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【YYNewsLive】■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2,解決編)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年6月15日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2292】の放送台本です!

【放送録画】66分55秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/380135438

☆今日の最新のお知らせ

①昨日の私の誕生日に際しましてたくさんの方からお祝いのメッセージをいただき誠にありがとうございました。健康に留意して日本と世界各国に【市民革命政権樹立】のめどが立つまであと10年は頑張る所存です!

☆集会・講演会のご案内

①第96回草の実アカデミー

6月17日(土)14:00~16:45

「今こそ新党結成を!」~共謀罪反対運動から見えるもの

提案者:林克明(ジャーナリスト)

◎共謀罪で戦後最大の危機

平成の治安維持法(小泉純一郎)と言われる共謀罪(テロ等準備罪)が、これを書いている6月14日現在、自民党など与党により強行採決される寸前の危機にある。
 犯罪が実行されなくても計画しただけ、つまり考えただけで操作の対象になるのが共謀罪で、明確な合意がなくても共謀とされてしまう。一般人も対象になると国会でも明らかになった。

犯罪になる罪は277だから、治安維持法が277個もできるようなもので、日本は超監視国家になる。これまで野党も抵抗し、市民も反対運動を続けてきたが、ここで抜本的な巻き返しをしないとならないだろう。

◎新党結成で政権交代を

共謀罪法案の結果をまたず、新党を結成して現在の政権を倒さなければならない時が来た。そこで、共謀罪をめぐるこれまでの動きを整理し次期総選挙に向けての道筋を考える。
(1) 共謀罪法案の現在(当日には成立しているかもしれない)

(2) 1年前の盗聴法拡大を含む刑訴法改正は“前哨戦”だった。

(3) 今回の共謀罪をめぐる動き。

(4) 最大野党の民進党について

(政権担当時⇒昨年の刑訴法改悪時⇒今回の共謀罪攻防)

(5)4野党共闘だけで大丈夫なのか?

(6)庶民新党(選挙新党)の結成で大逆転を

●選挙の最大の争点はアベ友疑獄解明 ●明白なスローガン ●中間層をあてにした甘言は無駄 ●必須重要政策候補 ●新党実現までの道のり ●展望

テーマ 「今こそ新党結成を!」~共謀罪反対運動から見えるもの

提案者 林克明(ジャーナリスト)

日時  2017年6月17日(土)13:30開場 14:00開演 16:45終了

場所  文京シビックセンター 3F第1会議室

    東京都文京区春日1-16-21

http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html

交通  東京メトロ「後楽園駅」(丸ノ内線、南北線)徒歩1分

都営地下鉄「春日駅」(三田線、大江戸線)徒歩1分

資料代 500円(会員無料)

主催  草の実アカデミー(公益社団法人マスコミ世論研究所)

     http://kusanomi.cocolog-nifty.com/

E-mail kusanomi@notnet.jp

②【講演会】民主主義緊急事態宣言超緊急スペシャル

6月18日(日)午後3時から午後5時

世界と日本の支配体制のすべてを暴く!ベンジャミンフルフォード氏&増山&天野

【聞き手】映画監督 増山れな

     金融政治経済研究家 天野統康

私と映画監督の増山れなさんが主催している「民主主義緊急事態宣言」で

国際政治経済ジャーナリストのベンジャミンフルフォードさんをお迎えして急遽

講演会を行うことになりました。

【日時】6月18日(日)午後3時から午後5時

【場所】喫茶ルノアール 新宿区役所横店 5号室

〒161-0034
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル1階及び2階
問い合わせ:03-3209-6175

【参加費】
事前申し込み(前日の17日まで)1,800円/当日参加の場合2,000円

+1ドリンク代込み(ルノアールの飲み物の注文代700円)

【お申し込み】
参加希望の方は、必ず

1.お名前
2.人数(2名以上の場合)
を明記の上、下記のメールまでご連絡ください。

am74@mail.goo.ne.jp

【内容】

現在、日本の民主主義の危機が進行中です。

国連の特別調査団のレポートに反論、共謀罪、秘密保護法、

市民活動家の口座差し押さえも すでに言論弾圧戦に突入!

喋れるうちにすべて激白!

世界と日本の支配体制の真の姿とは!?白龍会って?

金融支配とは?

ベーシックインカムは格差解消につながるのか?

ヤバすぎる世の中の内幕を全部暴露!

(終り)

(1)今日のメインテーマ

■日本は2017年6月15日をもって世界最悪の①憲法無視の無法国家、②国民弾圧国家③天皇教ファシズム国家そして④戦争軍事大国となった!(No2/2
解決編)

▲現状分析と原因追及編(No1/2のまとめ)

2017年6月15日早朝参議院本会議で安倍晋三内閣が自民党、公明党、日本維新の会、無所属クラブの賛成多数で成立させた【共謀罪法案】は、①非合法違憲政権が、②非合法違憲手続きで、③違憲内容の法案を強行成立させたもので100%無効だ!

非合法違憲政権が非合法違憲手続きで非合法違憲の法案を強行成立させる国は北朝鮮など一部の独裁国以外には存在しないのだ!

①安倍自公政権は非合法違憲政権である!

安倍自公政権は2012年11月時の民主党政権野田首相が敗北必至にもかかわらず野党の自民党安倍晋三総裁と秘密裏に談合して衆議院を解散した結果誕生した政権である。

私が何度も言っているように、日本国憲法第41条では『国会は国権の最高機関である』と規定されている。

すなわち、日本国の三つの国権(国会、内閣、最高裁判所)の位置関係は、国会が最上位に位置しその下に内閣と最高裁がくるのである。

国権の最高機関の国会の下に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を自分の都合で勝手に解散できる権限などあろうはずがないのだ。

しかし歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘をついて野党を脅し、野党の足元を見て自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を強行してきたのである。

歴代自民党政権は、選挙のたびに政権与党が独占するあらゆる権力を使いまた政権与党が独占する利権と特権を関係団体や企業や宗教組織にばら撒き総選挙に勝ってきたのだ。

戦後の日本で70年間以上にわたって歴代自民党政権が政権を独占してきた理由はまさにこれなのである。

この歴代自民党政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は、違憲判決を一切出さず、沈黙し、容認し、結局は協力してきたのである。

②安倍自公政権が国会で強行成立させた【共謀罪】は違憲手続きで成立した非合法法案である!

日本国憲法第41条では『国会は唯一の立法機関である』と規定されている。

又日本国憲法第73条『内閣の職務』に消え呈されている7つの内閣の職務には法律の起案も国会への提出も径庭されていない。

すなわち、法律の起案と国会への提案は唯一の立法機関である国会と国会議員の職務であり、内閣の職務であはないと規定されているのだ。

しかし歴代自民党政権はほとんどすべての法律を自ら起案して閣議決定して国会へ提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎをして最後は数の力で強行成立させてきたのだ。

今回の稀代の国民弾圧法『共謀罪法案』は全く同じ手続きで強行成立されたものであり、100%違憲手続きで成立した非合法違憲法案である。

この安倍自公政権による重大な憲法違反に対して、日本国憲法第81条で立法審査権を唯一与えられている『憲法の番人』である日本の最高裁判所は「『共謀罪法案』の手続きと内容は違憲である」との意見表明を一切出さずに沈黙し、容認し、結局は協力しているのである。

③【共謀罪】法案の中身は100%違憲である!

『共謀罪』の最大の特徴は『犯罪が実際に行われた事件を強制捜査の対象とする』という刑法の基本原則を踏みにじり、『二人以上の人間が事前にテロ行為を計画し相談し共謀した場合も強制捜査の対象とした』ことである。

これによって公安警察はすべての国民は誰でも『テロリスト』としてでっちあげ『事前に共謀した』とでっちあげることが可能となるのだ。

公安警察に睨まれた国民は誰でも、監視され、盗聴れ、家宅捜査され、逮捕さっれ、拷問され、起訴され、政府権力に迎合した公安判事によって実刑判決を下され刑務所に拘禁されるのだ。

『共謀罪』法案は日本国憲法が日本国民に保障した、①個人の自由と基本的人権の尊重、②思想・信条の自由、③集会・結社・表現の自由、④拷問の禁止を真っ向から否定するものである。

▲解決編

①憲法無視の無法国家を憲法順守の法治国家に変えていくには?

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.最高裁長官と14名の最高裁判事の罷免

2.最高裁事務局解体と裁判官支配の禁止

3.裁判官の大幅増員と独立の保障

4.違憲訴訟専門の最高権威の独立した憲法裁判所の創設

5.最高裁長官、最高裁判事、高裁長官と地裁所長の公選制

6.日本国市民憲法の条文の中にすべての公務員の憲法尊重・順守の義務と違反者への罰則を設ける。

②国民弾圧国家

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.公安警察の解体と公安警察官の罷免

2.公安検察の解体と公安検察官の罷免

3.公安裁判官の罷免

4.国家権力を濫用する警察と検察と税務署の所属を内閣から国会(衆議院)に移管する。

5.警察と検察と税務署の権力乱用を取り締まる『特別監査局』を衆議院に設置する。

6.権力犯罪を捜査する特別検察官制度を導入する。

7.『共謀罪法案』をはじめとする一連の国民弾圧法を廃止する。

③政治・行政支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.三権(国会、内閣、司法)の分立を徹底させる。

2.三権の長は国民が直接選ぶ。

(1)議院内閣制の廃止し内閣の長を国民が直接選ぶ大統領制を導入する。

(2)最高裁長官と最高裁判事は国民が直接選ぶ。

(3)高額な供託金を廃止し誰でも議員や首長になれるようにする。

(4)すべての公務員(政治家と官僚)の平均年収は国民の平均年収と同じにする。

(5)公務員の特権は全て廃止する。

2.衆議院の解散権は内閣ではなく衆議院自体が持つことを明確にする(衆議院と参議院の任期制)。

3.法律の起案と国会への提案は内閣ではなく国会と国会議員の職務であることを明確にする。

4.公務員の選定罷免権は国民が持つことを国民が直接選ぶ。

5.国民の請願権を国民が直接選ぶ。

6.スイスのような国民投票イ二シアテイブ制度を導入する。

7.一票の格差をなくすために国政選挙(衆議院と参議院)制度を全国1区大選挙区比例代表制に変更する。

④金融支配と貧困からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日銀を100%国有化しすべての決定権を国会(衆議院)に移管する。

2.日銀が独占する通貨発行権を剥奪し国民の利益のために使う。

3..政府が独占する国債発行権を剥奪し国債発行を禁止する。

4.民間銀行が独占する『無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度』を廃止する。

5.民間銀行を廃止しすべての金融サービスを100%国有化=国民化された日銀が行う。

6.銀行と金持が永遠に肥え太る金利を廃止する。

7.ベーシックインカム制度を導入する。

⑤宗教支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.宗教団体の政教分離の徹底(憲法第20条第1項)

2.宗教団体の政治活動禁止

3.宗教団体の洗脳禁止

4.宗教団体の非課税特権廃止・課税化

5.宗教団体の組織選挙禁止

6.宗教団体による強制寄付の禁止

7.カルト宗教の禁止

8..宗教法人資格認可の厳格化

⑥米国と自衛隊の軍事支配からの解放

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.日米安保条約の一方的破棄により米軍基地の撤去と米軍兵士の退去を実現

2.日本国領土内での外国軍の駐留禁止

3.専守防衛の個別的自衛権行使容認と集団的自衛権行使の禁止。

4.防衛省の解体と再編

5.軍需産業の解体

⑦国民の知る権利の保障

市民革命政権樹立により以下の事を行う。

1.政党と政治家の公約違反の罰則化。

2.政治家と官僚による公文書の改ざん、廃棄、破壊の禁止と違反者の罰則強化。

3.記者クラブ制度の廃止

4.大手マスコミによる世論調査禁止

5.全国紙が放送局の資本を握り系列化する『クロスオーナーシップ』の禁止

6.NHK解体

7.電通のマスコミ支配禁止

8.全国紙、電通、共同通信、時事通信、NHKの戦争責任の追及

9.日本のマスコミに侵入したCIAの追放。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」法が成立 与党が参院本会議で採決強行

2017年6月15日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK6H0PKHK6GUTFK02F.html

参院本会議で、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が可決、成立した=15日午前7時46分、岩下毅撮影

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日朝、参院本会議で成立した。自民、公明両党が委員会採決を省略できる「中間報告」の手続きを使って一方的に参院法務委員会の審議を打ち切り、本会議採決を強行。異例の徹夜国会の末、与党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。投票総数235票のうち、賛成が165票、反対が70票だった。

政府・与党は18日までの会期通りに通常国会を閉会する。性犯罪を厳罰化する刑法改正案も15日午後の参院法務委員会で審議入りし、16日に成立させる。

安倍晋三首相は共謀罪法の成立を受け、「東京五輪・パラリンピックを3年後に控え、一日も早く国際組織犯罪防止条約を締結し、テロを未然に防ぐために国際社会としっかりと連携していきたい」と首相官邸で記者団に語った。金田勝年法相は「理解は深まったと思う。限られた期間に誠意を持って一生懸命説明してきたつもりだ」と述べた。

これに対し、民進党の蓮舫代表は「共謀罪が成立したから不安が消えるというものではなく、むしろ成立したことによって不安は増幅される」と指摘。「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題の追及の場だった国会が閉じることを念頭に、「究極の強行採決である中間報告を活用したことは、これ以上加計問題に一切触れてもらいたくないという、総理忖度(そんたく)ありきの国会運営としか思えない」と批判した。

共謀罪法案は、犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変える内容で、過去3回廃案になった。政府は今回、「テロ対策」を強調し、国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠だと説明。対象範囲を「組織的犯罪集団」に限定したとして「一般人は対象外」と主張してきた。

だが、衆参の委員会審議で、テロ対策の有効性や必要性の根拠が揺らぎ、処罰や捜査の対象もあいまいさが浮き彫りになった。国連の特別報告者も「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と懸念を表明。民進、共産、自由、社民の野党4党などが廃案を求めていた。

委員会での審議時間は衆院の30時間25分に対し、参院は17時間50分にとどまった。野党4党は異例の手続きによる審議打ち切りに反発し、「情報の隠蔽(いんぺい)、法案の成立強行など安倍政権の暴走ぶりは常軌を逸している」などとする内閣不信任決議案を提出したが、15日未明に衆院本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。

改正法は6月21日に公布され、7月11日に施行される見込みだ。

■参院本会議「共謀罪」法案の投票結果

投票総数 235

  賛成 165(自民、公明、維新、無所属クラブなど)

  反対  70(民進、共産、自由、沖縄の風など)

  投票せず 3(議長が設定した時間内に投票しなかった自由の一部と社民)

■成立した「共謀罪」法の骨子

【目的】

 国際組織犯罪防止条約の締結

【処罰される行為】

 テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(犯罪の実行を共同の目的として結成されている団体)の活動として、対象となる277の犯罪を2人以上で計画すること。ただし、このうちの誰かが資金・物品の手配や場所の下見などの準備行為を実行することが必要

【罰則】

 対象犯罪のうち10年を超える懲役・禁錮の刑が定められているものは5年以下の懲役か禁錮。その他は2年以下の懲役か禁錮

②国会蹂躙した安倍政権 “禁じ手”で「共謀罪」採決の全内幕

2017年6月15日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207454

安倍政権が一気に舵を切ってきた。ここまで国会を蹂躙するとは、もはや言葉もない。会期末の「共謀罪」法案の採決強行は予想していたが、委員会採決もスッ飛ばして「中間報告」という禁じ手を使ってくるとは――。

与党は当初、共謀罪を成立させるために小幅の会期延長も視野に入れていた。ところが、14日になって突然、1日でケリをつける方針に転換。参院法務委員会での採決を省略できる「中間報告」を参院本会議で行い、朝までに採決して成立させることを決めた。

共謀罪法案の成立を阻止するために、内閣不信任案を提出するタイミングを探っていた民進党は寝耳に水で、国会内は騒然となった。

「14日朝9時半からの議院運営委員会の理事会で、参院本会議での法務大臣への問責決議案の処理などを協議した際は、与党もそれほど強硬ではなく、『国家戦略特区法の改正案の成立を期すために中間報告で処理したい』というような打診があったそうです。そこは、こちらも異論がないので了承したと聞いています。それが、午後になって急に共謀罪の中間報告という話になっていて驚きました」(民進党国対関係者)

参院本会議の定例日は月、水、金。与党は金曜日の本会議採決を考えているとみられていた。だから、それに合わせて内閣不信任案を提出するべく野党は準備していた。水曜日の段階で、与党が中間報告という禁じ手まで使って一気呵成に法案を仕上げにくると、野党がやれることは限られてしまう。大臣の問責や委員長解任動議、不信任案などを連発して時間稼ぎをしたところで、会期内の成立は決まったも同然だ。

■いまや政権の常套手段に

中間報告による本会議採決は、過去には衆院で4回、参院で18回あったが、それは与野党が協力して早期成立を図る法案だったり、与野党対決型法案の場合に委員長が野党で採決に応じないケースだった。直近では麻生政権がレームダックとなっていた2009年7月、臓器移植法を与野党が中間報告で成立させた。今回のようなケースは異例だが、安倍政権では07年に続き2回目だ。

「衆参で3分の2議席を持っているのだから、本来なら、こういうやり方をする必要はない。安保法の時だって、中間報告などという奇策は使わなかった。それだけ安倍政権が追い込まれているという見方もあります。加計問題で内閣支持率が下落傾向にあり、都議選を控える状況では、早期に国会を閉じてしまうのが得策だと判断したのでしょう。ただ、こんな異様な法案成立の過程を見れば、有権者もさすがに“おかしい”と思う。かえって不信感が募り、強引に閉じない方がよかったという結果にもなりかねません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

とにかく国会を閉じてしまいたい自民党と、都議選を控えた公明党の利害が一致したことも大きい。公明党にとって、都議選は国政選挙並みに重要な選挙だ。イメージダウンは避けたい。

「法務委員会の秋野委員長は公明党の議員ですから、支持者の手前、野党議員に詰め寄られて混乱の中で採決を強行するシーンを見せたくなかった。委員会採決を飛ばして本会議で採決する案は、公明党にとって渡りに船だったはずです」(与党国対関係者)

審議を尽くすことより、安倍首相の保身と公明党の選挙対策を優先し、与党内で共謀罪の“禁じ手採決”を共謀したわけだ。

数の力で国会審議も無視する。国会が冒涜され、言論も封じられる。これは民主主義と国民に対する背信そのものだ。この日の安倍政権の暴挙を、有権者は絶対に忘れてはいけない。


③「加計文書」複数存在 「官邸の最高レベル」記載確認

2017年6月15日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061502000237.html

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書について、文部科学省が複数省内に存在していたとの再調査結果をまとめたことが十五日、関係者への取材で分かった。松野博一文科相は午後、再調査結果を公表する。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを記者団に明らかにした。
最初のずさんな調査で文書の存在を確認できなかったとした文科省の姿勢が、あらためて問われそうだ。

一方で文科省は、政府の国家戦略特区制度を活用した学部新設計画の手続き自体に問題はない、との姿勢は崩さない見通し。再調査では「官邸の最高レベルが言っていること」と記載された文書も省内に保存されていたことが判明。作成したとみられる職員は再調査に「こうした趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」と答えたという。

文書は特区担当の内閣府とのやりとりを記録したものとされる。文科省は五月十九日、高等教育局長らへの聞き取りで「存在を確認できなかった」と公表したが、文科省の前川喜平前事務次官や現役職員が取材に「文書は存在した」と証言。松野氏が今月九日、再調査の実施を表明した。

再調査では、前回の職員七人に加え、文書を共有したとみられるメールに名前があった二十人前後に聞き取り。担当の専門教育課のほか、設置認可や特区の窓口などに関係する大学設置室、私学行政課、行政改革推進室の部署の共有フォルダーを調べていた。

<加計学園問題> 安倍晋三首相の友人が理事長を務める岡山市の学校法人「加計学園」が、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を新設する計画に関して、文部科学省が特区担当の内閣府との計画公表前のやりとりを記録したとされる複数の文書が明らかになった。早期開学を巡り「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記載されている。文科省は調査で文書の存在を確認できないとしたが、同省の前川喜平前事務次官は記者会見で「確実に存在していた」と主張した。

④トランプ大統領を司法妨害で捜査 特別検察官、高官ら聴取

2017年6月15日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017061501000753.html

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は14日、ロシアによる米大統領選干渉を巡る疑惑「ロシアゲート」を捜査するモラー特別検察官が、トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)の捜査をやめさせようとして司法妨害を図った疑いについて、情報当局高官を事情聴取するなどの捜査を始めたと伝えた。

これまでトランプ氏は、自身が疑惑捜査の対象ではないことをコミー前FBI長官から何度も確認したと主張。今回、自らも捜査対象になったことが明らかになり、支持率低迷に悩む中、一段と苦しい立場に追い込まれそうだ。

⑤ラッカ奪還戦、空爆で民間人300人死亡 国連「極度の危険」警告

2017年06月15日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3132084?cx_part=txt_topics

【6月15日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」が「首都」と位置づけるシリア北部ラッカ(Raqa)の奪還作戦をめぐり、国連(UN)のシリアに関する調査委員会(COI)は14日、米主導の有志連合による空爆によって「膨大な数」の民間人が犠牲になっていると警告した。これまでに民間人少なくとも300人の死亡が確認されているが、実際にはさらに多くの犠牲者が出ているもようだという。

COIのパウロ・セルジオ・ピネイロ(Paulo Sergio
Pinheiro)委員長は記者団に「(ISによる)圧政によって(ラッカ)市内に取り残されている民間人は、激しい空爆によって極度の危険にもさらされている」と訴えた。

COIは、有志連合が3月1日以降、クルド人とアラブ人の合同部隊「シリア民主軍(SDF)」を支援するためにラッカ県で実施した空爆による民間人の死者を記録。確認した300人のうち、200人は3月21日にラッカ市近郊の村に対して行われた空爆による犠牲者だという。
ピネイロ氏はこれに先立ち国連人権理事会(UN Human Rights
Council)で、ラッカでは有志連合の空爆に関連して民間人16万人が自宅を追われたと報告している。

(3)今日の重要情報

①共謀罪強行成立記念!
安倍政権の暴挙を忘れないために振り返る「共謀罪トンデモ答弁・暴言録」

2017.06.15 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3245.html

今朝、ついに共謀罪法案が強行成立されてしまった。「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪法。その法案内容自体がいかに異常なものであるかは本サイトでも何度もお伝えしてきた。だが、その幕切れは、まさに唖然とするほかにない、民主主義を否定する究極の暴挙だった。

何しろ政府与党は「中間報告」という異例の手段を使って、参院法務委員会での採決をすっ飛ばし、共謀罪法案を一気に参院本会議で強行採決してしまったのだ。参院での審議時間はわずか約18時間。「良識の府」とは名ばかりで、立法のプロセスを完全に無視する“禁じ手”だった。こんなイカサマが許されるのならば、最初から立法府での審議など無意味ということになってしまう。戦後の憲政史上に残る汚点という以外にないだろう。

だが、逆に言うと、これこそが安倍政権らしいやり口とも言える。振り返れば、共謀罪法案が審議入りする前から、安倍政権は国会の内外で信じられないようなデタラメをやり続けてきた。二転三転する説明、担当大臣の答弁不能に、安倍首相が並べ立てたハリボテの立法事実、得意のデマとレッテル貼りの連発、そして独裁者の本音……。

共謀罪は成立してしまったが、安倍政権がこの間、いかにして国民を欺いてきたか、私たちはいま一度、心に刻んでおく必要があるだろう。というわけで、本サイトが厳選した「安倍政権の共謀罪トンデモ言動録」を以下に紹介していきたい。共謀罪法の恐ろしさはもちろんだが、もはや法案の是非すら超えたところにある、異常としか言いようのない安倍政権の体質がよくわかってもらえるはずだ

…………………………………………

【トンデモその1】

まともに答弁できない金田法相、マスコミに「法案の質問させるな」の文書配布、最後は金田隠しも

今回の共謀罪法案のデタラメぶりを象徴するのが、やはり担当大臣である金田勝年法相の態度だろう。今国会の開始直後から野党は予算委員会で追及してきたが、金田法相はまともに答弁できず、立ち往生する場面が頻発。自ら「私の頭脳で対応できない」などと言い出す始末だった。

そもそも、2月6日には法務省がマスコミに向けて、「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を配布。ようするに、「質問する野党のほうがおかしいから批判しろ」と質問封じの圧力をかけたのである。

当然のごとく批判が殺到し、金田法相は謝罪して文書を撤回するのだが、こうした態度は法案提出後も続いた。安倍政権は、数々の疑問に答えるどころか、金田法相に答弁させないという作戦に出たのだ。答弁者を勝手に官僚に差し替え、しまいには答弁しようと挙手した金田法相を、盛山正仁法務副大臣と安倍首相が両サイドから抑えにかかるという場面も。

今回の強行採決で、官邸や自民党、安倍応援団メディアは「審議を尽くした」などとほざいているが、担当大臣にまともに答弁もさせないで何が「議論を尽くした」なのか。

国民は、こんなデタラメな担当大臣とそれを強引にごまかす政権のデタラメなやり口によって、この天下の悪法が成立したことをしかと覚えておくべきだろう。

トンデモその2】
「共謀罪がないと東京五輪を開けない」と真っ赤な嘘をふりまき世論を騙した安倍首相

デタラメといえば、もうひとつ、忘れてはいけないのは、五輪に向けた「テロ対策」という大義名分だ。当初、政府は「テロ等準備罪」という名称を強調し、共謀罪を成立させなければ国際的組織犯罪防止(TOC)条約に加盟できない、TOC条約を締結できなければ五輪は開けない、という論法で、この悪法を喧伝していた。

実際、安倍首相も1月23日の衆院本会議で、「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と強弁した。

オリンピックが国民の人権を制限しないと開けないようなイベントなら、そんなものさっさと開催を返上すればいいと思うが、それ以前に、このテロ対策自体がまったくの大嘘なのだ。

日本政府はこれまでに国連のテロ対策関連条約のうち主要な13本を批准し、日本の国内法ではすでに57もの重大犯罪について「未遂」よりも前の段階で処罰できるように整備済みだ。日弁連も共謀罪立法がなくても国連条約締結は可能だと法的観点から指摘している。

また、このインチキはTOC条約の専門家からも指摘された。TOC条約の「立法ガイド」の執筆者であるニコス・パッサス氏が「条約そのものは、プライバシーの侵害につながる捜査手法の導入を求めていない」「新たな法案などの導入を正当化するために条約が利用されてはならない」と述べたのだ。

だいたい、2013年のブエノスアイレスでの五輪招致最終プレゼンで、「東京はいまも2020年を迎えても世界有数の安全な都市」と胸を張ったのは誰だったのか。にもかかわらず、共謀罪を強行したいと考え始めた途端に共謀罪がなければ開催は不可能などと嘯く安倍首相の二枚舌には呆れるしかない。

【トンデモその3】
対象限定は嘘!
実際はテロと無関係な法律違反も共謀罪に!「山でキノコを採ったらテロリスト」発言も

その嘘だらけの「テロ対策」という大義名分だが、何がテロか、という説明もひどいものだった。法案の実質審議入りを控えた4月17日、金田法相は驚くべきことに、「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」などと言ってのけたのだ。

周知の通り、政府は共謀罪の対象犯罪を277に限定したと喧伝したが、実際は、複数の犯罪をひとつにまとめるなど少なく見せようとしただけ。しかも、そのなかには依然として「文化財保護法」や「種苗法」など、テロとはまったく無関係の法律違反が多数含まれている。金田法相はこれを追及され、必死にごまかそうとしたわけだが、いやいや、山でキノコや筍をいそいそとパクる「テロ組織」ってなんなのか。というか、どこでそんな山の幸を売るのか(道の駅か?)。あまりにもバカげているとしか言いようがない。

だが、これをたんにバカ大臣の妄言と笑い飛ばしてはならない。あらためて言うが、共謀罪は「テロ対策」とまったく無関係の犯罪であっても、とにかく対象を広げるだけ広げ、「共謀」なる未遂・準備以下の内心の問題を見張り、恣意的な検挙を可能にするための法律である。ようするに、恣意的な「共謀」の認定によって、誰でも「テロリスト」にされてしまいかねないのだ。

【トンデモその4】
テロは予備罪で対応できるのに金田法相が存在しない「判例」を捏造して共謀罪を正当化
金田法相のトンデモ発言はまだまだある。たとえば、政府が共謀罪がなければ対応できない事例としてあげる“大量殺人が可能となる危険性の高い薬品の購入”の防止に関し、野党が予備罪で対応できると指摘された金田法相は、「裁判例をみると、組織的殺人の予備に当たるとは言いがたい場合もあると考えている」と答弁した。

ところが、具体的な判例を求められた金田法相はしどろもどろになって、「ご指摘の点は直接の判例はありませんが……」などと訂正。つまり、法務大臣が「判例」を捏造して共謀罪を正当化しようとしたのである。こんなことが許されていいのか。ダメに決まっている。

なお、政府はほかにも現行法で対処できない例として“テロ組織がハイジャック目的に航空券を予約した場合”を強調してきたが、これも現行の「ハイジャック防止法」の予備罪で対応可能。事実、1970年当時の法務省刑事局長も「ハイジャックをする目的で、当該の航空券を買った場合は(同法の)予備罪にあたる」と答弁していた。つまり、「テロ対策」であるはずの共謀罪法は、そもそも立法事実が存在しないのである。

【トンデモその5】
自民党が政権批判への共謀罪適用を示唆するチラシ「『デマ』を流す人はこの法律ができたら困るから」

ところが、自民党ときたら“テロ等準備罪に反対する人は法律ができたら困る連中”なる悪質なデマゴギーまで振りまいた。4月末に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」で、こんな文言の踊るチラシをばらまいたのだ。

〈もちろん、フツーの人が捕まるなんてことはない。居酒屋とか、LINEとかで冗談言っただけで逮捕?!とかってツイートをたまに見かけるけど、こういうのは、まったくのウソ。「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから??〉

「デマ」を流しているのは自民党のほうで、LINEやメールでのやりとりによって「共謀」と見なすということは、「手段は限定しない」との政府答弁で認めていることだ。しかも背筋が凍るのは、“共謀罪法案に反対=テロリスト”なる常軌を逸した言いがかりである。

言っておくが、政策や法案に反対したり、政府批判を述べたりできるのは、民主主義国家の基本中の基本だ。安倍首相は例の加計学園問題の答弁で「印象操作だ」と連呼しているが、こうしたネット右翼ばりの極めて悪質な「印象操作」を繰り返しているのはいったいどちらか。少なくとも、政策を批判しただけで与党から「テロ」呼ばわりされる国で、共謀罪など言語道断としか言いようがない。

【トンデモその6】
自民党議員が本音をポロリ!
野党の対応協議に「いまのはテロ準備行為じゃないか」とヤジを

逆に言えば、この「政府に反対したらテロリスト」なる狂気の考え方こそ、政府・自民党の本質なのだ。実際、4月21日の衆院法務委員会では金田法相が刑事局長らを“代打”に立てることで答弁を避け、議論が紛糾。そのなかで、質問に立った民進党の階猛議員と枝野幸男幹事長が対応を相談している際、自民党の土屋正忠議員がこんな暴言を飛ばしたのだ。

「いまのはテロ、テロ準備行為じゃないか」

当然、民進、共産両党は謝罪と撤回を求めるも、土屋議員は「ヤジの内容は覚えていない」とシラを切ってうやむやにされてしまったが、こうした“テロ攻撃”は安倍首相も同様だ。

先月、安倍首相は朝日新聞の加計問題報道をFacebookで「言論テロ」などと批判した漫画家の投稿に対し「いいね!」と同意。「公人中の公人」が報道機関を「言論テロ」と攻撃すること自体が異常だが、ようするに、安倍政権にとって不都合な事実を伝える言論は、すべて公権力が「テロ」と認定するということ。摘発の恐怖を煽って恫喝、まさに恐怖政治だ。安倍政権の方がよっぽど「テロリスト」と呼ぶべきではないか。

【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった!
途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と

安倍首相らが「テロリスト」とのレッテル貼りして共謀罪で取り締まりたいのが、政権を批判する人々や不正を正す声であることは、もはやあきらかだろう。

当初、安倍首相は自ら「一般の方々が対象になることはありえない」と明言していたが、その後一転、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとして、一般人を対象になることを認めた。言うまでもなく、「犯罪集団」を認定するのは捜査当局。恣意的な認定によって、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが、今後、どんどん発生するはずだ。

さらに、審議が進むにつれて金田法相が新たに「組織的犯罪集団の周辺者」なる概念も共謀罪の対象に含むなどと言い出した。もはやなんでもありだ。たとえば、政府方針に反する脱原発デモや沖縄米軍基地反対デモ、あるいは共謀罪反対デモなどのなかに、ひとりでも「組織的犯罪集団」のメンバーとみなした人が参加していれば、デモ参加者全員が“一網打尽”にされうる。独裁者が鼻で笑い、国民の表現の自由は死滅するのだ。

【トンデモその8】
共謀罪の本質は内心の自由の侵害!
金田法相は「花見で双眼鏡を持っていたら捜査対象」と

表現の自由だけではない。共謀罪は、人々の内心の自由をも剥奪する。安倍首相は4月6日の衆院本会議で「犯罪の計画行為に加えて準備行為が行われて初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではない」としたが、それからわずか1カ月あまりの5月16日の衆院法務委員会では、金田法相が「準備行為か否かは行為の目的などの主観面も捜査対象となる」と明言した。

言うまでもなく、盗聴等で内心を覗かぬかぎり、個人の主観を捜査することはできない。実際、金田法相は通信傍受法(盗聴法)の拡大について、現時点では「テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」としつつも、将来的には「捜査の実情を踏まえて検討すべき」としている。

また、この「主観」発言が大問題なのは、金田法相が共謀罪の摘発事例について「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、犯罪行為の下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」などと意味不明の答弁をしているからだ。逆に言えば、これは地図や双眼鏡を持って花見に行けば、それだけで犯罪者扱いされるということ。だいたい、いまやほとんどの人がマップ機能やカメラが搭載されたスマートフォンを持っている。もはや、すべての人間が共謀罪で恣意的に検挙される恐れがあると言っても、決して言い過ぎではないだろう。

【トンデモその9】
「そもそも」には「基本的に」の意味があると嘘をついた安倍、閣議決定でもこの嘘を事実認定!

安倍首相は今年1月、過去の共謀罪法案との違いとして「今回は“そもそも”犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」と述べていた。ところが、その3週間後にはオウム真理教を例に「当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります」と説明を一変。「そもそも犯罪を犯すことを目的にした集団」から「性質を一変させた場合」と取り締まり対象の拡大を突然言い出したのだ。そして4月、この答弁の矛盾を民進党の山尾志桜里議員にただされると、安倍首相は自信満々にこう言ってのけた。

「そもそも、『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかない、こう思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味にはですね、これは調べてみますと、辞書で調べてみますとですね、辞書で念のために調べてみたんです。へへっへ(笑)。念のために調べてみたわけでありますが、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたい」

しかし周知の通り、「そもそも」の意味を「基本的に」と記している辞書など存在しなかった。ようするに、安倍首相は自分の答弁の矛盾をごまかすために、「そもそも」を「基本的に」という意味に捏造、あまつさえ「辞書で調べてみますと」などと言ったが、実はそもそも辞書さえ引いていなかった。この男は、自分の嘘を隠すために、小学生以下のどうしようもない嘘を重ねたのである。

しかも恐ろしいのは、話がここで終わらないことだ。政府はその後、この「そもそも」=「基本的に」という日本語を捻じ曲げた答弁書をなんと閣議決定までしたのである。

この閣議決定で、政府は「大辞林」(三省堂)に「(物事の)どだい」という意味があり、「どだい」には「基本」の意味があると主張。いや、「どだい」も副詞で使うときは基本というニュアンスとは違うし、そもそも違う言葉を間にはさんで意味が同じになるなら、ほとんど全部の言葉が同じ意味になる。

しかも「首相が自ら辞書を引いて意味を調べたものではない」とサラッと嘘を修正。安倍首相は「辞書で念のために調べてみたんです」と国会で何度も強弁していたのだが。まったくつく必要のない嘘をとっさに平気でつくとは、安倍首相の嘘は病的としか言いようがない。

もはやクラクラしてくるが、「そもそも」問題は、揚げ足とりでもなんでもなく、法案の根幹にかかわる部分。この“そもそも捏造事件”もまた、参院委員会採決を消し飛ばしたウルトラCと並んで、戦後憲政史上の汚点として刻まれるだろう。

【トンデモその10】
共謀罪を成立させるために国際社会を騙し、国連特別報告者まで批判!
そのやり方は戦前日本そのものだ

このように、「丁寧な説明」どころか、政府による説明の嘘や矛盾、問題点がどんどんと暴かれる一方、指摘に向き合わないばかりか聞く耳ももたず不誠実な姿勢を強めていった安倍政権。その極めつきが、国連人権員会の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏(マルタ大教授)から日本政府に送られた書簡への態度だろう。

ケナタッチ氏は書簡のなかで「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘したが、安倍首相らは狂ったようにケナタッチ氏を口撃。菅義偉官房長官にいたっては、「何か背景があるのでは」などとネトウヨばりの陰謀論まで口にした。

だが、唖然とさせられたのは、安倍首相が流した“フェイクニュース”だ。安倍首相はG7サミットの際にアントニオ・グテレス国連事務総長と会談を行ったが、国会で「グテレス国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」と答弁。外務省も同様の発言があったと発表していたが、国連側はすぐさまプレスリリースを出し、「特別報告者は独立した専門家であり、国連人権理事会に直接報告すると話した」と否定。つまり、安倍首相および日本政府は国連事務総長の発言さえ捏造していたのだ。

共謀罪に対しては、ケナタッチ氏だけではなく、海外メディアも懸念を示してきた。そんななかで国連事務局トップの発言さえねじ曲げ、特別報告者のバッシングに終始した。安倍首相は「国際社会との連携を深めてテロ対策にあたる」と述べているが、それ以前に国際社会の信用を失墜させたのである。

共謀罪をめぐって噴出した問題を挙げ出せばキリがないが、にもかかわらず、安倍政権は議会ルールを破壊しながらそれを強行採決してしまった。しかし、これだけの問題点や説明の嘘、ありえない答弁の数々があきらかになりながら強行採決を許してしまったのは、共謀罪の危険性をメディアが、なかでも影響力のあるテレビが伝えなかったからだ。

テレビは今朝になって「審議が不十分だと言われていたのに押し切った」「答弁も二転三転してきた」などと説明しはじめたが、いまさらすぎるだろう。審議であぶり出された事実を伝えず、伝えたとしても短い時間で「与野党の攻防」などと政局の問題に矮小化してきたからこそ、共謀罪の本質的な危険性を多くの人が知ることがないまま可決されてしまったのだ。

しかも、これで終わりではない。むしろ今回、世論の反発も顧みず委員会をすっ飛ばして本会議で強行採決したように、今後、安倍首相にとって本丸である憲法改正でも同じような強引な手段に出るのは確実だ。それをメディアがチェックし伝えなければ、いよいよ日本は安倍首相の思いのままにすべてが動く国になる。政権の暴挙を国民がきちっと記憶し忘れないことはもちろん、メディアは課せられた責任をいまこそ重く受け止めるべきだろう。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①北朝鮮に抑留された米国大学生、17カ月ぶりに“昏睡状態”で釈放

2017.06.14 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27636.html

ジョセフ・ユン米対北政策特別代表、12日平壌到着 
同行した米医師ら、ワームビア氏の健康確認後、釈放要求 
家族「1年以上昏睡状態」…北朝鮮に対する非難世論が拡散
17カ月間北朝鮮に抑留され昏睡状態に陥った米大学生オットー・ワームビア氏が今月13日、オハイオ州シンシナティのロンキン空港で空港の要員によって飛行機から下ろされている。ジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮政策特別代表が電撃的に平壌を訪問しワームビア氏を連れてきたが、ワームビア氏の状態が知られ北朝鮮非難世論が高まっている=シンシナティ/AP聯合ニュース

米国6カ国協議首席代表であるジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表(国務省東アジア太平洋副次官補)が電撃的に平壌(ピョンヤン)を訪問し、17カ月の間北朝鮮に抑留されていた米国大学生オットー・ワームビア氏(22)を13日(現地時間)、彼の故郷のオハイオ州シンシナティに連れて戻った。米国高官の訪朝はドナルド・トランプ政権に入って初めてだが、ワームビア氏が1年以上昏睡状態に陥っていたことが伝えられ、米国内の対北朝鮮世論が悪化しているもようだ。

ワシントンポスト紙など米メディアの報道を総合すると、ユン特別代表は先月12日朝、医療陣2人とともに平壌に到着し、直ちにワームビア氏を接見した。ユン代表はワームビア氏の健康状態を確認した後、人道主義的見地で釈放を要請し、北朝鮮はこれに同意した。
米バージニア州立大学3年生だったワームビア氏は、昨年1月に観光で訪問した北朝鮮の平壌のヤンガクド・ホテルで政治宣伝物を盗んだ疑いで逮捕され、同年3月、体制転覆扇動の容疑で15年の労働教化刑を言い渡された。以後、ワームビア氏は公開場所に現われず、米国の代わり北朝鮮で領事助力をしてきたスウェーデンもワームビア氏を接見することができなかった。

ワームビア氏の両親は、北朝鮮が米国側の関係者に説明した内容を聞いたとし、「ワームビアが昨年3月、北朝鮮の法廷判決の際に姿を現して以来、1年以上昏睡状態に陥っていた」と公開した。両親はまた、ワームビア氏が裁判以降食中毒である「ボツリヌス中毒症」に罹ったとし、睡眠薬を服用した後、昏睡状態に陥ったと聞いたと話した。フォックスニュースも同日、「米国の高位当局者が、ワームビア氏が昏睡状態にあると確認した」と伝えた。

ワームビア氏が正常な健康状態で故郷に帰ってきたならば、長い間緊張状態が続いている米朝関係の雪解けムードが造成される呼び水になる余地もあった。米朝はワームビア氏など北朝鮮抑留者の釈放に向け、先月からノルウェー・オスロとニューヨークなどで密度の高い協議を行った。トランプ政権に入って米朝高位級関係者が直接顔を合わせて懸案を議論したのは今回が初めてであり、いわゆる「ニューヨークチャンネル」も一時的に稼動された。

しかし、ワームビア氏が昏睡状態で帰ってきたことで、今回の釈放が少なくとも短期的にはかえって「悪材料」として作用する余地もある。まず、世論があまりにもよくない。彼の家族たちはこの日声明を通じて「我々はやっと一週間前にこのような(昏睡状態)の話を聞いた。ワームビアがいじめ体制でどれほど非人間的に扱われ脅迫を受けたのか、世界に知らせたい」と北朝鮮を直接非難した。

ワシントンポスト紙は同日付の社説で「これは世界で最も残忍で孤立した政権によって行なわれた残酷な行為」だとし、「必ず処罰を受けなければならない」と要求した。北朝鮮を数回訪問し、ワームビア氏釈放に向けて努力してきたビル・リチャードソン前ニューメキシコ州知事も「ワームビア氏が昏睡状態にあったとすれば、北朝鮮は多くのことを説明しなければならない」と話した。

ワームビア氏の不運な帰還が米朝関係の短期的な悪材料として終わるかどうかは、ワームビア氏の健康と、まだ抑留中の米国人3人を釈放するかどうかなどにかかっているといえる。ワームビア氏の健康が悪化すれば、北朝鮮核交渉に向けた米国の外交的空間は制限されるしかない。

また、ワームビア氏が昏睡状態に陥った理由が、北朝鮮の説明どおりの食中毒ではなく、一部で疑惑を提起するように苛酷行為などのためとされた場合、事態はさらに悪化する恐れがある。まだ北朝鮮に抑留中のアメリカ国籍者のキム・ハクソン、キム・サンドク、キム・ドンチョル牧師ら3人を釈放するかどうかも重要な影響を与えるとみられる。

ただし、トランプ政権がかなり節制した反応を示しているのは異例のことだ。レックス・ティラーソン国務長官はワームビア氏の釈放と関連し、同日発表した声明で「ワームビア氏と彼の家族のプライバシーを尊重する次元で、追加的な言及は控える」とし、ワームビア氏の健康状態を説明しておらず、北朝鮮を非難することもなかった。

ホワイトハウスも、トランプ大統領がワームビア氏釈放に向けて努力したという点を強調した。ワームビア氏の釈放を米朝間の外交的機会にしたい意図が読み取れる。実際、来週米国と中国の外交・国防長官が出席する「米中外交安保対話」を控え、双方は北朝鮮を交渉のテーブルに復帰させるための事前条件について相当な水準の意見交換をしていると伝えられている。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/15 22:50] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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