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【YYNewsLive】■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年6月22日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2299】の放送台本です!

【放送録画】55分33秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381811292

☆今日の最新のお知らせ

①『7.11共謀罪法施行を許さない!』全国一斉行動の呼びかけ!

呼びかけ:『共謀罪創設に反対する100人委員会』(旧名)

     *近日中に改名・改組する予定です!

【画像】藤(とう)さん作成のスタンデイング用ビラ

 *このビラを全国のコンビニでカラーコピーできるように現在手配中です!

20170622バナー訂正版

▲当日(7月11日)の東京新宿での行動予定!

集合:午後5時新宿西口小田急百貨店前に集合

新宿西口集会:午後5時半-6時半

その後新宿駅の出入り口(西口、東口、南口、東南口)で午後7時11分-20分に全国一斉に「共謀罪法廃止」のスタンディングと集会を開催!

*その模様は「なにぬねノンちゃんねる」で全国にネット配信する予定です!

☆今日の配信妨害

①昨日水曜日夜放送しました【YYNewsLive【英日語放送】No2298】を放送終了後すぐにWeb画面上の【公開】ボタンをクリックして公開しようとしたら、ボタンが消えて公開できませんでした。

こんなことは今まで5年間放送している中で初めてのことです!結局約30分後に再度Web画面を見たらすでに録画は終了して【公開】されていました。【公開】ボタンも再現していました。全く新しい配信妨害でした!

2017.06.21 20時27分-21時1分 (34分間)

テーマ:【英日語放送】

■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

【関連情報】

▲グーグルアカウントが警告なしに勝手に削除される事例が続発 復元できる可能性はゼロ

2015年08月04日 知っ得News

http://sittoku-news.blog.jp/archives/1036107524.html

☆今日の配信情報

①NetTV【YYNewsLive】:

テーマ:【英日語放送】■Google who stopped unexpectedly ・・私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での視聴者数は748名様です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/381574738

②ブログ【杉並からの情報発信です】:

テーマ:【日本語ブログ記事】■私のアカウントを『利用規約に違反した』との理由で一方的に停止したGoogleは哲学なき通信事業者できわめて危険だ!

現時点での訪問者数は1078名様です。

(1)今日のメインテーマ

■安倍自公ファシスト政権によって稀代の国民弾圧法=『共謀罪』法が7月11日に施行される日本はどのような国になるのか?

この日から戦後の日本は終わり、戦前・戦中の日本が復活するだろう!

この日から、日本国憲法、平和と民主主義、主権在民、個人の自由と基本的人権の尊重、隣国との平和共存の時代は終わるであろう。

そのかわりに、大日本帝国憲法、戦争と独裁政治、天皇主権、個人の自由と基本的人権の否定、大日本帝国復活の時代が始まるだろう!

この日2017年7月11日から日本の国民は誰でも、安倍自公ファシスト政権と公安警察のでっち上げでテロリストにさせれ『事前にテロを計画し共謀し準備した』とでっちあげられ、277の個別法違反容疑で強制捜査の対象になるということです。

すなわちこの日から、安倍自公政権と警察ににらまれたすべての国民は、テロリスト容疑者とされ、密告、盗聴、身辺捜査、身体検査、家宅捜査、逮捕、拷問、起訴などの強制捜査の対象者にされ、公安検事に一たん起訴されれば公安判事によって100%重罰を課されて刑務所に長時間強制収監され殺される時代に入るということなのだ。

昭和天皇主導の【アジア太平洋侵略戦争】に国民を総動員させるために、戦前の【天皇制軍事独裁体制】下の日本では、特高警察、特高検事、特高判事が1925年成立の【治安維持法】を使って反対する国民を根こそぎ弾圧したのだ。

彼らは、数十万人を逮捕し、1,697人を拷問で殺し、75,681人を起訴し、そのうち5,162人を実刑判決を課して刑務所に監禁し、その内1,617人を獄中で餓死、病死させたのだ。

戦前国民を根こそぎ弾圧した特高警察官、特高検事、特高判事たちの内、約5000人の下級警察官たちは公職追放されて職を失うが、特高課長以上の高級特高警察官とすべての特高検事とすべての特高裁判官たちは、戦後米国支配階級によってその権力犯罪を100%免罪・免責されたのである。

彼らは、1950年代に昭和天皇裕仁と共に【アジア太平洋侵略戦争】の最高・最大の戦争犯罪人であり戦後米国支配階級にスパイとなることで助命され権力犯罪を100%免罪・免責され釈放された岸信介の元に再結集したのである。

そして彼らは、米国CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党に結集したのである。

戦前の高級特高官僚54人が自民党国会議員となり、戦前の国家官僚がそのまま戦後の大蔵省、外務省、警察庁、厚生省、自治省、外務省、文部省などの中央官庁幹部となり、また戦前の特高検事や特高裁判官たちがそのまま検事や裁判官に復帰し、また戦前の戦争犯罪軍人たちが再建された自衛隊の幹部軍人になったのである。

すなわち戦前の戦争犯罪者と国民弾圧の権力犯罪者たちは、戦後岸信介と自民党のもとに結集して戦前と同じように国家権力の中枢に返り咲いたのだ。

そして米国支配階級の命令と資金で1955年に保守合同して誕生した岸信介の自民党が62年後の今年2017年7月11日に、岸信介の孫の安倍晋三の自民党とカルト宗教・公明党=創価学会の自公ファシスト連立政権が平成の治安維持法=共謀罪を強行成立させ執行するのである。

我々の敵は、単に極右ファシスト安倍晋三が退陣すればよいというも問題ではなく、権力犯罪者の巣窟=自民党に蓄積されてきた明治維新以降の、明治、大正、昭和、平成各時代のすべての戦争犯罪者、国民弾圧犯罪者、権力犯罪者そのものである。

【関連情報1】

▲戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2005年3月17日(木)「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(2)今日のトッピックス

①「民主社会では認められず」 「共謀罪」採決強行に国連報告者

2017年6月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000123.html

「共謀罪」法の成立過程の違法性を指摘した立命館大の松宮孝明教授=21日、東京・永田町の参院議員会館で

「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法について、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が「成立を強行したことに失望した」とのコメントを、日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士に寄せ、21日、東京都内での日弁連主催の学習会で紹介された。

同氏は法案審議中、プライバシー権の侵害に懸念を示していた。「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という形で15日に可決、成立。コメントは同日付で、同氏は日弁連を通じて紹介してほしいと希望したという。

コメントでは「政府は、テロに対する市民の恐れを利用して成立を押し通した」と批判。参院で議論が打ち切られた点を「重要な法案を検討、導入するのに適切な方法とはいえない。このような強硬手段は真に民主的な社会では認められない」とした。これまでの指摘に、政府からの回答はないという。

21日に参院議員会館(千代田区)であった学習会には約150人が参加した。立命館大大学院の松宮孝明教授(刑事法)は法案成立過程の違法性を指摘。国会法では「特に必要があるとき」に中間報告を求めることができ、中間報告があった案件は「特に緊急を要すると認めたとき」に本会議で審議ができる。松宮氏は「必要性や緊急性の根拠が説明されておらず、成立自体に疑義がある」と話した。 (山田祐一郎)

②「安倍やめろ!」市民が大集会 加計問題幕引きは許さない

2017年6月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207934

新文書が次々出てきて、加計疑惑は底なし沼だ。国会が閉幕しても、安倍政権に対する国民の不信感は高まるばかり。21日は参院の議員会館で、「安倍やめろ!!緊急市民集会」が開かれ、会場となった講堂には満員となる200人以上が集まった。

集会ではジャーナリストの高野孟氏や元経産官僚の古賀茂明氏らが登壇。森友・加計疑惑の徹底追及を訴えた。

「国会会期末において安倍政権1強の堤防に穴があいた。これは安倍政権の“不潔感”によるものです。安倍首相も菅官房長官も人格的に汚い。こうなったら、政権は弱くなる。だから、『このまま幕引きさせまじ』という運動が大変大事になってきます」(高野孟氏)

菅官房長官を会見で追い詰めた東京新聞社会部記者の望月衣塑子氏が急きょ姿を見せると、会場は割れんばかりの拍手に包まれた。

「政権を敵に回してでも、自分が前に出なければと思った。皆さまのお力が私たちの原動力です。良い政治を実現していきましょう」(望月衣塑子氏)

批判のうねりは安倍退陣まで続く。

③会見で食い下がった東京新聞記者 菅官房長官を動揺させた突破の質問力

2017/6/21 AERA 2017年6月26日号  抜粋

https://dot.asahi.com/aera/2017062000047.html?page=1

望月衣塑子(もちづき・いそこ)/慶應義塾大学法学部卒。東京新聞社会部記者。千葉、神奈川、埼玉の各県警、東京地検特捜部などで事件を中心に取材。著書に『武器輸出と日本企業』など(写真:望月衣塑子さん提供)


委員会採決省略の強行採決、実在した「怪文書」……。「安倍一強」のもと、自民党はなぜここまで傲慢になってしまったのか。その源流を「政・官の関係」「派閥弱体化」「小選挙区制」の現場で考察し、いかにして現在の一強体制が作られていったかを明らかにする。AERA 2017年6月26日号では自民党を大特集。加計学園問題にからむ記者会見で、菅官房長官を動揺させ話題となった、東京新聞の望月衣塑子に話を聞いた。

*  *  *

なぜ、こんなに追及が甘いのだろう? テレビで菅義偉官房長官の記者会見を見て、もやもやとした歯がゆさを感じていました。私は加計学園問題の取材を進めるなかで、キーマンは菅官房長官ではないかと考え、発言を注視してきました。しかし、文書を「怪文書のたぐい」と切り捨て、「再調査は必要ない」と繰り返すばかり。記者も二の矢、三の矢の質問をしない。これでは政府は動くわけがないと危機感が募りました。

私は政治部でなく、社会部の記者です。社会部で警察や検察の幹部とやりとりをしてきたなかで、執拗に質問しないと、肝心なことを答えないことを、身に染みて知っています。答えをはぐらかし、時にはウソもつかれます。

官房長官会見での質問は1社あたり2、3問程度と低調な印象。番記者が官房長官を囲んで事実関係を確認する場もあり、記者は「後で聞けばいい」かもしれませんが、それでは国民に伝わりません。

会見で、私は「再調査をしない理由」を繰り返しただしました。菅官房長官もはぐらかすのですが、「総理、官房長官が(再調査不要と)判断したのでは」という問いには「あり得ません」と語気を強め、「現役の文科省職員の証言はウソだと思うか」との質問には、「ウソだとは言っていない」と即座に言い返すなど、明らかな変化もありました。会見が短くなったり、質問は1社1問までと制限が厳しくなったりと、官邸の嫌がらせを危惧する番記者がいたかもしれません。各社の主張の違いはあっても、権力監視の観点では記者側は一枚岩になるべきです。

④欧州人権裁、ロシア政府に賠償命じる 同性愛の宣伝禁止法を批判

2017年06月21日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132806?act=all

ロシア首都モスクワの中心部で開かれた、同性愛者の人権啓発集会の様子(2015年5月30日、資料写真)。(c)AFP/DMITRY
SEREBRYAKOV

【6月21日 AFP】欧州人権裁判所(European Court of Human
Rights、ECHR)は20日、同性愛のプロパガンダ(宣伝)を禁じているロシアの法律はホモフォビア(同性愛嫌悪)や偏見を助長する差別的なものだとして激しく批判した。

同法は未成年者に対する「非伝統的な性的関係の奨励」に罰金を科している。また、同性愛関係と異性愛関係が同等だと述べることも犯罪と定めている。

同性愛者の人権擁護活動家3人が、ロシア国内の学校と子どもの図書館、当局の庁舎の前で同性愛は異常なことではないと書かれた横断幕を掲げて罰金刑を受けた。3人は上訴して憲法裁まで争ったが敗訴し、2009年と12年に欧州人権裁に訴えていた。

欧州人権裁は、3人が受けた罰金刑は欧州人権条約(European Convention on Human
Rights)の表現の自由と差別に関する規定に違反していると判断し、ロシア政府に損害賠償の支払いを命じた。金額は3人のそれぞれについて8000ユーロ、1万5000ユーロ、2万ユーロ(約100万円、約190万円、約250万円)。欧州人権裁は、ロシアの反同性愛法は同性愛に対する「偏見を増幅させ、同性愛嫌悪を助長」しており「民主的社会の価値観とは両立しえない」とも指摘した。

判決を受けてロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei
Lavrov)外相はモスクワ(Moscow)で記者団に対し、3人は同性愛者であることを理由に罰金刑を受けたのではないと指摘し、「われわれは、何者かがわが国の未成年者にこの(性的)指向を押し付けるのを望んでいないだけだ」と述べた。欧州人権裁は、ロシア政府は未成年者が他人の影響を受けて同性愛者になると主張したが、その「科学的な根拠」を示すことができなかったと指摘していた。

ロシア政府は上訴する方針。法務省は、ロシアの立場を法廷で説明する準備を進めていると発表した。

⑤仏大統領、疑惑の4閣僚更迭=支持率下落、政権初の「危機」

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200226&g=int

退任したフランスのバイル法相、ドサルネ欧州担当相、フェラン国土整備相、グラール国防相(左上から時計回り)(AFP=時事)

【パリ時事】フランスのマクロン大統領は21日、国民議会(下院)選の勝利を受けた内閣改造を実施した。当初は小幅の異動にとどまるとみられていたが、連立与党・民主運動の架空雇用疑惑を受けて同党出身の閣僚らを交代。主要4閣僚が就任後わずか約1カ月で更迭される異例の事態となった。

一連の疑惑が閣僚の進退問題に発展したことを受けて、調査会社BVAが21日に発表した世論調査では大統領の支持率が前月より3ポイント低い59%に下落した。仏紙ルモンドは「政権を襲った最初の危機」と評しており、今後の政権運営に悪影響を及ぼす可能性もある。

⑥モスル奪還目前=イラク軍-IS、「象徴のモスク」爆破

2017年06月22日 時事通信・AFP日本語版

http://www.jiji.com/sp/article?k=2017062200297&g=int

過激派組織「イスラム国」(IS)に爆破されたイラク北部モスルのイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」=21日、米国防総省提供

【カイロ時事】イラク軍は21日、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦が最終局面を迎えている北部モスルで、ISが旧市街にある歴史的なイスラム礼拝所「ヌーリ・モスク」を爆破したと明らかにした。同モスクは、ISが「支配の象徴」とみなす重要拠点だが、そこを自ら破壊し、敗走したことは、ISが完全に追い詰められ、イラク軍などによるモスル奪還は目前であることを示している。

ヌーリ・モスクは、ISの最高指導者バグダディ容疑者が2014年に公表された動画で、自らを「カリフ」(預言者ムハンマドの後継者)と宣言する説教を行った象徴的な場所として知られる。イラクのアバディ首相はフェイスブックで「(ISは)敗北を公式に宣言したも同然だ」と述べ、イラク軍などはモスル奪還に向け、一段と攻勢を強める。

(3)今日の重要情報

①文科省女性官僚にネトウヨがデマ攻撃

官邸とネトウヨが文科省の女性課長補佐に卑劣な個人攻撃!
上念司は「内閣府に出向したスパイ」とデマ拡散

2017.06.22 litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3265.html

萩生田光一官房副長官の発言を記した新文書の発覚で、土壇場まで追い詰められた安倍官邸。だが、当の萩生田官房副長官は「不確かな情報を混在させて作った個人メモ」とシラを切り、松野博一文科相や義家弘介文科副大臣も「職員が備忘録として作ったもの」「一部で萩生田副長官の名前を出して、ことにあたる傾向があったのではないか」などとし、萩生田官房副長官に謝罪。文書を作成した文科省の高等教育局長専門教育課長補佐は萩生田官房副長官と常盤豊高等教育局長の面談に同席していなかったなどとし、課長補佐の“暴走”として処理しようと必死だ。

官邸および大臣たちが保身から官僚に濡れ衣を着せる──。極悪非道としか言いようがないが、案の定、ネット上ではネトウヨたちが官邸の詭弁に乗り、この専門教育課課長補佐である女性官僚の、名前や顔写真をさらし拡散。その上で個人攻撃を繰り広げている。

「課長補佐は同席もしていないのに勝手に捏造して文書をつくった」「妄想作文。願望小説の類と判明」「内乱罪で死刑にしよう」

面談の場に同席しておらずとも、上司から指示がなければ、官僚がこんな文書をわざわざ作成して共有などするわけがない。だが、そうした常識もわからないネトウヨたちは、挙げ句、この課長補佐が大学時代に韓国へ留学していたという情報から「××××(実際は実名)は朝鮮工作員」などと騒ぎ立てているのである。

だが、呆れたことに、ネトウヨの情報源になっている評論家とやらは、事実関係もまったく把握せず堂々とデマを流している。放送圧力団体の「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人である経済評論家・上念司氏だ。

上念氏は19日放送のラジオ番組『おはよう寺ちゃん
活動中』(文化放送)に出演した際、こんな発言を行っている。

「(「総理のご意向」と書かれた)メモを隠していたのは、××××(実際は実名)さんっていうね、文科省から内閣府に出向していた官僚の人なんですよ。この人は当時、事務次官だったあの人、前川さんかな、とにかく規制改革許すな、既得権守れってことで死ぬほどプレッシャーかけられて内閣府に行っていた人」

文科省から内閣府に出向していた官僚……? 前述したように、その女性官僚は文科省入省12年目の高等教育局長専門教育課長補佐であり、「週刊文春」(文藝春秋)の報道でも2014年8月から現職だとされている。また、2015年の国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも同様の肩書きで出席しており、再調査で存在が確認された14の内部文書もそのほとんどを文科省の役人として課長補佐が作成したと公表されている。内閣府になど出向してなどいないのだ。

 しかも、上念氏は、同番組でパーソナリティの寺島尚正氏から「山本大臣が集中審議のときに『文科省から出向して、いま内閣府に来て、その方が』と言っていたが」と振られると、「そうそうそう。ネットでね、写真つきで名前も出てるんですよ。××××(実際は実名)さんという方ですね。文科省からの出向で、この人が非常にいい加減な報告書ですね、自分の印象に基づいて書いたんですよ」と返答している。

 いやいや、何を言っているのか。獣医学部新設の条件に「広域的に」「限り」と文言を追加する修正を指示したのは萩生田官房副長官だと書かれたメールは、たしかに内閣府から文科省に送られている。そして、山本幸三地方創生相はそのメール作成者を「文科省からの出向者で、陰に隠れ本省にご注進した」とスパイ扱いした。だが、この出向者は内閣府地方創生推進事務局の職員で、“入省4年目の男性職員”と報じられている。

つまり、上念氏は、性別も年次も所属もまったくちがう、内閣府の男性職員と文科省の専門教育課課長補佐を同一人物だと思い込んでいるのである。しかも、これまで数多くのネトウヨデマの発信源となってきたバイラルメディア「netgeek」の記事でも上念氏と同じ誤った記述がなされており、上念氏はこの記事を18日に拡散している。ようするに、ネトウヨのデマにまんまと乗って、ラジオで個人攻撃を垂れ流していたのだ。

まったく、こんな人物が「放送法を遵守しろ」などと言っているのだから失笑せざるを得ないが、ネトウヨたちは文書を「捏造メモ」呼ばわりする一方で、「総理のご意向」と書かれた文書のなかで、同時に獣医学部開学の時期について〈「国家戦略特区諮問会議決定」という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか〉と記載されている点を挙げ、「これは総理の指示がなかった証拠」だと主張している。

しかし、この文言のすぐ後には〈平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり〉と記述されているように、普通に考えれば、発言者である内閣府側が「開学時期を平成30年4月にすることが総理からの指示だと見えれば、抵抗もなく話は進むだろう」という観測を立てているとしか読めない。

文科省と内閣府の官僚を一緒くたにしたかと思えば、文書を「捏造メモ」と呼びつつそれをもとに「総理の意向はないと証明されている!」と言い募る。彼らにしてみれば、責任を転嫁できるのならどこの誰でも関係ないのだろう。そしてそれは官邸も同じだ。

現に、義家文科副大臣はこの課長補佐について「この人は自分本位のメモを作って他と共有する官僚と思われながら仕事をしていくわけです」(「週刊文春」6月29日号)と話しているように、「文書は課長補佐の捏造」だと決め打ちしている

しかし、このように問題を課長補佐に押し付けることは、文科省の再調査結果が公表される以前からすでにわかっていたことだった。というのも、再調査結果が公表された15日と同日に発売された「週刊文春」6月22日号では、「安倍首相が生贄にする文科省女性課長補佐」と銘打ち、その女性官僚がスケープゴートにされることを“予告”していたからだ。だが、再調査では、先述した内閣府の職員が送信した「萩生田官房副長官の指示」を記したメールが出てきたため、「出向者をスパイにする文科省」という批判がメインとなったのだ。

だが、何度でも繰り返すが、一介の官僚が上司からの指示もなく発言記録やレク資料といったものを作成することはないし、わざわざメールで情報共有などしない。それを「捏造メモ」「妄想作文」と呼ぶのなら、反証のために内閣府側が作成した文書や資料をさっさと出せばいいし、内閣府発信のメールが証明するように、確実にそれは存在しているはずなのだ。

同時に、「週刊文春」の記事では、その女性課長補佐がそのような半年前の出来事を忘れてしまうような職員でもなければ、話を盛るような人物でもないと強調。文科省幹部は「お世辞ではなく、極めて優秀ということで省内の評価は一致しています」と言い、同省高等教育局の元幹部も「手堅くて真面目なタイプ」だと評し、「レク資料も淡々と作る。大げさな表現など使いません」と断言している。

いや、証言がなくても、「大げさな表現は使わない」というのは一般常識としても当たり前と言うべきだ。内閣府の藤原豊審議官だけでなく、上司である常盤豊高等教育局長から聞いた萩生田官房副長官の発言内容をオーバーに表現したり、自分の解釈で書き記すことなど絶対にあり得ない。

ましてや、その言葉は「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた」「官邸は絶対やると言っている」などという物騒な言葉である。事務次官だった前川喜平氏でさえ、「総理のご意向」という一文を目にした際のときのことを「ここまで強い言葉はこれまで見たことがなかった。プレッシャーを感じなかったと言えばそれは嘘になります」と語っていたほどだ。なぜ、課長補佐がそんな文言を捏造しなければならないのか。この課長補佐が内閣府のやり方に反発心を抱いていたとしても、発言を捏造したり妄想文書を書き付け職員内で共有したところで、何の得もないのである。

さらに、文科省の文書以外にも、前川氏は、和泉洋人首相補佐官が直接、「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」などと言われたり、木曽功・内閣官房参与(当時)から「獣医学部の件でよろしくと言われた」と証言。今治市が開示した資料でも、国家戦略特区による獣医学部新設が加計学園ありきで進んでいたことは、はっきりと示されている。いずれも文科省の文書と齟齬はないのだ。

むしろ、義家文科副大臣が告発者は国家公務員法違反にあたるとして「粛清」を匂わせたが、最初の調査でも再調査でも、そうした圧力の下“答えありき”の調査が行われたことは想像に容易いだろう。

森友学園問題では、官邸は安倍昭恵夫人の秘書だった谷査恵子氏が「勝手にやったこと」と疑惑を一手に押し付け、今回も課長補佐や文科省から出向する内閣府職員たちに責任をなすりつけている。だが、これが安倍政権の汚いやり口であることを、国民は気付きつつある。さらに明日、前川氏は記者会見を行う予定で、課長補佐の文書や萩生田官房副長官に関して言及があることは間違いないと見られるが、酷悪至極な官邸の実態を明るみに出してくれるのだと願いたい。

(編集部)

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