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【週間レポート】☆今週の画像①ハザール王国と【タルムード】②日本国憲法基本理念③世界最悪の無法国家No1④世界最悪の無法国家No2⑤『市民革命政権』政権公約
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年6月18日)午後8時30分により放送しました【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】95分14秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380894934

☆今日の最新のお知らせ

①6月10日土曜日午後に日本海賊TVで収録しました特番【天野統康の通貨システムから見るニュースの裏側】『山崎康彦氏が語る日本が植民地的属国である明白な根拠』」が【Youtube】で視聴できるようになりました!

2017年6月10日撮影 2017年6月16日放送

https://youtu.be/apfO8o-D0Ig

②昨日土曜日(6月17日)午後2時半-4時半に文京シビックセンターで開催されました『草の実アカデミー主催講演会』『今こそ新党を結成しよう!提案者フリージャーナリスト林克明さん』のライブ映像です!

現時点での視聴者数は1,007名です。

No1.43分19秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380530265

No2. 70分18秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380541560

☆今週の画像

①官邸のヒムラー・杉田和博副官房長官

20170602杉田

▲杉田和博とは? (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/HSGA2E

杉田和博(すぎた かずひろ、1941年4月22日 -
)は、日本の警察官僚。内閣官房副長官。元内閣危機管理監。

人物

埼玉県出身。埼玉県立浦和高等学校卒業、東京大学法学部卒業。地下鉄サリン事件当時の警察庁警備局長。性格は温和で高い調整能力で知られる。警察ではほぼ一貫して警備・公安畑を歩み、警備局長を経て内閣官房で危機管理を担った。2004年に退官。

2012年12月26日、第2次安倍内閣において内閣官房副長官に就任。その際、安倍の首相就任記者会見中に立っていたところ、ふらついたため椅子に座り、更に「うー」と唸りながら椅子の背もたれに仰け反って痙攣を起こすというアクシデントが発生した。しかし、病院には搬送されず、その後の官邸の会合には予定通り出席した。

これに対し、内閣官房長官の菅義偉は「脱水症状で一時的に気分が不快だったが、回復され、職務には全く問題ない」と説明し、杉田自身は「飲まず食わずだったので。大丈夫」と述べた。なお、官邸の医務官は「低血圧か低血糖」と説明している。2014年4月にも、一過性の貧血によるものとみられる体調不良のため会議を途中退席した。

略歴

1966年3月 -東京大学法学部卒業
1966年4月 - 警察庁入庁
1977年 - 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年 - 警察庁警備局外事課理事官
1981年 - 警視庁警備部警備第一課長
1983年 - 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月 - 警視庁第一方面本部長
1986年8月 - 鳥取県警察本部長
1988年 - 警察庁警備局外事課長
1989年 - 警察庁警備局公安第一課長
1991年 - 警察庁警務局人事課長
1992年 - 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月 - 神奈川県警察本部長
1994年10月 - 警察庁警備局長
1997年4月 - 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月 - 内閣情報官(初代)
2001年4月 - 内閣危機管理監
2004年 - 内閣危機管理監退官
2005年7月 - 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日 - 内閣官房副長官(事務担当)。

役職

財団法人世界政経調査会理事(会長)
東海旅客鉄道株式会社顧問

②ハインリヒ・ヒムラー (ナチス親衛隊指導者、秘密警察ゲシュタポ長官、ホロコースト実行責任者)

20170612ヒムラー

▲ハインリヒ・ヒムラーとは? (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/PTnhrn

ハインリヒ・ルイトポルト・ヒムラー(Heinrich Luitpold Himmler, de-Heinrich
Himmler.ogg 発音[ヘルプ/ファイル]、1900年10月7日 -
1945年5月23日)は、ナチス・ドイツの官僚。親衛隊や秘密警察ゲシュタポを統率した、アドルフ・ヒトラーの側近として著名。

概要

1929年に国家社会主義ドイツ労働者党(ナチ党)の準軍事組織である親衛隊(SS)の第3代親衛隊全国指導者(RFSS)に就任し、党内警察業務を司った。ナチ党の政権掌握後には、1934年にプロイセン邦の秘密国家警察ゲシュタポ副長官、1936年には親衛隊全国指導者兼全ドイツ警察長官に任命されて国内の警察機構を一手に掌握した(ゲシュタポは全国の政治警察を直轄する組織となった)。

政権末期の1943年にはヒトラー内閣内務大臣も兼務するようになった。ナチ体制は当初、一元的に統制されているとは言いがたい多頭制の様相を呈していたが、その中でヒムラー率いる親衛隊が次々に権限を拡大して優位に立ったことにより、ナチ体制は「親衛隊国家」の性格を色濃くした[4]。

社会ダーウィン主義とアーリアン学説の影響を受けたナチスの人種イデオロギーは、アーリア人種、特にその一派とされた北方人種と定義された人々を主たる人種(ドイツ語版)とし、ユダヤ人、ロマ、スラヴ人は人種的に劣るとしたが、ヒムラーもまたそれらの人種的に劣るとされた集団を蔑視し、北方人種の優越性を信じていた。

ヒムラー率いる親衛隊は水晶の夜事件以後、ナチスの人種政策に関与するようになり、ユダヤ人を国外退去させる任務に携わった。「北方人種」「アーリア人」として認定された者であっても、反ナチ運動家や障害者などは「人種の血を汚す者」として劣等人種とされた人々と同等に扱った。親衛隊の所管となった強制収容所(KZ)には、当初ゲシュタポが取り締まりの対象とした政治犯が主に収容されたが、同性愛者や浮浪者など「反社会分子」とみなされた人々やユダヤ人といった政治犯でない人々が収監者の多数を占めるようになった。

第二次世界大戦期には、ドイツが占領したヨーロッパの広範な地域にヒムラーの権力が及ぶこととなった。ポーランド侵攻に際しては親衛隊特別行動部隊がポーランド人を奴隷化するための知識人掃討作戦を展開した。占領地域での生存圏政策の執行においてもヒムラーは中心的役割を担い、親衛隊はドイツに編入されたポーランド西部からポーランド人とユダヤ人をポーランド中部の総督府領に追放させる任務に当たった。その後ユダヤ人の追放政策は絶滅政策に転換し、「生きるに値しない命」とされた精神障害者等を殺害する安楽死作戦に従事したスタッフが絶滅収容所建設のために派遣され、親衛隊はそこでユダヤ人等の大量虐殺(ホロコースト)を組織的に実行した。

大戦後期には軍集団の指揮も任されたが、軍事的素質には乏しく、目立った戦果はあげられなかった。ドイツの戦況を絶望視して独断でアメリカ合衆国との講和交渉を試みたが失敗し、アドルフ・ヒトラーの逆鱗に触れて解任された。その後は逃亡を図ったが、エルベ川を渡った後の1945年5月22日にイギリス軍の捕虜となり、翌日の5月23日に自殺した。

③森友で講演した文化人がズラリ(塚本幼稚園幼児教育学園ホームページ「教育講演会」より)

森友学園高額講演者たち

④『闘う新聞記者』望月衣塑子(いそこ)東京新聞記者!

20170616望月衣塑子

【ツイート自己紹介】より

@ISOKO_MOCHIZUKI

東京新聞記者。千葉、埼玉など各県警、東京地検特捜部、東京地高裁の裁判担を経て出産後、経済部に復帰。社会部で武器輸出、軍学共同を主に取材。「世界」6月「国策化する武器輸出」「武器輸出と日本企業」(角川新書)「武器輸出大国ニッポンでいいのか」(あけび書房)「科学」に防衛省の助成金制度など寄稿
ツィートは個人の見解です

【関連記事】

▲菅義偉官房長官と記者、前川前事務次官めぐり“バトル”

2017.06.06 ネトウヨブログ『韓流研究所』より転載

http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4931.html

産経新聞 2017.6.6 14:12

http://www.sankei.com/politics/news/170606/plt1706060029-n4.html 

--(東京新聞)
バー通いだが、報道を見ていると、前川氏は
買春行為をしたりということではなく、
今の制度からはぐれている、
教育が十分に受けられない女性たちの話を
聞いたりして、それ以降、夜間中学の
ボランティア等もしている姿が出ている。
こういう姿勢はある意味、
行政のトップの方がやることで
すごく大きな影響を与えるんじゃないかと思う。
例えば、菅官房長官がこういうバーに行って、
そこでどういう女の子たちがバーに通い、
その背景事情、教育の実態がどうなのか
ということを聞くといった対応を
逆に考えることはないか

(菅官房長官) 
「前川氏がいわゆる出会い系バーに通って
 いたこと、このことを私は記者会見で
 聞かれたから私の考えを申し上げた。
 ご本人もお小遣いを与えていたというのを
 言っていた。それについてどう思いますか、
 ということだった。
 青少年の健全育成だとか、
 あるいは教職員の監督に携わる
 教育行政の事務方の責任者が、
 売春や援助交際の温床になりかねないと
 指摘される店に頻繁に出入りして、
 女性を外に連れ出して、お小遣いを与えた
 と本人が言っている。
 到底考えられないことである、と
 私は申し上げた。
 そのことはまったく変わりない」

--(同) 
こういうバーに実際、官房長官が足を運び、
どういう実情が背景にあるのかを知ることは、
今、教育の無償化も打ち出されており、
必要ではないかと思うが

「世間一般に売春や援助交際の温床と
 なりかねないと指摘されているわけですから、
 そういうお店に
 頻繁に出入りすることではなくて、
 貧困問題というのは極めて重要なので、
 いろんなやり方というのはあるのではないか」

(続きはリンク先で)

【私の感想】

1.日本にもこのような『闘う新聞記者』しかも女性記者がまだいたんだ!

2.それにしても情けないのは官邸記者クラブ所属の男性政治記者達よ!新聞記者など辞めてしまえ!

(終り)

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.06.12(月) 日本語放送

■先週土曜日の天野統康氏との対談番組の二つのキーワード①改宗ユダヤの源流=ハザール王国②ユダヤ教秘密経典【タルムード】を過去のブログ記事で再確認します!

▲対談の録画はツィキャスで視聴できます!

現時点での視聴者数はライブと録画を合わせて1642名(現時点で1944名)です。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378878261

①諸悪の根源=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの源流【ハザール王国】とは何か?

【画像】ハザール王国の地図

20170613ハザール王国

2016.12.26 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/33c95c1f00e502b5babc85e69b9bffda

決してその正体を現さない世界支配階級の奥ノ院そして世界統一政府樹立に向けた実働秘密部隊=秘密結社【イルミナティ】の指令塔である【改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア】の源流は、今から1000以上前に政治的理由でユダヤ教に改宗した【ハザール王国】だった!

以下は、アンドリュー・ヒヒチコック著太田龍監訳『ユダヤロスチャイルド世界冷酷支配年表』(成甲書房2008年9月20日発行1900年+税) の30-32ページを書き起こしたものです。
(書き起こしはじめ)

740年 紀元740年、黒海とカスピ海に囲まれた「ハザール」という名で知られる地、ほぼ全土が今日のグルジアに当たるが、ロシア、ポーランド、リトアニア、ハンガリー、ルーマニアの一部にまで及んでいたその地に、現代のユダヤ民族は誕生した。ちなみに、現代のユダヤ民族は、ユダヤ人ではない。

なぜそのようなことになったのか?ハザール王国の人々は攻撃の脅威にさらされていた。イスラム教徒とキリスト教徒に両側からはさまれたハザールは、常にその双方からの攻撃に怯えていたのだ。ハザールの人々はイスラム教もキリスト教も信仰せず、偶像崇拝を行っていた。それぞれの宗教に改宗させようとする人々が今にも侵攻してこようというところまで来ていた。

ハザールのブラン国王は、自国を攻撃から守るには国民を二つの宗教のいずれかに改宗させるほかないとの決断を下した。だが、どちらに?イスラム教に改宗すれば、キリスト教徒から攻撃され、キリスト教に改宗すれば、イスラム教徒に攻撃される。

国王は、イスラム教ともキリスト教とも折り合いをつけられるもう一つの宗教があることに気付いた。それがユダヤ教である。国民をユダヤ教に改宗させれば、イスラム教徒とキリスト教徒のどちららの機嫌を損ねなくてすむ。どちらの人々もユダヤ人とは快く交易を行っていた。そこで王は、これを実行したのである。

ブラン王は正しかった。王は、自国が侵攻から免がれ、国民がユダヤ教に改宗しても、最も神聖なるユダヤの書「タルムード」の教えを取り入れるのを見届けるはずだった。王がこの世を去った後、彼が夢にも思わなかった様々なことが起こったのである。

ユダヤ教に改宗したハザール王国の人々は、やがて全世界のユダヤ人(訳注:約1800万人)の90パーセントを占めるまでに至った。そして、実際にはユダヤ人の血筋ではなくユダヤ教に改宗したアジア人種(訳注;白色トルコ系遊牧民)であり、なおかつヘブライ語とは全く異なるハザール王国の言語「イディッシュ」を使い続けているにもかかわらず、自らをアシュケナージュ・ユダヤ人(ドイツのユダヤ人)と称した。

また、このハザール王国(訳注:1243年滅亡)の血筋からは、ブラン王よりはるかに強大な力を持つ一人の男を祖先とする一族が生まれた。その男とは、これより1000年あまり後にドイツで生まれ、ロスチャイルド王朝の父祖となったバウアーという人物である。

この一族が嘘と陰謀で世界中の富を奪い、そうして蓄えた莫大な資産をもとに資金提供を行うとともに、世界の貨幣供給量を陰で操り、さらにまた世界から富を吸い上げることになろうなど、ブラン王は知る由もなかった。

ましてや、ハザールの民が当然の権利としてパレスチナに祖国を築くことを要求し、1948年の建国以来、アシュケナージュ・ユダヤ人を歴代の首相に据えさせるとは思いもよらなかっただろう。アシュケナージュ・ユダヤ人の真の祖国は、そこから1300キロほど離れたハザールだというのに。

そして、自らの民が[悪魔の会堂]という聖書の預言を実現するとは夢にも思っていなかったはずだ。

(書き起こし終り)

②【世界支配階級】の最終目標はユダヤ教秘密経典【タルムード】に従い【世界統一政府】樹立によるユダヤ世界支配だ!

【画像】ユダヤ教秘密経典【タルムード】

20170613タルムード

2016.01.19 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fbbc5f9c067d40e5f044a0a8cf24133c

▼フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル氏は、以下の二つのYoutube映像の中で【世界連邦主義(グローバリズム)】を次のように説明している。

1)【YouTube映像1】ユダヤタルム-ドの世界統治計画グロ-バル主義 (1/2)

フランス政治学者ピエ-ル・イラ-ル(Pierre Hillard)。

https://www.youtube.com/watch?v=TEfFRL4LO8U

2013/07/01 公開 日本語字幕10分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

1)世界連邦主義(グローバリズム)とは神秘主義です。イデオロギーだという者もあります。純粋的に世俗的なビジョンを持つとすればそういえます。 しかし、結局のところ、これは神秘主義です。

2)信仰および現世的な戒律に従って世界を再編するというものです。

3)ユダヤ教タルムードの重要な役割が存在します。

4)ユダヤ教タルムードは、キリスト教・イスラム教そして世界中の社会をノアシズムの規範に従って再形成することを望みます。

5)ノアシズムはノアに由来します。非ユダヤ人が戒律に従うようにすることです。

6)7つの戒律・・禁じられているのは盗み、近親相姦、多神教、

7)どのように改革するのか?人類全体=非ユダヤ人のためにイスラエルのノアシズムというものを作り

8)ユダヤ民族は司祭の民族とみなされ、唯一神とほかの人類の仲介を務めます。

9)大陸ブロック、世界統治、差異を奪われ混じり合いノアシズムの命じる基準以外は明確な基準を持たない人類がそこから生まれます。

10)グローバル主義の道具は当然ながら金融です。             

11)思想を集計するシンクタンクが設立されました。

2)【YouTube映像2】:グロ-バル主義 環大西洋貿易提携協定の役割 (2/2)

https://www.youtube.com/watch?v=XNN1nvY79-U

2013/07/03 公開 日本語字幕8分

ピエ-ル・イラ-ル氏の説明ポイント

①アングロサクソンとユダヤのエリート階級が望むのは、火に油を注いで世界戦争を引き起こすことである。シリヤ、イラク、イランで起こっているこ とは文明間衝突を起こすように仕組まれています。イスラム教徒と欧州の国民は両方とも犠牲者です。状況は解決策が無いように見えます。

②「TPP参加」によって関税撤廃による日本農業の全面解体ばかりでなく食の安全、国民皆保険療制度の崩壊、金融、経済、裁判制度、流通など21分野にわたって米国大企業の支配が強まり国民経済と国民生活が破壊されるだろう!

(終り)

②2017.06.13(火) 日本語放送

■なぜ日本国憲法の基本理念が安倍自公極右ファシスト政権と天皇教極右勢力によって破棄され戦前の天皇制帝国主義基本理念にとって代わられようとしているのか!(1/2)

日本国憲法の基本理念は①民主主義、②主権在民、③反戦平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存である。

それぞれの基本理念は、主に欧米の市民や国民が時の政府や権力に対する長い間の闘いの末に勝ち取った成果であるが、日本の場合は日本国民や日本の市民が時の政府や権力から自らの闘いで勝ち取ったものではなく、アジア・太平洋侵略戦争に敗日以後した日1945年8月15日以降に戦勝国の米国支配階級が『日本国憲法』の形で外から日本に持ち込んだものである。

そのために、それぞれの基本理念は『本物の基本理念』ではなく、米国支配階級が戦後の日本を植民地として支配搾取するために都合の良いような『偽の基本理念』を『日本国憲法』に埋め込んだのだ。

▲『本物の基本理念』と『偽の基本理念』

①民主主義

『本物の基本理念』の『民主主義』は主権者である国民が直接物事を決定する『直接民主主義』であるが、『偽の基本理念』の民主主義は国民の代理人である政治家と官僚が物事を決定する『間接民主主義』である。

②主権在民

(象徴)天皇制を日本国憲法第1条-8条に規定することによって、戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、日本の『主権在民『は『本物の基本理念』ではなく『偽の基本理念』でしかない。なぜならば天皇制と主権在民は決して両立しない概念だからである。

なぜ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を批判できないのか?

なぜ皇族の名前に様を付けるのか?

なぜ皇族が出席する行事に特別の権威があるかのように演出すのか?

なぜ街宣右翼やネトウヨに襲撃される天皇制反対の集会やデモを日本の警察は傍観しているのか?

③反戦平和

他国を侵略して肥え太ってきた戦争国家米国の支配階級がなぜ日本国憲法第9条で日本に対して、戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したのか?

もしも米国支配階級自らが戦争を放棄し軍備及び交戦権を否認したならば、日本国憲法第9条の規定は『本物の基本理念』になったであろう。

自分たちだけが世界一の軍事力を持ち他国をいつでも侵略できる米国支配階級が日本に対してだけ『反戦平和』の基本理念を押し付けたのは『偽の基本理念』そのものである。

なぜならば、米国支配階級は日本国憲法第9条によって日本の専守防衛力を認ずに日本の安全保障を米国に100%依存・服従させる為だったのだ。

④個人の自由と基本的人権の尊重

戦後の日本は戦前と同じく国民の上に天皇が存在し続けたために、『主権在民』の基本理念と同じく、『個人の自由と基本的人権の尊重』は国民の上に天皇あ国家が存在し続けたために『本物の基本理念』にはなりえなかったのだ。

⑤隣国との平和共存

他国を侵略できる米国支配階級にとって『反戦平和』の基本理念が『偽の基本理念』であるのと同じく、『隣国との平和共存』の基本理念は自国に利益があるときだけ有効で利益にならないと判断すればいつでも反故にできる『偽の基本理念』である。

『隣国との平和共存』が『本物の基本理念』になるためには、米国支配階級がまず自国の軍事力を全廃し海外1000箇所の米軍基地を廃止することが前提となる。

(終り)

③2017.06.14(水) 日本語放送

【特別番組】

■日本は今日をもって世界最悪の、①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家、③天皇教ファシズム国家、そして④戦争軍事大国となった!

安倍晋三自公極右ファシスト政権と維新の会は、今夜遅く参議院本会議で公安警察がすべての国民をテロリストにでっちあげて、監視、盗聴、家宅捜査、逮捕・起訴、実刑判決で刑務所送りを可能にする稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』を、国民の大反対を無視して強行採決して成立させる予定である。

日本は今夜の安倍晋三と極右勢力による『共謀罪法案』の強行成立をもって、世界最悪の、憲法無視の無法国家、国民弾圧国家、天皇教ファシズム国家、そして戦争軍事大国となるのである!

①『憲法無視の無法国家・日本』の真相1

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきたのは何故なのか?

それは、歴代自民党政権が最高法規である日本国憲法を無視し憲法違反を繰り返し憲法を破壊してきても、『憲法の番人』である日本の最高裁判所が、それを黙認し、容認し、協力してきたからである。

日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

この憲法の規定にも拘わらず、歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて、自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党が選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使い、また政権与党が独占する利権と特権を関係団体・企業にばら撒けば、総選挙に勝つのはあたりまえなのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由は、まさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②『世界最悪の無法国家・日本』の真相2

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

この憲法の規定にも拘わらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の強行成立も全く同じ経過である。

安倍自公政権は警察官僚と司法官僚を使って『共謀罪法案』を起案し閣議決定し国会に提案し、衆議院で30時間、参議院で20時間のおざなりの審議で時間稼ぎして今夜参議院で強行採決して成立させるのである。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③『国民弾圧国家・日本』の真相

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の最大の特徴は、『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ、『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』の次の特徴は、『共謀罪』が277の個別法に適用されるという、とてつもなく適用範囲が巨大だということである。

しかも277の個別法の中には、政治家や官僚が一番適用される可能性の高い、『政治資金規正法』や『公職選挙法』や『公務員職権乱用罪』や『特別公務員暴行陵虐』などの個別法は全て除外されていることだ。

すなわち、今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪』が取り締まる対象はあくまでも一般国民であり、政治家や官僚は最初から対象外であると言うことだ。

④『天皇教ファシズム国家・日本』の真相

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪』を強行成立させた主体は、①安倍晋三が指令の『田布施マフィア』であり、②『日本会議』や『神社本庁』や『靖国神社』などの自民党を乗っ取ったカルト宗教『天皇教』の宗教組織であり、③同じくカルト宗教組織『公明党・創価学会』である。

これら3つの勢力の源流は、1867年-1868年の『明治維新』であり、現在まで続く『日本の支配と搾取の基本構造』は『明治維新』を実行した『田布施マフィア』による『田布施システム』である。

当時の英国政府と英国を金融で支配した『改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』は阿片戦争で中国を植民地化したのに続き、次に日本の完全植民地化を狙って薩長土肥らの反幕府雄藩に財政援助、軍事援助、戦略指南をして『明治維新』という討幕軍事クーデターを起こさせたのであった。

『明治維新』の討幕軍事クーデターの中心勢力は、薩長土肥各藩の下級武士と被差別部落民であり、その中心勢力は伊藤博文を司令塔とする長州藩田布施村の朝鮮系被差別部落民『田布施村マフィア』であった。

伊藤博文ら『田布施村マフィア』は、公武合体で平和的な体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子・睦人をも殺して、伊藤博文が大事に育ててきた田布施村の朝鮮系被差別部落出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇に仕立て上げたのである。

二人の天皇暗殺と明治天皇差し替えの大罪を隠し一挙に天皇独裁体制を確立するために、伊藤博文は自ら憲法を起案して1890年に『大日本帝国憲法』を発布したのである。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』の中で、天皇にすべての世俗的な権力(統治権、統帥権、立法権、議会解散権、非常大権)を与えるだけでなく、天皇を生き神にして神権をも与えたのである。

伊藤博文ら『田布施村マフィア』は、『生き神』となった天皇を絶対的な信仰の対象にして全国民を洗脳するために、『天皇教』を国家神道にでっちあげて『天皇制軍事ファシズム独裁体制』を確立してアジア・太平洋侵略戦争に国民を総動員したのである。

安倍晋三が尊敬する祖父・岸信介は、田布施村出身の官僚・政治家であり、戦前は満州帝国の実質的な支配者であり、昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の最大の協力者の一人であった。

岸信介は戦後A級戦犯容疑でGHQに逮捕されたが、米国支配階級にCIAスパイとなり米国の利益のために働く約束をして処刑を逃れ巣鴨刑務所から釈放され、CIAの命令と資金で1955年に保守合同した自民党の初代幹事長となり2年後には首相となったのである。

岸信介は1960年6月今でも続く米国による日本の軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を機動隊と右翼の暴力で粉砕して強行成立させたのである。

今回の安倍晋三の『共謀罪法案』強行成立の謀略的なやり方は、祖父岸信介のやりかたそのものである。

⑤『戦争に向かう軍事大国・日本』の真相

安倍晋三自公政権は、2015年7月に『安保法制=戦争法案』を今回の『共謀罪法案』と全く同じ謀略的なやり方で強行成立させた。

『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、日本国憲法第9条に明白に違反した安倍自公政権による『安保法制=戦争法案』の強行成立に対して、またしても沈黙し容認し協力したのだ。

日本国憲法第9条『戦争の放棄、軍備及び交戦権の否認』の規定にも拘わらず、日本の自衛隊はすでに世界第6位の軍事力を持ち、海上自衛隊は米国に次ぐ世界第2位の海軍力を持つにいたっており、完全に憲法違反の状態が続いているのだ。

個別的自衛権を否定し集団的自衛権の行使を可能にした『安保法制=戦争法』によって、安倍自公政権は日いつでも米軍が始める侵略戦争に自衛隊を参戦させることが可能となっているのだ。

『安倍自公政権打倒』や『共謀罪反対』や『憲法改正反対』や『戦争反対』を叫ぶ国民は今夜強行採決される『共謀罪法案』によって根こそぎ弾圧される怖い国になるのである

戦前のように洗脳されたまま抵抗もせずに戦争に動員され殺されるのか?

あるいはあくまでも自己の存在をかけて闘い続けるのか?

今国民一人一人の覚悟が問われているのだ!

(終り)

④2017.06.15(木) 日本語放送

■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2)解決編)

▲現状分析と原因追及編(No1/2のまとめ)

2017年6月15日早朝参議院本会議で安倍晋三内閣が自民党、公明党、日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で成立させた【共謀罪法案】は、①非合法違憲政権が、②非合法違憲手続きで、③違憲内容の法案を強行成立させたもので100%無効だ!

非合法違憲政権が非合法違憲手続きで非合法違憲の法案を強行成立させる国は北朝鮮など一部の独裁国以外には存在しないのだ!

①安倍自公政権は非合法違憲政権である!

安倍自公政権は2012年11月時の民主党政権野田首相が敗北必至にもかかわらず野党の自民党安倍晋三総裁と秘密裏に談合して衆議院を解散した結果誕生した政権である。

私が何度も言っているように、日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

国権の最高機関の国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を自分の都合で勝手に解散できる権限などあろうはずがないのだ。

しかし歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて野党を脅し、野党の足元を見て自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は、選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使いまた政権与党が独占する利権と特権を関係団体や企業や宗教組織にばら撒き総選挙に勝ってきたのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由はまさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②安倍自公政権が国会で強行成立させた【共謀罪】は違憲手続きで成立した非合法法案である!

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

しかし歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』は全く同じ手続きで強行成立されたものであり、100%違憲手続きで成立した非合法違憲法案である。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③【共謀罪】法案の中身は100%違憲である!

『共謀罪』の最大の特徴は『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

『共謀罪』法案は日本国憲法が日本国民に保障した、①個人の自由と基本的人権の尊重、②思想・信条の自由、③集会・結社・表現の自由、④拷問の禁止を真っ向から否定するものである。

▲解決編

①憲法無視の無法国家を憲法順守の法治国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④明治維新から現在まで続く日本独特の支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』の解体とそこからの解放。

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.カルト宗教の禁止

8..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.電通のマスコミ支配禁止

8.全国紙、電通、共同通信、時事通信、NHKの戦争責任の追及

9.日本のマスコミに侵入したCIAの追放。

(終り)

⑤2017.06.16(金) 日本語放送

■これが我々『フツーの市民』が中心となり『平和的な市民革命運動』によって『市民革命政権』を樹立して実行する政権公約である!

▲ここで言う『市民革命政権』樹立の目的とは何か?

それは、明治維新から現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』を解体して彼らを完全に追放することで、日本国民の生命と尊厳と平和な生活と財産を守る事である。

▲ここで言う『フツーの市民』とは何か?

それは、利権・特権を拒否する人、政府や官僚や学者やマスコミや評論家たちの嘘に騙されない賢明な人、差別や不平等や不正義を許さず権力と闘う勇気ある人、他人の運命を自らの運命として共感し連帯する人の事を言う。

▲ここで言う『革命派市民』とは何か?

それは、今日本と世界各国で起こっているテロと戦争と貧困の急激な拡大は今までの改良運動や改革運動では決して解決できないことを理解した人のこと、現在の不幸と悲劇を解決るのは根本原因である『日本と政界の支配と搾取の基本構造』を『市民革命』で解体するしかないと理解した人の事を言う。

▲ここで言う『平和的な市民革命』とは何か?

それは、日本国憲法が主権者である日本国民に保障するあらゆる権利を駆使して我々『フツーの市民』が、以下の活動を平和裏に合法的に行うことである。

①情報発信活動

②草の根勉強会運動

③『地域政党・市民革命』運動

④全国政党『新党・市民革命』運動

⑤投票行動

▲ここで言う『市民革命政権』樹立までの工程とは何か?

最初に、各地の草の根勉強会運動を通じて『革命派市民』を増やし『地域政党・市民革命』を結成して我々『フツーの市民』の代表者をその地区の議会と首長に送り込むことである。

次に、我々『フツーの市民』の代表者が多くの地方議会と地方自治体の首長に就任することを受けて、地域政党の連合体である全国政党『新党・市民革命』を結成して代表者を衆議院と参議院に送り込無ことである。

我々『フツーの市民』の代表者が衆議院で議席の過半数の議席を獲得することで首相に就任して『市民革命政権』が樹立されるのである。

このことを可能にするには、『革命派市民』を1000万人規模まで拡大する必要があるだろう。

▲我々『フツーの市民』が樹立する『市民革命政権』の政権公約とは何か?

①無法国家日本を法治国家に変える為の公約!

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えるための公約!

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配から国民を解放する公約!

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④明治維新から現在まで続く支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』を解体し国民を解放する公約!

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困から国民を解放する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配から国民を解放する公約!。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.公明党=創価学会の解体

8.すべてのカルト宗教の禁止

9..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配から国民を解放する公約!

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障する公約!

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.マスコミ支配の電通の解体

8.読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、共同通信、時事通信の解体

9.日本のマスコミに侵入したCIAの摘発と追放。

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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