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【YYNewsLive】■ヒットラーと安倍晋三とトランプは『社会的人格破壊者(サイコパス)』で『ファシスト独裁者』である!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年5月18日)午後9時20分から放送しました【YYNewsLiveNo2266】の放送台本です!

【放送録画】61分28秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/373333848



☆【討論イベント】5月20日(土) 15:00-17:00『無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?』のご案内です!

今週土曜日(2017.05.20)午後3時-5時に私と映画監督・増山れなさんとの【討論イベント】が東京都日野市で開催されます。

討論テーマは【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能?】です。

最初の1時間は私と増山さんとの討論、後半の一時間は会場の参加者の皆さんとの討論となります。

多くの方の参加をお願いします!

【主催】は増山れなさんが代表をされている『ベーシックインカム映画実行委員会』です』。

なお当日の模様は【YYNewsLve】でライブ中継する予定です!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

☆【討論イベント】■テーマ【全ての人に、無条件で生活基本金を配当する「無条件・ベーシックインカム」は日本で可能か?】

【日時】2017年5月20日(土)14:30受付 15:00-17:00

【場所】日野駅前カフェコロラド 
    東京都日野市日野本町3-11-10
    042-584-1958

【出演】山崎康彦(ネットジャーナリスト)
    増山れな(映画監督)

【入場料】900円(前売り)+ドリンク代

【Favebookイベント】

https://www.facebook.com/events/208156993032977/?ti=icl

2016年は韓国の城南市で18歳-24歳までの若者世代に年10万円の支給、2017年フィンランドで失業者2000人に7万円の支給、カナダでも実証実験がスタート。2018年には台湾で300人の村二つ住民に対して月5万円の支給がスタートするなど、ものすごい勢いで世界で”生活に必要な最低限どの金額を支給する”制度が進んでいます。

日本では、実現は可能なのでしょうか?

ネットジャーナリストの山崎康彦氏と、日本初のベーシックインカム映画を製作中の映画監督の増山れなが世界での状況、日本での可能性について、議論します。

【主催】ベーシックインカム映画実行委員会
    080-6687-4118
renaart1225@yahoo.co.jp

☆今日の放送後記

■昨日水曜日の仏日語放送で取り上げたフランスの「プレスの自由に関する1881年7月29日法」は、表現や報道の自由を確立する一方名誉毀損(きそん)条項を設けて表現の自由を制限している!

私がフランスの調査報道ネット新聞『メディアパール』に投稿した4月27日付けブログ記事は、この「プレスの自由に関する1881年7月29日法」を尊重していないとの理由で非公開・削除された。

▲仏、表現の自由 限界は「宗教批判、線引き難しく」 マス倫研究会

日本新聞協会

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/150305_4848.html

京大・曽我部真裕教授が講演

第13期第4回マスコミ倫理懇談会「メディアと法」研究会が3月5日、新聞協会会議室で開かれ、京大の曽我部真裕教授がフランスにおける風刺画と表現の自由の限界をテーマに講演した。1月のシャルリエブド襲撃事件の日本での報道を見ると、フランスでの表現の自由は絶対的な原理のような印象を受ける。しかし実際は、法律の中で制限が設けられており、規制を受けない方が自由だという日本の考え方とは異なると説明した。

フランスでは、「プレスの自由に関する1881年7月29日法」で表現や報道の自由が確立された一方、名誉毀損(きそん)などについての条項を設けるなど、表現の自由を制限しているという。日本で適法な表現でも、ヘイトスピーチや児童ポルノに抵触するとして規制の対象になるものもある。

フランスでヘイトスピーチは厳しく規制されている。法規定されたのは1972年。当初は出生や、特定の民族・人種が規制対象だったが、性別や性的指向などにも広がったという。また、フランスでは名誉毀損や侮辱だけでなく、差別・暴力の扇動行為も処罰となるとの特徴があるという。曽我部氏は「ヘイトスピーチは厳しく規制されているが、宗教批判に対する規制はない。ヘイトスピーチと宗教批判の線引きが難しいところだ」と強調した。
シャルリエブド襲撃事件の背景には、ムスリム(イスラム教徒)の増加とそれを受け入れ切れていないフランス社会の現状があるという。70年に100万人だったムスリムの人口は80年代以降、5倍以上に増えた。国民の約6割がカトリックだが、その次に多いのはイスラム教徒(約6%)だという。

フランスでは2006年に、デンマーク紙が掲載した12点のムハンマドの画像の転載をめぐり、報道機関の判断が分かれたことがあった。シャルリエブドや大衆向けのタブロイド紙は掲載したが、ルモンドなどは掲載しなかったという。「フランスでもムハンマドの風刺画を掲載すべきだという人が多いわけではない。報道倫理的な悩みが各メディアにある」と曽我部氏は説明した。この件でシャルリエブドはイスラム系の団体から侮辱罪で訴えられたが、ムハンマドやムスリムに対する侮辱には当たらないとして一、二審ともに無罪となっている。

出席者からは「ムハンマドの風刺画の転載をめぐっては、日本の報道機関でも判断が分かれた。名誉毀損など、法的リスクはあるのか」との質問が出された。これに対し、曽我部氏は「日本では法的な問題にならない。報道倫理の問題だ」と説明した。

☆今日の画像

①明治から平成まで長州藩(山口県)田布施と萩の2箇所から実に8人の首相が出ているのは何故なのか?

20170518田布施マフィア

伊藤博文(田布施)、山縣有朋(萩軍人)、桂太郎(萩軍人)、寺内正毅(萩軍人)、田中儀一(萩軍人)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(田布施)

田布施村の4名と萩町の4名は全員長州藩の下級武士と被差別部落出身で『田布施マフィア』だ!

②朝日新聞5月17日朝刊スクープ記事一面『加計学園新学部「総理の意向」』!

20170518朝日スクープ一面

③5月17日朝刊全国紙6紙の一面トップ記事比較!

20170518新聞一面

『秋篠宮眞子内親王婚約』のスピン報道を一面トップに載せたのは、読売と産経と毎日。
朝日新聞一面トップは、スクープ記事『加計学園新学部「総理の意向」』

東京新聞一面トップは、『共謀罪与党採決うかがう!市民、監視に「ノー」』

(1)今日のメインテーマ

■ヒットラーと安倍晋三とトランプは『社会的人格破壊者(サイコパス)』で『ファシスト独裁者』である!

1)なぜヒットラーの『ファシスト独裁』は可能になったのか?

その最大の原因は、国民の社会権を承認するなど当時民主的・近代的な憲法を言われた『ドイツ・ワイマール憲法』が大統領に強大な権力(①首相の任免権、②国会解散権、③憲法停止の非常大権、④国防軍の統帥権)を独占的に与えたため、首相に指名されたヒットラーが病弱で完全に指導力を失ったヒンデンブルグ大統領を思いのままに操縦して大統領権限を最大限利用したからである。

①議会解散権

ヒンデンブルグ大統領から首相に指名されたヒットラーは1933年1月30日に内閣を組閣したが、2日後の2月1日突然ヒンデンブルグ大統領名で『3月5日に総選挙する』と宣言して議会を解散した。

さらにヒットラーは2月4日にヒンデンブルク大統領名で「ドイツ国民保護のための大統領令」を発令し、国民の集会・出版・言論の自由を停止した。

②非常大権

ヒットラーは、2月1日から総選挙の3月4日まで議会が閉会して機能しない期間を狙って、ナチス突撃隊に命じて議会最大の抵抗勢力である共産党と社会民主党の国会議員、地方政府首相、地方議員、党員らを暴力で攻撃して反ヒットラーを解体した。

ヒットラーは、2月27日に国会議事堂放火事件を自作自演して【共産党員の仕業】と『共産党の武装蜂起の始まり』とでっちあげて、翌2月28日にヒンデンブルク大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令して憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止を大幅に拡大した。

2月28日ヒットラーの側近であるプロイセン州内相ヘルマン・ゲーリングは、共産党員を4000人逮捕しオラニエンブルク強制収容所へ収容した。共産党の活動は禁止され、社民党の機関誌も発行禁止処分を受けた。

この状況下で行われた3月5日の選挙では、ナチス党は議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されており、さらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することで、ナチス党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得できるようになった。

③法案起案権

ヒットラーは首相に全権を委任する『全権委任法』を起案して国会に提案し、3月24日に国家人民党と中央党の協力を得て可決させた。これによって全権力を掌握したヒットラーとナチス党の前に議会と大統領の権力は完全に無力となった。7月14日にはナチ党以外の政党を禁止し12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとして、ヒットラーのファシスト独裁は完成したのである。


2.なぜ安倍晋三首相とトランプ大統領の『ファシスト独裁』が可能になったのか?

ヒットラーと安倍晋三とトランプに共通しているのは以下の事だ!

①権力志向が異常に強く平気で嘘をつく。

②社会的人格破壊者(サイコパス)である。

③権力者の立場で三つの権限(1.議会解散権、2.非常大権、3.法案起案権)を独裁的に駆使する。

1.議会解散権

ヒットラーは議会解散権を持つヒンデンブルグ大統領名で1933年2月1日議会を突然解散し3月5日の総選挙までの議会閉会の間、ナチ突撃隊を使って反対勢力の共産党と社会民主党を攻撃して解体した。

安倍晋三と歴代自民党政権首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項』と大うそをつき、憲法41条『国会は国権の最高機関』に違反して自分たちに都合の良い時を狙って衆議院を解散し政権与党の権力と特権を利用して総選挙を強行して「勝利」し政権を独占してきた。

米国憲法は米国大統領に議会解散権を与えていない。

2.非常大権

ヒットラーは1933年2月27日深夜ナチス突撃隊に命令して国会議事堂を放火・全焼させ、て『共産党員の犯行』とでっちあげ、翌2月28日にヒンデンブルク大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令して憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止の範囲を大幅に拡大した。

米国ブッシュ大統領、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官らネオコン戦争派らと米英仏軍産複合体はイスラエルやサウジアラビヤなどと共謀して、2001年9月11日に『米国同時テロ』を自作自演し『イスラム過激派・アルカイダの犯行』とでっちあげて、令状なしで『テロリスト』とみなした人物を逮捕・拘留できる『愛国法』を制定した。

日本の安倍首相は、北朝鮮によるミサイル発射や核実験を利用して『北朝鮮の軍事的脅威』を意図的に煽ることで『戦時警戒態勢』導入と『迎撃ミサイル』導入と『テロ準備罪=共謀罪法案』の強行成立、『憲法破壊』を目指している。

3.法案起案権

ヒットラーは1933年2月28日、前日の『国会議事堂放火事件』を受けてワイマール憲法の『大統領緊急命令発布権
(48条)』
に基づきヒンデンブルグ大統領名で「国民及び国家保護のための大統領令」を発令し憲法の基本的人権条項を停止して国民の権利停止を大幅に拡大した。

安倍晋三と歴代自民党政権首相は、『法律の起案と国会提出は内閣の職務』と大うそをつき、憲法41条『国会は国の唯一の立法起案である』に違反して自分たちに都合の良い法案を起案して閣議決定し国会に提案し時間稼ぎのおざなり審議を行い最後は数の力で強行採決して成立させてきた。

時を狙って衆議院を解散し政権与党の権力と特権を利用して総選挙を強行して「勝利」し政権を独占してきた。

米国憲法は『法律の起案・審議・採決は国会と国会議員の権限』と規定しているが、トランプ米大統領はこれを完全に無視して『大統領令』を乱発して政権公約を実行しようとしている。しかし、イスラム教徒の入国を禁止した『大統領令』は連邦高等裁判所の憲法違反判決で無効にされている。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①加計学園疑惑に決定打、安倍側近が圧力

安倍首相の加計学園疑惑に決定的証拠!
官邸が文科省に「総理のご意向」の文書、萩生田官房副長官も圧力

2017.05.17 litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3165.html

ついに安倍首相の進退にかかわる「決定的証拠」が飛び出した──。今朝の朝日新聞が一面トップで、加計学園が国家戦略特区に獣医学部を新設したのは「総理の意向」だと書かれた文部科学省の資料の存在をスッパ抜いたのだ。

まず、簡単に加計学園問題についておさらいすると、加計学園は安倍首相がいまも年に数回はゴルフや食事を共にし、「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎氏が理事長を務める学校法人。そして、同法人が運営する岡山理科大学は、愛媛県今治市で獣医学部の新設を要望してきたが、そもそも文部科学省は獣医師の質の確保を理由に獣医学部の新設を認めておらず、過去に15回も申請しながらも国に撥ねつけられてきたという経緯があった。

ところが、安倍首相が総理に返り咲いた後は、首相が議長をつとめる政府の国家戦略特区諮問会議が獣医学部の「空白地域」に限って新設を認める方針を新たに示し、各省庁も一転してこれを認めるかたちに。しかも、獣医学部新設については、京都産業大学なども提案していたのに、なぜか「1校限り」ということで、岡山理科大学だけが認められてしまったのである。

あまりに不自然な特区認定だが、ようするに、安倍首相は森友学園よりももっと露骨な「お友だち」関係にある加計理事長のために特区での獣医学部新設を打ち出したのでは、という疑惑がもちあがっていたのだ。ちなみに同大学には約37億円の価格がついている市有地が無償譲渡され、愛媛県と今治市によって最大96億円が助成されることが決まっている。事実上「血税96億円」のプレゼントである。

そして、今朝の朝日新聞の記事によれば、朝日は今回、文科省が昨年9月?10月に作成した複数の内部文書を入手。〈具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある〉というが、そのなかの「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」というタイトルの文書には、こう書かれているというのだ。

〈(愛媛県)今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている〉

さらに、「獣医学部新設に係る内閣府からの伝達事項」という文書の文面も、衝撃的なものだ。

〈平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること〉
安倍首相の側近・萩生田光一官房副長官が「総理の意向」と文科省に圧力

「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」──。つまり、加計学園の獣医学部新設は、「総理のご意向」によって、「官邸の最高レベル」が「最短スケジュール」でやれと関係省庁に指示を出していたことが、この文書によって「証明」されたのだ。

しかも、前述したように朝日が入手した文書には〈首相官邸の幹部〉の実名が書かれていたというが、これは、内閣官房副長官の萩生田光一議員らしい。ほかにも文科省の内部資料には、萩生田官房副長官の関与を裏付ける箇所があるという。

言わずもがな、萩生田官房副長官は安倍首相の側近中の側近。2009年に落選した後、加計学園傘下の千葉科学大学の客員教授をつとめており、安倍首相と加計学園の連絡係でもあった。ようするに、安倍首相は自身の懐刀をも動かして、加計学園への便宜を図っていたのである。

はっきり言って、これは国を揺るがす大問題だ。総理大臣が「腹心の友」のために自分の権力を使って便宜を図るという行為は、直接的にお金が動いていないとしても、本質的には収賄やあっせん収賄と同じ。繰り返すが、この獣医学部開設によって加計理事長は96億円もの利益を得ているのである。言わずもがな、韓国の朴槿恵前大統領と同様の「身内」への利益誘導であり、安倍首相も当然、辞任に値する問題だ。

そして、ここで振り返っておきたいのは、安倍首相の発言だろう。

3月13日に参院予算委員会で社民党の福島瑞穂議員に加計学園問題を追及された際、安倍首相は「印象操作だ」「ただ安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三を貶めようということで答弁するのはやめたほうがいいですよ」と逆ギレし、終始、語気を荒げながらこう述べていた。

「まるで私の名前が付いていれば全部物事が進んでいくが如くの誹謗中傷はやめていただきたい」

「福島さんね、特定の人物の名前を出して、あるいは学校の名前を出している以上、何か政治によって歪められたという確証がなければ、その人物に対して極めて失礼ですよ」
「まるで私が友人であるから特区、さまざまな手続きについて何か政治的な力を加えたの如く質問の仕方ですよね? まったく関係なかったら、これ、あなた責任取れるんですか?」

「これね、そもそもね、何か不正があったんですか? 何か確証掴んでるんですか?」

誹謗中傷も何も、実際に「総理のご意向」ですべては動き、「友人に政治的な力を加えて」いたことが、今回の文書によって裏付けられたわけだが、重要なのは、次の答弁だろう。

「彼は私の友人ですよ。ですから会食もします。ゴルフもします。でも、彼から私、頼まれたことはありませんよ、この問題について。ですから働きかけてはいません。これ、はっきりと申し上げておきます。働きかけていると言うんであれば、何か確証を示して下さいよ? で、私はね、もし働きかけていたのなら、私、責任取りますよ。当たり前じゃないですか」

加計理事長に働きかけていた確証が出てきたら、責任をとって総理を辞める──。安倍首相はすでにそうはっきりと宣言しているのである。
加計学園だけではなく森友学園でも決定的証拠が…安倍首相に逃げ道なし!

奇しくも昨日、森友学園問題のほうでも大きな動きがあった。籠池泰典前理事長が小学校の設計業者と当時の顧問弁護士とのメールのやり取りを公表、〈ボーリング調査では、3メートルより深いところには廃棄物がないことを証明している〉と設計業者が書いていたことがわかった。つまり、ゴミはそもそも存在しておらず、8億1900万円のゴミ撤去費用という土地の値引きの根拠が崩れたのだ。

くわえて、近畿財務局が森友学園の顧問弁護士や工事関係者に送ったメール冒頭には、〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉という挨拶文が躍っていた。財務省は「ご協力ありがとうございます」と完全に森友学園と一体化し、小学校開校に“主体的に”かかわっていたことがこれで判明したのである。なぜ、財務省がそのような対応をとっていたのか。その背景には、これまでさんざん明らかになっているように、安倍昭恵夫人の働きかけがあったからであることは一目瞭然だ。

これでついに、夫婦そろって権力を私物化し、ふたり合わせて100億円を超える血税がお友だちのために使われていたことが確定したと言えるだろう。しかも、前述したように朝日は今回、複数の文書を手にしており、まだ別の「証拠」を得ている可能性も高い。何より、ここまで客観的事実がもち上がっているのだ。絶対に安倍首相を逃げ切らせてはいけない。(編集部)

②無理筋が現実に…加計学園「総理の意向」文書を全文公開

2017年5月18日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205600

総理の意向文書①(続きは写真をクリック)

「出どころも明確でない怪文書じゃないか」――菅官房長官は血相を変えて反論していた。官邸が火消しに躍起になるほど、今回のスキャンダルの重大さを物語る。日刊ゲンダイは、加計学園の獣医学部新設をめぐり、文科省作成とされる文書を入手。「総理の意向」と記録された“爆弾”文書の全文を公開する。

A4判8枚に及ぶ文書からは腐臭が漂う。においのもとは「1強体制」にあぐらをかいた安倍首相のワンマンぶりだ。

内閣府は〈総理のご意向〉=⑤を前面に出し、国家戦略特区制度を利用した獣医学部の〈平成30年(2018年)4月開学を大前提〉=①という早期開学を促す。安倍の“威光”を借りたゴリ押しには、所管の文科省サイドが辟易する様子が読み取れる。

トップの松野博一文科相からの「ご指示事項」には〈教員確保や施設設備等の設置認可に必要な準備が整わない〉として、〈31年4月開学を目指すべき〉=③と記述されているし、義家弘介文科副大臣の〈レク概要〉の記述は、もっとロコツだ。

〈閣内不一致(麻生財務大臣反対)をどうにかしてくれないと文科省が悪者になってしまう〉=②

〈斎藤健農水副大臣(本紙注・獣医師の国家試験を所管)に話した際には「何も聞いていない。やばい話じゃないか」という反応だった〉=⑥

言外に迷惑千万という態度がにじむ。さすがに、内閣府も〈大学設置審査のところで不測の事態(平成30年開学が間に合わない)ことはあり得る話。関係者が納得するのであれば内閣府は困らない〉=⑤と理解を示す記載もあり、首相側近の萩生田光一官房副長官も〈平成30年4月は早い。無理だと思う〉〈学校ありきでやっているという誤解を招くので、無理をしない方がいい〉=⑦と発言したとの記述も出てくる。

文書によると、関係者の誰もが、来年4月開学は「無理筋」との認識だったのだ。

ところが、今年1月の国家戦略特区の諮問会議で、加計学園の獣医学部新設が正式決定。52年ぶりの新設に、議長の安倍は「画期的な事業が実現します」と胸を張った。現在は安倍の“ゴルフ友だち”が待ち望んだであろう来年4月の開学に向け、キャンパスの建設工事が急ピッチだ。

首相の側近でさえ「無理」と認めたスケジュールで強引に進められるスピード開学。菅の言葉を真に受けても「現実は“怪文書”より奇なり」ということになる。


③共謀罪 自公が週内の衆院通過見送り 会期延長検討へ

2017年5月17日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/sFPWuf

自民、公明両党は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、週内の衆院通過を見送る方針を固めた。民進、共産、自由、社民の野党4党が17日、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出し、同日の衆院法務委員会は開かれなかった。与党は19日に衆院法務委で改正案を採決する構えだが、同日中の本会議採決は回避する。衆院通過は23日以降になる見通しだ。これに伴い、与党は会期延長の検討に入った。

金田氏に対する不信任案は18日の衆院本会議で与党の反対多数で否決される見込み。19日に衆院法務委で改正案を採決した後、本会議に緊急上程することも可能だが、同日は天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されるため、与党は「審議入りを前に野党の反発で国会が混乱するのはよくない」(幹部)と判断した。

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日、東京都内で会談し、改正案を23日の衆院本会議で採決する方針を確認した。引き続き6月18日までの今国会会期中の成立を目指す。ただ、参院の審議日程は窮屈になっており、性犯罪の罰則を強化する刑法改正案の審議も控えている。自民党国対幹部は「会期延長はありうる」と語った。

与党内では、東京都議選(6月23日告示、7月2日投開票)をまたいで、8月上中旬までの大幅延長案が有力になっている。【光田宗義、高橋恵子】


④トランプ政権の対ロ疑惑、司法省が特別検察官を任命 元FBI長官

2017年05月18日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3128601?act=all

【5月18日
AFP】(更新)米司法省は17日、昨年の米大統領選にロシアが介入したとされる問題の捜査を率いる特別検察官に、元連邦捜査局(FBI)長官のロバート・モラー(Robert
Mueller)氏を任命した。この捜査をめぐっては、ドナルド・トランプ(Donald
Trump)大統領が継続中止を働きかけた疑惑が浮上していた。

モラー氏は、トランプ大統領の陣営がロシアと共謀関係にあった可能性も含む疑惑の捜査を率いることになる。任命したロッド・ローゼンスタイン(Rod
Rosenstein)司法副長官は声明で「特殊な状況と世間の関心に鑑み、この捜査をある程度の独立性を持った人物の権限下に移す必要がある」と説明した。

トランプ大統領はモラー氏の後任であるジェームズ・コミー(James
Comey)長官を電撃的に解任。一大政治スキャンダルに発展しかねない捜査をやめさせる狙いだったと非難されている。

さらにトランプ氏はコミー氏に対して、ロシアとの関係に絡む疑惑で辞任したマイケル・フリン(Michael
Flynn)大統領補佐官(国家安全保障担当)に対する捜査の中止を求めていたとも報じられた。

こうした中、米議会では大統領選でのトランプ氏陣営とロシアの関係について、独立した調査を求める声が強まっていた。米情報当局は、ロシアがトランプ氏に有利になるように介入したと結論づけている。

■トランプ氏「迅速な結論」を

モラー氏は、2001年9月11日の米国に対する同時多発攻撃以降、10年にわたりFBI長官を務め、広く高い評価を受けている。

特別検察官には、独自にチームを編成し、司法省から独立して捜査する権限が与えられる。捜査中に司法省の長官や副長官と協議や報告を行う義務もない。また捜査で犯罪行為が明らかになった場合、訴追する権限も持つ。

トランプ大統領は17日、特別検察官が任命されたことを受け簡潔な声明を発表し、「徹底的な捜査が行われ、既に分かっていること、すなわち(昨年の大統領選で)私の陣営がいかなる外国勢力とも共謀関係になかったということが裏づけられるだろう」と述べた。
 モラー氏が特別検察官に任命されたことには直接言及せず、「この問題の結論が迅速に出されることを期待している」とした。

⑤米議会、「弾劾必要」の声も トランプ氏の捜査介入報道

ワシントン=杉山正

2017年5月17日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASK5K2J1MK5KUHBI00B.html?rm=316

トランプ米大統領が今月解任した連邦捜査局(FBI)のコミー前長官に対し、フリン前大統領補佐官のロシアに関する疑惑の捜査を打ち切るように要請していたと米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた問題で16日、米議会からは批判が噴出した。大統領を罷免(ひめん)する弾劾(だんがい)が必要との声まで上がっている。

野党・民主党のシューマー上院院内総務は16日、議会で「発覚に次ぐ発覚。これ以上悪くなり得ないという状況で次が起きる」と不快感を示した。

9日のコミー氏の解任後、トランプ氏がコミー氏に情報を漏らさないようにツイッターで威嚇した問題や、ロシアのラブロフ外相との会談時に機密情報を漏らした疑惑などが相次ぎ露見、批判が強まっていた。

ログイン前の続きシューマー氏は「国の安全保障、法の支配、捜査機関の独立性への懸念が高まっている。米国が前代未聞の方法で試されている」と訴えた。

フリン氏は補佐官就任前に駐米ロシア大使と対ロ制裁について協議していたと報じられ、2月13日に辞任。トランプ氏はその翌日にFBI長官だったコミー氏に捜査打ち切りを要請したとされる。

昨年の大統領選前後のトランプ氏陣営とロシアとの癒着について調査している下院情報委員会のシフ議員(民主)は、「ロシアの問題に関し、大統領は自ら信頼を損なっている」と指摘。共和党の重鎮グラム上院議員もコミー氏に司法委員会で証言するように要請したといい、「証言は彼のためでも、国家のためでもある」と話した。

また、サンダース上院議員は声明で、政権の干渉を受けにくい特別検察官の任命を要求。「トランプ氏に責任を負わせるため、今ほど共和党議員の協力が必要な時はない」と訴えた。キング上院議員は米CNNに「捜査妨害は深刻な犯罪だ」とし、弾劾も選択肢との見方を示した。(ワシントン=杉山正)

⑥ウィキリークスで機密暴露の米兵、釈放される オバマ前大統領が減刑

2017年05月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3128587?act=all

【5月17日
AFP】内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」に大量の米軍機密情報を漏えいした罪などで有罪判決を受け服役していた、トランスジェンダー(性別越境者)の米兵、チェルシー・マニング(Chelsea
Manning)受刑者が17日、釈放された。米軍の報道官がAFPの取材に対し明らかにした。

シンシア・スミス(Cynthia
Smith)報道官は短い声明で、マニング受刑者がカンザス(Kansas)州フォートレブンワース(Fort
Leavenworth)陸軍基地の「軍刑務所から釈放された」と述べた。マニング元受刑者は禁錮35年の有罪判決を受け服役していたが、バラク・オバマ(Barack
Obama)前大統領が在任中、恩赦により刑を軽減したことを受け、情報漏えいが明らかとなって身柄を拘束されてから7年を経て、釈放された。

当時ブラッドリー(Bradley)と名乗っていたマニング元受刑者は2010年、70万件におよぶ外交公電や軍関連の機密文書などをウィキリークス経由で暴露し、逮捕された。
 現在29歳のマニング元受刑者は、昨年だけで2度の自殺を図り、独房監禁の期間についてなど、懲罰措置を非難してハンガーストライキを行うなどしていた。

(3)今日の重要情報

①トランプ大統領を懲罰すべきだとモサドの元長官は語り、イスラエルの閣僚はシリア大統領暗殺主張


2017.05.18  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705180001/

イスラエルの情報機関モサドを1990年代に率いていたシャブタイ・シャビトは5月17日、ドナルド・トランプ大統領を懲罰すべきだと語った。トランプがロシアのセルゲイ・ラブロフ外相へイスラム国(ダーイッシュ。IS、ISIS、ISILとも表記)に関する重要な情報源を危険にさらす情報を伝えたとワシントン・ポスト紙が15日に報じたことを受けてそのように発言したようだ。

イスラエルはサウジアラビアと同じように、1970年代の終盤からムスリム同胞団やサラフィ主義者を戦闘員の中心とする戦闘集団の編成、訓練、武器/兵器の提供などを行ってきた。当初の目的はソ連軍との戦闘だが、今では中東や北アフリカを侵略、支配する手先として使っている。

2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンにある国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された際、ジョージ・W・ブッシュ政権はアル・カイダが実行したと詳しい調査をせずに断定、中東を侵略する雰囲気を作っていった。

しかし、アル・カイダという武装集団が存在しないことは本ブログで何度も指摘してきた。ロビン・クック元英外相も指摘しているように、アル・カイダとはCIAがアフガニスタンでロシア軍を潰すために雇い、訓練した数千名に及ぶムジャヒディン(聖戦士)のコンピュータ・ファイル、つまり傭兵のデータベースを意味している。

5月16日、イスラエルで住宅建設大臣を務めているヨアブ・ガラントはシリアのバシャール・アル・アサドを暗殺するべき時がきたと主張した。2016年8月8日にはヒラリー・クリントンを支援していたマイク・モレル元CIA副長官(2011年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理)も似たことを公言している。チャーリー・ローズの番組で、ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語ったのだ。それについてローズはロシア人とイラン人を殺すという意味かと質問、モレルはその通りだと答えている。

その前、2015年11月5日にロシアのメディアRTを創設、ウラジミル・プーチン露大統領の顧問も務めていたミハイル・レシンがワシントンDCのホテルで死亡した際も殺人説が出ていたが、モレルの殺害発言後、2016年11月8日にアメリカのロシア領事館で副領事が死亡、12月19日にはトルコの美術館でトルコ駐在大使が射殺され、12月20日にはロシア外務省のラテン・アメリカ局幹部がモスクワの自宅で射殺され、12月29日にはKGB/FSBの元幹部の死体が自動車の中で発見され、17年1月9日にはギリシャ駐在のロシア領事がギリシャのアパートで死亡、1月26日にはインド駐在大使が心臓発作で死亡、そして2月20日にはビタリー・チュルキン国連大使が心臓発作で急死している。

2016年9月6日にはプーチン大統領の公用車を運転していた人物がモスクワで交通事故のために死亡しているが、ガラント発言からプーチン暗殺を連想した人もいるようだ。

こうしたことを考えると、イスラエルやアメリカの手先として戦ってきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュがイスラエルを攻撃せず、侵略戦争を推進してきたアメリカの要人たちが身の危険を感じずに生活していることは不思議でない。

しかし、イスラエルとダーイッシュが全く戦わないというわけでもない。昨年11月、ゴラン高原でダーイッシュとイスラエル軍が交戦したと伝えられているのだが、4月22日にイスラエルのモシェ・ヤーロン国防相は交戦の後にダーイッシュ側から謝罪があったと語っている。詳細は明らかにされていないが、間違って攻撃したということだろう。

このヤーロンは昨年1月19日、INSS(国家安全保障研究所)で開かれた会議で、イランとダーイッシュならば、ダーイッシュを選ぶと発言したという。イスラエルとダーイッシュとの関係を示す発言だが、そうしたことを主張するイスラエル人は彼以外にもいる。

アメリカではイスラエルを批判することは即、キャリアの崩壊を意味する。トランプの周辺にはイスラエル人脈が張り巡らされているが、それにもかかわらず、ここにきてイスラエル政府はトランプを嫌っている。


(4)今日の注目情報

① 共謀罪に周防監督らも猛反対の声

強行採決許すな!「共謀罪は全ての人に萎縮をもたらす」周防正行、平野啓一郎、柳広司…表現者たちが猛反対の声

2017.05.17 Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3164.html

自民党が今国会での強行成立を目論んでいる共謀罪法案。金田勝年法相がいまだかつて一度もまともに答弁ができていないような状態であるのに採決してしまうとは「数の力」による横暴以外のなにものでもないが、一方、日に日に共謀罪に反対する声は大きくなっている。とくに表現者から「絶対に反対」という強い発言が相次いでいるのだ。

本サイトではすでに、マンガ家の山本直樹氏やASIAN KUNG-FU
GENERATIONの後藤正文氏、作家の浅田次郎氏らが共謀罪にNOと声をあげていることを伝えたが、同じように警鐘を鳴らす表現者はまだまだいる。

そのひとりが、ハリウッドでもリメイクされた『Shall we
ダンス?』などで知られる映画監督の周防正行氏だ。周防監督は加瀬亮主演で刑事裁判の不条理を描いた『それでもボクはやってない』を監督したことから、「新時代の刑事司法制度特別部会」の委員にも選出。取り調べの可視化など刑事司法改革を訴えてきたが、今回の共謀罪にも猛反対している。

たとえば、5月12日に出演した『報道ステーション』(テレビ朝日)では、一般人は捜査対象にならないと無根拠に言い放つ金田法相の国会答弁のVTRを受けたスタジオトークで、周防監督は開口一番「一般の人も対象になります」と明言。すかさず富川悠太キャスターは「って言いたくなりますよね」と合いの手を入れたが、周防監督は「いや、言い切れます」と断言し、こうつづけた。

「ようするに共謀罪を立件しようと思えば、コミュニケーションを取り締まる以外にないんですよね。だから一般の人かどうかも、それは調べなきゃわからないことなわけで」

そして、番組では放送中に国会前で行われていた共謀罪に反対するデモの様子を中継。その映像を見ながら周防監督は、まさにこうしたデモが捜査対象になる危険性と活動の萎縮を指摘したのだ。

「たとえば安保法案のときもそうでしたけど、国会前のデモを『テロ行為だ』というふうに言った政治家もいるわけですよね。だからいま、ここにいる人たちが一般人なのかどうかという判断も、捜査機関の恣意的判断で(どうにでもなる)。ここに加わっていることで、自分が何か嫌疑をかけられ取り調べを受けるんではないかと思えば、この場所へも行かなくなるっていうのは、普通に考えればそうなるでしょう」

共謀罪の恐ろしさのひとつは、捜査機関の解釈ひとつでどうにでもできる、という点だ。周防監督はそれによって市民による政権批判が封じ込められること、ひいては表現にも影響を与えることを予見する。

〈政府は否定するだろうが、権力に都合の悪い主張をする人を立件する武器を手に入れることになる。時の政権に声を上げることがはばかられる社会になるだろう。表現をする立場には確実に影響が出る〉(朝日新聞4月19日付)
〈何が罪に当たるのかよく分からず、突然警察に「悪いことをしようとしただろう」と言われ、捜査されるかもしれない。「だったら何もしないほうがいい」という発想に陥りかねず、創作に携わる人はもちろん全ての人に萎縮をもたらす〉(東京新聞5月9日付)

さらに、安倍政権は“強制捜査の前には裁判所の令状審査があるから捜査権限の乱用はあり得ない”などと説明するが、周防監督は〈裁判官は人権を守る最後の砦ではなく、国家権力を守る最後の砦と化している〉(前出・朝日新聞)と喝破。政権が「監視社会にはならない」といくら説明しても、〈安倍政権は安全保障関連法案を成立させるために、憲法という国の最高法規の解釈までも変更したのだから〉(同前)、そんなものは信用に足らないと反論するのである。

作家・平野啓一郎は「いつ自分が関わるかわからない」

この周防監督と同じように、メディアで積極的に共謀罪批判を展開しているのが、作家の平野啓一郎氏だ。

 平野氏といえば、デビュー作『日蝕』(新潮社)で第120回芥川賞を当時最年少で受賞、最近では、昨年発表した『マチネの終わりに』(毎日新聞出版)が大きな評判となり、『アメトーーク!』(テレ朝)の人気企画「読書芸人」では又吉直樹やオードリー・若林正恭もそろって大絶賛したことでも話題を集めた。

 そんな平野氏は、共謀罪に「表現の自由を奪う」と反対している日本ペンクラブの抗議集会に参加。テレビやラジオなどのメディアにも出演して共謀罪の危険性を訴えているが、平野氏が警戒するのは、やはり「国民の萎縮」だ。

「日常のほんとうに細かなレベルで『これ言っちゃいけないんじゃないか』『こんなこと言うと、こんなことになるんじゃないか』というふうに萎縮して、それに適応するように先回りして先回りしてというふうに考えていくと、どんどん社会の言論活動、あるいは社会の活動そのものが萎縮していってしまいます」(RKBラジオ『櫻井浩二インサイト』4月20日放送)

そして平野氏は、創作活動を行う自分にとって共謀罪は無関係ではない、と述べる。

〈本には人と人とを結びつける作用がある。小説を書く時は色々な人に取材するし、ぼくの本が誰かの何かの原動力になることもある。それが政府に批判的な運動かもしれない。本を書く限り、いつ自分が関わるかわからない点に懸念を感じる〉(朝日新聞4月21日付)

さらに、安倍政権の乱暴さにも平野氏はこう言及する。

「安保法制のときもそうだったし今回も、ものすごく多くの犯罪にふれるような問題が含まれていて、ひとつひとつについて全部説明しなくちゃいけないんですね。だけど、とてもそんな余裕のないなかで法案が提出されていて、例によって首相も、たぶん官房長官も、『ていねいに説明しつづけていく』ときっと言うと思いますけど、1回もそれやったことはないですから、いままで。絶対にやらないと思います。だから、この法案はけっして通してはいけないと思っていますね」(前出『櫻井浩二インサイト』)


人気作家が新聞読者欄に投稿「早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らか」

また、平野氏と同じように共謀罪に声をあげた作家が、戦前の日本の諜報機関を描き、亀梨和也と伊勢谷友介、深田恭子出演で映画化もされた人気シリーズ『ジョーカー・ゲーム』で知られる推理作家の柳広司氏だ。

しかも、柳氏はなんと、朝日新聞の「声」欄に〈小説家・柳広司〉として投稿。そのなかで柳氏は治安維持法と共謀罪の類似点の多さについてふれ、歴史からの教訓を忘れてはいけないことを読者にこう促した。

〈治安維持法は、成立当初、政府も新聞各社も「この法律は一般人には適用されない」「抜くことはない伝家の宝刀」と明言していました。しかし、法律制定後の運用は事実上現場(警察)に丸投げされ、検挙率を上げるために多くの「一般人」が検挙され、取り調べの過程で殺されたり、心身に生涯癒えぬ傷を負わされたりしたことは周知の事実です。
 この結果に対して、治安維持法を推進した政治家や官僚たちが責任を取ることは、ついにありませんでした〉

〈「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです〉──新聞へわざわざ投稿するほどに、柳氏が共謀罪に強い危機感を抱いていることがよくわかるが、ここまで表現者たちが共謀罪を危険視しているのは、それは“誰もがターゲットになる”法案であり、わたしたちの“内心”に踏み込むものだからにほかならない。

最後に、周防監督が前述した東京新聞で述べた言葉を紹介したい。

〈今われわれが手にしている自由を得るため、歴史上どれだけたくさんの人が闘ってきたのか考えてほしい。国家が唱える「安全」という言葉の先にどんな社会が待っているのか、想像力を働かせなければならない〉

いま、わたしたちは、引き返すことのできない歴史の分岐点に立っている。そのことを、絶対に忘れてはいけないだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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