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【YYNewsLive】■安倍内閣(財務省)が2013年12月に英国大使館の敷地1万坪の8割、8000坪(路線価格約700億円)を英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年5月23日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2274】の放送台本です!

【放送録画】61分30秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/375349031



☆今日の最新のお知らせ

①5月1日から配信妨害で録画の視聴者数がカウントされずにいましたが、昨日の放送の視聴者数が以下の通りとなりカウントが正常になったようです!

ライブ視聴者数:464人
録画視聴者数: 261人
_________________________________
計       725人

②明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

③【変更】明後日日曜日(2016.05.28)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。

④【英日語放送】の放送日は未定です!

☆放送後記

■『日本は米国の完全植民地』の証拠(続き)

21.日本が保有する米国債は1兆1319億ドル(約125.6兆円)で中国を抜いて世界最大。だが中国は米国債を自由に売却できるが日本は米国支配階級が売却を禁止しているので1枚も売れないのだ。

22.日本の地検特捜部は、戦後GHQが海外から持ち込まれた金銀財宝、外国紙幣、麻薬
武器などの隠匿物資を摘発するために作った秘密部隊。現在でも東京地検特捜部と大阪地検特捜部は米CIAの直轄部隊で日本国民のための強制捜査は決して行わない。

☆今日の画像

①トランプ氏、NATO加盟国首相を押しのけ

2017.05.26 BBCNewsJapan

http://www.bbc.com/japanese/video-40055102

ドナルド・トランプ米大統領は25日、初めてブリュッセルで北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席し、加盟国の首脳たちを前に各国の分担金負担が不十分だと説教した。

この演説の前には、モンテネグロのドゥシュコ・マルコビッチ首相を押しのけて前に立つかのようなトランプ氏の様子が撮影されていた。

BBCのジョナサン・マーカス外交防衛担当編集委員は、加盟国が過去にさかのぼる「借金」を払っていないというトランプ氏の発言は、NATOの集団防衛の仕組みとまったく異なると指摘。さらにNATOの根幹をなす集団防衛を定めたNATO条約第5条について、トランプ氏が支持を言明しなかったことが欧州にとっては懸念材料だと特筆した。

②文在寅(ムン・ジェイン)大統領(一番右)が25日午前、大統領府与民館3階の小会議室で開かれた首席・補佐官会議で発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

☆今日の映像

①【YouTube】総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです!

https://youtu.be/vpA3MmiDuts

(1)今日のメインテーマ

■安倍内閣(財務省)が2013年12月に英国大使館の敷地1万坪の8割、8000坪(路線価格約700億円)を英国政府に無償で譲渡したことを、あなたは知っていますか?

【該当記事】

▲1872 年から賃貸 政府、英に大使館の敷地譲渡へ

2013/12/20 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF20004_Q3A221C1EB1000/

財務省は20日、イギリス大使館の敷地として活用されている国有地の一部を返還してもらう代わりに、残りの土地の所有権を英国に譲渡することで基本合意したと発表した。財務省は来年から土地の鑑定評価を実施し、最終的には8割程度が譲渡の対象になるとみられる。政府は1872年から英国に東京都心の3万5000平方メートルの国有地を貸し出している。賃料は2013年に年8100万円になっている。

(記事終り)

この記事によると、英国大使館の敷地1万坪の2割2000坪の土地を日本に返還してもらう代わりに、700億円の価値のある8割の8000坪土地を無償で英国に譲渡したことになる。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

しかもこの記事によると、日本政府はこの最高立地の土地1万坪を明治維新直後の1872年から英国政府に貸し出しており、2013年時点での年間の土地賃料は全部で8129万円、つまり1坪当たり8129円でしかないというのである。

つまり皇居を望む東京で最高立地の一つである1万坪のまとまった土地を、日本政府は1872年から8割を無償譲渡した2013年までの141年間、タダ同然で英国政府に貸していたことになるのだ。

こんなことは、日本が英国の植民地である場合にのみ起こりうることで、独立国では絶対に起こりえないことなのだ。

安倍内閣が森友学園や加計学園に対して国有地を破格の価格で譲渡し様々な便宜を与えていた事件が暴露されて大問題となっているが、安倍内閣(財務省)が英国大使館敷地8000坪(路線価格約700億円)を英国政府へ無償譲渡したこの事件は、国家の独立を放棄した売国的犯罪である点で、森友学園事件や加計学園事件どころではないだろう!

なぜ日本のマスコミは一切沈黙しているのか?

なぜ日本の野党は一切沈黙しているのか?

【関連情報】

▼在日英国大使館とは?(Wikipediaより抜粋)

https://goo.gl/XlGs74

①1872年5月(明治5年)、七戸藩上屋敷、櫛羅藩上屋敷、七日市藩上屋敷、および旗本水野兵部の屋敷跡を合わせた12306坪(明治17年の本契約では
10833坪)をほぼ永久に貸与されることとなったが、賃料が低い水準に抑えられたことが両国間の問題となっていく。その後現在にいたるまで、この場所が英国大使館(1905年に公使館から大使館に昇格)の所在地となっている。

②土地をめぐる問題

1872年以来、日本国政府はイギリスに対して3万5000平方メートルの国有地を貸し付け、そこに英国大使館が設置されている。賃貸料は10年単位で両国政府間の協議にて決定してきたが、2013年には路線価約700億円に対し年間の賃貸料は8129万円と極めて低めに設定されており、協議が難航することも多く抜本的な問題解決が望まれた。
2013年12月、両国政府の間で土地を日本側とイギリス側で分割することで基本的に合意し、最終的に8割程度がイギリス側に譲渡される見通
しとなっている。なおイギリス以外にも、アメリカ合衆国とスペインが、日本の国有地に駐日本国大使館を設置している。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」29日に参院審議入り

2017年5月26日  共同通信・東京新聞

参院議院運営委員会は二十六日、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案について、二十九日の参院本会議で趣旨説明を行い、審議入りすることを採決で決めた。共産党は反対した。安倍晋三首相が出席して質疑も行う。

議運委に先立つ自民、民進両党の参院国対委員長会談で、二十九日の本会議に続いて、三十日の参院法務委員会でも「共謀罪」法案を審議入りすることで合意した。「共謀罪」法案は二十三日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されて衆院を通過し、参院に送られていた。

②加計学園問題 前川前次官が会見で暴露した「疑惑の核心」

2017年5月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206178

100人以上の報道陣が詰めかけた(C)日刊ゲンダイ

「黒を白にしろと言われる」――。加計学園をめぐる問題で、すべてを知る立場にあった文科省の前川喜平前次官が、政権中枢からの“圧力”を暴露した。およそ1時間にわたる記者会見で語られたのは、「総理のご意向」によって「公平公正であるべき行政が歪められた」ことへの怒りと反省だった。

安倍首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が「総理の意向」で進められたことを示す文科省の内部文書を官邸は怪文書扱い。

この文書について「本物だ」と断言する前川氏がメディアの取材に応じると、安倍官邸はスキャンダル情報を読売新聞にリークして、潰しにかかったとも報じられている。

さらには、菅官房長官は会見で「地位に恋々としがみつき、最終的にお辞めになった方」と前川氏をおとしめる人格攻撃まで。官邸がここまでエゲツないことをしなければ、前川氏も大々的に記者会見まで開いて洗いざらいブチまけることはなかったのではないか。

「後輩たちや、お世話になった大臣、副大臣にこの件でご迷惑をおかけすることになる。その点では大変に申し訳ないと思うが、あったことをなかったことにすることはできない」

冷静な口調ではあったが、腹をくくった覚悟が伝わってきた。会見で前川氏が強調したのは、「行政が歪められた」という点だ。それは公僕の矜持として、どうしても看過できなかった。すべてを明らかにすれば、国民の理解を得られると確信して、会見を開いたのだろう。

前川氏によれば、国家戦略特区の制度を使って、加計学園の悲願だった獣医学部の新設が認められたプロセスには重大な疑義があるという。本来のルールをねじ曲げて、加計学園に特別な便宜が図られたとしか見えないのだ。

国家戦略特区で獣医学部の新設を認めるにあたり、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略改訂2015」では4つの条件が示されていた。

①既存の獣医師養成ではない構想が具体化すること

②ライフサイエンスなど獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること

③それらの需要について、既存の大学学部では対応が困難であること

④近年の獣医師の需給の動向を考慮しつつ全国的な見地から検討すること

要するに、既存の獣医学部では対応できないニーズに応える獣医師を養成する場合にかぎり、新設を認めるということだ。ところが、加計学園の獣医学部は「需要の根拠が薄弱で、既存の大学でできないのか検証されていない。条件すべてに合致していない」(前川氏)という。

政府が決めた4つの条件をまったく満たしていないのに、昨年8月に国家戦略特区を担当する大臣が石破茂氏から山本幸三氏に交代した途端、一気に獣医学部の新設が動き始めた。問題の「総理のご意向」文書が作成されたのも、昨年9月から10月だ。

「石破氏は4条件を厳しくチェックしようとしてたし、獣医師会に近い麻生大臣も獣医学部の新設に反対していた。それを覆し、自分たちが閣議決定したルールさえ無視して進めることができるのは、安倍首相の強い意向だとしか思えません。4条件から逸脱していること自体が、友人のために特別な便宜を図った証拠と言える。加計学園は特区事業者に認定される前の昨年10月に、新設予定地のボーリング調査も行っています。すべて『加計学園ありき』で動いていたのです」(ジャーナリストの横田一氏)

ここまで状況証拠がそろい、国民の間にも「行政が歪められた」ことへの疑念が広がっている。前川氏自身も「応じる」と言っている以上、証人喚問ですべてを明らかにするしかない。

③トランプ氏の入国制限令、連邦高裁も差し止め支持

2017年05月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3129638?act=all

【5月26日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領が署名したイスラム圏6か国からの渡航者に対する入国制限令について、連邦控訴裁判所(高裁)は25日、執行差し止めを命じた連邦地方裁判所の判断を支持した。物議を醸してきた入国制限令にとって新たな打撃となった。

裁判所の判断の焦点は、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6か国を対象にした入国制限令にはイスラム教徒の入国を禁止する意図があったのか否かにあった。合衆国憲法では宗教に基づく差別が禁じられている。

バージニア(Virginia)州リッチモンド(Richmond)の第4巡回区控訴裁判所は、制限令が特定の国々を名指ししていることについて、「大統領が公約したイスラム教徒(の入国)禁止措置の実行よりも、国家安全保障に関連している」とは「依然として確信できない」と指摘。さらに、政府の安全保障上の懸念が、原告側の差別に対する懸念を上回るとは言えないとした。

審理は今後、連邦最高裁に持ち込まれる見込みだ。(c)AFP

④トランプ氏娘婿クシュナー氏、ロシア疑惑でFBIの捜査対象に

2017年05月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3129654?act=all

【5月26日
AFP】昨年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑をめぐり、米連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー(Jared
Kushner)大統領上級顧問を捜査対象としていることが分かった。米メディアが25日報じた。

米紙ワシントン・ポスト(Washington
Post)が関係者の話として伝えたところによると、FBIはクシュナー氏とロシア当局者らとの接触の「程度や性質」について捜査を行っている。ただ、同氏が捜査の中心人物かどうかは不明という。

米NBCニュース(NBC
News)も匿名の米当局者らの話として、FBIはクシュナー氏に注目していると報じた。当局者らは一方で、それはあくまでクシュナー氏が「捜査に関連する重要な情報」を持っているとみているためであり、同氏に犯罪の嫌疑があることを意味するものではないとも強調している。

ワシントン・ポストによると、クシュナー氏は昨年12月、ロシアの駐米大使および銀行家1人と接触していた。しかし当初、大統領上級顧問に就任する前にそのことをホワイトハウス(White
House)に申告していなかった。クシュナー氏の弁護士は単なる間違いだったとし、同氏がFBIに対して修正すると述べている。

⑤合衆国大統領の「弾劾」はこうして行われる

2017年05月26日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3129718

【5月26日 AFP】5月中旬、米国のドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が司法妨害を行ったとして非難される重大な事態が起き、米政界は大きな政治的混乱に見舞われた。
ホワイトハウス(White
House)はダメージ・コントロールに奔走し、批評家らは勢い立ち、野党・民主党の一部は第45代大統領の「弾劾」の可能性をちらつかせ始めた。とはいえ、弾劾手続きの開始はまだ仮想段階だ。

トランプ大統領に向けられている疑いは、米連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー(James
Comey)前長官に対し、昨年の米大統領選期間中のトランプ陣営とロシアとの通謀疑惑に関する自らの側近の捜査を中止するよう要求し、後にコミー氏を解任したという司法妨害だ。

これまでに弾劾によってその座を追われた米国の大統領はいない。過去に2人の大統領が下院で弾劾されたが、上院で無罪放免となった。1868年のアンドリュー・ジョンソン(Andrew
Johnson)元大統領と、1998年のビル・クリントン(Bill
Clinton)元米大統領だ。リチャード・ニクソン(Richard
Nixon)元大統領はウォーターゲート(Watergate)事件での弾劾を回避し、1974年に辞任した。

米国の現職大統領を権力の座から追放する手段として滅多に用いられることのない弾劾は、以下の手続きで行われる。

■弾劾の手続き

弾劾の手続きは2段階からなる。合衆国憲法が規定する「反逆罪、収賄罪、他の重大な罪または軽罪」に値する罪を大統領が犯したと議員らが考えるとき、弾劾を発議できる。

最初の投票は下院で行われ、単純過半数が必要とされる。下院で弾劾が支持された場合、上院での弾劾審議に移り、定員100人の3分の2以上の多数の賛成で弾劾が決定される。この段階まで達した場合、大統領は罷免され、上訴の手段はない。上院の投票で有罪を免れれば、大統領は無罪となり職に留まる。

現在、弾劾手続きは開始されていないし、開始されないかもしれない。

民主党幹部らは、弾劾を求めるにはまだ時期尚早で、まず根拠となる事実関係を立証しなければならないと述べている。下院情報特別委員会の民主党筆頭理事、アダム・シフ(Adam
Schiff)議員は「選挙を他の方法で無効にするための試みだと捉えてはならない」と語った。

何人かの議員からは、司法妨害は弾劾に値する犯罪だという指摘が上がっている。ニクソン大統領はウォーターゲート事件で失墜し、クリントン大統領は下院での弾劾にまで至った。

司法妨害があったことを示唆する最新の疑惑は、トランプ氏が2月にコミーFBI前長官に対し、マイケル・フリン(Michael
Flynn)前大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査から手を引くよう要求したという報道だ。コミー氏は、トランプ氏がこれを要求したとされる面会時にメモを取っていたとされている。

共和党内部でこれまでトランプ氏に批判的な姿勢を示してきたジャスティン・アマッシュ(Justin
Amash)下院議員は、コミー氏のメモが本物だとすれば弾劾の根拠となるだろうと同意した。同氏は初めて弾劾の可能性について公に語った共和党議員だ。「だが、わが国では、誰もが公平な審判を受ける」と同氏は述べている。

下院の議員らは、コミー氏が公聴会での証言で彼から見た一連の出来事について語るのを今や遅しと待っている。

⑥イスラム教侮辱で実刑のジャカルタ州知事、「国のため」控訴断念

2017年05月23日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3129304?act=all

【5月23日
AFP】世界最多のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアで、イスラム教を侮辱した宗教冒涜(ぼうとく)罪に問われ、禁錮2年の実刑判決を受けたジャカルタ(Jakarta)特別州のバスキ・チャハヤ・プルナマ(Basuki
Tjahaja
Purnama)知事が、「国のため」として控訴を取り下げた。同知事の妻が23日記者会見を開き、涙ながらに明かした。
バスキ知事はキリスト教徒。インドネシアの過去半世紀で初の非イスラム教徒の知事であり、また同国史上初の中国系首長だった。再選を目指していた選挙運動期間中にイスラム教の聖典コーランを侮辱したとして有罪判決を受け、今月収監された。
 この判決は衝撃を持って受け止められ、国内に宗教的不寛容が広がっているとの懸念を引き起こした。この問題のあおりもあり、バスキ知事は先月実施された知事選の決選投票で敗北した。

知事は判決を受けて控訴の意向を示していたが、23日になってベロニカ・タン(Veronica
Tan)夫人が控訴は断念すると予想外の発表を行った。この決断について、夫人はここ数か月にわたってインドネシア社会を分断してきた騒動に終止符を打つためだと述べた。
 夫人は獄中のバスキ知事が書いた書簡を読み上げ、控訴取り下げの理由を「国民とわが国のため」と説明。そこにはさらに、「抗議デモに伴う交通まひで、渋滞や経済損失が生じており、ジャカルタ市民は大きな損害を受けている。あってはならないことだ」と書かれていた。

またバスキ知事の弁護士も、「公利」を優先するための決断だったと語った。(c)AFP

(3)今日の重要情報

①前川前次官問題で“官邸の謀略丸乗り”の事実が満天下に!
読売新聞の“政権広報紙”ぶりを徹底検証

2017.05.26 Litera 編集部

http://lite-ra.com/2017/05/post-3192.html

安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。

「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」

「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」
「証人喚問があれば参ります」

各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。

こうなってみると、改めてそのみっともなさが浮き彫りになったのが、“伝説級の謀略記事”をやらかした読売新聞だろう。周知のように、読売新聞はこの前川氏の実名証言を止めようとした官邸のリークに丸乗りし、22日朝刊で〈前川前次官出会い系バー通い〉と打っていた。大手全国紙が刑事事件にもなっていない、現役でもない官僚のただの風俗通いを社会面でデカデカと記事にするなんていうのは前代未聞。報道関係者の間でも「いくら政権べったりといっても、こんな記事を出して読売は恥ずかしくないのか」と大きな話題になっていた。

しかも、この読売の官邸丸乗りは当初、本サイトだけが追及していたが、そのあと「週刊新潮」(新潮社)もこの事実を暴露した。こんな感じだ。

〈安倍官邸は警察当局などに前川前次官の醜聞情報を集めさせ、友好的なメディアを使って取材させ、彼に報復するとともに口封じに動いたという。事実、前川前次官を貶めようと、取材を進めるメディアがあった。

「あなたが来る2日前から、読売新聞の2人組がここに来ていた。(略)」〉

さらに昨日のテレビでも、『羽鳥慎一モーニングショー』『ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)、『直撃LIVE
グッディ!』(フジテレビ)などが「週刊新潮」の記事を引用しつつ、読売の記事が「官邸の証言潰しのイメージ操作」であることを指摘した。地上波のテレビ番組で、全国紙の記事が官邸の謀略だと指摘されるのは、おそらくはじめてではないだろうか。

赤っ恥、読売は前川会見をどう報じたのか? ちりばめられた官邸擁護

官邸に“いい子いい子”をしてもらおうとしっぽをふりすぎて、満天下に恥をさらしてしまった読売新聞。いったいどのツラ下げてこの会見を報じるのか。今朝の同紙朝刊を読んでみたら、まったく反省なし。記事にはしていたものの、あいかわらず、官邸側に立っているのがミエミエだったのだ。

まず、一面の見出しからして〈総理の意向文書「存在」文科前次官加計学園巡り〉のあとに〈政府は否定〉と付け加える気の使いよう。3面では〈政府「法的な問題なし」〉としたうえ、〈文科省「忖度の余地なし」〉の見出しをつけ、官邸の圧力を否定にかかったのである。

もっとも、その根拠というのは、学部新設の認可審査は〈議事録も非公表で、不正が入り込む余地は少ない〉などと、なんの反論にもなってないもの。この間、前川前次官が証言した加計文書だけでなく、森友学園問題などでも、圧力を物語る証拠がどんどん出てきていることを無視しているのである。

さらに、社会面では、自分たちが報じたことを一行も触れず、会見の中身を使うかたちで、例の「出会い系バー」通いに言及した。

悪あがきとしか言いようがないが、こうした態度は読売だけではない。読売系のテレビ番組も“前川証言”には消極的で、露骨なまでに安倍政権の顔色をうかがう姿勢を示していた。

それは昨日から始まっていた。他局は「週刊文春」の前川氏独占インタビューを受け、一斉にこの問題を報道。インタビュー済みだったTBSもこの時点で前川氏のインタビュー映像を放送していた。

ところが、日本テレビは、午前の情報番組『ZIP!』『スッキリ!!』では加計学園の話題を一切無視、かろうじて『NNNストレイトニュース』が国会での民進党と松野一博文科相のやりとりをベタで触れたのみ。

午後になっても、やはりストレイトニュースのコーナーで『情報ライブ
ミヤネ屋』(読売テレビ)が国会質疑を受けてアリバイ的にやっただけで、夕方の『news
every.』でようやく他局も中継した前川氏の会見の模様を報じるという体たらく。夜の『NEWS
ZERO』も、テレビ朝日の『報道ステーション』やTBSの『NEWS23』よりも明らかに見劣りする内容で、政治部の富田徹記者が前川氏が会見を開いた理由について「安倍政権への怒りこそが大きな理由と見られます」と解説するなど“私怨”を強調すらした。

もはや、読売はグループをあげて“安倍政権の広報機関”と化していると断言してもいいだろう。いったいいつのまに、こんなことになってしまったのか。

会食を繰り返す渡邉恒雄主筆と安倍首相、蜜月はピークに達す

「自民党総裁としての(改憲の)考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読してもらってもいい」

2020年の新憲法施行を宣言した安倍首相が、今国会でこんなトンデモ発言をしたのは記憶に新しい。周知の通り、憲法記念日の5月3日、読売新聞はトップで安倍首相の単独インタビューを公開。まさに安倍首相の“代弁者”として振る舞った。

しかも、インタビューを収録した4月26日の2日前には、読売グループのドン・渡邉恒雄主筆が、安倍首相と都内の高級日本料理店で会食しており、そこで二人は改憲について詳細に相談したとみられている。つい最近も、今月15日に催された中曽根康弘元首相の白寿を祝う会合で顔を合わせ、肩を寄せあうように仲良く談話している姿を「フライデー」(講談社)が撮影。このように、第二次安倍政権発足以降、安倍首相と渡邉氏の相思相愛ぶりはすさまじい。実際、安倍首相と渡邉氏の会食回数は傑出している。数年前から渡邉氏が読売本社にマスコミ幹部を招いて“安倍首相を囲む会”を開催しだしたことは有名だが、さらに昨年11月16日には、渡邉氏が見守るなか、安倍首相が読売本社で講演まで行っているのだ。

こうした安倍首相の“ナベツネ詣で”は、重要な節目の前後にあり、重要法案などについてわざわざお伺いを立てていると言われる。事実、2013年には特定秘密保護法案を強行採決した12月6日前後にあたる同月2日と19日、14年には7月1日の集団的自衛権行使容認の閣議決定に向けて動いていた6月13日、15年は安保法案を国会に提出した4日後の5月18日、昨年ではロシア訪問の前日である9月1日などがこれにあたる。

そして今年の“2020年新憲法施行宣言”の読売単独インタビューと、国会での安倍首相の「読売新聞を読め」発言に続く、前川証言ツブシのための「出会い系バー通い」報道の謀略……。もはや、そのベッタリぶりは報道機関の体さえなしていないが、これは単に安倍首相と渡邉氏の蜜月ぶりだけが問題ではない。現在、読売新聞では四半世紀にわたりトップに君臨する渡邉氏を“忖度”するあまり、政治部は当然として社会部や世論調査までもが、安倍政権の後方支援一色となっているのだ。

池上彰も「これがはたしてきちんとした報道なのか」と苦言

たとえば昨年では、「今世紀最大級の金融スキャンダル」といわれたパナマ文書問題で、読売新聞は文書に登場する日本の企業名や著名人の名前を伏せて報じた。また、沖縄で起きた米軍属による女性殺害事件も他紙が詳細を報じているにもかかわらず、米軍関係者の関与については容疑者が逮捕されるまでは一行も触れていなかった。いずれも、政権にとってマイナスにならないようにとの配慮ではないかとみられている。

まだまだある。安保報道における読売の明白な「偏向」ぶりは、あの池上彰氏をして、「安保法制賛成の新聞は反対意見をほとんど取り上げない。そこが反対派の新聞と大きく違う点です。読売は反対の議論を載せません。そうなると、これがはたしてきちんとした報道なのかってことになる」(「週刊東洋経済」15年9月5日号/東洋経済新報社)と言わしめたほどだ。

事実、15年5-9月の間の朝日、毎日、読売、産経においてデモ関連の記事に出てくるコメント数を比較すると、朝日214、毎日178に対して、なんと読売はたったの10。産経の11より少なかったという(一般社団法人日本報道検証機構調べ)。ちなみに、安保関連の細かいところでは、安倍首相が蓮舫議員に対し「まあいいじゃん、そんなこと」というヤジを飛ばしたことがあったが、読売新聞はこのヤジ問題を全国紙で唯一報じなかった。

さらには世論調査までもが、“安倍首相に捧げる”世論操作の様相を呈している。たとえば15年7月24?26日実施の読売全国調査では、〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉などと、安倍政権の主張をそのまま質問文に盛り込んだ誘導質問を展開。集団的自衛権閣議決定の14年には、〈集団的自衛権71%容認 本社世論調〉なる記事を出したが、これも調査で人々が心理的に選びがちな「中間的選択肢」をあえて置き、回答を誘導したとしか思えないものだった。


森友学園問題でも官邸擁護、“忖度新聞”は民主主義の敵だ

 森友学園報道を露骨に避けていたことも忘れてはならない。実際、朝日新聞(東京版)が森友学園をめぐる国有地問題を初めて紙面で取り上げたのは今年の2月9日だったが、一方の読売(東京版)は同月18日で、実に1週間以上もの開きがある。しかも、この読売の記事のタイトルは「国有地売却に首相関与否定」というもので、これまた安倍政権側に立ち、文字数わずか200字弱のベタ記事だった。

 また、初めて社説で森友問題を扱ったのは、朝日が2月22日、毎日が同月23日に対して、読売は同月28日とかなり遅い。傑作なのが3月の籠池泰典理事長(当時)証人喚問翌日の社説のタイトル。全国各紙を比較してみるとこんな感じだ。

朝日「籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ」
毎日「籠池氏喚問 関係者の説明が必要だ」
日経「真相解明にはさらなる国会招致がいる」
産経「籠池氏喚問 国有地売却の疑問とけぬ」
読売「籠池氏証人喚問 信憑性を慎重に見極めたい」

何をか言わんや、である。現在の読売が、いかにかつての“中道右派のエスタブリッシュメント”的な紙面づくりを放棄しているか、よくわかるというものだ。なぜ、こんなことになってしまったのか。数々のスクープを手がけた元読売新聞記者・加藤隆則氏は、スタジジブリが無料で配布している小冊子「熱風」2016年4月号でのジャーナリスト・青木理氏との対談で、最近の読売をこのように分析している。

「だんだん官僚的になって、事なかれ主義になっている。今の政権にくっついていればいいんだと。それ以外のことは冒険する必要はなく、余計なことはやめてくれと。これは事実だからいいますけど、読売のある中堅幹部は、部下に向かって『特ダネは書かなくていい』と平気で言ったんです。これはもう新聞社じゃない。みんなが知らない事実を見つけようという気持ちがなくなった新聞社はもう新聞社じゃないと僕は思います」
「この新聞社にいても書きたいことは書けなくなってしまった。そういう新聞社になってしまったということです。社内の人間は多くが息苦しさを感じている。(略)でも辞められない。生活もありますから。だからみんな泣く泣く、やむなく指示に従っている」

森友学園、加計学園問題でバズワードとなっている“忖度”が、読売新聞社内でも疫病のように流行っている。暗澹たる気持ちになるのは、安倍首相と独裁的トップのほうばかりを向き、政権擁護を垂れ流して、さらには謀略にまで加担してしまうこの新聞が、いまだ発行部数第1位であるという事実。民主主義にとって、極めて有害としか言いようがない。
(編集部)

(4)今日の注目情報

①「異論を唱えるのは義務」型破りな首席・補佐官会議

2017.05.26 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27455.html

文大統領「反対意見を出すのに躊躇するな」  
肩書・書き取り・事前の結論“3無”  
大統領府内部でも仕切りのない会議を強調
文在寅大統領が今月25日、大統領府与民館3階の小会議室で初の首席・補佐官会議を主宰した。文大統領が会議が始まる前に参謀たちと挨拶を交わしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

「首席・補佐官会議は疎通し、共有して決定する場です」(文在寅大統領)

「大統領の指示事項に異論を唱えてもいいですか?」(イム・ジョンソク秘書室長)

「してもいいのではなく、義務です。会議結果のブリーフィングで『反対意見や内部で激論があった』と国民に申し上げてもいいです」(文大統領)

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日午前、大統領府与民館で主宰した最初の首席・補佐官会議は、初めから“型破り”の連続だった。大統領が指示すると首席たちが熱心に手帳に書き留めていた朴槿恵(パク・クネ)政権時代の首席秘書官会議の様子とは雲泥の差だった。以前の政府では首席秘書官会議と呼んだが、新政府は首席秘書官と補佐官(経済・科学技術)を包括する首席・補佐官会議に名称を変えた。イム・ジョンソク秘書室長、チャン・ハソン政策室長、チョン・ウィヨン国家安保室長をはじめ、首席秘書官らが出席した。

文在寅大統領(一番右)が25日午前、大統領府与民館3階の小会議室で開かれた首席・補佐官会議で発言をしている=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

文大統領は、出席者たちと握手を交わした後、直接注いだコーヒーを持って「私にとっては10年ぶりの首席秘書官会議で、感懐が深い。この首席・補佐官会議は、大韓民国の未来を左右する国政アジェンダを取り上げる会議だ」という言葉で会議を開始した。文大統領は「この会議は大統領の指示事項を伝達する場ではなく、一緒に共有し、討論を通じて決定する場」だと強調した。「反対意見を出すことを躊躇しないでほしい」と要請しながら、「よく分からない分野については荒唐無稽な話でもしなければならない」と述べた。素人の常識的な疑問が机上の空論と無理な政策決定を正すうえで役に立つということだ。チョン・ビョンホン政務首席は「荒唐無稽な話でもいいと言われて、安心している」と話した。

大統領府は「肩書・書き取り・事前の結論のない3無会議」と意味づけた。文大統領は「今後、同会議では書き取りも、会議資料も必要ない」とし、「ノートパソコン会議で進める。業務システムの『e知園』がアップグレードされれば、私たちの会議は電子文書で自動保存される」と述べた。書き留めなくても、大統領の指示事項などがe知園を通じて記録・伝達され、後の業務に支障がないということだ。

文大統領は、大統領府内部の仕切りもなくすと述べた。文大統領は「政策・安全保障・政務事案の区分があいまいだが、安保や政策事案でも政務的判断が必要な事案を首席・補佐官会議で論議しよう」とし、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代にイラク派兵と韓米自由貿易協定(FTA)の推進過程で起きた試行錯誤が政務・政策・安保ライン間の壁に起因したことを振り返った。

同日の会議では韓米首脳会談の準備状況、特殊活動費関連の報告などが取り上げられ、文大統領は雇用追加補正予算案が6月の臨時国会で処理されるよう最善を尽くして欲しいと述べた。

文大統領は会議を終え、「やっと何かまともに稼動しているような気がする。今からは大統領一人ではなく、チームプレーだ」と述べた。文大統領が主宰する首席・補佐官会議は月曜日と木曜日に週2回開かれる。

イ・セヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/05/26 22:36] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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