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【YYNewsLive】■私の素朴な疑問20!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日金曜日(2017年5月19日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2267】の放送台本です!

【放送録画】 83分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/373554014

☆【討論イベント】5月20日(土) 15:00-17:00『無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?』のご案内です!

明日土曜日(2017.05.20)午後3時-5時に私と映画監督・増山れなさんとの【討論イベント】が東京都日野市で開催されます。

討論テーマは【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能?】です。

最初の1時間は私と増山さんとの討論、後半の一時間は会場の参加者の皆さんとの討論となります。

多くの方の参加をお願いします!

【主催】は増山れなさんが代表をされている『ベーシックインカム映画実行委員会』です』。

なお当日の模様は【YYNewsLve】でライブ中継する予定です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆【討論イベント】■テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?】

【日時】2017年5月20日(土)14:30受付 15:00-17:00

【場所】日野駅前カフェコロラド 
    東京都日野市日野本町3-11-10
    042-584-1958

【出演】山崎康彦(ネットジャーナリスト)
    増山れな(映画監督)

【入場料】900円(前売り)+ドリンク代

【Favebookイベント】

https://www.facebook.com/events/208156993032977/?ti=icl

2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に7万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。

日本では、実現は可能なのでしょうか?

ネットジャーナリストの山崎康彦氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。

【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
    080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp

☆今日の最新のお知らせ

①明日土曜日午後3時-5時にJR日野駅前『カフェコロラド』で私と映画監督・増山れなさんとの【討論イベントテーマ『無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?』を行います!その模様は【YYNewsLive】でライブ中継する予定です!

②明後日日曜日(2016.05.21)午後2時より【YYNews週間レポート】を放送します。

③明後日日曜日(2016.05.21)午後7時より英日語放送をお送りします。

(1)今日のメインテーマ

■私の素朴な疑問20!

①なぜ野党は、安倍晋三首相の不信任決議を出さないのか?

②なぜ野党は、安倍内閣の官房長官と官房副長官と首相補佐官の不信任決議案を出さないのか?

③なぜ野党は、安倍内閣のすべての大臣、副大臣、政務官の不信任決議案を出さないのか?

④なぜ日本には、韓国や米国にある独立性の高い『特別検察官制度』がないのか?

⑤なぜ日本と米国には、ほとんどの近代・民主国家にある独立性の高い『憲法の番人=憲法裁判所』がないのか?

⑥なぜ『法律の起案権』を唯一持つ国会議員である日本の野党議員は、国会で政府を追及するだけでなく必要な法案を起案して国会に提案し、広く国民に訴えて法案が成立するように最大限の努力をしないのか?

⑦なぜ日本にはスイスのように最低限の賛同署名(スイスでは10万人)を集めれば国民投票で憲法改正が可能となる『国民投票制度』がないのか?

⑧日本国憲法16条は国民の『請願権』を保障しているが、日本の『請願』はたとえ何百万の署名を集めても何の効果もなく紙くずとなってしまう。なぜ英国のように10万筆以上の『請願』は必ず議会で議論して結論を出す制度がないのか?

⑨歴時代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と日本国憲法41条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い時に衆議院を解散し、政権与党の権力と特権を利用して総選挙をすれば自民党が勝つのか当たり前なのだ。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑩歴時代自民党政権は『法案の起案権は内閣にある』と日本国憲法41条と73条違反の大嘘を言って自分たちの都合の良い法案を起案して閣議決定して国会に提案し、おざなりの時間稼ぎの国会審議をして最後は数の力で強行採決して成立させてきた。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑪日本国憲法9条2項は『前項の目的を達するため陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。国の交戦権はこれを認めない』と規定しているにもかかわらず、日本の自衛隊は世界第5-6位の戦力(海軍力は米国に次いで世界第2-3位)を有する強大な軍隊となっているのは、一体なぜなのか?

⑫日本国憲法81条は『最高裁判所は唯一の法令審査権を持つ終審裁判所である』と規定しているにも関わらず、なぜ日本の最高裁判所は歴代自民党政権による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を黙認し容認し協力してきたのか?

⑬日本国憲法15条は『公務員を選定罷免する権利は国民の固有の権利である』と規定しているいるにも関わらず、日本では4年に一度政治家を選挙で選ぶ以外m政治家を罷免することもできず、公務員を選ぶことも、罷免することも出来ない。これは一体なぜなのか?
⑭日本国憲法20条は『いかなる宗教団体も国から特権を受けまたは政治上の権力を行使してはならない』と規定しているにもかかわらず、なぜカルト宗教創価学会が100%支配する偽装政党『公明党』は20年間以上も自民党と連立を組んで政権与党として様々な特権を享受し政治上の権力を行使しているのか?

⑮日本国憲法98条は『この憲法は国に最高法規である』と規定しているにもかかわらず、なぜ『日米安保条約』と『日米地位協定』は日本国憲法の上位に位置して治外法権となっているのか?

⑯日本国憲法99条は『すべての公務員はこの憲法を尊重し順守する義務を負う』と規定しているにもかかわらず、なぜ歴代自民党政権の政治家と官僚が公然と憲法違反できるのか?

⑰日本国憲法には『誰が通貨権を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『日銀法』を大改正して『日銀が通貨発行権を持つ』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑱日本国憲法には『誰が国の借金の権限を持つのか』の規定がかかれていないにも拘わらず、自民党政権は個別法である『財政法』を改正して『政府・財務省が国債発行権を持ち借金できる』と勝手に決めたのは憲法違反である。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

⑲1947年5月3日に施行された『日本国憲法』は1890年に施行された『大日本帝国憲法』の憲法改正規定に従って『改正』されたものである。なぜ当時のGHQは『大日本帝国憲法』を完全に廃止して全く新たしい憲法として『日本国憲法』を制定しなかったのか?

⑳日本のすべての法律は、1890年に施行された『大日本帝国憲法』の元で制定された戦前の法律が戦後もそのまま温存されたもので、歴代自民党政権が必要に応じて自分たちに都合よく改正したものである。なぜこのことを野党もマスコミも学者もオピニオンリーダーも誰も指摘しないのか?

(終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」を強行採決 衆院法務委員会で自民・公明・維新が賛成して可決

2017年05月19日 朝日新聞・ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/OyDX7w

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日午後の衆院法務委員会で、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。審議の継続を求めてきた民進、共産両党が質疑の打ち切りに抗議して委員会室は騒然とした。与党は23日の衆院本会議で採決し、参院に送る方針だ。

「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、資金の調達や犯行現場の下見などといった準備行為を行った場合に処罰する内容。自民、公明、維新の3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化について検討することを盛り込んだ修正案に合意し、国会に提出した。

これに対して、民進、共産、自由、社民の野党4党は「一般人が対象になり得る」「警察などの捜査権限が拡大し、公権力による監視が強まる」として修正案に反対。17日には、答弁が混乱するなど説明責任を十分に果たしていないとして、法案を所管する金田勝年法相に対する不信任決議案を出したが、18日の衆院本会議で否決された。

②相次いで発生した“安倍スキャンダル”

2017.05.17 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27380.html

森友スキャンダルは静まっていたが 今度は加計学園に特別待遇疑惑 
「獣医学部の新設、総理のご意向と聞いた」朝日新聞、文部省文書を暴露

日本の安倍晋三首相に森友スキャンダルに続く別の学園スキャンダルが起こった。安倍首相の知人が理事長を務める学校法人の獣医学部の新設に政府が便宜を図った疑惑を裏付ける文書が暴露された。安倍首相は3月、極右性向の大阪の森友学園小学校設立の特別待遇に関与したというスキャンダルに巻き込まれたが、最近世論は比較的静かになっていた。しかし、新たなスキャンダルに火がつき、再び危機に追い込まれている。

朝日新聞は17日、加計学園の獣医学部を新設する計画について、設立を助けるのが「総理のご意向だと聞いている」という内容が含まれた文部科学省の文書を暴露した。昨年作成された「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という題の文書には「平成30年(2018年)(獣医学部)開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と書かれている。「これは、(総理)官邸の最高レベルが言っていること」と書いたくだりもある。別の文書には「総理のご意向だと聞いている」という内容もある。安倍首相側が加計学園の獣医学部新設に影響力を行使したという疑惑は、週刊誌などを通じて以前にも出ていたが、今回は具体的な内容が書かれた文書が公開されたため波紋が大きい。

日本政府は獣医師の数が増えすぎているという理由で、この52年間獣医学部の新設を許容してこなかった。しかし、文部科学省の文書が作成されて1カ月後の昨年11月、文部科学省と内閣府は2018年に1校に限り獣医学部の新設を許容する共同告示を出した。唯一応募した加計学園は、国家戦略特区のある南部の愛媛県今治市で獣医学部設立の手続きを進めている。

加計学園は岡山理科大学を運営しており、理事長は安倍首相とよくゴルフをし会食もするなど親しい間柄だ。安倍首相はこれまで加計学園理事長について「知人だからゴルフもして会食もしたが、頼まれたことはない」と話してきた。菅義偉官房長官は報道について「あの文書がどういう文書か、作成日時や作成部局だとか、そういうものが明確になっていない。いちいち政府が答えるべきじゃない」と話した。野党である民進党の蓮舫代表は「安倍首相と夫人の友達だけに配慮がなされていた疑惑は深まった。衆参院が一体となって問題を明らかにする」と話した。

東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

③「トランプ氏を弾劾する時だ」アメリカ議会で声高まる

2017年05月18日 ハフィントンポスト日本語版

https://goo.gl/XixmOg

アメリカのドナルド・トランプ大統領が連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー前長官に捜査の終結を求めたという報道をめぐり、議会に波紋が広がっている。下院では民主党のアル・グリーン議員(テキサス州)が5月17日、議場でトランプ大統領の弾劾を求めた。

「議長、私は本日、合衆国大統領を司法妨害で弾劾することを呼びかけるためにここに立っています」。グリーン議員はそう口火を切り、教会での説教のような演説を始めた。

「これは政治目的で行うのではありません。議長、この国には何人も法の上に立つことはないという信条があります。アメリカ合衆国大統領も例外ではありません。議長、私たちの民主主義は危機に瀕しています」

トランプ氏は多くの面で苦境に立たされているが、とりわけFBIのコミー長官更迭の影響は大きい。コミー氏は、2016年のアメリカ大統領選にロシアが干渉し、トランプ陣営と接触していた疑惑について調査していた。トランプ氏は5月10日にロシアのセルゲイ・ラブロフ外相やセルゲイ・キスリャク駐米大使がホワイトハウスの大統領執務室(オーバルオフィス)を訪問した時、過激派組織IS(イスラム国)の機密情報を共有した。また、コミー氏に調査から手を引くよう要請していたとも報じられている。

コミー氏への調査中止要請の詳細はまだ明らかになっていない。しかし共和・民主両党の議員は、この疑惑が本当なら司法妨害に該当すると考えている。グリーン氏はそれが弾劾の根拠であり、今こそ手続きを開始するときだと主張した。

「大統領は弾劾されるべきです。弾劾は大統領の有罪を示すものではありません。単に、下院が大統領を告発するということです。起訴に似た手続きです。その後、上院が審理を開き、大統領が有罪か無罪かを決定します」

グリーン氏は「impeachdonaldtrumpnow.org」をいうサイトで、「弾劾手続きの開始に同意する」嘆願書に署名するよう促した。さらに、弾劾が実現するかどうかは最終的に国民が決めることだと述べた。

「私は、市井の声そのものです」と、叫ぶようにグリーン氏は語った。「歴史が私の正当性を証明するでしょう。いかなる虚偽も、永遠に生き長らえることはできません」

グリーン氏の演説は、次のような警鐘で締めくくられた。「議員の皆さんは、大統領が弾劾されるべき違反を犯したという非難も含め、声を上げなかったのです」

トランプ氏の弾劾を持ち出した議員はグリーン氏が初めてではない。これまで少なくとも16人の民主党下院議員が口にしている。共和党のジャスティン・アマッシュ下院議員(ミシガン州)は17日、コミー氏のメモに書かれていることが本当であれば弾劾の根拠になると語った。カルロス・クルべーロ下院議員(共和党、フロリダ州)は16日夜、メモに書かれている状況は深刻で、「司法妨害と解釈される可能性がある」とCNNに語った。歴史を振り返ってみても、司法妨害はアメリカ大統領にとって弾劾に値する違反行為だ。

上院では、リチャード・ブルーメンソール議員(民主党、コネティカット州)が弾劾を提案し、アンガス・キング議員(独立系、メイン州・民主党会派)が、議会が弾劾手続きに近づいていると述べた。

「不本意だが『イエス』と言わなくてはならない。司法妨害は非常に深刻な違反行為だ」。16日に、キング氏はCNNのウルフ・ブリッツァー氏にそう語った。「それを言うのは悲しいし、ためらわれる。私が主張してきたこととは異なる。この混乱した3カ月あまりで、私の口からそのような言葉が出ることはなかった」

④コミー氏解任巡り、米司法副長官「前日に知っていた」

ワシントン=杉山正

2017年5月19日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASK5M2GHFK5MUHBI00V.html?rm=326

トランプ米大統領が連邦捜査局(FBI)のコミー前長官を解任した問題を巡り、ローゼンスタイン米司法副長官が、解任を求める上申書を書く前日に解任の方針をホワイトハウス側から知らされていたことが18日、明らかになった。副長官が上院議員に対し、非公開の概要説明を行った。

ローゼンスタイン氏は、コミー氏が解任された今月9日にトランプ氏に解任の上申書を提出。ホワイトハウスの公式説明では、トランプ氏は上申書に基づいて解任を決めたとしている。

しかし、概要説明を受けたダービン上院議員は「ローゼンスタイン氏は(解任を)前日に知っていたと発言した」と指摘。ローゼンスタイン氏は上申書を書く前の8日にトランプ大統領がコミー氏を解任することを聞かされていたという。

ログイン前の続きローゼンスタイン氏はホワイトハウスが作った筋書きに従って、政治的に機微に触れるコミー氏解任の「主役」を担わされたとみられる。

上申書では、大統領選中にクリントン元国務長官のメール問題への対応に不手際があったと理由を示した。だが、FBIはトランプ氏陣営とロシアの関係を捜査しており、野党・民主党からトランプ氏の司法妨害との批判が高まるきっかけになり、中立性を巡ってローゼンスタイン氏にも批判の矛先が向かった。

ローゼンスタイン氏は17日に、ロシア疑惑に関して、独立性の高い特別検察官を任命し、反旗を翻す形となった。

ローゼンスタイン氏は18日、上院でロシア疑惑の捜査にも言及。共和党のグラム上院議員は説明の印象を「犯罪の捜査と考える必要がある」と語った。スパイ対策のための予防的な捜査にとどまらない可能性を指摘した。(ワシントン=杉山正)

⑤トランプ大統領、報道ニュース出ずっぱりもほぼ否定的内容 調査

2017年05月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3128812

【5月19日 AFP】就任後最初の数か月間のニュース報道を独占した感のあるドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領だが、その内容は否定的なものが大半だった。18日に発表の調査研究が明らかにした。

欧米の主要な印刷および放送メディアについての調査研究によると、トランプ大統領を主題にした記事は41%に上ったという。これは前3代大統領との比較で約3倍の水準にあたる。

ハーバード大学(Harvard University)の研究機関「ショレンスタイン報道・政治・公共政策センター(Shorenstein Center on Media, Politics and Public Policy)」の研究報告は、トランプ政権発足から100日間の報道は「否定性という点で新たな基準となった」としている。

調査では、基調が明確な報道記事のうち、否定的な内容のものと肯定的な内容のものの比率が80%対20%だったことが分かった。「否定的報道が70%を下まわった週はなく、ピーク時には90%に達した。トランプ氏にとっての最良の時は大統領就任12週目で、シリアの空軍基地に対する巡航ミサイルでの攻撃を命じた時だった」

トランプ氏は主流メディアに対する攻撃の手を緩めず、「米国民の敵」で「フェイクニュース」提供者との批判を続けている。

トーマス・パターソン(Thomas Patterson)教授が率いた調査研究は、主流メディアのトランプ氏に関する報道について、比較対象の欠如を理由に「公平かつバランスのとれたもの」であると断定するのは難しいとしている。

 その一方で「このような否定的報道は、大統領本人やその支持者らが主張している、メディアがトランプ氏を大統領職から引きずり下ろすのに躍起になっているとの見方に真実味を与えるものとなっている」と指摘した。

同研究はニューヨーク・タイムズ(New York Times)、ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)、ワシントン・ポスト(Washington
Post)の米各紙印刷版と、米CBS、CNN、FOXニュース(Fox News)、NBCの米各テレビ、および英経済紙フィナンシャル・タイムズ(Financial Times)、BBC、独公共放送ARDの報道分析に基づいたものだ。

(3)今日の重要情報

①【今治発・加計疑惑】地元市長「安倍総理が全部やってくれているから…」

2017年5月18日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

菅良二市長。少子高齢化、人口減が進むことを理由に加計学園誘致を説くが。=3月、今治市議会 撮影:筆者=

加計学園誘致を政策の目玉に掲げる今治市の菅良二市長。3期目を目指す選挙戦の準備を始めた去年10月頃から「(加計誘致は)安倍総理が全部やってくれているから、地元が口をはさむ余地はない」と話していたことが分かった。

菅市長に近い筋が田中龍作ジャーナルに明らかにした。菅市長は行く先々で上記のように話し、誘致成功を確信していたという。「(安倍首相が議長を務める)内閣府・国家戦略特区会議から今治市に頻繁に入ってくる情報で市長は確信を深めた・・・」と同筋は見る。

国家戦略特区の公募は、今年の1月4日開始で11日締め切り。1月20日、政府は加計学園を獣医学部新設の特区事業者に認定した。1校に限り認める、というものだった。

菅市長は特区公募開始の3か月前から加計学園が今治市で獣医学部を新設できるようになることを知っていたことになる。1校に限り認められるという狭き門をパスできることを知っていたのである。

同じ頃(昨年10月)、加計学園は特区事業者にまだ認定されていないにもかかわらず、今治市の市有地でボーリング調査を行っていたことも明らかになっている。

37億円相当の市有地は今年3月、加計学園に無償譲渡された。現在、獣医学部キャンパスの建設工事が進む。

加計学園が今治市でボーリング調査を行った翌月(昨年11月)、ライバルの京都産業大学は国家戦略特区の選から外れた。

今治市から無償譲渡された元市有地で加計学園の建設工事が進む。第2の森友となっても、土地は加計学園が借金の担保として利用できる。=18日、今治市いこいの丘 撮影:筆者=

加計学園獣医学部(今治市)をめぐっては文科省が内閣府から「総理の意向だと聞いている」と言われたことを記した文書の存在が明らかになっている。

文書は昨年10月に作成されたと見られている。菅市長(当時・候補者)が「安倍首相が全部やってくれているから」と言い始めた頃である。

そして翌月(昨年11月)、52年ぶりとなる獣医学部の新設が認められた。

市議会関係者によれば、加計学園誘致計画が市議会議員に正式に示された去年(平成28年)11月の時点で、平成30年4月の開校は決まっていた。すべてが既定路線だったのである。

加計孝太郎理事長の最も親しいお友達である安倍首相が「全部やってくれた」結果、加計学園は今治市に
上げ膳据え膳 で誘致されることになった。

田中龍作ジャーナルは事実確認のため、今治市の秘書課にコメントを求めたが、「市長はいない。担当者もおらん」と断られた。

~終わり~

(4)今日の注目情報

① 医療サービスの質が高い国ランキング、日本はトップ10逃す

2017年05月19日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3128797?cx_part=txt_topics

【5月19日 AFP】世界195か国を対象に医療サービスの質を比較したランキングが19日、英医学誌ランセット(Lancet)に発表されたが、日本やカナダはトップ10入りを逃し、米国は35位に沈んだ。

「ヘルスケア・アクセス・アンド・クオリティー(HAQ)インデックス」は、適切な医療を受ければ予防や効果的な治療が可能な32疾患の死亡率に基づいたもの。今回発表されたランキングは2015年の状況を反映している。

1位は前回に引き続き、フランスとスペインに挟まれた小国・アンドラで、2位は北欧のアイスランド。人口100万人以上の国で最上位にランクインしたのはスイスで、3位だった。上位20か国中、オーストラリア(6位)と日本(11位)以外は全て欧州の国だった。

欧州はほとんどの国が何らかの形で国民皆医療保険制度を導入している。ただ、英国は期待されるレベルに大きく届かず、30位にとどまった。一方、多くの米国人に初めて保険適用の恩恵をもたらした米医療保険制度改革(通称オバマケア、Obamacare)の撤廃を与党・共和党が求めている米国は、英国に次ぐ31位だった。

■医療サービスの質が高い国トップ10(HAQインデックスによる)

1. アンドラ
2. アイスランド
3. スイス
4. スウェーデン
5. ノルウェー
6. オーストラリア
7. フィンランド
8. スペイン
9. オランダ
10. ルクセンブルク

11.日本

30. 英国

31.米国

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メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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