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【ブログ記事・週間レポート】①国会法はインチキ②英日語放送③日本という恐ろしい国④なぜ日本の内閣総理大臣は三つの国権をすべて支配できるのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。 
   
昨日日曜日(2017.06.04)に放送しました【YYNewsLiveNo2281】の『週間レポート』を加筆訂正して以下にまとめました。

【放送録画】 87分40秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/377549398



『週間レポート』(一週間分のメインテーマのまとめ)

①2017.05.30(火) 日本語放送

■(加筆訂正版) 議員立法を不可能にし内閣立法を合法化する根拠『国会法』は『大日本帝国憲法』下の1947年4月30日に成立した無効なインチキ法である!

日本国憲法41条『国会の地位、立法権』と73条『内閣の職務』の規定にも拘わらず、議員立法を不可能にし内閣立法を合法化しているのは『大日本帝国憲法』下の1947年4月30日に成立した『国会法』である!

▲日本国憲法41条『国会の地位、立法権』

第41条

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

▲日本国憲法73条『内閣の職務』

第73条

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

▲『国会法』(Wikipediaより抜粋)

法令番号 昭和22(1947年)年4月30日法律第79号

▲国会法56条の議員立法発議の要件 (Wikipediaより抜粋)

議員立法は衆議院では20名以上、参議院では10名以上の賛成がないと提案することができない。さらに予算を伴う場合はそれぞれ50名、20名以上の賛成が必要となる。

▲『国会法』の成立過程 (Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/RWk3WH

1946年(昭和21年)

12月18日 - 衆議院議員大野伴睦ほか19名が「国会法案」を第91回帝国議会(衆議院)に
提出
12月20日 - 衆議院国会法案委員会で可決(全会一致)
12月21日 - 衆議院本会議で可決(全会一致)、貴族院へ送付
12月26日 - 貴族院国会法案特別委員会で審査未了、廃案

1947年(昭和22年)

2月3日 - 衆議院議員大野伴睦ほか19名が「国会法案」を第92回帝国議会(衆議院)に提

2月21日 - 衆議院本会議で委員会付託を省略して可決(全会一致)、貴族院へ送付
3月18日 - 貴族院国会法案特別委員会及び同本会議で修正議決(ともに全会一致)、衆議 院へ回付3月19日 - 衆議院本会議で貴族院回付案に同意(全会一致)、奏上
4月30日 - 公布
5月3日 - 施行

この国会法はあたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装するために公布日を日本国憲法と同じ1947年5月3日にしている!

なぜならば、当時の米国支配階級(GHQ)と政府は『日本国憲法』第41条『国会は国の唯一の立法機関である』と第73条『内閣の職務』の規定で、『日本の内閣には法案の起案権も国会への提出権がないこと』を良く知っていたからである。

『日本の内閣には法案の起案権も国会への提出権がないこと』は、米国合衆国憲法で米国大統領は連邦議会に対する法案提出権が認められておらず議員立法のみとなっているのと全く同じである。

すなわち当時の米国支配階級(GHQ)と日本政府は、もしも『日本国憲法』が施行された後の国会で国会議員が起案し提案された『国会法』が審議されて成立したならば、『日本国憲法』の規定どおり法律の起案は国会議員の職務となり内閣は法律の起案も国会への提出も出来なくなるので、『日本国憲法』が施行された1947年5月3日直前のどさくさに紛れて、あたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装したのである。

それから70年以上たった現在まで、日本国憲法が国会議員に保障した独占的な法律起案権と国会提出権はこのインチキな法律によって否定され続けてきたのである。

例えば、昨年2016年1.4~6.1に開かれた第190回衆議院通常国会での内閣提出法案と議員立法法案の提出件数と成立件数は以下の通りであるが、成立した18件の議員立法法案は全て政権与党の自民党と公明党の賛成が無ければ成立しなかった法案である。

すなわち、日本の国会で成立する法案は議員立法を含めてすべて、政権与党の自民党が起案し賛成した法案であるという事なのだ!

内閣提出法案:提案 56件 成立 50件

議員立法法案:提案 72件 成立 18件(*政権与党の賛成が無ければ成立しなかった)

すなわち日本では、歴代自民党政権がすべての法律を自分たちに都合の良いように起案し閣議決定し国会に提案し、おざなりの国会審議で時間稼ぎして最後は数の力で強行採決して強行成立させてきたのだ。

これが戦後日本の『議会制民主主義』と『主権在民』の正体なのだ!

▲『国会法』と同じように以下の2つの重要な法律もまた、あたかも『日本国憲法』下で成立したかのように偽装されているが実は『日本国憲法』が発布される直前のどさくさに紛れて『大日本帝国憲法』下で成立したインチキな法律でありすべて無効なのだ!

その目的は次のとおり!

①内閣法: 昭和22年(1947年)1月16日制定、法律第5号

第5条(内閣総理大臣の任務について)

内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣の提出する法律案(注1)・予算・その他の議案を国会に提出し、一般国務や外交関係について国会に報告する。

(注1)日本国憲法73条『内閣の職務』に明記されていない『法律案』を密かに入れ込んだ。

②財政法:昭和22年(1947年)3月31日制定、法律第34号)

第4条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる(注2)。

(注2)日本国憲法には『国の借金は誰ができるのか?』の規定が一切書かれていないにもかかわらず、米国支配階級(GHQ)は個別法の【財政法4条】に『政府が国債を発行して借金できる』と勝手に書き入れて『日本国憲法』が発布される直前の1947年3月31に成立させた。

③日銀法:旧日本銀行法(昭和17年(1942年)2月24日法律第67号)が1997年に全面改正さ     れた(改正日銀法)。

(訂正)

日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか?』の規定が一切書かれていない。

それは何故なのか?

それは、世界支配階級(改宗ユダヤロスチャイルド金融マフィア)の売国傀儡政党である歴代自民党政権と彼らが金融工作員として送り込んだ歴代日銀総裁が憲法上の規定がないこと利用して日銀に『無制限の通貨発行権』を与えるためであった。

『日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為』と規定された旧日銀法は『大日本帝国憲法』下の1942年2月24日に制定されたものであり、1947年5月3日に施行された『日本国憲法』下では全く無効の法律であった。

しかし驚くべきことにが、歴代自民党政権と歴代日銀総裁は1997年の全面改正まで使い続けたのだ。

(加筆)【旧日銀法】

第1条 日本銀行ハ国家経済総力ノ適切ナル発揮ヲ図ル為国家ノ施策ニ即シ通貨ノ調節、 金融ノ調整及信用制度ノ保持育成ニ任ズルヲ以テ目的トス。日本銀行ハ法人トス

第2条 日本銀行ハ専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ運営セラルベシ

第3条 日本銀行ハ法令ノ定ムル所ニ依り通貨及金融ニ関スル国ノ事務ヲ取扱フモノトス
 前項ノ事務ノ取扱ニ要スル経費ハ法令ノ定ムル所ニ日本銀行の負担トス

(加筆)【改正日本銀行法】

第29条 日本銀行ハ銀行券ヲ発行ス

第30条 主務大臣ハ前条第一項ノ銀行券ノ発行限度ヲ定ムベシ
主務大臣前項ノ発行限度ヲ定メタルトキハ之ヲ公示ス
 
第31条 日本銀行ハ必要アリト認ムルトキハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ前条第一項ノ発行限度 ヲ超エテ銀行券ヲ発行スルコトヲ得

第46条 

1 日本銀行は、銀行券を発行する。

2 前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という)は、法貨として無制限に通用する。(注3)

(訂正)(注3)橋本自民党政権と松下康雄日銀総裁は、1997年に旧日銀法を全面改正して、それまで通貨発行額が制限されていたのを改正日銀法第46条に『通貨発行を無制限にできる』規定を入れ込んだのだ。

(終り)

②2017.05.31(水) 英日語放送

■Do you know that Japan is the "perfect colony" of the United States?

あなたは日本が米国の『完全植民地』であることを知っていますか?

The ruling class of the United States won the Pacific Ocean War of the Second World War by dropping two atomic bombs, in Hiroshima on 6th
August 1945 and in Nagasaki on 9th August 1945 to conduct human experiments.

米国支配階級は1945年8月6日に広島、8月9日に長崎と2個の原子爆弾を投下・爆発させて人体実験を行い太平洋戦争に勝利した。

The ruling class of the United States compensated all war crimes and all crimes of the oppression against the Japanese people comitted by the
Emperor Showa Hirohito and the leaders of the Emperor's dictatorship so that Japan would become a perfect colony of the United States.

米国支配階級は戦後の日本を米国の『完全植民地』にするために、昭和天皇裕仁をはじめほとんどすべての天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちの戦争犯罪と国民弾圧犯罪を免罪・免責にした。

The leaders and accomplices of the war of aggression and the Emperor's dictatorship were temporarily expelled from the civil service

天皇独裁と侵略戦争に加担した指導者たちは戦後一時的に公職追放された。

But in the early 1950s they gathered together with Nobusuke Kishi, the grandfather of Prime Minister Shinzo Abe, who was saved and released
form the jail in spit of the most important criminal suspect of the Class A arrested by US Army General Headquarters.

しかし彼らは1950年代はじめにA級戦犯容疑者にもかかわらずGHQに助命・釈放された安倍晋三首相の祖父・岸信介のもとに集まったのだ。

They gatherd together with the political puppet party of the United States "the Liberal-Democratic Party" directed by Shinsuke Kishi, made
in 1955 by the mergerof two conservatives parties by the instructions and the funds of the American CIA.

彼らは、米CIAの命令と資金で1955年に保守合同して結成された岸信介指導の米国傀儡政党『自民党』に集またのだ。

In accordance with the domination by the "Liberal Democratic Party" to the governments in support of the ruling class of the United States,
they are returned tothe central powers.

『自民党』が米国支配階級の全面支援で政権を独占する中で、彼らは再び権力中枢に復帰したのである。

For example, 54 high-ranking secret police officers who had committed the crimesof the oppressions through arrest, torture, detrention and
massacre of hundreds of thousands persones before and during the war became diete membres of the "Liberal-Democratic Party" without pursuing
the sins after the war.

例えば戦前、逮捕・拷問・虐殺・拘留で数万人の国民を弾圧した特高官僚54名は、戦後その罪を追及されることなく『自民党』の国会議員となっているのだ。

▲the full evidences that Japan is the "perfect colony" of the United States.

日本が米国の完全植民地である証拠

1.The Prime Minister of Japan will be appointed among the members of the representatives of political party which has taken the majority in the
general electionof the House of Representatives, but the final decision is made by the American ruling class.

日本の首相は選挙によって衆議院で過半数を占めた政党の代表者が就任するが、最終決定は米国支配階級が決める。

2.The American puppet party "Liberal-Democrat Party" has a mechanism that makes him win always the general election of the House of
Representatives.

米国傀儡政党『自民党』は衆議院で常に勝利する仕組みを持っている。

3.The Chief Justice of the Supreme Court of Japan is apparently appointed by theJapanese Prime Minister, but the final decision is made
by the American ruling class.

日本の最高裁長官は表向きは日本の首相が決めるが最終決定は米国支配階級が決める。

4.The Governor of the Bank of Japan is appointed by the Bank of International Settlements (BIS), which is dominated by the converted
Jews=Rothschild Internation& financial Mafia.

日本銀行の総裁は、BIS(国際決済銀行)を支配する改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが決める!

5.The policy and administration of Japan are apparently determined by the cabinet of the Prime Minister, but they are in fact decided by "the
Joint Committee ofJapan-United States" headed by the ruling class of the United States.

日本の政治・行政は、表向きは首相が指揮する内閣が決定するが、実際は米国支配階級が指揮する『日米合同委員会』が決める。

6.All of Japan's laws are drafted by the cabinet that is dominated by "the Joint Committee of Japan-United States" and proposed to the The Diet.

日本のほとんどすべての法律は『日米合同委員会』に支配された内閣が起案し国会に提案される。

Almost all of the laws of Japan are ultimately adopted by the Liberal Democratic Party after the stabling deliberation.

日本のほとんどすべての法律は時間稼ぎの国会審議で最後は自民党の強行採決で成立する。

7.The command authority of the Self-Defense Forces of Japan is held by the US forces in Japan.

日本の自衛隊の指揮権は在日米軍が握っている。

8.The control rights of the air space of the capital and the Tokyo area (Tokyo and six prefectures) are maintained by the american air force of
Yokota.

日本の首都圏(1都6県)の空域の管制権は在日空軍・横田基地が握っている。

9.There are four immense US military bases at 50 km from Tokyo (①the base of Yokota Air Force, ②the Naval Base of Yokosuka, ③the Marine base
of Atsugi ④the siege of the american army Zama).

東京から50km圏に4つの巨大な米軍基地(①横田空軍基地②横須賀海軍基地③厚木海兵隊基地④座間陸軍司令部)が存在する。

10.There are 135 US military bases in Japan with 45,000 military personnel, 5,000 civilian employees and 45,000 family members in total
95,000 persons of the foreign troops.

日本には135箇所の米軍基地が存在し、4.5万の軍人、5000人の軍属、4.5万人の家族合わせて9.5万人もの外国軍隊が駐留している。

11.The US Treasury bonds that Japan is holdin now is the largest in the world at1,131.9 billion dollars (about 125.6 trillion yen), surpassing
China. But China can sell freely US Treasury bonds but Japan can't sell them because the US ruling class prohibits the sale.

日本が保有する米国債は1兆1319億ドル(約125.6兆円)で中国を抜いて世界最大。だが中国は米国債を自由に売却できるが日本は米国支配階級が売却を禁止しているので1枚も売れないのだ。

12.The Japanese Special Prosecutors Division are the secret force made after the war by the GHQ in order to catch hidden materials such as
gold,silver,treasures foreign notes, drugs and weapons brought to the secret behind from overseas.

日本の地検特捜部は、戦後GHQが海外から持ち込まれた金銀財宝、外国紙幣、麻薬
武器などの隠匿物資を摘発するために作った秘密部隊である。

The Tokyo and Osaka Special Prosecutors Divisions are still under the control of the US CIA and they never forcibly investigate for the Japanese
citizens.

現在でも東京地検特捜部と大阪地検特捜部は米CIAの直轄部隊で日本国民のための強制捜査は決して行わない。

13.135 US military bases all over Japan are extraterritorial areas where Japanese sovereignty does not reach.

日本全国にある135の在日米軍基地は日本の主権が及ばない治外法権区域である。

There is no immigration inspection to the US soldiers and civilians arriving at Yokota base on the air route from the mainland of the United
States.

米国本土から空路で横田基地に到着する米軍兵士や軍属の入国審査は一切ない。

There is no departure inspection to the US soldiers and civilians leaving from Yokota base on the air route to the mainland of the United
States.

横田基地から空路米国へ帰国する米軍兵士と軍属の出国審査も一切ない.

Japanese police can not arrest whatever criminals get in! Such a country is not called an independent country!

どんな犯罪者が紛れ込んでも日本の警察は逮捕できない!こんな国は独立国とは呼ばない!

(end)

(終り)

③2017.06.01(木) 日本語放送

■我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならない!

日本では権力者と権力協力者による犯罪は100%免罪・免責されるがフツーの民間人の刑事容疑者は100%有罪にされ刑務所に送られる!

日本では民間人の刑事事件容疑者は微罪でも逮捕・起訴され99.99%の確率で有罪となり刑務所に送られるが、天皇、皇族、政治家、官僚、大企業経営者、カルト宗教指導者らの権力者と御用学者、御用ジャーナリスト、御用評論家らの権力協力者の犯罪は100%免罪・免責される!

例えば今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による詩織さんに対する「レイプ犯罪」が良い例だろう!

【画像1】左:記者会見する詩織さん 右:元TBSワシントン支局長山口敬之氏

20170530reipujikenn.png

詩織さんからの告訴を受理した高輪署の刑事は【準強姦罪】容疑で山口敬之の逮捕状を取り空港に逮捕に向かったが、逮捕直前に当時菅内閣官房長官の秘書官を務めていた中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長からの電話による中止命令で逮捕できなかったという。

また【準強姦罪】容疑で立件捜査していた東京地検もまた容疑不十分で山口敬之を不起訴処分にして免罪・免責にした。

今回の御用ジャーナリスト・元TBSワシントン支局長山口敬之による「レイプ犯罪」を免罪・免責した主犯たちはおそらく次の権力犯罪者たちだろう!

①【警察ルート】中村格が逮捕寸前に中止命令を出した!

安倍晋三首相→菅義偉内閣官房長官→杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)→北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)→中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時は2015年4月菅内閣官房長官秘書官を務めていた)

【画像2】安倍晋三首相

20170602安倍晋三

【画像3】菅内義偉(よしひで)内閣官房長官

20170602菅官房長官s

【画像4】杉田和博官房副長官(元警察庁警備局長)

20170602杉田

【画像5】北村滋内閣情報官(元警察庁長官官房総括審議官)

20170601北村滋

【画像6】中村格(いたる)現警察庁組織犯罪対策部長(事件当時は2015年4月菅内閣官房長官秘書官を務めていた)

20170530中村格

②【検察ルート】容疑不十分で不起訴!

安倍晋三首相→菅官房長官→黒川弘務法務省事務次官→西川克行検事総長→堺徹東京地検検事正

【画像7】黒川弘務法務省事務次官(小沢一郎氏追い落としの黒幕)

20170602黒川広務

【画像8】西川克行検事総長

20170601西川克行

【画像9】堺徹東京地検検事正

20170601境東京地検検事正

▲泥酔状態の教え子に乱暴したとして同じ【準強姦罪】容疑で逮捕されたアテネ、北京五輪柔道金メダリストの内柴正人は、2014年に最高最で懲役5年の実刑を受け現在刑務所に収監されている。

【画像10】内柴正人

20170602内柴正人

この差は一体どこから来るのか?

それはその人間の立ち位置で決まるのだ!

すなわち、その人間が支配階級の一員で権力を持っている者か、あるいは権力者と協力関係にある者か、あるいは権力と全く関係のないフツーの民間人であるのか、というの差である。

我々『フツーの民間人』は日本という恐ろしい国に住んでいることをまず自覚しなければならない!

(終り)

④2017.06.02(金) 日本語放送

■なぜ日本の内閣総理大臣は三つの国権(立法権=国会、行政権=内閣、司法権=最高裁)をすべて支配できるのか?

安倍晋三を典型とする歴代自民党政権の内閣総理大臣が三つの国権を独占して独裁政治を可能にしている根拠は一体何のか?

それは、米国支配階級(GHQ)が1947に制定した『日本国憲法』の中に時限爆弾として巧妙に仕掛けた『象徴天皇制』であり特に第6条『天皇の任命権』の2つの規定である!

『日本国憲法』第6条『天皇の任命権』第1項『天皇は国会の指名に基いて内閣総理大臣を任命する』の規定によって、日本では衆議院で過半数の議席を占める政党から内閣総理大臣が選出されることになる。

この『日本国憲法』第6条第1項の規定によって、国民が行政権を握る最高責任者を選挙で直接選ぶフランスや米国のような『大統領制度』が否定されたのである。

すなわち、衆議院の議席の過半数を握る政党から内閣総理大臣が選ばれ内閣を組閣することになり内閣総理大臣が立法権=国会と行政権=内閣の二つの国権を支配することになるのだ。

また『日本国憲法』6条『天皇の任命権』第2項『天皇は内閣の指名に基いて最高裁判所の長たる裁判官を任命する』の規定によって、内閣総理大臣が最高裁判所長官を指名することになり内閣総理大臣が司法権=最高裁をも握ることになるのだ。

すなわち『日本憲法』第6条の二つの規定で、衆議院の過半数の議席を占める政党の代表者が内閣総理大臣となり内閣を組閣し、また最高裁長官を指名するのであるから、立法権=国会と行政権=内閣と司法権=最高裁の三つの国権全てを握ることになるのだ。

『日本国憲法』第6条『天皇の任命権』の二つの規定によって、近代国家、民主国家の基本原則である『三権分立の原則』が否定されている『日本国憲法』は、見かけは近代憲法でも民主憲法の体裁をなしているが、本質的には前近代的な非民主的憲法であるということなのだ。

それではどうしたらよいのか?

我々『市民革命派』が中心となり日本で『市民革命政権』を樹立して米国支配階級(GHQ)が『日本国憲法』に巧妙に仕掛けた時限爆弾を取り外すことである。

そして我々自身の手で真の意味の近代的、民主的な『日本国市民憲法』を制定することである。

その基本は三つの国権を完全に独立させることである。

さらに、違憲訴訟専門の独立した最高権威の『憲法裁判所』を創設することである。

そのためには、国民が国会議員を選挙で直接選ぶように、行政の長(大統領)を国民が選挙で直接選ぶこと、また最高裁長官も国民が選挙で直接選ぶことである。

そのためには、直接民主主義と三権分立と主権在民を否定し偽装民主主義=議会制民主主義で日本国民を騙すために米国支配階級(GHQ)が『日本国憲法』に仕掛けた最大・最強の時限爆弾『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』を完全に廃止する必要があるのだ!

(終り)

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