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【YYNewsLive】■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年5月23日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo2300】の放送台本です!

【放送録画】48分54秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/382057589

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2017.06.25)は6月の最後の日曜日ですので放送はお休みです。

☆今日の配信情報

①昨日木曜日放送の【YYNewsLive】:

テーマ:■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

現時点での視聴者数は984名様です。

②昨日木曜日配信のブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に強制施行される日本は一体どのような社会になるのか?
現時点での訪問者数は986名様です。

☆今日の画像

①【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

20170623自民党が想定する憲法改正に向けた日程

②皇太子に昇格したムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)

20170623新皇太子

③ダイアナ妃と死の床でダイアナ妃暗殺を告白した元Mi5エージェント・ホプキンス氏
 (80歳)!

20170623dyingMi5agent.png

④フィリップ殿下

20170623フィリップ殿下

New!☆今日の一言

■昨日のメインテーマからの抜粋!

①安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本は一体どのような社会になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

②戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧した。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人に実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。(山崎康彦)

③戦前の高級特高官僚や特高検事や特高裁判官たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され何事もなかったかのように戦後検事や裁判官に復帰した。

【国民弾圧】を犯した戦前の高級特高官僚は、戦後戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され自民党から出馬して54人が自民党国会議員となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】を担った戦前の帝国陸海軍の軍人たちは、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、再建された自衛隊の幹部軍人となった。

昭和天皇裕仁が主導した【アジア太平洋侵略戦争】に加担した戦前の国家官僚は、戦後米国支配階級に戦争犯罪を免罪・免責され、戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁の幹部となった。

(1)今日のメインテーマ

■あなたは安倍晋三ら極右ファシスト勢力が言う「憲法改正」の本当の意図を知っていますか?

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、1947年制定の現憲法=【日本国憲法】を破棄して1890年制定の明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

その目的は、戦後の平和な民主国家・日本を捨てて、戦前の『天皇制軍事独裁体制』を復活させて『大日本帝国』を再興することである。

安倍晋三ら極右ファシスト勢力は、このような全くの時代錯誤の妄想を本気で実現しようとしているのだ。

彼らが言う「憲法改正」の本当の意図とは、現憲法=【日本国憲法】が掲げる以下の五つの基本理念を全て否定して破棄することである。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和共存

その上で、伊藤博文が起案し1890年に施行した明治憲法=【大日本帝国憲法】に差し替えることである。

伊藤博文が考えた明治憲法=【大日本帝国憲法】の基本理念とは、現憲法=【日本国憲法】の基本理念とは真逆なものである。

①天皇主権

②独裁政治

③他国への侵略

④天皇と国家への忠誠第一、個人の自由と基本的人権の否定、

⑤大日本帝国による隣国支配

伊藤博文は明治憲法=【大日本帝国憲法】によって天皇に世俗的な五つの権力と『神権』を与えて天皇を絶対的な『生き神』に祭り上げた。

①国の統治権

②軍の統帥権

③非常大権

④議会解散権

⑤立法権

⑥神権

伊藤博文は天皇を全知全能の神に仕立てて『天皇教』=国家神道をでっちあげ全国民を洗脳したのである。

その結果『天皇教』に洗脳された国民は、昭和天皇が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に総動員され、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民が殺される結果となったのである。

我々はこの悲劇を二度と繰り返してはならない!

▲安倍晋三自公ファシスト政権による「憲法改正」の日程!

今朝の読売新聞記事によると、自民党は再来年の2018年1月に憲法改正原案を国会に提出し、衆議院と参議院の憲法審査会で議論して通常国会会期末の2018年6月に衆議院と参議院で『憲法改正発議』を行い各議院で2/3以上の賛成を得て2018年8月-12月に『憲法改正国民投票』を強行する予定である。

我々は全存在をかけてこの自民党による『憲法破壊クーデター』を阻止しなければならない!

【該当記事】

▲改憲発議、来年6月目標…自民・保岡推進本部長

2017/6/23  読売新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00050008-yom-pol

【画像】自民党が想定する憲法改正に向けた日程

自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は、読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の国会発議について、来年の通常国会会期末となる6月頃を目指す考えを示した。

発議には衆参両院で3分の2以上の賛成が必要で、より多くの党の同意を得てできるだけ早く手続きを進めたい構えだ。安倍首相(自民党総裁)が目標に掲げた「2020年施行」に向け、来年中に国民投票を行うことを選択肢として想定している。

自民党は首相の提案を踏まえ、憲法9条1、2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する案など4項目を検討しており、年内に改正案を作成する。保岡氏は党の改正案について「来年の通常国会に提示し、早ければ6月頃の発議を目指したい」と述べた。発議する改正項目については、他党の意見も踏まえて3~5項目に絞り込む考えを示した。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①(韓国)最高裁判所に自浄を期待できるか

2017.06.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27662.html

判事不正隠ぺいして前言翻し 
しっぽ切り式の釈明続ける 
一部の市民団体、検察への告発を検討 
 
監査指揮権、裁判所行政処長に 
裁判官懲戒委員長は大法院長 

「大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」
大法院・裁判所行政処が判事に対する検察の「不正事実通知」を受けつつもこれを十分に処理せず握りつぶしたという疑惑が浮き彫りになっている。カーブミラーに映ったソウル瑞草洞の大法院庁舎=キム・チョンヒョ記者//ハンギョレ新聞社

裁判官の不正事実を隠蔽した大法院(最高裁判所)が“偽りの釈明”までしたことが明らかになったことで、もう自浄は期待できないという声が高まっている。一部の市民団体などではイム・ジョンホン前裁判所行政処次長など、関連者に対する告発も検討しており、検察捜査につながるかに注目が集まっている。

大法院はハンギョレの報道で同問題が起こった後、“しっぽ切り”の釈明を発表し、状況をまぬがれようとする姿勢を見せた。当初は受けたことがないとした不正事実の通知も、検察から送付したことが確認されてからは、「受けたのは事実だ」と前言を翻しており、隠ぺい疑惑に対しても「検討して厳重警告した」と消極的ながら認めるような態度を示した。しかし、警告対象であるM判事が「警告を受けた記憶がない」(ハンギョレ6月16日付1面)と大法院と食い違う釈明をしたことで、“真実ゲーム”の様相を帯びてきた。

にもかかわらず、大法院は16日まで、追加の立場や真相究明の計画を何も示していない。事態がどのように展開しているのかを見守りながら時間が過ぎるのを待っているようだ。裁判所行政処出身のある弁護士は「大法院は釈明がさらなる疑惑を生む状況であるため、いったん沈黙しながら事態を注視しているだろう。世論の流れを見ながら、対応を調整していくと思う」と予想した。

大法院がこのように世論の動向をうかがい、時間稼ぎをする理由は、ヤン・スンテ大法院長(最高裁長官)にあると分析される。裁判所行政処内部、特にヤン大法院長の“統治スタイル”をよく知る人たちは口を揃えて「M判事の不正事実が通知されてから、大法院長に報告されなかった可能性はゼロ」だと断言している。ある関係者は「イム・ジョンホン次長が一人で握りつぶすなどは絶対にありえない」と話した。つまり、この問題の真相調査がきちんと行われれば、ヤン大法院長が責任を免れるのは難しい構造ということだ。

世論の圧力に押され、真相調査が行われたとしても、今の大法院に任せては真実究明を期待できないというのが大方の見解だ。大法院で監察機能を持つのは倫理監査室だが、それを率いるのは大法院直下の裁判所行政処長である。処長は裁判官懲戒請求権も持っているが、裁判官懲戒委員会の委員長を務めるのは大法院長だ。不正事実の隠ぺい・偽りの釈明疑惑の頂点に大法院長がいると疑われる状況で、自らに有利な監察をするのは避けられない構造だ。

ソウル中央地方裁判所の単独判事らが「司法改革縮小疑惑」に対して15日午後、単独判事会議を開催した。ソウル瑞草洞のソウル中央地裁庁舎の入り口には法と正義の女神“アストライアー”の絵がついている=イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社
 裁判所のある関係者は「今回の不正事実の隠ぺい疑惑は、裁判官を監督するという行政処が存在理由を自ら否定したもの」だとし、「大法院が院長1人支配体制で運営される限り、今後もこのようなことはいくらでも繰り返されるかもしれない」と話した。

今回の疑惑が沈静化するか、それとも更なる広がりを見せるかを分ける分水嶺は、19日に開かれる予定の全国裁判官会議になるとみられる。ここで判事たちが真相究明やヤン・スンテ大法院長の責任を取り上げれば、事態はさらに深刻化する恐れがある。これとは別に、いくつかの市民団体では来週イム・ジョンホン次長など、今回の隠ぺい疑惑に関連する人物を職務遺棄と偽計による公務執行妨害、公務上秘密漏えいなどの容疑で告発することを検討しているとされ、検察捜査にまで拡大するかが注目される。

検察のある関係者は「一般論だが、監察を開始せず故意に握りつぶしたなら職務遺棄、不正事実を知りながら依願退職を黙認したならば偽計による公務執行妨害、また、当事者のM判事に不正の通知を受けた事実を教えたなら公務上秘密漏えいに当たる可能性がある」と話した。

カン・ヒチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

②[社説]「ブラックリスト」の調査に乗り出した判事たち、司法改革の火種に

2017.06.20 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27687.html

“司法改革”に対する議論のための全国裁判官代表会議が19日午前、京畿道高陽の司法研修院で開かれ、参加した一線の判事たちが会議を開いている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

全国の各裁判所を代表する判事100人が19日、全国裁判官代表会議を開き、いわゆる「司法部ブラックリスト」疑惑を直接調査することを決議した。ヤン・スンテ最高裁長官に対して、調査権限の委任および最高裁事務総局次長と判事たちの使用したコンピューターを保存し、調査妨害者は職務排除することも要求した。ヤン最高裁長官は疑惑がさらに拡散することを防ぐためにも、彼らの要求を積極的に受け入れるべきだ。調査結果によっては、コ・ヨンハン前最高裁事務総局長はもちろんヤン最高裁長官の責任問題にまで飛び火し得るという点で、相当な波紋が予想される。

判事たちはこれまで、司法部の独立が揺らぐ度に、また内部の非民主的言動が露わになる度に集団的な声を発してきた。今回も「帝王的最高裁長官体制」を問題視する国際人権法研究会の学術行事を控えて、最高裁事務総局が圧力を行使したのが発端となった。真相調査委が調査に乗り出したが、最高裁事務総局長がブラックリスト関連のコンピューターの調査を拒否し、量刑委員会常任委員個人の責任に転嫁したため問題が大きくなった。全国の裁判所で次々と会議が開かれ問題提起がなされたのは、それだけ裁判所内部の積弊が深刻であったという意味であろう。徹底的な真相糾明により、8年前のシン・ヨンチョル当時ソウル中央地方裁判所長の裁判干渉事件のように竜頭蛇尾に終わらないようにせねばならない。

当初国際人権法研究会の学術行事を巡る葛藤は、最高裁の首脳部に対する判事たちの不信から始まった。
帝王的最高裁長官が問題になったのには「ヤン・スンテ最高裁判所体制」が国民的信頼を失ったことも一つの要因になったと言えよう。
特に朴槿恵(パク・クネ)政権になり、権力周辺で持ち上がった釈然としない行跡は司法部不信を呼んだ。キム・ヨンハン前民政首席の業務日誌に登場した「裁判所の飼い慣らし」や「裁判所の指導層とのコミュニケーション」などの表現は、大統領府と最高裁との不適切な取り引きの疑惑だけ残したまま覆われてしまった。大統領府民政首席と最高裁事務総局次長間の頻繁な連絡も同じだ。

裁判官たちは今回の会議で、国際人権法研究会弾圧と関連した最高裁事務総局の司法行政権乱用の責任糾明はもとより、全国裁判官代表会議の常設化も決議したという。代表会議が帝王的最高裁長官体制廃止と最高裁事務総局縮小など司法部の官僚主義を革新し、国民的信頼を回復する火種になることを期待する。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③省庁人事を握る萩生田氏 野党指摘「真実言うと報復か」

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000133.html

学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局トップを兼務する萩生田光一官房副長官が深く関与したと受け取れる文書が文部科学省で見つかったことを受け、野党は二十二日、萩生田氏が報復人事で圧力をかける懸念を訴え、交代を求めた。

内閣人事局は政権の政策を推進できる人材の積極登用を目指して二〇一四年五月に設置された。審議官級以上の職員の適格性を審査し、合格者を幹部候補者名簿に登載する。各閣僚は名簿を基に人事案をつくり、首相や官房長官との協議を経て人事を決める。官邸主導の色合いが濃く、当初から「官邸の顔色をうかがう人だけが重用される」といった懸念があった。

文書では、萩生田氏は文科省幹部との面談で獣医学部について「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる。その後、萩生田氏は発言を否定するコメントを発表した。

中央省庁はいま、通常国会が閉会し、次官以下の幹部職員の異動が発表される時期。民進党の野田佳彦幹事長は「萩生田氏は内閣人事局長。夏の人事で、真実を言おうとした人たちが報復を受ける可能性がある」と指摘。「当然、交代させるべきだ」と訴えた。

民進党の蓮舫代表は、文科省が文書の内容についてあいまいな説明をしていることから「内閣人事局長に配慮した行動と疑われる」と指摘した。

これに対し、菅義偉官房長官は、萩生田氏が内閣人事局長でいることは「全くおかしくない」と反論。幹部人事は「ルールに基づいて淡々と行う」と話している。 (宮尾幹成)
④自民・豊田氏が離党届提出 「秘書に暴力」報道を受け

2017年6月23日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062302000131.html

自民党の豊田真由子衆院議員(42)=埼玉4区=は二十二日、一部週刊誌が自身の政策秘書だった男性への暴力行為などを報じたことを受け、事務所を通じて党本部に離党届を提出した。事務所関係者は事実関係を大筋で認めた。党執行部は告示日が二十三日に迫る東京都議選への影響を懸念し、豊田氏に速やかな離党届提出を要請。豊田氏が所属する細田派の幹部は対応を協議し、離党は避けられないと判断した。

豊田氏は離党の理由を「一身上の都合」としているが暴行への責任を取った。取材には応じていない。安倍晋三首相は離党届提出について「やむを得ない」と党幹部に伝えた。執行部は扱いを今後検討する。

自民党の下村博文幹事長代行は党本部で記者団に、豊田氏が精神的に不安定となり、入院していることも明らかにした。

今週発売の「週刊新潮」によると、豊田氏は五月、当時政策秘書だった男性が車を運転中、後部座席から罵声を浴びせ、頭や顔を数回殴ってけがを負わせた。

事務所関係者は、豊田氏は男性が高速道路の出入り口を間違ったことなどを理由に激高したと説明。この件を含め五月十九~二十一日の三日間にかけて、男性の顔などを計七回殴ったと取材に証言した。豊田氏は本人に直接謝罪。男性は既に退職したとしている。

豊田氏は厚生労働省課長補佐などを経て二〇一二年十二月の衆院選で初当選し、現在二期目。一五年十月から一六年八月まで文部科学・内閣府・復興政務官を務めた。

◆「これ以上 私の評判をさげるな」 「違うだろ」(何かたたくような音)

週刊新潮がインターネット上で公開した、豊田真由子衆院議員と当時の男性政策秘書とのやりとりとされる音声の主な内容は次の通り。●部分は音声が伏せられた箇所。

豊田議員 このはげ。

秘書 すいません。●さんに行っていただく連絡をということで。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません。

豊田議員 違うだろ。

(何かたたくような音)

秘書 すいません、運転中でもあるので。

豊田議員 違うだろ。

秘書 すいません。

豊田議員 ●から話を聞いて●が行けっつったんだよ。

秘書 すいません。たたくのは。申し訳ないです。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、あの。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい、その痛みはもう。

豊田議員 分かってないよ。

秘書 いや、たたくのは。すいません。

豊田議員 おまえはどれだけ私の心をたたいている。

秘書 はい。

豊田議員 これ以上私の評判をさげるな。

秘書 はい。

◆「魔の2回生」続々 自民苦悩

自民党の衆院当選二回生による問題が止まらない。秘書への暴力が報じられ二十二日に離党届を提出した豊田真由子衆院議員も二〇一二年初当選組。三、四月に中川俊直衆院議員=広島4区=が不倫を報じられ、五月には大西英男衆院議員=東京16区=が失言を厳しく批判された。「魔の二回生」(党関係者)による月替わりの不祥事に、執行部は頭を抱えている。

初当選した一二年衆院選に挑戦した当時、自民党は野党。幹部は「現職が少ない中、大量の新人を集めなければならず苦労した。選挙戦では政権奪還の風に乗って難なく当選した人が多い」と指摘。一四年衆院選も安倍政権の高い支持率を背景に多くの議員が再選を果たした。このため「質にばらつきがあり、党の指導は行き届きにくい」(党関係者)との見方は根強い。

下村博文幹事長代行は二十二日、「残念だ。きめ細かくフォローする必要がある」と党本部で記者団に強調。都議選への影響については「ないとは言えない」と語った。

⑤サウジの皇太子交代 国王実子の強硬派・国防相が昇格

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017062202000131.html

【カイロ=奥田哲平】ロイター通信などによると、サウジアラビアは二十一日、副皇太子のムハンマド・ビン・サルマン国防相(31)が皇太子に昇格し、副首相も兼務する人事を発表した。国交を断絶するイランへの強硬路線を主導してきた新皇太子への権限集中が進むことで、両国の対立は一層深まりそうだ。

サルマン国王(81)のおいで皇太子のムハンマド・ビン・ナエフ内相(57)は解任された。高齢で健康に不安があるサルマン国王が、実子である新皇太子への継承を確実にし、王族の反発を抑え込む狙いがあるとみられる。

新皇太子は、二〇一五年一月のサルマン国王就任に伴い、国防相と経済分野の責任者に就任。イランと「代理戦争」を繰り広げるイエメン内戦に軍事介入したほか、石油依存からの脱却を目指す経済改革構想「ビジョン2030」を取りまとめた。

今年三月には訪米してトランプ米大統領と会談。五月、サウジの首都リヤドで開かれたトランプ氏とサルマン国王らとの会合でイラン包囲網の構築などを決める下地を作った。サウジは今月五日に隣国カタールとの断交に踏み切ったが、解任されたムハンマド・ビン・ナエフ氏は断交に積極的ではなかったとされる。

⑥北朝鮮の新聞で靴包み拘束か 解放後死亡の米大学生

2017年6月23日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017062301001577.html

【ソウル共同】北朝鮮に拘束された米国人大学生オットー・ワームビア氏(22)が昏睡状態で解放された後、死亡した問題に絡み、韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成龍代表は23日、ワームビア氏が靴を朝鮮労働党機関紙の労働新聞で包んでトランクに入れたことが発覚し、拘束されたとの情報を平壌の消息筋から得たと明らかにした。

出国予定日にホテルの部屋で荷物をまとめた際、靴を包んだ労働新聞に金正恩・朝鮮労働党委員長(当時は第1書記)の顔写真が掲載されており、靴の土が紙面に付いたとして激しくとがめられたという。

(3)今日の重要情報

① NHKクロ現スクープの裏事情

“安倍さまのNHK”に変化?
『クロ現』総理圧力新文書スクープを後押しした上田新会長、一方で政治部によるスクープ潰しも…

2017.06.23 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3266.html

NHK『クローズアップ現代+』6月19日放送より

萩生田光一官房副長官の直接関与と安倍首相が開学時期を切っていたことが判明した、加計学園をめぐる文科省の新文書。安倍首相が「腹心の友」のために、官邸を動かし、行政をゆがめ、国家戦略特区を利用して便宜を図っていたことが実証されたも同然だが、今回、もうひとつの衝撃が走った。それは、この新文書をスクープしたのがNHKの『クローズアップ現代+』だったことだ。

NHKといえば、籾井勝人会長時代、リニューアル前の『クロ現』で国谷裕子キャスターが菅義偉官房長官を集団的自衛権の憲法解釈変更をめぐり質問攻めにしたことで官邸が激怒。2016年3月で国谷キャスターを降板に追い込んだほか、露骨に報道内容に介入した結果、NHKの報道は完全に萎縮し、「安倍チャンネル」などと揶揄されてきた。

それが、ここにきて加計学園問題の決定打となる文書を突きつけた──。もっともこの報道までには、大きな障害があったらしい。

「今回のスクープを取ってきたのは社会部の文科省担当記者で、数日前には取材を終え、いつでも報道できる体制が整っていた。ところが、政治部出身の小池英夫報道局長の横槍が入って、国会閉幕後、しかも安倍首相の記者会見後に放送をずらされたんです。安倍首相や政権幹部が新たな材料で追及されてしまうのを避けるという忖度です。新文書の第一報が『クロ現+』だったのも同様で、政治部が主導権を握るニュース枠で第一報をやるのを拒否されたためです」(NHK関係者)

それでも、『クロ現』のこの新文書報道は籾井氏が会長だった時代なら、絶対に考えられなかったスクープ報道だ。以前なら、そのままお蔵入りどころか、取材前につぶされていただろう。

これだけではない。最近、NHKでは他にも、安倍政権の不正を報じる社会部発のニュースが時折、流されるようになった。たとえば、同じ加計学園をめぐる問題では、6月2日に他メディアに先駆けて、文科省の現役職員の証言というかたちで、「官邸の最高レベル文書は今も職員のPCなどに保管されている」事実を報じた。

上田良一NHK新会長が「国家権力に追随するのは望ましい形ではない」

“安倍さまのNHK”のこうした変化の背景にあるのは、今年1月にNHK新会長に就任した上田良一氏が理事会で発した発言だったという。

「上田会長は、就任してしばらくたった後、公共放送であるNHKの権力を追随する姿勢に対して海外メディアから予想以上に厳しい批判や疑問の声があがっていることを知って、理事会で“ジャーナリズムの使命を果たす必要がある”“調査報道にも力を入れていかなければならない”といった趣旨の発言をしたようなんです」(NHK関係者)

上田会長は、経営委員のひとりとして登壇した昨年5月の「視聴者のみなさまと語る会in函館」でも、「放送、ジャーナリズムが国家権力に追随するような形というのは、必ずしも望ましい形ではありません」と発言。この発言は受信料についての話題であったとはいえ、「籾井前会長よりは公共放送局としての意識をもっている」という声も局内に広がっていた。そこに、この発言があり、籾井時代から、現場の報道に圧力をかけまくっていた小池報道局長ら忖度官僚の圧力が弱まったということらしい。

「この発言は我々現場にも伝わっていて、籾井時代に牙を抜かれ、ガタガタにされていた社会部が息を吹き返した。少しでも、調査報道をやろう、権力チェックをやろうという空気が出てきた」(社会部記者)

だが、上述したように、これはあくまで籾井時代と比べた場合であって、けっして自由に報道できるようになったわけではない。社会部はたしかに頑張っているが、安倍首相の代理人、岩田明子記者が牛耳る政治部は相変わらず安倍政権の広報機関という姿勢を崩さず、相変わらず社会部の報道に圧力をかけて、政権批判潰しを続けている。

たとえば、NHKの社会部は5月、朝日新聞がスクープした最初の文科省内部文書についてもその存在と告発の動きをいち早くキャッチ、朝日より前に報道する準備を進めていた。ところが、これも政治部と小池報道局長の圧力によって、『文科省の審議会が加計学園の獣医学部設置に課題があると報告をまとめた』というニュースのなかで少し触れるという扱いにされ、肝心の『官邸の最高レベル』などの文言は黒塗りにされてしまったのだ。

また、社会部は文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見する前に独占インタビューを収録済みだったが、これも同様にお蔵入りをしている。


それでも社会部の政権不正追及は政治部と報道局長に潰され続けている

 実は、こうした政治部の社会部に対する圧力は、今回の『クロ現+』の放送内容からも如実に伝わってきた。

 たとえば、新文書の内容を報告するVTRを受けてのスタジオでは、社会部の大河内直人記者とともに政治部官邸キャップの原聖樹記者が出演。そこで原記者は「(国家戦略特区の手続きに)間違いが起きるはずがない」「規制を緩和したくない文科省」など、手書きのフリップを持ち込んでまで官邸の方針をそのまま垂れ流すように解説を行った。対して大河内記者は、原記者の解説を「表の議論」とし、今回発覚した新文書を「内閣府と文科省の水面下の交渉が記録された文書のひとつ」「公平性・透明性が保たれたかどうかは、こうした省庁間の交渉も含めて検証する必要がある」と“反論”。両記者は横並びで座りながら、真っ向から対立したのだった。

さらに同番組では、国家戦略特区諮問会議の民間議員で今回の獣医学部新設にもかかわった八田達夫氏の「どこを選ぶなんてことを贔屓するなんてことはない」「各省庁に対してリーダーシップを発揮できる制度」などという言い分まで放送。特区制度に疑問を投げかけた立命館大学の高橋伸彰教授の発言と“両論併記”するという忖度も見せた。

また、今回のNHKの報道に官邸は激怒しており、今後、官邸の意を受けた政治部、「忖度の塊」と評される報道局長がこれまで以上に圧力を強めるのは必定だろう。上田会長も「籾井氏よりはマシなだけ」で、「とてもじゃないが官邸に楯突くような人物ではない」というのが大方の見立てであり、事態はまったく楽観できる状況にはない。

ただ、それでも現場ではその官邸と政治部の圧力に抗おうという動きが広がっている。

たとえば、今回の『クロ現+』放送を受けて、20日に萩生田副長官が「不確かな情報を混在させてつくった個人メモ」と反論すると、21日にNHKは「行政文書であることは法的に疑いがない」という専門家による見解をニュースにするなど、再反撃に出た。これは最近のNHKではありえなかった姿勢だ。

社会部を中心に出てきたこうした動きは、官邸─政治部の力によって押し潰されてしまうのか。それとも、公共放送としてあるべき姿を取り戻し、“安倍チャンネル”という汚名を払拭できるのか。正念場にあるNHKの状況を注意深く見守る必要がある。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①Dying Mi5 Agent Admits to Killing Princess Diana in Deathbed Confession

元Mi5エージェントが死の床でダイアナ王女の暗殺を告白!

Jay Greenberg

19th June 2017 NeonNettle

http://goo.gl/CTZPdP

(記事抜粋)

1.80-year-old John Hopkins is a retired Mi5 operative who worked as a
hitman for Uk Government and claims to have carried out 23
assassinations between 1973 and 1999.

80歳のジョン・ホプキンスは、英国政府のヒットマンとして働き1973年から1999年の間に23回の暗殺を実施したと告白した元Mi5捜査官である。

2.Hopkins was a 38-year veteran and claims that his job often involved
discretely assassinating individuals who "posed a threat to national
security".

ホプキンス氏は38年間従事したベテラン捜査官で、彼の仕事は「国家の安全保障に対する脅威」を抱える個人を密かに殺すことが含まれていた。

3.Many of his top secret cell's victims were politicians, journalists,
activists, and union leaders. Mr.

彼の秘密暗殺部隊の犠牲者の多くは、政治家、ジャーナリスト、活動家、組合指導者だった。

4.Hopkins claims that Princess Diana was the only women he ever killed,

ホプキンスはダイアナ妃が今まで殺した唯一の女性だと言った。

5."She was the only target where the order came directly from the Royal
family.

ダイアナ妃はロイヤルファミリーから直接命令が来た唯一のターゲットだった。

6."The Royal Family had evidence that she was planning to divorce Charles."

ロイヤルファミリーは彼女がチャールズと離婚するという証拠を持っていた。

7."She knew too many Royal secrets. She had a huge grudge and she was
going to go public with all sorts of wild claims."

彼女はロイヤルファミリーの秘密をあまりにも多く知っていた。彼女は大きな恨みを持っていてすべてのを秘密を暴露するつもりだった。

8."My boss told me she had to die. he’d received orders directly from
Prince Philip.and we had to make it look like an accident."

「私の上司は彼女は死ぬべきであるとフィリップ殿下から直接命令を受けたと私に言った。我々は事故のように見せかけねばならなかった。

9."I’d never killed a woman before, much less a princess, but I obeyed
orders. I did it for Queen and country."

私は王女どころか女性を殺したことは一度もなかったが、私は命令に従った。女王陛下と国のためにやったのだ。

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/23 23:54] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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