがどんどん増えて、獣医師は過当競争に。前述したようなペット、家畜の飼育頭数の減少傾向を考えると、獣医学部を卒業しても就職できないという状況が出現するだろう。

いや、この獣医学部新設展開はそれ以前の段階で破綻するかもしれない。まず、教員がいない、という問題だ。事実、加計学園もまだ教員確保の見通しが立っておらず、不安視されて、学部を新設しても教員が集まらず、間に合わせの教員だらけになる可能性が指摘されているのだ。教員不足の問題は加計学園に限ったことではなく、既存の獣医系学部でも教員の確保には苦労している。日本獣医師会によると文部科学省の認証機関「大学基準協会」が獣医系で定める専任教員数の基準を満たしている獣医系学部は一つもないという。

現状でも教員の確保が厳しい状況で、いきなり全国の獣医学部で最大の160名という定員設定の加計学園、さらに全国展開などして、はたしてまともな質の獣医師養成教育ができるのだろうか。レベルの低い獣医師どころか、獣医学部は卒業したが獣医師の国家試験に合格できない者が続出し、それこそ法科大学院の二の舞になるのは必至だろう。

繰り返しておくが、加計1校だろうが、全国展開だろうが、そもそも獣医学部の新設を規制緩和特区の対象にするということ自体がありえない話だった。以上に述べてきたような問題はもちろん、保育、介護など、ほかに規制緩和で活性化すべきことはやまほどあったはずだ。ところが、安倍首相は自分の「腹心の友」に税金を流すために、無理やり、獣医学部を規制緩和対象に入れた。そして、その不正がばれると、今度はそれをごまかすためにさらにひどい全国展開をぶちあげ、獣医師教育と獣医行政をむちゃくちゃなものにしようとしているのだ。

まさに安倍首相の典型的な詐術的やり口だが、問題なのは、それがたんに自分やお友だちへの利権誘導だけではすまないことだ。それによって、安倍首相は社会を大混乱させようとしている。国民はそのことの危険性をきちんと認識すべきだろう。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①日本勢11品目で首位 16年世界シェア調査 素材・部品に強み、成長市場攻略に後れ

2017/6/26 日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18087790V20C17A6TJC000/?n_cid=NMAIL001

日本経済新聞社が実施した2016年の世界シェア調査では、対象57品目のうち、11品目で日本企業が首位だった。パナソニックが新たに首位に立ったリチウムイオン電池や炭素繊維といった先端分野での強みが光った。一方、デジタルカメラなど日本勢が首位になったものの市場が縮小に転じている分野もある。将来性のある投資分野を見極める各社の戦略が問われそうだ。

リチウムイオン電池ではパナソニックが韓国のサムスンSDIをかわして首位になった。米テスラの電気自動車(EV)向けが好調だった。1月にはテスラと共同運営する米ネバダ州の工場で量産を開始した。

リチウムイオン電池の中核部品のセパレーターも旭化成が首位を守った。約2600億円を投じた米ポリポア・インターナショナルの買収が寄与した。環境意識の高まりなどでEVの需要は伸びる見通しで部材産業にも商機が広がる。
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炭素繊維でも風力発電向けが好調だった東レがトップを堅持した。東邦テナックス、三菱ケミカルが続き、日本勢がトップ3となった。

CMOS(相補性金属酸化膜半導体)センサーで首位のソニーは昨年4月の熊本地震で工場が被災したものの、中国のスマートフォン(スマホ)メーカーなどから採用が増えてシェアを伸ばした。スマホ背面に2つのカメラを搭載する機種が増えているのも追い風だ。
一方、日本勢が首位ながら市場が縮小している品目も目立った。急速に普及するスマホに取って代わられているデジタルカメラが代表例だ。キヤノン、ニコン、ソニーの上位3社で7割のシェアを握るものの、市場の見通しは明るくない。レンズ交換式カメラも同様だ。A3レーザー複写機・複合機もリコーやキヤノンが上位を占めるも、市場は縮小している。

アジアなどの新興国で普及が進むスマホのように成長市場が海外勢に押さえられ、日本勢の存在感が薄い分野もみられる。韓国サムスン電子、米アップルの2強に加え、華為技術(ファーウェイ)やOPPO(オッポ)、vivo(ビボ)など中国勢が追い上げる。中国の格安スマホはインドなど新興国で着実に存在感を高めている。

米アップルが今秋発売する「iPhone」の一部モデルで採用を決めた有機ELパネルも成長が見込まれる。ウエアラブル機器など用途も広がりそうだ。

 有機ELが普及すれば液晶パネルからの置き換えが進むとみられ、中小型液晶パネルで首位に立つジャパンディスプレイにも逆風が吹きそうだ。
OPPOやvivoなど中国スマホが新興国で躍進する(インド中部)
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OPPOやvivoなど中国スマホが新興国で躍進する(インド中部)

 技術革新によって成長市場は目まぐるしく変容している。人工知能(AI)で音声に自動応答する「AIスピーカー」では米アマゾン・ドット・コムが先行。ドローン(小型無人機)では中国DJIが存在感を高める。

3Dプリンターなど従来市場を変える可能性を持つ製品も生まれている。市場の転換に対応できるかが、企業の盛衰を決めそうだ。

調査対象の57品目▽デジタルカメラ▽レンズ交換式カメラ▽薄型テレビ▽インクジェットプリンター▽A3レーザー複写機・複合機▽監視カメラ▽洗濯機▽冷蔵庫▽家庭用エアコン▽M&Aアドバイザリー▽クレジットカード▽サーバー▽ルーター▽ストレージ▽半導体製造装置▽中小型液晶パネル▽大型液晶パネル▽中小型有機ELパネル▽リチウムイオン電池▽白色LED▽HDD▽DRAM▽NAND型フラッシュメモリー▽CMOSセンサー▽マイコン▽パソコン▽タブレット▽自動車▽タイヤ▽造船▽産業用ロボット▽ベアリング▼発電用大型タービン▽衣料品▽化粧品▽ビール系飲料▽炭酸飲料▽たばこ▽紙おむつ▽CT▽MRI▽超音波診断装置▽医療用医薬品▽ネット広告▽音楽ソフト・配信▽検索サービス▽セキュリティー対策ソフト▽スマートフォン▽スマートフォン用OS▽人材派遣▽原油輸送量▼コンテナ船▽風力発電機▽太陽電池▽炭素繊維▽粗鋼▽リチウムイオン電池向けセパレーター(前年調査から▼の2品目を加えた。前年と調査方法や基準を変え、前年の数値を算定し直した品目もある)


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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/26 22:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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