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【週間レポート】①英日語『日本と米国は最悪の無法国家』②加筆訂正版③26年間のデフレ不況の原因④仏日語記事非公開・削除⑤ヒットラー・安倍晋三・トランプ⑥素朴な疑問20
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年5月21日)午後2時半により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】84分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/374067494

☆最新のお知らせ

昨日土曜日(2017.05.20)午後3時-5時に東京都日野市で開催されました映画監督増山麗奈さんと私の【討論イベント】テーマ『「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?」』の【YYNewsLive】の録画URLLです!

①【ツイキャス】

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/373768212

②【YouTube】

https://www.youtube.com/watch?v=VVpfvbJqFjs

③映画に出資して経済格差を無くそう!

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格差解消に迫る映画制作増山れな監督!

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☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.05.14(日) 英日語放送

■Japan and the United States are "the world's worst lawless state" whose
Constitutions are not protected!

日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

Because there is no "independent constitutional court" to protect the
Constitution in either Japan nor in the United States.

なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。

The so-called modern democratic countries who have "the independent
constitutional courts" are Germany, France, Italy, Austria, Korea,
Spain, Czech Republic, Hungary, Belgium, Poland, Portugal and others.

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガルなどである。

The so-called modern democratic countries who have not "the Independent
Constitutional Courts" are Japan, the United States and the UK.

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。

The Citizens of Japan and the US who have not "the Independent
Constitutional Court" have been incorrectly taught that "the guardian of
the Constitution" is the "Supreme Court".

『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違って教えられてきた。

The citizens of Japan and the United States don't know that the
government holds the right of the appointment of the chief of the
"Supreme Court" and the judges.

日本と米国の国民はの任命権は政府が握っていることを知らない。

They dont know that they can not prevent the government from ignoring
,violating and destroying the Constitution.

日本と米国の国民は,最高裁判所長官と判事は政府の憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止できないことを知らない。

The citizens of Japan and the United States don't know that "the Supreme
Court" is not "the guard of Constitution" but "the dominant watchdog".

日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』ではなく『支配階級の番犬』であることを知らない。

They don't know that "the Supreme Courts" have been silent to the
ignorance of the Constitution by the ruling class.

彼らは、日本と米国の『最高裁判所』が支配階級の憲法無視に沈黙してきたことを知らない。

They don't know that "the Supreme Courts" have been tolerating the
constitutional violation by the ruling class.

彼らは、日本と米国の『最高裁判所』が支配階級の憲法違反を容認してきたことを知らない。

They don't know that "the Supreme Courts" have been cooperating in the
constitutional destruction by the ruling class.

彼らは、日本と米国の『最高裁判所』が支配階級の憲法破壊に協力してきた協力してきたことを知らない。

As the Korean citizens have won the creation of the "the independent
Constitutional Court" that had not existed before by the "democratic
revolution" in 1997, the citizens of Japan and the United States have to
fight to establish the "the independent Constitutional Court".

韓国国民が1997年の『民主革命』でそれまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取ったように、日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。

It is the most important actual issue.

これこそが今最重要課題だ

(end)

(終り)

②2017.05.15(月) 日本語放送

■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、オーストラリアなどである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。

『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違いを意図的に教えられてきたのだ。

日本と米国の国民は、最高裁判所長官と判事の任命権は政府が握っていることを知らないので、最高裁判所が政府権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止できないことを知らないのだ。

日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』と思い込んでいるが、実は『権力の番犬』であることを知らないのだ。

日本と米国の国民は、日本と米国の『最高裁判所』は、支配階級による憲法無視に沈黙し、憲法違反を容認し、憲法破壊に協力してきたことを知らないのだ。

New!▲歴代自民党政権による『憲法違反』は批判も是正もされずに今も公然と行われている!

①歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して勝手に衆議院を解散して総選挙を強行してきたのは『憲法違反』である!

歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力と特権を使って総選挙を強行し、当然ながら総選挙に[勝利]して戦後の日本の政権を独占してきたのだ。

②歴代自民党政権が『法律の起案は内閣の職務である』と主張して法案を起案し国会に提案して成立させてきたのは『憲法違反』である!

【法律の起案】の職務は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定と日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定どおり、内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務である。

それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法案を自ら起案して閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎのおざなりの国会審議をおこない最後は数の力で強行採決して成立させてきたのだ。

③日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか』の規定が書かれていないにもかかわらず、日銀が通貨発行権を独占してきたのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が通貨発行権を持つのか】の規定はどこにも書かれていない。

『通貨発行権は日銀が持つ』と規定されているのは、『大日本帝国憲法』下の1942年に制定された『旧日銀法』が1997年に自民党政権と日銀によって全面改正された【日銀法】第1条第1項である。

「第1条 1項
日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

これは自民党政権と日銀が『日本国憲法』に規定されていない【通貨発行権】を、個別法案である【旧日銀法】の改正案を起案して国会に提案して成立させ日銀に与えたもので、明白な『憲法違反』である。

④日本国憲法には『国が借金する権限は政府にある』とは一切書かれていないにもかかわらず、政府・財務省が国債発行権を独占して銀行から借金しているのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が国の借金をする権限を持つのか】の規定がどこにも書かれていない。

にもかかわらず、『大日本帝国憲法』下の1947年3月31に制定され2002年に改正された個別法の『財政法』には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行に引き受けさせて借金できる旨が書かれている。

これは自民党政権が『日本国憲法』に規定されていない【国の借金する権限=国債発行権】を、個別法案である『財政法】の改正案を起案して国会に提案して成立させて、政府・大蔵省に与えたもので明白な『憲法違反』である。

⑤日本国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにも拘わらず、自民党政権が個別法案を起案して成立させ民間銀行に『信用創造特権』を独占させているのは『憲法違反』である!

自民党岸政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。

これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出す『信用創造特権』を勝手に民間銀行に与えたもので『憲法違反』である。

New!▲米国における支配権力による『重大な憲法違反』批判も是正もされずに今も公然と行われている!!

①米国憲法には【通貨発行権】は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず100%民間銀行であるFRBが【通貨発行権】を独占して世界基軸通貨であるドル紙幣を印刷して発行しているのは明白な『憲法違反』である!

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第5項には『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定める
こと』と書かれている。

それにもかかわらず、実際には100%民間銀行である米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)がドル紙幣を印刷して政府や民間銀行に供給している
のは明白な『憲法違反』である。

②米国憲法には『国の借金の権限』は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず、政府・財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第2項には『合衆国国議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定されている。

すなわち、国債を発行して国が借金する場合は議会が『国債発行権』を持っているこ
とを規定しているのだ。

それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

③米国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、【準備預金制度に関する法律】を成立させて『信用創造特権』】を勝手に民間銀行に与えたもので、明白な『憲法違反】である。

上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つあるが、日本が五つで二つ多いのは、米国では『下院の解散権』と『法律の起案権』が憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。

日米両国で共通した『三つの重大な憲法違反』は、①中央銀行が通貨発行権を独占している②民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を独占している③政府が国債発行権を独占していることの三つである。

これら『三つの重大な憲法違反』を是正するのは、『三つの信用創造特権』をそれぞれ中央銀行、政府、民間銀行から取り上げることである!

それができるのは『利権・特権を拒否し政府や官僚や学者やマスコミの嘘にだまされない賢明で闘う「フツーの市民」=『革命派市民』であり、市民革命派が闘いに決起して日米両国で『市民革命政権』を樹立し憲法違反の『三つの信用創造特権』をそれぞれの権力機関から剥奪するしかないのだ!

▲日本と米国の市民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取った1997年の『韓国民主化闘争』に学べ!

韓国の市民は1997年の『民主革命』で、それまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取った!

日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。

これこそが最重要課題だ!

(終り)

③2017.05.16(火) 日本語放送

■日本で1990年の『平成バブル』崩壊から現在まで実に26年間も『長期デフレ不況』が続いているのは何故なのか!

20世紀以降の先進国の中で名目値で年率1%以下の低成長がこれほどまで長期間続いた国は、日本以外にはないのだ!

それは何故なのか?

それは偶然に起こったことではなく、世界支配階級とその代理人によって意図的に起こされているのだ!

世界支配階級・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの司令塔・イルミナティは、日本に送り込んだ金融代理人・歴代日銀総裁に命じて、1991年から2013年まで『金融緊縮政策』を日本にだけ強要したのだ

このことが1991年から2013年まで22年間の日本のデフレ不況の原因である。

▲イルミナティの金融代理人・歴代日銀総裁リスト

①澄田智 1984年12月17日 - 1989年12月16日 →『平成バブル』仕掛け人

②三重野康 1989年12月17日 - 1994年12月16日 →『平成バブル崩壊』仕掛け人

③松下康雄 1994年12月17日 - 1998年3月20日
→『大蔵省接待汚職スキャンダル』で福井副総裁と共に辞任

④速水優 1998年3月20日 -
2003年3月19日 →『極めて消極的な金融政策』でデフ不況深刻化

⑤福井俊彦 2003年3月20日 -
2008年3月19日 →『日銀のプリンス』副総裁を辞任したが5年後に総裁復帰。野口英世の1000円札発行

⑥白川方明 2008年3月20日 -
2013年3月19日 →『2008年リーマンショック』後の『デフレ不況』の仕掛け人

⑦黒田東彦 2013年3月20日 -   →『アベノミックス・異次元の金融緩和』仕掛け人

▲そして、2013年から2017年の現在まで続く『長期デフレ不況』の原因は以下の通りである!

2012年12月に首相となった安倍晋三晋は、新経済政策『アベノミックス』を唱え、①政府による『機動的な財政出動』、②日銀による『異次元の金融緩和』、③民間企業による『民間投資を喚起する成長戦略』の新経済政策を実行した。

2013年3月に就任したイルミナティの金融代理人・黒田日銀総裁は、『異次元の金融緩和』政策を強行して、2013年から2017年の4年間で総額400兆円もの一万円札を印刷して『実体経済』にはほとんど流さずに、すべてを金融マフィアの『金融経済』に流したのだ。

その結果、日本の『実体経済』は停滞しデフレ不況が続き、株や債券や国債などの『金融経済』がバブル化しているのである。

『私の結論』

1.日本の26年間にも渡る世界に例のない『長期デフレ不況』は経済循環による自然現象では全くない。

2.それは、世界支配階級が日本経済を意図的に長期デフレ不況に落とし込み『アベノミックス』強行による『金融バブル』を発生させて『日本国民の富』を収奪するために起こしているのだ。

3.その手先となっている世界支配階級の代理人は、歴代自民党政権の首相であり、歴代日銀総裁である。

4.『長期デフレ不況』を止め『日本国民の富』の収奪をやめさせるのは、我々『革命派市民』が決起して自公政権を打倒して『市民革命政権』を樹立して、4つの『信用創造特権①日本銀行の通貨発行権②民間銀行の無からお金を生む詐欺システム=準備預金制度③政府の国債発行権④金利』を廃止するしかないのだ!

(終り)

④2017.05.17(水) 仏日語放送

■(L'article reaffiche) Pourquoi le journal francais d'investigation
≪Mediaart≫,a t'il depublie et suprime mon article de blog du 27 Avril 2017?

(再掲記事)なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は4月27日付け私の投稿記事を非公開・削除したのか?

New!【Image】L'ecran du journal ≪Mediapart≫ dont la redaction a depublie
et supprime mon article de blog du 27 Avril 2017.

新!【画像】『メデイアパール』紙が4月27日付けの私のブログ記事を公開禁止・削除した画面。

20170517記事削除

La raison ecrite sur l'ecran pourquoi la redaction du ≪Mediapart≫ a
depublie et suprime mon article de blog a ete comme suite.

画面にかかれている私の投稿記事を非公開・削除した理由。

「Ce billet a ete depublie par la redaction de Mediapart car il ne
respecte pas lalegislation en vigueur et notamment les dispositions de
la loi du 29 juillet 1881 sur la liberte de la presse.」

『この投稿記事は『メデイアパール』編集部によって非公開にされました。なぜならばこの記事は現行の法律、特に1881年7月29日の報道の自由に関する法律を尊重してしていないからです』

Ceux que je pense pour la vraie raison de la depublication et
l'effacement de mon billet de blog par ≪Mediapart≫ sont les 3 comme suite.

私が考える非公開・削除の本当の理由は以下の3つだ!

La premiere raison est que mon billet de blog a expose 「le candidat
Macron se faisant passer pour le reformateur centriste est un agent de
la mafia financiere internationale de Rothschild.」

一つ目の理由は、私のブログ記事がマクロン候補の正体を『中道改革派を偽装しているがロスチャイルド国際金融マフィアの代理人である』と暴露したからだ。

La deuxieme raison est que mon billet de blog a prevu que si Macron est
elu le President de la France,il encouragerait fortement les 3
politiquesconformement a la strategie de la mafia financiere
internationale de Rothschild.

二つ目の理由は、私のブログ記事が「マクロン候補がフランス大統領に当選したら、彼はロスチャイルド国際金融マフィアの戦略に従った3つの政策を強力に推進するだろう」と予測したからだ。

1.la propulsion puissante de la politique economique neo-liberale comme
la dereglementation, l'ouverture des marches, le petit
gouvernement,l'auto-responsabilite, la reduction du budget de l'aide
sociale.

規制緩和、市場開放、小さな政府、自己責任、福祉予算削減等の新自由主義政策を強行する。

2.la centlarisation de la CE(la Communaute Europeenne) pour que l'EU
devinne la mere du "gouvernement d'unite mondiale".

EU(ヨーロッパ共同体)を『世界統一政府』の母体にするためのEUの中央集権化。

3.le renforcement de la puissance militaireet de l'OTAN(l'Organisation
du Traite de l'Atlantique Nord) pour que l'OTAN devienne l'armee du
"gouvernement d'unite mondiale".

NATO(北大西洋条約機構)を『世界統一政府』の軍隊にするためのNSATOの軍事力強化。

La troisieme raison est que mon billet de blog a predit que le peuple
francais regretterait tot ou tard qu'il a choisi Macron,le candidat de
neo-liberalisme plutot que Melanchon,le candidat des revolutionnaires
citoyens.

三つめの理由は、私のブログ記事が『フランス国民は早晩市民革命派のメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』と予測したからだ。

Le fait que ≪Mediapart≫ a depublie et supprime mon billet de blog en
faisant sortir l'ancienne loi de 136 ans d'age indique que la mafia
financiere internationale de Rothschild domine la societe francaise et
que leur critiques sont interdits.

『メデイアパール』が136年前の古い法律を持ち出して私のブログ記事を非公開・削除したという事実は、ロスチャイルド国際金融マフィアがフランス社会を支配しており彼らを批判することが禁じられていること示しているのだ。

【l'article poste】

【投稿記事】

▲Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par la
grande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mai,mais・・・?

5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・?

Mais le peuple francais remarquera tot ou tard une grave erreur commise
dans le choix de Macron,neo-liberaliste a la place de Melanchon,citoyen
revolutionnaire pour le President.

しかしフランス国民は早晩、市民革命派のメランション候補ではなく新自由主義派のマクロン候補を大統領に選んだ重大な誤りに気が付くだろう!

Le President Macron executera vivement dans le mandat de cinq ans les
politiques comme suivants.

マクロン大統領が任期5年間で強力に実行することは以下の事だろう。

①Il exercera fortement l'autorite presidentielle.

大統領権限を強力に行使するだろう。

D'Apres la Constitution Francaise, le premier ministre nomme par le
Presidentet et son cabinet ont le droits de la redaction de lois et le
droit de soumettre l projet de lois a l'Assemblee Nationale.

フランス憲法では、大統領が指名する首相と内閣が法案の起案権と国会への提出権を持っている。

En France, l'independance des trois branches de pouvoirs n'estpas garantie.

フランスでは三権の独立は保障されていない。

Le President Macron qui a donc le pouvoir adminisitraf ainsi que le
pouvoir legislatif pourra utiliser l'autorite presidentielle pour reduir
l'autorite de l'assemblee Nationalle.

行政権とともに立法権をも持つマクロン大統領は大統領権限を使用して国会の権限をますます縮小させるだろう。

②Il favorisera l'expansion du ≪privilege de creation de credit≫ pour
l'interet de la mafia financiere Internationale de Rothschild qui
l'avait selectionne,qui l'avait eleve et pousse vers le haut duPresident.

彼は自分を見出し育て大統領に押し上げたロスチャイルド金融マフィアの為に『信用創造特権』の更なる拡大を図るだろう。

En consequence, la France deviendra un pays ou ≪l'argent domine toute ≫
et l'economie financiere domine l'economie reelle comme aux Etas-Unis.

その結果、フランスは金融経済が実体経済を支配する『マネーがすべてを支配する』米国と同じ国となるだろう。

③Il appuiera fortement la promotion de la politique economique
neo-liberales(ladereglementation, la
mondialisation,l'auto-responsabilite, les compressions bugetaires de la
securite sociale) au profit des grandes banques et les grandes
entreprises et les riches.

彼は支持母体の大銀行と大企業と富裕層の利益のために、新自由主義経済政策(規制緩和、グローバリズム、自己責任、社会保障予算削減)を強力に推進するだろう。

En consequence, les riches deviendront de plus en plus riches et les
pauvres deviendront de plus en plus pauvres.

その結果、富裕層はますます豊かになり貧困層はますます貧しくなるだろう。

④Il favorisera grandement le reglement des cartes de credit et le
numerisation.

カード決済とデジタル化を強力に推進するだろう。

En consequence, la France deviendra une societe que les banques
dominent,une societe ou les transactions en especes sont remplaces par
la carte de credit.

その結果、フランスは現金と現物取引が減少しクレデイットカード決済が中心の銀行支配社会となるだろう。

⑤Il permettra de promouvoir davantage la centralisation de l'UE pour que
l'UE soit une mere de ≪l'etablissement du gouvernement d'unite
mondiale≫dont l'0bjectif des juifs converti de la mafia bancaire
internationale de Rothschild.

彼はEUを改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際銀行マフィアの目的『世界統一政府樹立』の母体にするためにEUの中央集権化をさらに推し進めるだろう。

⑥Il procedera a pousser l'integration des forces de l'OTAN et l'armee
americaine pour le renforcement militaire de l'UE.

彼はEUの軍事力強化のためにNATO軍と米軍の一体化を更に押しす進めるだろう。

(fin)

(終り)

⑤2017.05.18(木) 日本語放送

■ヒットラーと安倍晋三とトランプは『社会的人格破壊者(サイコパス)』で『ファシスト独裁者』である!

1)なぜヒットラーの『ファシスト独裁』は可能になったのか?

その最大の原因は、国民の社会権を承認するなど当時民主的・近代的な憲法を言われた『ドイツ・ワイマール憲法』が大統領に強大な権力(①首相の任免権、②国会解散権、③憲法停止の非常大権、④国防軍の統帥権)を独占的に与えたため、首相に指名されたヒットラーが病弱で完全に指導力を失ったヒンデンブルグ大統領を思いのままに操縦して大統領権限を最大限利用したからである。

①議会解散権

ヒンデンブルグ大統領から首相に指名されたヒットラーは1933年1月30日に内閣を組閣したが、2日後の2月1日突然ヒンデンブルグ大統領名で『3月5日に総選挙する』と宣言して議会を解散した。

さらにヒットラーは2月4日にヒンデンブルク大統領名で「ドイツ国民保護のための大統領令」を発令し、国民の集会・出版・言論の自由を停止した。

②非常大権

ヒットラーは、2月1日から総選挙の3月4日まで議会が閉会して機能しない期間を狙って、ナチス突撃隊に命じて議会最大の抵抗勢力である共産党と社会民主党の国会議員、地方政府首相、地方議員、党員らを暴力で攻撃して反ヒットラーを解体した。

ヒットラーは、2月27日に国会議事堂放火事件を自作自演して【共産党員の仕業】と『共産党の武装蜂起の始まり』とでっちあげて、翌2月28日にヒンデンブルク大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令して憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止を大幅に拡大した。

2月28日ヒットラーの側近であるプロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは、共産党員を4000人逮捕しオラニエンブルク強制収容所へ収容した。共産党の活動は禁止され、社民党の機関誌も発行禁止処分を受けた。

この状況下で行われた3月5日の選挙では、ナチス党は議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチス党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようになった。

③法案起案権

ヒットラーは首相に全権を委任する『全権委任法』を起案して国会に提案し、3月24日に国家人民党と中央党の協力を得て可決させた。これによって全権力を掌握したヒットラーとナチス党の前に議会と大統領の権力は完全に無力となった。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとして、ヒットラーのファシスト独裁は完成したのである。


2)なぜ安倍晋三首相とトランプ大統領の『ファシスト独裁』が可能になったのか?

ヒットラーと安倍晋三とトランプに共通しているのは以下の事だ!

①権力志向が異常に強く平気で嘘をつく。

②社会的人格破壊者(サイコパス)である。

③権力者の立場で三つの権限(1.議会解散権、2.非常大権、3.法案起案権)を独裁的に駆使する。

1.議会解散権

ヒットラーは議会解散権を持つヒンデンブルグ大統領名で1933年2月1日議会を突然解散し3月5日の総選挙までの議会閉会の間、ナチ突撃隊を使って反対勢力の共産党と社会民主党を攻撃して解体した。

安倍晋三と歴代自民党政権首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大うそをつき、憲法41条『国会は国権の最高機関』に違反して自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散し政権与党の権力と特権を利用して総選挙を強行して「勝利」し政権を独占してきた。

米国憲法は米国大統領に議会解散権を与えていない。

2.非常大権

ヒットラーは1933年2月27日深夜ナチス突撃隊に命令して国会議事堂を放火・全焼させ、て『共産党員の犯行』とでっちあげ、翌2月28日にヒンデンブルク大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令して憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止の範囲を大幅に拡大した。

米国ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らネオコン戦争派らと米英仏軍産複合体はイスラエルやサウジアラビヤなどと共謀して、2001年9月11日に『米国同時テロ』を自作自演し『イスラム過激派・アルカイダの犯行』とでっちあげて、令状なしで『テロリスト』とみなした人物を逮捕・拘留できる『愛国法』を制定した。

日本の安倍首相は、北朝鮮によるミサイル発射や核実験を利用して『北朝鮮の軍事的脅威』を意図的に煽ることで『戦時警戒態勢』導入と『迎撃ミサイル』導入と『テロ準備罪=共謀罪法案』の強行成立、『憲法破壊』を目指している。

安倍晋三は、『憲法改正』の偽名で国民を騙して『緊急事態宣言』(98条)を新設して首相に『非常大権』を付与すること目論んでいる。

安倍晋三の最終目的は、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった『夢』を実現することである。すなわち【日本国憲法】を破棄して1890年制定の【大日本帝国憲法】に差し替え、戦前の【天皇制軍事独裁体制】を復活させて『大日本帝国』の世界覇権を実現することである。

3.法案起案権

ヒットラーは1933年2月28日、前日の『国会議事堂放火事件』を受けてワイマール憲法の『大統領緊急命令発布権
(48条)』
に基づきヒンデンブルグ大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令し憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止を大幅に拡大した。

安倍晋三と歴代自民党政権首相は、『法律の起案と国会提出は内閣の職務』と大うそをつき、憲法41条『国会は国の唯一の立法起案である』に違反して自分たちに都合の良い法案を起案して閣議決定し国会に提案し時間稼ぎのおざなり審議を行い最後は数の力で強行採決して成立させてきた。

時を狙って衆議院を解散し政権与党の権力と特権を利用して総選挙を強行して「勝利」し政権を独占してきた。

米国憲法は『法律の起案・審議・採決は国会と国会議員の権限』と規定しているが、トランプ米大統領はこれを完全に無視して『大統領令』を乱発して政権公約を実行しようとしている。しかし、イスラム教徒の入国を禁止した『大統領令』は連邦高等裁判所の憲法違反判決で無効にされている。

(終り)

⑥2017.05.19(金) 日本語放送

■ 私の素朴な疑問20!

①なぜ野党は、安倍晋三首相の不信任決議を出さないのか?

②なぜ野党は、安倍内閣の官房長官と官房副長官と首相補佐官の不信任決議案を出さないのか?

③なぜ野党は、安倍内閣のすべての大臣、副大臣、政務官の不信任決議案を出さないのか?

④なぜ日本には、韓国や米国にある独立性の高い『特別検察官制度』がないのか?

⑤なぜ日本と米国には、ほとんどの近代・民主国家にある独立性の高い『憲法の番人=憲法裁判所』がないのか?

⑥なぜ『法律の起案権』を唯一持つ国会議員である日本の野党議員は、国会で政府を追及するだけでなく必要な法案を起案して国会に提案し、広く国民に訴えて法案が成立するように最大限の努力をしないのか?

⑦なぜ日本にはスイスのように最低限の賛同署名(スイスでは10万人)を集めれば国民投票で憲法改正が可能となる『国民投票制度』がないのか?

⑧日本国憲法16条は国民の『請願権』を保障しているが、日本の『請願』はたとえ何百万の署名を集めても何の効果もなく紙くずとなってしまう。なぜ英国のように10万筆以上の『請願』は必ず議会で議論して結論を出す制度がないのか?

⑨歴時代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と日本国憲法41条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時に衆議院を解散し、政権与党の権力と特権を利用して総選挙をすれば自民党が勝つのか当たり前なのだ。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑩歴時代自民党政権は『法案の起案権は内閣にある』と日本国憲法41条と73条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い法案を起案して閣議決定して国会に提案し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で強行採決して成立させてきた。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑪日本国憲法9条2項は『前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』と規定しているにもかかわらず、日本の自衛隊は世界第5-6位の戦力(海軍力は米国に次いで世界第2-3位)を有する強大な軍隊となっているのは、一体なぜなのか?

⑫日本国憲法81条は『最高裁判所は唯一の法令審査権を持つ終審裁判所である』と規定しているにも関わらず、なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し協力してきたのか?

⑬日本国憲法15条は『公務員を選定罷免する権利は国民の固有の権利である』と規定しているいるにも関わらず、日本では4年に一度政治家を選挙で選ぶ以外m政治家を罷免することもできず、公務員を選ぶことも、罷免することも出来ない。これは一体なぜなのか?
⑭日本国憲法20条は『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』と規定しているにもかかわらず、なぜカルト宗教創価学会が100%支配する偽装政党『公明党』は20年間以上も自民党と連立を組んで政権与党として様々な特権を享受し政治上の権力を行使しているのか?

⑮日本国憲法98条は『この憲法は国に最高法規である』と規定しているにもかかわらず、なぜ『日米安保条約』と『日米地位協定』は日本国憲法の上位に位置して治外法権となっているのか?

⑯日本国憲法99条は『すべての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務を負う』と規定しているにもかかわらず、なぜ歴代自民党政権の政治家と官僚が公然と憲法違反できるのか?

⑰日本国憲法には『誰が通貨権を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『日銀法』を大改正して『日銀が通貨発行権を持つ』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑱日本国憲法には『誰が国の借金の権限を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『財政法』を改正して『政府・財務省が国債発行権を持ち借金できる』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑲1947年5月3日に施行された『日本国憲法』は1890年に施行された『大日本帝国憲法』の憲法改正規定に従って『改正』されたものである。なぜ当時のGHQは『大日本帝国憲法』を完全に廃止して全く新たしい憲法として『日本国憲法』を制定しなかったのか?

⑳日本のすべての法律は、1890年に施行された『大日本帝国憲法』の元で制定された戦前の法律が戦後もそのまま温存されたもので、歴代自民党政権が必要に応じて自分たちに都合よく改正したものである。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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[2017/05/21 18:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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