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【YYNewsLive】■最大野党の民進党が『共謀罪』法案に徹底抗戦しないのは安倍晋三と裏でつながる野田幹事長のせいだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年6月09日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2286】の放送台本です!

【放送録画】54分38秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/378673379

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日(2017.06.10)午後4時から金融政治経済研究家天野統康さんの日本海賊TVの番組【通貨システムからみたニュースの裏側】にゲスト出演します。副題は『市民革命政権の実現のための施策』です。

1)当日の番組はツイキャスでライブ中継しますのでご覧ください。

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

2)【日本海賊TV】での配信は翌日月曜日(2017.06.11)午後10時5分からの予定です。

https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

②明後日日曜日(2016.06.11)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

☆今日の画像

①ぼうごなつこ作「共謀罪」四コマ漫画 SNSで拡散、18万人以上閲覧

20170609共謀罪漫画ぼうごなつこ

『まんがイラスト ぼうごなつこのページ』

http://bogonatsuko.blog45.fc2.com/

②ぼうごなつこさんが描く[司会者特権]で小沢氏を差し置いて[暴走]する司会者の姿!

20170609まんが司会者の暴走

2012年05月01日 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載

New!☆今日の重要ブログ記事再掲

■孫崎享著【小説外務省尖閣問題の正体】の中で私が『ソーシャルメディアを駆使する市民活動家』として実名で登場しています!

2014/04/22 ブログ【杉並からの情報発信です】より転載

33万部の大ベストセラー【戦後史の正体】を書かれた元外務省国際情報局長の孫崎享(うける)さんが4月10日にノンフィクション・ノベルという新しい手法の本【小説外務省尖閣問題の正体】を現代書館から出版されました。

この本の特徴は、書かれている情報や人物はフィクションではなくノンフィクションであり主人公の東大法学部卒の外務省キャリアー官僚西京寺大介以外の人物はすべて実名で書かれていることです。

その中の一人として私がソーシャルメディアを駆使する市民活動家として実名で登場しています。以下にその部分を抜粋してお送りしますのでお読みいただければ幸いです。

関連情報として【amazon】による本の内容紹介と孫崎享氏紹介(Wikipediaより抜粋)をお送りさせていただきます。

▼孫崎享著【小説外務省尖閣問題の正体】(現代書館\1600+税)

P217-P220転載

■新宿・喫茶店[ルノアール]                       

都営地下鉄新宿三丁目駅徒歩一分、ビックスビル地下二階に喫茶店[ルノアール]の貸会議室がある。

2013年7月20日午後8時、ここで[杉並からの情報発信です]の山崎康彦と会った。正確には山崎康彦らと会った。普通、初対面の時には名刺を交換する。この[ルノアール]では何人かとは名刺の交換がない。名前も名乗らない。

早速、西京寺は尖閣諸島の問題を話した。

備え付けのカメラで放映する者もいる。この中に[杉並からの情報発信]が入っている。
その他さまざまな手段で直接放映したり録画したりする者が八名いる。終わってから、山崎ら十名と西京寺が話を始めた。山崎はソーシャルメディアの役割を解説してくれた。

[わたくしはメディアを三つに分類しています。第一のメディアは御用メディアと言っていいと思います。日本の首相官邸や官庁には、[記者クラブ]があります。基本的には首相官邸や官庁の言い分をそのまま報じます。まあ、大本営発表と言っていいでしょう。戦前と同じです。大手新聞社六社とNHKおよび日本テレビ、テレビ朝日等のテレビ局です。2012年、自民党が勝利して安倍政権になってから締め付けが厳しくなりました。

第二のメディアは、第一のメディアに属さない中小の出版社やテレビ局およびフリージャーナリストや学者などが発信するものです。一応、独立色を持っています。しかし、新聞という媒体、テレビという媒体を使うことがほとんどであるため、第一のメディアに真っ向から対立すると同じ締め付けがきます。

これらと全く異なるメディアがソーシャルメディア・ネットワークで、第三のメディアと言っていいと思います。メール、ホームページ、ツイッター、youtube等です。この媒体は安い。どんな個人でも参加できる。圧力がかけられない。ツイッター等は無料で発信している。圧力のかけようがない。

私が心がけているのは発信基地を無数に持つことです。そうすれば全部をつぶそうとしても難しくなります。ソーシャル・ネットワークに一千万人が入ってくれば日本は変わると思っています]

直接放映したり録画したりする者が八名もいるのは、まさに[発信基地を無数に持つ]の具体的な例である。一人であれば押収されてしまえば終りである。八名が分散して発信すれば、全部を抹殺するのは難しい。話をすると、どうも山崎は学生運動の闘士であったらしい。そのうちの一人が話始めた。名刺をくれなかった人物である。名前を名乗ったが、どうも偽名のようだ。

[西京寺さん、政府と異なる意見をは吐いていていくことは大変なことです。私たちが分散作戦をとっているのは、70年学生運動の痛い経験からですよ。あの当時、学生たちはなぜあんなにお互いに激しくいがみ合ったたか。公安警察がそれぞれのセクトに侵入してきていたのです。そして別組織に挑発的な言動をする。これでエスカレートしていって、
一般学生が学生運動から身を引いた。

これは世界共通なのです。2011年、米国大統領選挙の前の年、米国では『ウォール街を占拠せよ』を合言葉とする若者たちの抗議行動が始まりました。参加者の大半は、これまでデモに参加したこともない十代後半から二十代前半の若者たちでした。連日1000人から1500人ほどが集まり、瞬く間に全米に広がりました。1%の富裕層が国全体を支配していることで、運動側は『我々は99%だ』と主張して支持を広げました。この中に警察官がもぐりこみ、意識的に先導し、警察と衝突させました。こうして運動は過激化させ、一般市民との距離を置かせたのです。

ソーシャル・ネットワークも同じように潰しに来ると思います。だから無数の発信拠点を持つ必要があるのです。同時に、ソーシャル・ネットワークは大変重要な役割を果たすようになりつつあります。だから、西京寺さん、あなたがソーシャル・ネットワークを使って発信しようとしているのは正解ですよ]

確かにこの第三のメディアの重要度は日増しに高まっている。これより少し後になるが、2013年頃に面白い現象が起きた。シリア問題だ。シリア政府側が科学兵器を使用して数百人を殺したとして、米国が懲罰のためにシリアを空爆しようとした。しかし世論は、空爆支持が26%、反対が61%だった。イラク戦争では賛成が59%で反対が37%、アフガン戦争では賛成が82%で反対が14%,湾岸戦争では賛成が62%、反対は33%だったから、全く逆の結果である。なぜ、こんなことが起こったのか。

1980年頃は、米国民の50%、約半分が大手メディアを信頼していた。しかし、2013年の世論調査では、新聞への信頼はわずか23%、テレビへの信頼度も同じく23%だった。国民の四分の三がメディアを信頼しなくなったのだ。オバマ大統領政権がメディアを使って世論操作をしようにも、メディア不信があるため成功しなかったのである。では米国民はどこから情報をとってきていたのか。有力なソースがソーシャル・ネットワークだったのである。

西京寺はルノアールでみんなと別れた。山崎康彦だけが駅まで送ると言ってついてき。そして改札の前で言った。

[西京寺さん、頑張りなさいよ。私の座右の銘で西郷隆盛の言葉です。『命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)を共にして国家の大業を成し得られるなり』。『官位も金もいらぬ』だけでも、できることは一気に広がります]

(転載終り)

▼【amazon】による本の内容紹介(転載)

『戦後史の正体』の著者が書いた、日本外交の真実。事実は闇に葬られ、隠蔽される<つくられた国境紛争>と危機を煽る権力者。外務省元官僚の近未来ノンフィクション・ノベル。

【プロローグ】

この本の主人公は外交官である。一九七七年生まれ、名前は西京寺大介。二〇二二年の今、彼
は、尖閣諸島の扱いで外務事務次官に真っ向から反対し、外務省から追い出されるか否かの瀬戸際にいる。多くの人が彼の行動をいぶかるだろう。「黙って勤務していれば大使と呼ばれる職に就く。なぜそれを捨てるのか」と。

西京寺は石川県の鶴来で生まれた。加賀はかつて一向一揆衆によって支配され、「百姓のもちたる国」といわれた。百年近く門徒の百姓たちが治め、一人の百姓が絶対的な権力をふるうこともなく、また、権力のある一人の百姓に媚びへつらうこともなかった。権力に迎合するのを極端に忌み嫌う土地柄なのである。

そこで育った彼は、東京大学を経て、一九九九年に外務省に入り、ロシア語の研修を命じられ、最初の二年間はハーバード大学で、三年目はモスクワ大学で研修を受けた。

彼に大きな影響を与えたのはロシア勤務である。ソ連・ロシアは最も全体主義的な国家だ。弾圧が厳しい。ここで自由を求めて闘う人々がいる。犠牲を伴うことを承知の上でだ。
国際ジャーナリスト連盟は、二〇〇九年に「ロシアでは一九九三年から約三〇〇名のジャーナリストが殺害されたか行方不明になっている」と伝えた。そのほぼすべてが政府の批判を行っている。民主化弾圧と闘うロシア人は、多くの場合、逮捕され、シベリアなどの過酷な収容所に送られる。この中で国際的に最も著名なのはアンナ・ポリトコフスカヤである。彼女は次のように書いた。

「権力機構に従順なジャーナリストだけが我々の一員?として扱われる。報道記者として働きたいのであれば、プーチンの完全なる奴隷となることだろう。そうでなければ、銃弾で死ぬか、毒殺されるか、裁判で死ぬか―たとえプーチンの番犬であっても」

ポリトコフスカヤは自らの予言どおり、二〇〇六年、自宅アパートのエレベーター内で射殺された。

これらのジャーナリストはなぜ自分の命を犠牲にしてまで、ロシア政府を批判するのか。この
現象は何もプーチン政権特有の現象ではない。ソ連時代もあった。ロシア帝国時代もあった。権力と闘える人、それがロシア・ソ連の文化人の資格かもしれない。

この国に勤務する西側の外交官や情報機関の人間は、権力と闘うロシア人に共感し、時に助ける。やがて彼らは自国に帰る。そして、自国の政治や社会状況を新たな目で見、その腐敗に驚く。「なんだ。腐敗しているのはロシアと同じではないか」と思う。彼らの中に、自国の政治や社会状況が問題だとして闘い始める人間が出る。

(以下略)

☆今日の推薦本 (朗読)

■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む!『忖度と統制で判決は下る!』

第5回 (2017.06.09)

第7章 最高裁と権力 P292-336

裁判官が国の弁護士に?-三権分立は嘘だった P311-3016

(1)今日のメインテーマ

■最大野党の民進党が『共謀罪』法案に徹底抗戦しないのは安倍晋三と裏でつながる野田幹事長のせいだ!

【関連記事】

▲共謀罪運用責任者の国会招致 民進執行部はなぜためらう?

2017年6月9日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207100

弱みを握られている?(左は中村格元警視庁刑事部長)

会期末まで残り1週間だが、共謀罪法案は次々と問題点が明らかになっている。このまま成立を許せば、生煮えの法案が恣意的に運用され、国民生活にも甚大な影響が生じかねない。

野党は今からでも取れる手がある。ズバリ、共謀罪を実際に運用する警察の責任者を国会に招致することだ。

「共謀罪を審議する法務委員会では、法案の理論をつかさどる法務官僚が答弁に立っていますが、なぜ野党は実際に運用する警察の責任者を呼ばないんですかね。われわれ現場としては、どういう時に通信傍受で証拠を集めるのかなど、想定されるケースごとに細かく質問されて、『この場合はやれない』『こういう捜査はしない』と国会で言質を取られることを恐れていました。運用時に動きづらくなりますからね。なんだか拍子抜けです」(公安警察関係者)

法案成立を止められないのなら、運用する側の国会答弁の積み重ねが歯止めになるというのだ。現時点の運用責任者は警察庁の中村格組織犯罪対策部長。目下、話題の人物でもある。

安倍首相と親しいジャーナリストで元TBSワシントン支局長の山口敬之氏のレイプ事件もみ消し疑惑で、逮捕状の執行を止めたのが、当時は警視庁刑事部長だった中村氏だ。「週刊新潮」の取材に対し、「私が決裁した」と認めている。そこに官邸の意向や忖度はなかったのか、国会で聞く必要もあるだろう。

民進党の若手議員が言う。

「もちろん、中村氏を法務委員会に呼んで話を聞くべきだという声は党内で上がりました。でも、執行部は及び腰で、『わざわざ国会に呼ばなくても。彼から直接、話を聞けるから』などと言って却下したのです」

中村氏は、民主党の野田政権時代から2015年まで官房長官の秘書官を務めていた。その時のパイプが生きているらしい。菅官房長官からも絶大な信頼を得ているという。だが、政権が交代しても秘書官にとどまるのは異例中の異例だ。民進党執行部は、中村氏に政権当時の弱みを握られているから、国会招致に及び腰なのか。

「確かに、中村さんが組織犯罪対策部長に就任したのは、民進党対策という話を聞いたことがあります」(前出の公安警察関係者) 

こんなことでは、蓮舫―野田体制が続くかぎり、安倍政権を追い込むのは無理だ。

(記事転載終り)

このまま行けば来週にも『共謀罪』法案は安倍晋三自公+維新の会と偽装野党・野田民進党の協力で成立してしまうだろう!

そして安倍晋三は、来年にも【憲法改正=憲法破壊】の国会発議をして国民投票を仕掛けるだろう。

おして安倍晋三は、今回の【共謀罪法】を使って【憲法改正=憲法破壊】に反対するすべての国民を『テロリスト』にでっちあげて身辺調査、盗聴、家宅捜査、逮捕・起訴・拷問して刑務所に送り込み、反対派を根こそぎ弾圧するだろう。

このようにして反対派を抑え込んだ安倍晋三は、『憲法改正国民投票』で過半数賛成を得たとして日本国憲法を廃止して【大日本帝国憲法】に差し替えるだろう。

そして日本は、戦前以上に国民弾圧と貧困と戦争とファシズムの道をまっしぐらに突き進むことになるだろう。

そして世界は、世界支配階級が仕掛ける『第三次世界大戦』と『世界金融恐慌』によって国家破たんし、樹立される【世界統一政府】の中に融合されるだろう。

▲日本国民の最大の不幸は以下のように、『本物を偽装した偽物』に常に騙され続けてきたことだ!

日本国憲法→GHQは5つの基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本      的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を破壊する時限爆弾(天皇制)を埋め込ん      だ。

象徴天皇制→GHQは戦前の『天皇制軍事独裁』を名前を変えて『象徴天皇制』にした。

昭和天皇裕仁→GHQはアジア太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の戦争犯罪者を100%免       罪免責し、一夜で『平和天皇』『人間天皇』『家族天皇』『学者天皇』        にイメージチェンジさせて名前を変えた新たな天皇制のトップに据えた。
主権在民 →GHQは国民主権を否定するために国民の上に天皇を位置づけた。

民主主義
→日本の民主主義は直接民主制を否定する偽装民主主義(議会制民主主義)であ
る。

国会→憲法では『国権の最高機関』と規定されているが実際は内閣に支配され民意が全   く反映されない飾りものでしかない。

自民党 →保守党の体裁をとっているが実際はGHQによって免罪免責された戦前の戦争犯     罪者や国民弾圧の特高官僚が戦後岸信介の自民党に再結集して権力を掌握した     極右政党である。

野党
→政府与党と常に対立しているかのように見せているが実際は妥協点を常に探して
彼らに協力する偽装野党である(55年体制)。

最高裁判所→憲法では『唯一立法審査権を持つ憲法の番人』と規定されているが実際は       歴代自民党政権の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し協力して       いる。

学者→本来の役割は真実をより深く追求し公表することだが日本のほとんどの学者は政    府・権力側に雇われた御用学者でしかない。

マスコミ→本来の役割は権力犯罪を追求し国民に知らせることだが日本のほとんどの学者     は政府・権力側に雇われた御用マスコミでしかない。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①前FBI長官証言 大統領が1対1で圧力 ロシア疑惑の攻防生々しく

2017年6月9日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060902000132.html
 
【ワシントン=後藤孝好】元側近への捜査の打ち切りを求め圧力をかける米大統領に対し、司法機関の独立性を守るため抵抗する連邦捜査局(FBI)トップ-。ロシアによる米大統領選への干渉やトランプ米大統領周辺とロシアとの共謀疑惑を調査する米上院情報特別委員会が八日に開いた公聴会で、コミー前FBI長官は大統領との攻防の模様を詳細に証言した。

「私には忠誠が必要だ。忠誠を期待する」。大統領就任から一週間後の一月二十七日。トランプ氏はホワイトハウスでの夕食にコミー氏を招いて、自分の意向に従うよう促した。
FBIは伝統的に政権から独立した捜査当局。トランプ氏の言葉に違和感を覚えたコミー氏は身動きせず、表情を変えないまま沈黙を守り、二人の間には気まずい空気が流れた。
コミー氏に二度、留任を伝えていたはずのトランプ氏。この日も、あえて長官を続けたいかどうかを尋ねた後、辞めたいなら受け入れると口にして、自らの権力をちらつかせた。
夕食の終わり際、話題を元に戻して再び「忠誠が必要だ」と迫ったが、コミー氏は「私はいつも誠実だ」とかわした。トランプ氏は「望んでいたのはその誠実な忠誠だ」と都合よく解釈したが、コミー氏はこれ以上、議論しても生産的でないと考えて受け流した。

フリン前大統領補佐官が就任前にロシア側と対ロ制裁を協議した問題で、辞任に追い込まれた翌日の二月十四日。トランプ氏は執務室での会議の後、ペンス副大統領らを人払いしてコミー氏と二人きりになり「フリン氏について話したい。彼はいいやつだ」と捜査中止を要請した。

コミー氏はその場で明言を避けたが「独立した捜査機関のFBIの役割を考えると、とても懸念される」と判断。セッションズ司法長官に対し、自分はトランプ氏と一対一で話さない方がいいと伝えた。

だが、トランプ氏はその後もコミー氏に直接電話をかけ、ロシア疑惑の捜査について要望を突き付けた。コミー氏が議会公聴会でトランプ氏周辺とロシアとの共謀疑惑を捜査していると証言した十日後の三月三十日。トランプ氏はロシア疑惑が職務遂行の障害になっているとして「暗雲を払ってほしい」と訴え、自分が捜査対象ではないと公表するよう繰り返し要求した。

②前FBI長官、解任理由「政権がうそ」 トランプ氏を非難

2017年6月9日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060902000121.html

8日、米上院情報特別委員会の公聴会で宣誓するコミー前FBI長官=ゲッティ・共同

【ワシントン=石川智規】トランプ米大統領に解任されたコミー前連邦捜査局(FBI)長官は八日、ロシアによる米大統領選介入疑惑を調査する米上院情報特別委員会の公聴会で証言した。自身の解任理由やFBIについて「政権はうそをついている」と強い言葉で非難。トランプ氏からロシア疑惑を巡るフリン前大統領補佐官の捜査を中止するよう求められたことを「指示」と受け止め、FBIの独立性の保持に「強い懸念」を抱いたと主張した。

コミー氏が先月九日の解任後、公の場で見解を述べるのは初めて。コミー氏は、コミー氏の職務を評価しているとしていたトランプ氏から突如解任され「混乱し、名誉を傷つけられた。(解任は)FBIをも混乱に陥れた」とトランプ氏を批判した。ただ、捜査中止要請などが大統領弾劾に道を開く司法妨害に当たるかどうかは「私が判断することではない」と述べた。

コミー氏はトランプ氏が一月に就任してからの四カ月間で計九回、直接会話を交わし、そのたびにメモを作成したと説明。理由について「トランプ氏がうそをつく可能性があり、自分を守るだけでなくFBIの信頼性を守るためだった」と強調した。

ロシア疑惑を巡る捜査に関して、トランプ氏本人は捜査対象ではないと伝えたところ、トランプ氏は「その事実を公表してほしい」と繰り返し求めてきたという。ロシア疑惑に絡んで解任されたフリン氏については、トランプ氏が「彼はいいやつだ。捜査を手放してほしい」と要求してきたとも指摘。さらに、トランプ氏が「FBI長官の職にとどまりたいか」と尋ねた上で「忠誠が必要だ。私は忠誠を期待している」とコミー氏に語った、と明らかにした。

③英総選挙、保守党が過半数割る メイ首相に退陣圧力

2017年06月09日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3131466

【6月9日
AFP】(更新、写真追加)8日投票が行われ即日開票された英総選挙は、テリーザ・メイ(Theresa
May)首相率いる与党・保守党の過半数割れが確定した。メイ首相は進退を問う圧力に直面することとなり、欧州連合(EU)離脱(ブレグジット、Brexit)の協議が目前に迫る中、英国は先行き不透明な状態に陥った。

保守党の議席は過半数の326議席に届かないことが確定するとともに、最終的な獲得議席は318議席にとどまり、2015年の前回総選挙の331議席から大きく後退する見通しだ。一方、労働党は前回の229議席から262議席に躍進するとみられるが、議会はどの党も単独過半数に届かない「ハングパーラメント(宙づり議会)」となる。

保守党は公式・非公式に他党と連携しての政権運営を強いられることとなるが、選挙で苦戦したメイ首相が組閣できない事態や、退陣を余儀なくされる可能性への懸念から、市場では英通貨ポンドが急落した。

メイ首相は開票途中で、保守党が第一党となったようだと発言し、「わが国の安定を確保することが、わが党に課せられた義務となる」と語った。

一方、最大野党・労働党のジェレミー・コービン(Jeremy
Corbyn)党首は、メイ首相について「選挙に負け、支持を失い、自信も失った」と述べ、辞任を求めた。

④渋谷暴動 大坂容疑者の逃走支援「十の掟」

毎日新聞2017年6月8日

https://l.mainichi.jp/iY1f6d

1971年の「渋谷暴動事件」で、殺人容疑などで逮捕された中核派活動家、大坂正明容疑者(67)の逃走を手助けする同派活動家が、組織内で定めた「十の掟(おきて)」に基づいて大坂容疑者をかくまっていたことが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁公安部は同派が逃走を助けていたとみており、支援役の行方を追っている。【堀智行】

捜査関係者によると、公安部が東京都北区や立川市のアジトから押収した文書を分析したところ、逃走支援役の約10人の活動家が、アジトとなるアパートの契約や組織内の連絡などを担っていたことも判明したという。支援役は、中核派の「革命軍」と呼ばれる部隊に所属しているとみられている。

中核派革命軍「十の掟」

支援役の活動家は、玄関扉に髪の毛やテープを張って室内に侵入されていないかミリ単位で隙間(すきま)を確認する「ミリ」や、尾行を振り切る「キリ」などと呼ぶ「十の掟」に基づき、警察当局などを警戒していた。北区のアジトでは防衛を意味する「鉄」に従い、玄関に体温感知センサーを設置して来訪者を監視していた。

重要な報告や指令を記録する用紙は、資料を処分する「却」という掟に基づき、容易に隠滅できるよう水に溶ける紙を使用していた。公安部が北区のアジトを捜索した際には、室内にいた活動家が水を張った浴槽に書類を投げ込んで証拠隠滅を図った。大坂容疑者の名前やアジトの名称には暗号が使用され、判読されないようにしていた。

かつて警察が押収した中核派の内部文書には、革命軍の任務について「365日24時間毎日闘い勝利しなければならない」と書かれており、掟はこれに基づき考案されたとみられる。大坂容疑者も月に1度、警察が巡回で来訪した場合のやりとりや周囲の動向について、中核派上層部から報告を求められていたとみられる。

(3)今日の重要情報

①加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった!
竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も

2017.06.09 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3229.html

「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。

さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。

しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなくこんな主張を繰り返している。

「岩盤規制改革をスピード感をもって進めるように、つねに指示してきた」
「既得権益を握る勢力の抵抗は避けられない。安倍政権は絶対に屈しない」
「加計学園の問題の本質は岩盤規制にどう穴を開けていくかだ」

問題の本質が「岩盤規制に穴を開けること」……? そうならばさっさと文書の調査をして潔白を晴らせばいいだけで、それもやらずに「岩盤規制」を連呼するとは笑止千万。だが、この主張でどうやら安倍首相は押し切るつもりらしい。

実際、安倍応援団たちや新自由主義者たちはこの犬も食わないような話のすり替えに丸乗りし、「結局、文科省は既得権益にしがみついているだけ」「足を引っ張るから規制改革は進まない」などと安倍首相に加勢している。

しかし、はっきり言って「獣医学部の新設」は、「岩盤規制にドリルで穴を開ける」ようなものではまったくない。いや、安倍首相が大義名分のように掲げる国家戦略特区という制度自体が、私物化の温床となっていると言うべきなのだ。しかもそれは、安倍首相のみならず、政権の「お友だち」がグルになっている腐敗っぷりなのである。

パソナ、オリックス、特区事業に諮問会議議員の竹中平蔵が役員の企業が

 その「お友だち」のひとりが、国家戦略特区諮問会議の民間議員である竹中平蔵氏だ。昨年、国家戦略特区で神奈川県において家事支援外国人受入事業の実施を認めたが、この事業者に選ばれた企業にパソナがある。いわずもがな、竹中氏はパソナグループの取締役会長である。

さらに、2014年に国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では、企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和が行われたが、そこにもオリックスが100%出資する子会社のオリックス農業が参入している。オリックスといえば、こちらも竹中氏が社外取締役を務める企業である。

安倍首相が選んだ民間議員が国家戦略特区を利用して、自らの会社に利益をもたらしている──。しかも、竹中氏は、2016年2月5日の国家戦略特区諮問会議において、農業生産法法人の出資・事業要件の緩和を強く訴え、こう述べている。

「(養父市が)ここまでやりたいと言っているものを万が一にも国ができないということになれば、これは国家戦略特区の仕組みそのものの信任が揺らぎますし、地方創生を否定することにもなると思います」
「この農業生産法人の問題こそが岩盤中の岩盤、ザ・岩盤だと思います。このザ・岩盤の背後にはザ・抵抗勢力とザ・既得権益者がいて、これをどう突破できるかというのが本当にいろいろな意味での象徴になろうかと思います」

まったく何が「ザ・既得権益者」だ。結局、その「ザ・岩盤」に穴を開けた結果といえば、自身の関係する企業が参入して甘い汁を吸うというマッチポンプの利益供与ではないか。つまり、安倍首相が主張する「岩盤」とやらは「自分たちにとって目障りなもの」でしかなく、権力というドリルで強引に新たな権益をつくり出しているにすぎない。

安倍首相が民間議員に選んだお友だちである竹中氏もやりたい放題。別の意味でも国家戦略特区はまさに“アベ友特区”だらけだったわけだが、しかも、もうひとつ安倍首相には“アベ友特区”疑惑が浮上している。それは国家戦略特区によって前年の東北医科薬科大学に続きじつに約40年ぶりに医学部新設が認められ、事業者となった千葉県成田市の国際医療福祉大学の問題だ。

国際医療福祉大学も…加計そっくりの医学部開設認可の経緯

この問題はなぜか、安倍応援団やネオリベ学者が報道される前から「関係ない」と喚いているが、その経緯は明らかに不透明だ。

国際医療福祉大学の場合も、新設理由に医師不足などが挙げられていたが、厚労省の医療従事者の需給に関する検討会で〈中位推計からいきますと2024年に需給が均衡する〉と報告されており、日本医師会をはじめとして医学部を新設する必要はないという批判があがっていた。にもかかわらず、あっさりと認められてしまった。

さらに、事業者の公募は2015年11月12日からたったの1週間で締め切られ、国際医療福祉大学の1校のみが応募。また、キャンパスの土地は成田市が約23億円で買い上げ同大に無償貸与し、建設費用も半分にあたる約80億円を成田市と千葉県が負担。その上、隣接地に開学した看護学部と保健医療学部の用地取得や校舎建設にも約50億円の補助が行われている。──何から何まで加計学園の問題とそっくりなのである。

なぜ、加計学園と同じように国際医療福祉大による医学部新設はゴリ押しされたのか。やはりここでも浮かび上がってくるのは、官邸の暗躍と、同大を運営する学校法人国際医療福祉大の高木邦格理事長と安倍首相の“接点”だ。

高木理事長は、病院経営者としては〈02年に旧国立の熱海病院、05年に日本たばこ産業東京専売病院、08年にJA栃木塩谷総合病院、と病院を次々と買収した際は、その豪腕ぶりに批判が噴出した〉人物。一方、高木氏は自見庄三郎元議員の秘書を務めた経験をもっており、政界に強いパイプがある。また、同法人には谷修一・元厚生省健康政策局長や松谷有希雄・元厚生労働省医政局長が「天下り」しており、官庁とのつながりも深い(「FACTA」2016年8月号)。

そんななかで、安倍首相と高木理事長を繋いだといわれているのが、黒岩祐治・神奈川県知事だ。黒岩氏といえば、安倍氏の下野時代にDHC『晋ちゃん&黒ちゃんのシンクロナイストーク』(DHCシアター)という番組で共演するほどの仲。他方、黒岩氏は2009年9月いっぱいでフジテレビを退社したが、同年10月1日には国際医療福祉大の大学院教授に就任。それだけでなく、同大学が株主であるコンテンツ制作会社・医療福祉総合研究所の副社長まで務めていたのだ。

一方、ジャーナリストの山岡俊介氏は、「アクセスジャーナル」の記事のなかで渡辺喜美・日本維新の会副代表が繋いだ可能性も指摘している。


当時から、国家戦略特区の決定に官邸が動いていたとの報道が!

 どちらにせよ、医学部新設にいたるなかで何らかの力が働いたのではという疑惑は変わらないが、この国家戦略特区の強引な決定に、当時、「エコノミスト」(毎日新聞社)2016年9月20日号も「裏がある」ことを示唆し、このようにまとめている。

〈形式上は特区の公募に応じた形だが、当初から高木理事長が特区のあり方を検討する区域会議の構成員に選ばれるなどあからさまな出来レースだった〉
〈国家戦略特区を取り仕切る官邸から強い後押しがあったとされるのは公然の秘密だ〉

「第3の森友」問題である国際医療福祉大医学部新設についてはさらなる追跡を行いたいが、ともかく、竹中氏のケースを含め、国家戦略特区というシステムはいくらでも私物化ができるかたちになっていることはたしかだ。安倍首相は国家戦略特区について、「私の意向は入りようがない」などと宣ったが、そんな見え透いた嘘は通用するはずがないだろう。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①「共謀罪」4コマ漫画、Twitterなどで拡散 18万人以上が閲覧

2017年06月09日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版

「共謀罪」四コマ漫画 SNSで拡散、18万人以上閲覧

「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案を4コマ漫画にして、インターネット上で公開した漫画家がいる。作品は反響を呼び、SNSを通じて拡散されている。「無関係、無関心と思う人も共謀罪の問題点に気づいて」。そんな作者の思いが、4コマに込められている。

作者は、ぼうごなつこさん(43)。横浜市に住む漫画家兼イラストレーターだ。

 作品は、菅義偉官房長官と一般市民が想像する「共謀罪」の適用対象に違いがあるのではないか――という見立てで描かれている。

 法案審議では一般市民が捜査対象になるかどうかが焦点の一つになっているが、摘発要件とされる「組織的犯罪集団」などの定義のあいまいさが指摘されている。漫画では安倍晋三首相に「誰が一般人かは私たちが決めます」と語らせた。

 漫画ができたのは、菅官房長官が記者会見で共謀罪を取り上げた1月。「政府が検討しているのはテロ等準備罪」「一般の方々が対象になることはあり得ない」と発言したことを受けて、描いた。

 自分のブログで公開すると、ツイッターなどのSNSで紹介されていった。ぼうごさんによると、自分でも1~4月に13回、ツイッターでこの漫画を紹介する投稿をすると、延べ計18万人以上が見たという。

 ぼうごさんは「共謀罪は何をしたら罪になるのかわからない。おかしいと思うことに、黙ってはいられなかった」と、描いた動機を話す。
(朝日新聞デジタル 2017年06月09日 09時20分)


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情報発信者 山崎康彦
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