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【YYNewsLive】■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』の規定は『天皇の国事行為』ではなく『天皇の政治行為』そのものである!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年6月05日)午後8時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2282】の放送台本です!

【放送録画】 57分51秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/377793535

☆今日の配信妨害

今朝突然私のグーグルアカウントが停止になりました。その結果【YYNewsLive】のこれまでアップしました録画は全て見れなくなりました。そして毎日の放送の録画のアップが私の方からはできなくなりました。

下記に転載した画面の文章を読めば、ネットでの通信手段を独占するGoogleが有無を言わさずGoogleが不都合と判断したユーザーのアカウントを一方的に停止してアクセスできないようにできるという、まさにGoogleが『ファシスト企業』であることを示している。

☆今日の映像

①私のグーグルアカウントが突然停止となりアカウントにログインするとこのような画面が出てきます。

20170605Google規約

(画面の文面)

Google アカウント ヘルプ

Googleの利用規約またはサービス固有の利用規約に違反していると判断されたため、このGoogleサービスへのアクセスは停止されています。各サービスのガイドラインについては、該当するGoogleサービスのホームページの利用規約をご確認ください。

Googleは次の権利を保有しています。

・調査のためにアカウントを無効にする。

・利用規約またはサービス別のポリシーに違反したGoogleアカウントのユーザーに対し、特定のサービスまたはGoogleアカウントシステム全体へのアクセスを停止する。

・理由を問わず、通知の有無に関係なく、ユーザーのアカウントをいつでも終了する。

アカウントが停止された場合の次の手順:このサービスへのアクセスが誤って停止されたと思われる場合は、G00gleにお問い合わせください。

(文面終わり)

②最高裁判事15人の出身分野の人数は最初から決まっている!

20170525最高裁判事の出身分野

なぜならば、裁判官、検事、官僚の合計10人で15人の判事の2/3を占めるように
最初から決めているのだ。これには何の法的根拠もない!

裁判官 6人

検察官 2人

官僚  2人

計 10人 (すでに2/3の判事が政府・支配権力の代理人)

弁護士 4人

学者 1人

③日銀総資産の推移 (東京新聞記事より)

20170602日銀総資産の推移

▲政府・財務省は毎年約100兆円の各種国債(赤字国債、建設国債、金融国債、短期国債など)を発行しほとんどすべてを元本・金利保障付きで金融機関に引き受けさせる。

▲政府が毎年支払う国債費(元本償還+支払い金利)と支払い金利額

2016年度 26兆543億円、 

2017年度 24兆6174億円、支払金利10兆1465億円

▲日銀は『アベノミックス・異次元の金融緩和』を開始した2013年4月以降、一万円札を約90兆円印刷して金融機関から国債を買い取り90兆円を金融機関に支払っってきた。その結果が以下の日銀総資産残高である。

日銀総資産残高

2007年末  105兆円

2008年末  110兆円

2009年末  110兆円

2010年末  115兆円

2011年末  140兆円

2012年末  150兆円

*2013年3月黒田日銀総裁就任、4月『アベノミックス・異次元の金融緩和』開始!

2013年末  210兆円

2014年末  300兆円

2015年末  390兆円

2016年末  480兆円

2017年5月末 500兆円

(2017年末予測 590兆円)

☆今日の推薦本 (朗読)

■瀬木比呂志・清水潔著『裁判所の正体 法服を着た役人たち』(新潮社刊2017.05.20\1500+税) 元エリート裁判官に辣腕事件記者が挑む!『忖度と統制で判決は下る!』

①第3回 (2017.06.05)

第7章 最高裁と権力 P292-336

最高裁長官と事務総局が持つ絶大な権力 P304-306

(1)今日のメインテーマ

■日本国憲法第7条『天皇の国事行為』の第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』の規定は、『天皇の国事行為』ではなく『天皇の政治行為』そのものである!

これは主権在民、三権分立、直接民主主義の近代・民主憲法の三原則を破壊するために、米国支配階級(GHQ)が巧妙に仕掛けた時限爆弾である!

なぜならば、以下の日本国憲法第7条に規定されている10の『天皇の国事行為』の中で、
第2項『国会を召集すること』と第3項『衆議院を解散すること』だけが、他の8つのいわゆる政治権力の行使を伴わない儀礼的な国事行為とはかけ離れた政治権力の行使を伴う『政治行為』そのものになっているからである。

天皇が『衆議院を解散し国会を召集すること』は1890年施行の『大日本帝国憲法』で天皇に議会の解散権と議会の召集権を与えたのと全く同じことになるのだ。

日本国憲法第7条の第2項と第3項の行為が他の行為と同じく『天皇の国事行為』であれば、その条文は以下のようになるのが普通だろう。

第2項 国会の召集を宣言する

第3項 衆議院の解散を宣言する

なぜ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した米国支配階級(GHQ)は二つの天皇の行為『国会の召集』と『衆議院の解散』を『天皇の国事行為』に見せかけて『天皇の政治行為』として規定をしたのか?

それは、米国の傀儡政権である保守党内閣(自民党)に衆議院の解散権を与えて常に総選挙に勝利して日本の政権を独占・独裁させ、日本国民を永久に支配・搾取するためであったのだ。

▲日本国憲法第7条

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

1.憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.衆議院を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.儀式を行ふこと。

以上の点を取り上げ批判した憲法学者、野党政治家、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家を私は知らない!

マスコミや護憲派市民運動家たちが『護憲派憲法学者』と呼ぶ37歳の首都大学東京木村草太教授はこの日本国憲法第7条3項の規定をもって、『首相には衆議院の解散権がある』と全く誤った言説を振りまき安倍晋三自公政権のファシスト独裁政治を後ろから支援しているのである。

【画像】 首都大学東京木村草太教授

20170605木村草太

(終り)

(2)今日のトッピックス

①安倍内閣支持率急落の衝撃 “消極的支持層”’ついにソッポ

2017年6月5日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206798
 
安倍官邸に激震が走っている。2つの世論調査で、内閣支持率が急落しているのだ。

北海道新聞が5月26~28日の3日間に実施した調査結果によると、安倍内閣を「支持する」は4月の前回調査から12ポイント減の41%、「支持しない」は12ポイント増の57%だった。

さらに、6月1日に発表された日経新聞電子版「クイックVote」の調査結果は、もっと衝撃的だ。内閣支持率は前回調査の52.1%から25.4ポイントもダウンして26.7%だった。「クイックVote」は週1回、電子版の有料・無料の読者を対象に行っている。

安倍官邸が慌てているのは、調査対象がまったく違うのに、それぞれ支持率が急落していることだ。北海道新聞の調査は、全道を対象に電話調査したもの。「クイックVote」は、投票者の多くは都市に住むビジネスマンだとみられている。地方と首都圏、両方の有権者が安倍政権に「ノー」を突きつけた形だ。支持率急落の原因は、<森友、加計、共謀罪、レイプ告発>の4つだ。

■「ニュースに敏感な層」の支持も急落

しかし、大手全国紙の調査では、安倍内閣は依然として50%近い支持率を得ている。どうして違いがあるのか。有権者の投票動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)は、こう言う。

「まず『クイックVote』の支持率が極端に落ちたのは、加計問題などに関心が高い人が投票したからでしょう。通常の世論調査はかかってきた電話に答える“受動的”なものですが、『クイックVote』は自分から動く“能動的”なものです。直近のニュースに反応しやすい。『北海道新聞』の調査の方は、これまで“消極的”に支持していた人が離れた結果でしょう。“消極的な支持”は崩れやすい。もともと北海道は、民進党の金城湯池だったこともあり、安倍内閣を消極的に支持していた人が多かった可能性があります」
この先、大手紙の世論調査でも安倍内閣の支持率は急落していくのか。「北海道新聞」と「クイックVote」の調査結果は予兆なのか。

「ニュースに敏感な層」と「消極的な支持者」が離れたとしたら、国民全体の世論を先取りしている可能性が高い。

これまで支持率が下がるたびに、北朝鮮がミサイルを発射し支持率を回復してきた安倍首相。ヘタしたら、北朝鮮を挑発しかねない。

②平岡秀夫元法相が懸念 共謀罪が生み出すのは密告奨励社会

2017年6月5日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206580

政府・与党が「東京五輪に向けてのテロ対策」「国際組織犯罪防止条約を締結するため」などと理由をつけて、今国会での成立を急ぐ「共謀罪」法案は強行採決で衆院を通過、参院での審議が始まったが、国民生活を脅かす懸念はまったく払拭されないままだ。この法案のどこが問題なのか、何が狙いなのか。かつて衆院法務委員会の野党筆頭理事として共謀罪法案を葬り去り、民主党政権時代には法相を務めた経験も持つ専門家・平岡秀夫氏に聞いた。

■自首すれば減刑、密告奨励社会へ

――「共謀罪」は過去3回、法案が国会に提出されましたが、世論の反対が強く、ことごとく廃案になってきました。今回は、「テロ等準備罪」と名前を変えていますが、複数の人の「合意そのものが犯罪」になるという共謀罪の本質は、まったく変わっていません。犯罪意思、つまり心の中で思ったことをどうやって取り締まり、立件するのでしょう?

そこが大問題なのです。「合意」は「心の中で思ったこと」と紙一重で、憲法で定められた「内心の自由」を侵しかねない。「疑わしい」というだけで人が処罰される事態があり得ます。また、「悪い考えを持っている」という証拠を集めようと思えば、通信傍受(盗聴)、会話傍受、身分を偽った潜入捜査や密告に頼らざるを得ない。取り調べにおいても自白偏重になりがちで、冤罪を生じさせる危険性が高くなります。

――捜査員がスパイを送り込み、情報を得る手法が合法化されることへの懸念もありますね。

捜査員でなくても、敵対者が情報を得るために団体に入り込んだり、仲間が仲間を売り渡したりするケースが考えられます。その人たちが刑罰を免れる仕組みがつくられているからです。共謀罪法案には「実行着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する」という「必要的刑の減免規定」が盛り込まれている。共謀に加わっても、犯罪の実行前に自首すれば、必ず刑を減免しなければならないという規定です。

――密告を奨励するようなものですね。

その他にも、昨年の刑事訴訟法改正で司法取引制度が新設され、他人の犯罪事実を明らかにする見返りに求刑を軽減したり不起訴にすることが認められています。この場合、捜査段階で、自分が罪から逃れるために当局の筋立てに沿ってウソの供述をすることだってあり得るでしょう。共謀罪ができて、刑の必要的減免制度などが認められれば、誰が敵か味方か、疑心暗鬼になり、密告を奨励する相互監視社会になってしまいます。

――政府は2000年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)」を締結するために、国内法として共謀罪をつくる必要があると説明しています。

私もこの条約の締結は必要だと考えますが、この条約は、例えばマフィアによるマネーロンダリングや麻薬取引のような経済犯罪の取り締まりを目的としたものです。条約自体でそのことを明記し、条約の立法ガイドなどで政治的、宗教的なテロリズムを除外することが明確にされています。条約締結のためなら、組織的な経済犯罪に特化して国内法の整備を進めればいいので、テロ対策とは分けて考えるべきです。

――しかし、政府は「五輪のため」「テロ対策」を錦の御旗に共謀罪創設を推し進めようとしています。

テロ対策と言われると国民も反対しづらいから、あえてテロ対策を前面に出しているのです。国連はテロ対策の条約を多数作成していて、すでに日本はその主要13条約のすべてを批准しています。具体的にはハイジャック防止条約やテロ資金供与防止条約などです。国内の現行法にも銃刀法やピッキング用具所持禁止法などがあります。それでもまだテロ対策に足りないものがあるというのなら、そこに絞って法整備の必要性を議論するべきです。それに、共謀罪法案が想定しているようなものは、現行の予備罪、準備罪や、銃刀法などの特別立法における犯罪、それらの教唆罪や共謀共同正犯などでほとんどカバーできています。数を絞ったとはいえ、テロ対策にかこつけて、懲役・禁錮4年以上の罰則がある犯罪全般に網をかけようとする共謀罪法案の乱暴なやり方は、到底認めることができません。


民主党政権時、法務省は「共謀罪なし」でも条約締結できるという立場だった

――民主党政権時代、あるいは法相を務めていた時は、TOC条約と共謀罪の取り扱いはどうだったのでしょうか。

政権交代前から、共謀罪を導入しなくてもTOC条約を批准することが可能かを探り、09年7月に「可能だ」とする「民主党政権インデックス2009」が出来ました。私が法相に就任した時には、法務省の関係部局に対し、自民党政権で議論されていた共謀罪を創設しなくてもTOC条約は締結可能という立場で作業を進めるように指示しました。実際、11年11月の衆院予算委員会では、当時の法務省刑事局長も「平岡大臣の答弁(共謀罪を作らなくても条約は締結できる)を踏まえて、今後やっていかなければいけない」と答弁しています。

■法案に「テロ」の文字を入れなかった法務官僚の矜持

――法務省が一時はそういう立場を取っていたのに、今国会では共謀罪が強引に押し切られようとしています。誰が最もやりたがっていると考えますか?

法務省というよりは、今や、共謀罪を実際に運用する警察が積極的なのだと思います。安倍政権では、公安警察出身の杉田和博官房副長官や北村滋内閣情報官など警察官僚が官邸で力を持っている。犯罪の数が激減し、警察の人員・予算が減らされようとする中、共謀罪を手に入れれば、捜査対象は無限に広がり、相当規模の労力と予算が必要になりますからね。もうひとつの推進勢力は、政権与党そのものでしょう。私は官僚時代、内閣法制局にいたこともあるので分かるのですが、この法案が法務省から与党に示された当初、「テロ」の文字が法案のどこにもなかった。テロ対策にかこつけて進めたい安倍官邸・自民党に押し切られ、後から「テロリズム集団」の文言が法案に加えられましたが、このことで、共謀罪法案がテロ対策とは何の関係もないことを示した法務官僚の矜持を見た思いです。

――政府は「一般の人は対象にならない」と説明していますが、「組織的犯罪集団」の定義は曖昧です。一般人も捜査対象になり得るという懸念が消えません。

一般企業や労組などの普通の団体も、「継続的結合体」とみられる「団体」なら、当局がある時に「よからぬ考えを持っている」と判断すれば、捜査対象になってくる可能性があります。戦前の治安維持法も、当初は「一般の人には関係ない」とされていましたが、次第に適用対象が拡大され、時の権力者にとって煙たい団体は片っ端から摘発対象になりました。政権批判に精を出している「日刊ゲンダイ」だって危ないですよ。例えば、共謀罪法案では「組織的信用毀損罪」も対象犯罪になっています。「日刊ゲンダイ」が監視対象にされていたり、密告する裏切り者が出たりすれば、編集会議で「あいつは許せない。懲らしめるためにこんな内容の記事を出そう」みたいな話題が出ただけで、疑いがかけられて一網打尽にされる可能性がある。これは、実際に記事にされたかどうかは関係なく共謀(合意)した段階で犯罪は成立するし、未必の故意でもいいので「もしかしたら信用毀損になるかも」という程度の共謀でも構いません。こうなると事前の検閲と等しく、言論の自由や思想の自由を著しく脅かすものとなります。当然、市民生活は萎縮していく。監視や密告に怯え、内心の自由も脅かされる、そんな社会にしてはいけません。共謀罪法案の問題点から目をそらさせるために、「五輪」や「テロ対策」の言葉で国民をだまそうとしている政府に対し、有権者はもっと怒らなければなりません。

(聞き手=本紙・峰田理津子)

▽ひらおか・ひでお 1954年、山口県生まれ。東大法学部卒、76年大蔵省(現財務省)に入省。98年に弁護士登録。2000年から衆院議員を5期務め、法相や衆院法務委員長などを歴任。現在は銀座総合法律事務所所属。共著「新共謀罪の恐怖」が発売中。

③「共謀罪」崩れる政府根拠 「条約はテロ防止目的でない」

2017年6月5日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201706/CK2017060502000127.html



国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、政府が必要であるとしている「共謀罪」法案をめぐり、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏(58)が本紙の取材に、「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言した。三日にロンドン中心部で起きたテロなどを指し、「英国は長年TOC条約のメンバーだが、条約を締結するだけでは、テロの防止にはならない」と語った。さらに「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らした。

(ウィーンで、垣見洋樹、写真も)

政府は東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策として、共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を成立させ、条約を締結しなければならないと主張。法案を参院で審議している。

パッサス氏は条約を締結する国が、国内の法律や制度を整備する際の指針を示した国連の立法ガイドを執筆した。

同氏はテロ対策に関して、それぞれの国に異なった事情があり、まずは刑法など国内の制度や政策を活用するものだと主張。条約はあくまで各国の捜査協力を容易にするためのものという認識を示した。

また、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と、条約の起草過程を振り返りつつ説明した。

TOC条約を締結するため新法の導入が必要かとの問いには、「現行法で条約締結の条件を満たさなければ、既存法の改正か、新法の導入で対応しなければならない」と指摘。一方で「条約はプライバシーの侵害につながるような捜査手法の導入を求めていない」と述べ、条約を新たな施策導入の口実にしないよう注意喚起した。

さらに、当局に過剰な権力を与え、プライバシー侵害につながる捜査ができるようにすることを懸念するのは「理解できる」と発言。捜査の主体や手法、それらを監督する仕組みを明確にするよう助言した。

<Nikos Passas> 1959年2月、ギリシャ・アテネ生まれ。アテネ大やパリ第二大で法学などを学び、欧米各地の大学で犯罪学や刑事司法を研究。現在は米ボストンにあるノースイースタン大犯罪学・刑事司法学科教授。

<国際組織犯罪防止条約(TOC条約)> 「国際的で組織的な犯罪集団」の対策に向け、2000年11月の国連総会で採択。組織による重大事件の合意を犯罪とみなし、マネーロンダリング(資金洗浄)などによる犯罪収益の没収や、犯人引き渡しなどでも相互協力するよう定める。「金銭的な利益その他の物質的利益」を目的とする集団を対象とし、テロについては全く触れられていない。今年4月時点で187の国・地域が締結しているが、日本は「条約を実施するための国内法が未成立」との理由で締結していない。






(3)今日の重要情報

① 加計問題「総理主導」の証拠が今治市で 横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」16

加計問題、誘致先の今治市で安倍関与の新証拠!
市作成資料に「総理主導の枠組み」「スケジュールも内閣府主導」

2017.06.04 Litera

http://lite-ra.com/2017/06/post-3219.html

「総理のご意向」と記された文書の信憑性を会見で断言した前川喜平・前文科省事務次官は、和泉洋人・首相補佐官が「総理は自分の口から言えないから私が代わって言う」と獣医学部新設を要請していたことも暴露したが、そんな中、工事が急ピッチで進む地元・今治市では、「総理・内閣主導」と明記した文書を市が作成していたことが分かった。

「前川氏の告発内容と一致する決定的文書」と話すのは、「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦・共同代表だ。

「昨年秋から菅市長は『安倍総理が動いているから大丈夫』ということを触れ回っていて、この総理主導発言は地元で広まり、私も聞いていました。が、市企画財政部が昨年11月10日に作成した議員協議会資料にも書いてあるのです」

たしかに「国家戦略特区の制度を活用した取組の進捗状況について(企画課)」と銘打った資料を見ると、国家戦略特区を視覚的に説明するページに「『総理・内閣主導』の枠組み」と太文字で書かれていた。

また進捗状況の説明では「今後のスケジュールについても内閣府の主導で進められる」「スピード感を持って進めようとしており、内閣府としても最速で平成30年4月開学を目指していることが伺える」とあり、「総理・内閣主導」で新学部設置が進んでいることを示していた。

さらに「今後のスケジュール」を表にしたページには、「平成28年10月31日 事業者によるボーリング調査の申出を受理、承諾」や「平成29年3月上旬 3月定例市議会初日『財産(市有地)の無償譲渡決議案』の上程・議決」などから「平成30年4月 開学」に至るまでのタイトな日程が書き込まれていた。

「総理主導」「加計ありき」で計画が進んでいったことを示す証拠

「この資料は、今治市が『総理・内閣主導』と認識していたことを示すもので、地元で広まっている菅市長発言とも一致します。安倍総理主導で加計ありきのタイトな日程で進んでいたことは明らかなのです。とにかく市役所の担当課に聞いても『急げ』『急げ』と言われている。『平成30年開学をしないといけないから、このスケジュールなのです』というのは市役所のすべての担当課から言われます」

加計学園側からのボーリング調査の申し入れに対する決済も異例のスピードだという。

「加計学園に市有地が無償譲渡される前にボーリング調査が行われました。加計孝太郎氏からボーリング調査の申入れ書が市役所にメールで送られてきましたが、同じ日付で承諾書を出している。その後、郵送で申入れ書が届いて決済しています。一日、二日すら待てないほど急いでいた」

まさに「総理・内閣主導」で今治市が急き立てられたことを物語る話だが、最近になって菅市長は去年秋の発言を曖昧にし始めた。5月30日放送の『報道ステーション』(テレビ朝日)で、自らの“総理主導発言”について「記憶はない」とした上で「もし千歩譲って発言があったとしたら、安倍政権が安定していることが一番大事なことだった」という弁明をしたのだ。

黒川氏は呆れてこう語る。

「番組では市長の選対関係者が、『それは国がやっていることだし、総理が全部やってくれていることなので、地元はどうこういう話ではなくなっている』という市長の発言を紹介してもいましたが、同等のことは僕もいろいろな所から聞くので、それだけの人が同時多発的にウソをつくことはないと思います。市長は全否定をするわけにいかないので、全く説得力のない言い逃れをしたのでしょう」

総理主導発言を触れ回っていた理由も想像がつく。実は菅市長は、「総理のご意向」と発言したとされる藤原豊審議官(内閣府国家戦略特区担当)が、獣医学部新設に慎重な姿勢であった地方創生推進室次長時代に2回面会しているのだ。

内閣府の藤原審議官も消極的だったのが、一転…

藤原氏が今治市を訪れて大学用地も視察した2015年8月6日と、広島県知事と面会した時に藤原氏も同席した16年1月8日であるが、当時の藤原氏の慎重な姿勢は、今治市議会に16年2月に提出された資料に明記されていた。市関係者との面会内容として次のように報告されていたのだ。

「(藤原氏より)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や人口減少により学生が本当に集まるのか危惧されていた」

構造改革特区申請を14回も出し続けたものの獣医学部新設が実現しなかった今治市関係者にしてみれば、16年2月の段階では、内閣府の消極姿勢を告げられて実現可能性に自信が持てなかったに違いない。しかし同年秋になると、一転して菅市長は総理主導発言を口にし始めた。「総理が全部やってくれていること」「安倍総理の強いリーダーシップをもってやるから安心して欲しい」といった楽観的見通しを語ることで、地元に横たわっていた悲観論的見通しを払拭しようとしたに違いない。安倍総理主導(直接指示)によって、獣医学部新設の実現可能性が一気に高まったとしか考えられないのだ。黒川氏はこう続けた。

「朝日新聞が『総理のご意向』という文書をスクープした17日から約2週間、菅市長はぶら下がりで少しコメントした程度で、ほとんど逃げ回っていましたが、市議会で国家戦略特区特別委員会が開かれた30日に直撃されて、ようやく発言をしました」

実際、前川前事務次官が会見をした後、市役所の秘書課に聞いても「市長の会見を開く予定はない」と言っていた。5月25日に菅市長が海運関連の展示会「バリシップ2017」の歓迎会で挨拶、関係者との談笑を一通り終えた時に直撃、「加計学園疑惑についてどう思うか」と聞いたが、一言も発することなく、すぐに秘書課職員が間に入り、主催者から退出を命じられた。「昨年秋の総理主導発言については語りたくない」という菅市長の本音が透けてみえるのだ。

しかし市長の発言だけでなく、市が作成した文書にも「総理・内閣主導」と記載記されていた。今治市長発言や作成文書が前川前事務次官の会見内容と一致したことで、安倍首相の犯罪的行為の疑いがさらに深まった。それは「国家戦略会議のトップ(座長)の安倍首相が天の声を発し、加計学園が選ばれるような条件を加えることで競合相手の京都産業大学を排除した」という官製談合の様相も呈してきた。「安倍首相は官製談合の仕切り屋ではないか」という疑惑だ。


安倍首相が国家戦略会議でやったことは、官製談合のやり口と同じ

「発注者の意向で本命業者を入札前に選ぶ官製談合事件に等しい」と指摘するのは、談合担当(受注調整)をしてきたあるゼネコン関係者だ。

「公共事業の発注者は、どういう入札条件を加えれば、どの業者が選ばれるのかのデータベースを持っています。そのため官製談合では、発注者の意向で入札前に本命業者(チャンピオン)を選ぶことが可能です。国家戦略会議のトップである安倍首相の“発注者意向”で、『広域的に獣医学部がない』という条件が付加されて、加計学園が選ばれたということでしょう」

今治市や愛媛県が官製談合事件の“共犯者”となる可能性が出て来たということだ。韓国の前大統領と同じような最高権力者の疑獄事件の舞台になれば、県や市のイメージダウンは避けられない。中村時広愛媛県知事もこうしたイメージダウンについて懸念を表明した。24日の会見で内閣府から国家戦略特区申請の助言があったことを改めて認めた上で、決定プロセスをクリアにすることも国に求めたのだ。

知事会見後、「安倍総理の天の声で決まったのではないか」「違法性があったのではないか」と聞くと、中村知事は「僕は分からない。過去の経緯から説明。県はあれ以上でもあれ以下でもありません」と答えた。しかし県として「加計学園選定に違法性があったのか」について徹底的にチェックしなければ、「談合や利権や癒着まみれの愛媛県」と見られる懸念は払しょく困難だろう。

17日に現地視察をした民進党の「加計学園疑惑調査チーム」(共同座長は今井雅人衆院議員と桜井充参院議員)からは次のような声が出ていたからだ。

「官邸の意向が働いて内閣府主導で話が進んだ疑念がある」「森友は官僚の忖度だろうが、加計学園は首相の直接指示の可能性がある」(今井議員)

「京都産業大学が手をあげていたのに排除された経過が不可解。もともと『(獣医学部)空白区』という条件はなかったのに、(2016年)11月9日に突然『空白区』が条件になった。世界的な権威の研究者がいて提案内容もしっかりしていた京都産業大学ではなく、加計学園が選定されたのは、公正中立な決定とは言えないと思います」(木内孝胤衆院議員)

官製談合の仕切り屋をしたようにみえる安倍首相の疑惑に対して、地方と中央の両サイドから徹底的な真相解明をする必要がある。

(横田 一)

(4)今日の注目情報

①「安倍ヨイショ本」と「参院選」と「強姦もみ消し」と

2017年6月5日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/2017/06/00015996

2016年6月26日、読売新聞に掲載された新聞広告。参院選の公示から4日後、選挙戦まっ只中である。

官邸筋に頼んでレイプ事件をもみ消したアベ友記者が取材・執筆した「ヨイショ本」の新聞広告。警察を支配下に置けば、公選法などは無意味であることが改めて分かった。

単行本『総理』(山口敬之著/幻冬舎刊)は、参院選公示(昨年6月22日)直前の6月10日に発行されたのだが、公示の前後に新聞広告が出た。新聞は読売新聞だ。広告掲載日は6月12日と26日。

公職選挙法149条によれば、選挙運動の期間中に政党が新聞に出せる選挙広告は回数に制限がある。

自民党総裁たる安倍晋三氏の執務姿を大きくフィーチャーした表紙の『総理』は、選挙広告とはならないのか。選挙広告と判断されれば、公選法違反である。

総務省選挙課によると合法か違法かを判断するのは、警察なのだそうだ。安倍政権は元警察庁長官が事務方のトップを務める。警察が安倍首相の支配下にあることは、常識ともいえる。

単行本『総理』が選挙広告であるとして、自民党を摘発するなどということは、太陽が西から昇ってもあり得ない。

単行本『総理』の奥付。発行日6月10日は参院選の直前。不起訴処分の決定も出ていない。発行者の見城徹・幻冬舎社長は、安倍首相と昵懇である。奥付の狭いスペースの中に独裁の真理が凝縮されている。

発行者の見城徹氏(幻冬舎社長)はアベ友である。警察が手を出さないことが、分かっていて刊行したと考えても不思議ではない。

強大な権力の前に公選法は空念仏でしかないのだ。

もう一つ見逃せないことがある。『総理』の著者である元TBS記者の山口敬之は、準強姦事件で書類送検されていたのだが、不起訴処分となるのは昨年7月22日。

山口は自らのFB上で「私は不起訴の決定を受けて記者活動を開始した」と述べているが、真っ赤なウソである。

田中は発行元の幻冬舎に電話取材した。次の2点を質すためである―

「事件の処分がまだ決まっていないのになぜ発行したのか?」「参院選挙の公示日前後に新聞広告を出しているが、公選法との絡みは考慮しなかったのか?」

幻冬舎編集部に3度ほど電話を入れたが、「担当者が外出中」と断られた。3度目は「きょうはもう戻って来ない」ということだった。

「警察を支配下に置けば、強姦しようが公選法に違反しようが、お構いなしなんだよ」・・・『総理』が行間から語りかけてくるようだ。

    

   ~終わり~

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/06/05 23:32] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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