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【YYNewsLive】■なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年5月22日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2270】の放送台本です!

【放送録画】63分29秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/374421810

☆今日の最新のお知らせ

①次の日曜日5月28日より放送開始時間と曜日を以下のように変更しますのでよろしくご了承ください。

1)毎日の放送開始時間は午後8時半を原則とします

2)日曜日午後2時からの『週刊金曜日』は日曜日午後8時半放送開始に変更します。

3)日曜日午後7時からの『英日語放送』は水曜日の『仏日語放送』と一緒にして午後8時半から『日仏英語放送』に変更します。

4)毎週土曜日は定休日ですので放送はお休みです。

5)月の最後の日曜日の放送はお休みさせていただきます。

②今夜の放送からiPhoneを使った『Facebookライブ』をテストで中継してみます。

☆一昨日土曜日(2017.05.20)午後3時-5時に東京都日野市で開催されました映画監督増山麗奈さんと私の【討論イベント】テーマ『「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?」』の録画URLLです!

①【YYNewsLive】by 【ツイキャス】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/373768212

②【YYNewsLive】by 【YouTube】

https://www.youtube.com/watch?v=VVpfvbJqFjs

New!③【山崎康彦 VS 増山麗奈】by【YouTube】

https://www.youtube.com/watch?v=1UKJ2Um8SbM

☆増山麗奈さんは映画『ベーシックインカムで99%が豊かに!(仮題)』の制作をすでに開始しています!

増山さんは映画製作資金150万円を『クラウドファンディング・Readyfor』を使ってネットで広く募集しています。

目標金額1,500,000円のところ、現時点での支援総額は35名の支援者で計754,000円です。
支援金募集のタムリミットは、2017年6月16日(月)午後11時でのこり35日です。

支援金募集は『all or
nothing』形式で、この日までに150万円が集まれば募金は成立して支援金は渡されますが150万円に満たない場合は募金は成立しません。

残り35日ですので、お一人3000円から支援できますので皆様のご協力をお願いいたします。

支援金募集のサイトは以下です。

https://readyfor.jp/projects/moneybasicincome

【画像】増山麗奈監督作品『ベーシックインカムで99%が豊かに!(仮題)』の映画製作資金募集の画像

(1)今日のメインテーマ

■なぜ日本の野党国会議員は国民にとって緊急かつ必要な法案を起案して国会に提出して国会で成立させる努力をしないのか?

私はこれまで何回も繰り返し言ってきたが、内閣には法律の起案権も国会への提出権もないのだ。

法律の起案権と国会への提出権を持つのは、内閣ではなく国会と国会議員なのです。

このことは以下の日本国憲法41条と73条の規定を読めば小学生でもわかるのだ!

▲日本国憲法41条 『国会の地位、立法権』

国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

▲日本国憲法73条 『内閣の職務』

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

1.法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2.外交関係を処理すること。
3.条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4.法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
5.予算を作成して国会に提出すること。
6.この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

野党の国会議員が法案を起案しなければ、我々市民が必要な法案を起案して国会議員に提案して議員経由で国会に提案するしかないだろう!

▲今国民にとって緊急かつ必要な法案とは何か?

①内閣による法律の起案と国会への提出を禁止する法案

②内閣による衆議院解散を禁止する法案

③衆議院の会期を4年間に固定する『衆議院会期固定』法案

④憲法99条『憲法尊重・順守義務』に違反した公務員を罰する法案

⑤最高裁長官と最高裁判事を直接選挙で選ぶ法案

⑥独立した『憲法の番人=憲法裁判』を設置する法案

⑦3000人の裁判官を支配管理する最高裁事務総局を解体する法案

⑧選挙管理委員会、公安員会、教育委員会、公正取引員会などすべての行政監督機関を内閣から衆議院に移管する法案

⑨日銀を100%国有化しすべての決定権を衆議院に移管する法案

⑩政府の国債発行を禁止する法案

⑪『日米安保条約』を一方的に破棄し米国に通告する法案

⑪自衛隊に集団的自衛権の行使を禁止し個別的自衛権の行使による専守防衛に徹する法案
⑫日本国憲法9条3項に『外国軍隊の駐留禁止』規定を設ける法案

⑬『象徴天皇制廃止』を国民投票にかける法案

⑭すべての原発を20以内に廃止し自然エネルギーに転換する法案

⑮政府がすべての国民に憲法25条の『生存権』を保障する『べーシックインカム制度』の導入法案

⑯すべての公務員(政治家と国家公務員、地方公務員、準公務員)の年収を国民の平均年収と同額とする法案

⑰権力犯罪を強制捜査する独立した『特別検察官制度』の導入法案

⑱『教育の無償化』法案

⑲宗教法人の宗教活動非課税特権を廃止し課税する法案

⑳宗教団体及び関連政治組織の政治活動全面禁止法案

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」に危機感「物言えぬ社会つくるな」 各地でデモ行進

2017年5月22日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017052202000117.html

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対し、プラカードを掲げる女性=21日午後、東京都渋谷区で

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が二十一日、全国各地で開かれた。初夏の日差しの中、参加者らは「絶対反対」「監視社会はいらない」と訴えてデモ行進。衆院法務委員会での採決強行に怒りの声を上げた。

東京・新宿では若者ら約千八百人(主催者発表)が「物が言えない社会をつくるな」と訴え行進。昨年解散した若者グループ「SEALDs(シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動)」元メンバーらが結成した「未来のための公共」も加わり、東京都杉並区の大学生中山美幸さん(22)が「みんなが危機感を持っている。声を上げていこう」と呼び掛けた。

福島県会津若松市では、市民ら約二百五十人(主催者発表)が「共謀罪ダメ!」と書かれたプラカードを持って約一時間、シュプレヒコールを上げて練り歩いた。同市の無職増井健治さん(64)は「戦争の頃のように、自由に物を言うことができなくなってしまわないか」と訴えた。

長野市のJR長野駅近くの広場では市民が「テロ対策とうそをつくな」と怒りの声。参加者は「いやです共謀罪」と書かれた横断幕やプラカードを持ち行進した。

大阪弁護士会は、大阪市西区の公園で集会を開き、主催者発表によると四千人以上が参加。大阪のメインストリート、御堂筋を繁華街の難波周辺まで行進した。大阪府吹田市の無職福井正敏さん(66)は「プライバシーを侵害する法案は絶対に認められない」と語気を強めた。

熊本市では市民らが中心部の商店街をデモ行進し「言論の自由が危ない」と声を張り上げた。熊本市の会社員上下(じょうげ)澄久さん(62)は「十分な説明や審議がないまま採決され、とんでもない」と憤った。

愛知県の市民団体が名古屋市で開いた集会で講演した山口二郎・法政大教授は「テロ対策や社会の安全ではなく、内閣を批判する人たちの抑圧に使われるのではないか」と指摘した。

②共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳

2017.05.20 ブログ『Hikaruの井戸端放送局』より抜粋

http://ameblo.jp/miraihamassugumiteruyo/entry-12276354106.html

国連人権高等弁務官事務所

パレスデナシオンズ・1211ジェネバ10、スイス

TEL:+ 41229179359 / +41229179543・FAX:+4122 917
9008・E-Mail:srprivacy@ohchr.org

プライバシーに関する権利に関する特別報告者のマンデート

参照番号JPN 3/2017

2017年5月18日

内閣総理大臣 閣下

私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。

これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、
いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。

もし法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、
プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。

入手した情報によりますと次の事実が認められます:

組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に
日本政府によって国会に提出されました。

改正案は、組織的犯罪処罰法第6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を
大幅に拡大することを提案したとされています。手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:

6条(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団
(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ)
の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者の
いずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。
ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

安倍晋三首相 閣下

内閣官房、日本政府

さらにこの改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。

加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、
許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法
第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。

新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。
しかし、この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。

政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。
しかし、「組織的犯罪集団」の定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、
政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。しかしながら、「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。

これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。

NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす
法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。しかし、「組織的犯罪集団」の定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。

最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。

提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。とりわけ私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。

法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。

現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。

プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。

立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。

マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。

1現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。

2公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。

3国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。

4更に、捜査当局や安全保障機関、諜報機関の活動の監督について懸念があります。すなわちこれらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。

5嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)

私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。
ただ、閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。

自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。

さらに、国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。

人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、

以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。

1上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。

2「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。

3国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。

4法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。

要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。

最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。

したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、
問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。

閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。

閣下に最大の敬意を表します。

ジョセフ・ケナタッチ

プライバシーに関する権利の特別報告者

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

③共謀罪 「権力批判封じる道具」94歳の警鐘

2017.05.21 毎日新聞2

https://mainichi.jp/articles/20170521/k00/00m/040/098000c

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で可決された。与党は23日の衆院通過を図る構えだが、犯罪を計画段階で処罰する法案には権力の乱用を危ぶむ声が根強い。戦時中に思想弾圧に使われた治安維持法で逮捕され、2年間勾留された林直道・大阪市立大名誉教授(94)=兵庫県芦屋市=は「政府への批判を封じる新たな道具にならないか」と案じ、審議の行方を見つめる。


1943(昭和18)年6月、大阪市内の自宅に数人の警察官が訪ねてきた。「ちょっと話を聞きたい」。警察署に連行された林さんは、マルクス経済学の研究会に参加したとして逮捕された。


当時、大阪商科大(現・大阪市立大)の2年生。資本家が労働者から搾取する仕組みを描いたマルクス経済学に傾倒した。教員や他の学生らと研究会を開き、戦争の是非についても議論を交わした。


ただ、研究を大っぴらにできる時代ではなかった。ソ連の誕生で共産主義の流入を恐れた政府は1925(大正14)年、天皇中心の国家体制や私有財産制度の否定を目的とする結社を禁じた治安維持法を施行。マルクス経済学も標的になり、関連書は出版禁止になった。人目を避けて開いた研究会の存在も警察に知られ、参加者は次々に逮捕された。


取り調べは過酷を極めた。「後輩にも工作しただろう」と問い詰められ、否定すると顔面を殴られ、蹴り飛ばされた。碁盤の上に正座させられ、気を失いかけた。取り調べの後、謝罪文を書かされた。<同世代の友人が戦争で苦労しているのに申し訳ない>。屈辱でペン先が震えた

許可された本しか読めない拘置所には漢和辞典を差し入れてもらった。学ぶことをやめたくないと、手あかで黒ずむまで読んだ。

しかし、勾留された他の学生と文書を交わしたことが発覚し、独房に。布団はノミだらけで寝付けず、食事も減らされた。衰弱し、自力で起き上がれなくなった。「こうやって死ぬのかな」。学ぶ気力まで失い、辞典を枕にして天井のシミを見つめる日々が続いた。
逮捕の2年後、大阪地裁で懲役2年、執行猶予5年の判決を受け、終戦間際に釈放。連合国軍総司令部の指示で仲間も解放された。事件は「大阪商大事件」と呼ばれ、研究会に属した教員ら約50人が検挙され、3人が実刑判決、3人が勾留中に死亡したとされる。
戦後に復学した林さんは研究者の道を歩む傍ら、自らの体験を講演などで話し、思想や学問の自由の尊さを説き続けてきた。


法律のあいまいさから次々に摘発対象が広がった治安維持法。林さんは今、「共謀罪」にも同じ恐れを抱く。


「非常時に、権力は法律を拡大解釈し、都合の悪い存在を際限なく取り締まる。異論は封じられ、人々は自由に話したり、考えたりできなくなる。そうなってからでは遅い」【原田啓之】

④ 安倍が朝日の加計学園報道をテロ認定!

安倍首相が朝日の加計学園報道をFacebookで「テロ」認定!
やっぱりこいつは共謀罪で言論を取締るつもりだ

2017.05.22 Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3178.html

共謀罪がついに先週、衆院法務委員会で強行採決された。安倍政権による政治の横暴は許しがたいものだが、しかし、まさにこのタイミングで、安倍首相がいよいよ本格的に牙を剥いた。

なんと、「朝日新聞は言論テロ」という投稿に、安倍首相が「いいね!」と同意したのだ。

安倍首相が「いいね!」したのは、5月19日に劇作家・今井一隆氏がFacebookで投稿した文章。今井氏は、マンガ家の須賀原洋行氏が加計学園の獣医学部新設に絡んだ「総理のご意向」文書問題で日本獣医師会顧問の北村直人氏が「文書に書かれていることは事実だ」と認めた朝日新聞の記事を〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉と批判したTwitterへの投稿を取り上げ、このように意見を重ねた。

〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる。〉

許認可に絡む権力の不正をチェックするジャーナリズムの最も重要な報道を「テロ」扱いするのは、まさに反民主主義、北朝鮮並みの発想だが、これに安倍首相が「いいね!」と賛同したのである。

既報の通り、先日は安倍政権の御用ジャーナリストである山口敬之氏が「週刊新潮」(新潮社)に報じられた「準強姦+官邸が捜査打ち切りを警察に指示」疑惑に対して被害女性をさらに貶めるような“セカンドレイプ”とも言うべき反論文を投稿し、それを、あろうことか安倍昭恵夫人が「いいね!」を押して拡散。森友学園問題では「忖度」どころか「主体的な関与」があきらかになっているにもかかわらず国民の前に出て説明することもせず逃げの一手に終始する一方、夫の応援団にもちあがった性暴力疑惑を擁護するという卑劣な体質を晒したが、今回の安倍首相の「いいね!」問題と合わせて考えると、「公人中の公人」がSNSで低俗な発信を行うという異常行動を夫婦そろって取っていることがよくわかるというものだ。

しかし、安倍首相の今回の行動の問題点は、下品だとか低俗だとか、そんなレベルのものではない。重要なのは、朝日新聞による加計学園問題の追及を、安倍首相は〈言論テロ〉だと認めたことにある。

自身を窮地に立たせる報道は「テロ」認定。──つまり、「テロ」か否かの判断は、こうして「自分の一存」で決められるということだ。

安倍首相のみならず、自民党も「共謀罪反対派はテロリスト」と認定済み

あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人=テロリスト」と認定しているのである。

そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

共謀罪が施行されれば、朝日新聞はもちろん、本サイトももれなく「組織的犯罪集団」として摘発を受けるだろう。さらに、双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。

今回の安倍首相の「言論テロ」認定問題は、いかにこの国が瀬戸際に立たされているかを示している。この露骨な「宣戦布告」に、とくに報道機関は黙っていてはいけないはずだ。

(編集部)

⑤安倍政権に大激震 天皇「退位議論」「特例法」に強い不満

2017年5月22日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205860

「祈っているだけでよい」の発言も(有識者会議)/(C)共同通信社

天皇が安倍政権に「ノー」を突きつけた――。

21日の毎日新聞1面を読んで驚いた人も多いだろう。「退位」をめぐる政府の有識者会議について、天皇が強い不満を表し、その考えは首相官邸にも伝えられていると報じたのだ。

天皇が不満を強めている理由は、政府が退位を皇室典範改正で恒久制度化せず、特例法ですませようとしていることだという。天皇は〈一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない〉とし、〈自分の意志が曲げられるとは思っていなかった〉と話したという。

ふだん自分の気持ちを表さない天皇がここまで不満を漏らすのはよほどのことだ。しかも、官邸にも伝えられたというから、深く考えた上での発言だろう。

さらに、有識者から〈天皇は祈っているだけでよい〉との発言が出たことに天皇はショックを受けているという。毎日新聞によると、こうした発言を宮内庁幹部は〈(被災地などを訪れる)陛下の生き方を全否定する内容〉とし、天皇と個人的にも親しい関係者は〈陛下に対して失礼だ〉と話しているという。

天皇が強い不満を漏らしたことに、さすがに安倍官邸にも激震が走っている。政府は先週19日に天皇退位の特例法案を閣議決定したばかり。その直後に天皇の不満が新聞の1面トップに掲載されたのだ。

政界関係者が言う。

「このまま法案を通していいものか、与野党から賛否両論が噴き出すのは必至です。世論調査でも天皇の意志を尊重すべきという意見が多い。政府提出の原案通り、成立するか分からなくなってきました」

そもそも天皇は右傾化を強める安倍政権を危惧しているという指摘もある。安保法が審議されていた15年8月の全国戦没者追悼式では、「さきの大戦に対する深い反省」との文言を初めて使い、日本の平和と繁栄を「平和の存続を切望する国民の意識に支えられ」と表現している。

政治評論家の森田実氏が言う。

「平和主義者の天皇は安倍首相の動向を不安視していると思われます。憲法9条を国是として守ろうという気持ちも強いように感じます」

安倍政権は特例法をこのまま強行成立させるのか。



(3)今日の重要情報

①2017年5月21日の国民投票結果 スイス、脱原発と省エネへ 国民投票で可決

上原亜紀子

2017-05-21 SWI (SwissInfo)

https://goo.gl/do0SUK

2050年までにスイス国内にあるすべての原子力発電所を段階的に廃止する。

21日、スイスで新エネルギー法の是非を問う国民投票が行われ、賛成58.2%、反対41.8%で可決された。投票率は、42.3%であった。新エネルギー法は、2050年までに脱原発を実現するため、再生可能エネルギーを促進し、省エネを推進する。

新エネルギー法は、スイス国内にある原子力発電所全5基を順次廃止し、再生可能エネルギーの促進と省エネを推進する。

今回可決された「新エネルギー法」は、エネルギー転換を目指す改正法案で、「エネルギー戦略2050」をベースとし、スイス国内にある原子力発電所5基の稼動を順次停止しながら、原子力発電所の新設を禁じる内容となっている。スイス政府は、同法案を2011年の福島第一原発事故直後から年月をかけて慎重に策定し、連邦議会は昨年9月に承認した。ところが、右派の国民党が同法案に反対したことでレファレンダムが成立し、今回の国民投票に至ったが、最終的には国民の支持を得た。

新法は、原発に取って代わる再生可能エネルギーを促進し、2035年までに、水力や風力、太陽光、バイオマスなど多様な再生可能エネルギー源を組み合わせる「エネルギーミックス」にし、太陽光や風力発電量を現在の4倍にして電気の安定供給を図る。2050年までに脱原発を達成するため、水力発電(2050年目標、約55.9%)と水力以外の再生可能エネルギー(同年、約30.6%)を拡大し、不足分を天然ガス・化石燃料発電(同年、約13.5%)で補う。

また、それと同時に、2035年までに年間1人あたりのエネルギー使用量を2000年比で35%減らす省エネと、エネルギーの効率的利用の促進を目指していく。節電を促しながら、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高めて燃料消費を削減し、エネルギー消費全体を抑える。

今回この法案の是非で議論に挙げられたのは、消費者への負担。太陽光や風力発電のための補助金やそれらのエネルギーによる電力生産の少なさへの懸念から、消費者の電気料金が高くなるのではないかという不安の声があった。

 法案に反対していた右派の国民党は、「エネルギー戦略2050」には2千億フラン(約22兆8694億円)かかり、電気代は4人家族では年間3200フラン(約36万円)に値上がりすると試算。投票前のキャンペーンでは、冷たいシャワーを浴びる女性のポスターを掲げるなどして、市民に反対を訴えていた。

一方で、脱原発と「エネルギー戦略2050」を進めてきた中心人物であるドリス・ロイトハルト環境・エネルギー相は、電気料金は1キロワット時につき1.5サンチームから2.3サンチームになり、
4人家族では年間40フランの値上がりになると試算。国民党の3200フランという数字は「全くの誤算だ」と主張していた。

国民投票で新法が可決されたことを受け、ロイトハルト環境・エネルギー相は、スイスメディアに対して「原子力エネルギーを放棄することになった歴史的な日となるであろう」と述べ、喜びを表明した。新エネルギー法は、2018年1月から施行される。
 スイスと国境を接するオーストリアではすでに約40年前から、ドイツでは2022年に脱原発することが決まっている。スイスもヨーロッパに広がる脱原発の風潮をゆっくりと適用していくことになる。

(4)今日の注目情報

① (再掲)医療サービスの質が高い国ランキング、日本はトップ10逃す

2017年05月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3128797?cx_part=txt_topics

【5月19日
AFP】世界195か国を対象に医療サービスの質を比較したランキングが19日、英医学誌ランセット(Lancet)に発表されたが、日本やカナダはトップ10入りを逃し、米国は35位に沈んだ。

「ヘルスケア・アクセス・アンド・クオリティー(HAQ)インデックス」は、適切な医療を受ければ予防や効果的な治療が可能な32疾患の死亡率に基づいたもの。今回発表されたランキングは2015年の状況を反映している。

1位は前回に引き続き、フランスとスペインに挟まれた小国・アンドラで、2位は北欧のアイスランド。人口100万人以上の国で最上位にランクインしたのはスイスで、3位だった。上位20か国中、オーストラリア(6位)と日本(11位)以外は全て欧州の国だった。

欧州はほとんどの国が何らかの形で国民皆医療保険制度を導入している。ただ、英国は期待されるレベルに大きく届かず、30位にとどまった。一方、多くの米国人に初めて保険適用の恩恵をもたらした米医療保険制度改革(通称オバマケア、Obamacare)の撤廃を与党・共和党が求めている米国は、英国に次ぐ31位だった。

■医療サービスの質が高い国トップ10(HAQインデックスによる)

1. アンドラ (人口 79,000人)
2. アイスランド(人口 319,000人)
3. スイス (人口 824万人)
4. スウェーデン (人口 980万人)
5. ノルウェー (人口 520万人)
6. オーストラリア (人口 2378万人)
7. フィンランド (人口 548万人 )
8. スペイン (人口 4652万人 )
9. オランダ (人口 1694万人 )
10. ルクセンブルク (人口 57万人 )
11.日本 (人口 1億2709万人)

30.英国 (人口 6514万人 )
31.米国 (人口 3億2140万人 )

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/05/22 22:27] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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