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【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2),解決編)
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日木曜日(2017.06.15)に放送しました【YYNewsLiveNo2292】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】66分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380135438

【今日のブログ記事】

■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2)解決編)

▲現状分析と原因追及編(No1/2のまとめ)

2017年6月15日早朝参議院本会議で安倍晋三内閣が自民党、公明党、日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で成立させた【共謀罪法案】は、①非合法違憲政権が、②非合法違憲手続きで、③違憲内容の法案を強行成立させたもので100%無効だ!

非合法違憲政権が非合法違憲手続きで非合法違憲の法案を強行成立させる国は北朝鮮など一部の独裁国以外には存在しないのだ!

①安倍自公政権は非合法違憲政権である!

安倍自公政権は2012年11月時の民主党政権野田首相が敗北必至にもかかわらず野党の自民党安倍晋三総裁と秘密裏に談合して衆議院を解散した結果誕生した政権である。

私が何度も言っているように、日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

国権の最高機関の国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を自分の都合で勝手に解散できる権限などあろうはずがないのだ。

しかし歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて野党を脅し、野党の足元を見て自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は、選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使いまた政権与党が独占する利権と特権を関係団体や企業や宗教組織にばら撒き総選挙に勝ってきたのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由はまさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②安倍自公政権が国会で強行成立させた【共謀罪】は違憲手続きで成立した非合法法案である!

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

しかし歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』は全く同じ手続きで強行成立されたものであり、100%違憲手続きで成立した非合法違憲法案である。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③【共謀罪】法案の中身は100%違憲である!

『共謀罪』の最大の特徴は『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

『共謀罪』法案は日本国憲法が日本国民に保障した、①個人の自由と基本的人権の尊重、②思想・信条の自由、③集会・結社・表現の自由、④拷問の禁止を真っ向から否定するものである。

▲解決編

①憲法無視の無法国家を憲法順守の法治国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家を国民保護の民主国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

New!④明治維新から現在まで続く日本独特の支配と搾取の基本構造『田布施マフィアによる田布施システム』の解体とそこからの解放。

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.主権在民と両立しない国民の上に天皇を置く象徴天皇制の廃止。

2.『田布施マフィア』と『田布施システム』の源流『明治維新』の真相解明。

これまで一般的に流布されている主張「日本は薩長土肥の討幕雄藩の下級武士たちによる自発的な討幕運動『明治維新』によってアジアで唯一欧米列強に対抗できる近代国家となった」というは正しいのか?

3.『孝明天皇と睦人親王暗殺』と『明治天皇すり替え』の真相究明。

伊藤博文ら『田布施マフィア』が公武合体で平和路線で体制変革を志向していた孝明天皇を暗殺し即位した嫡子睦人明治天皇をも殺し田布施村出身の大室寅之祐に差し替え明治天皇を偽装した前代未聞の大事件の真相を徹底究明する。

4.伊藤博文起案・施行の『大日本帝国憲法』の真相解明。

伊藤博文は『大日本帝国憲法』によって天皇に世俗的権力(統治権、統帥権、非常大権、立法権、議会解散権)のみならず天皇を『生き神』にして神権をも与え天皇批判を一切許さず『天皇制軍事独裁体制』を確立し、昭和天皇裕仁が主導した『アジア・太平洋侵略戦争』に全国民を動員し、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民を殺した。

5.カルト宗教『天皇教』=国家神道による国民洗脳の真相究明。

6.昭和天皇・裕仁による『アジア・太平洋侵略戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』の真相究明。

7.昭和天皇・裕仁が計画・主導した『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』に協力したすべての権力犯罪者の特定と権力犯罪の断罪。

政治家、軍人、特高警察官、特高検事、特高判事、経済人、マスコミ、学者、宗教家、言論人、右翼暴力団など。

8.『アジア・太平洋侵略戦争』と『国民弾圧犯罪』を犯したすべての権力犯罪者の摘発と懲罰を行う『戦争・国民弾圧犯罪摘発特別検事局』の設置。

9.神社本庁、靖国神社、護国神社、伊勢神宮、明治神宮、日本会議、在特会などカルト宗教『天皇教』組織の解体。

⑤金融支配と貧困からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑥宗教支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.カルト宗教の禁止

8..宗教法人資格認可の厳格化

⑦米国と自衛隊の軍事支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑧国民の知る権利の保障

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.電通のマスコミ支配禁止

8.全国紙、電通、共同通信、時事通信、NHKの戦争責任の追及

9.日本のマスコミに侵入したCIAの追放。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/16 12:23] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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