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【今日のブログ記事】■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。   

昨日月曜日(2017.05.15)に放送しました【YYNewsLiveNo2263】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】70分31秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/372610474

【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版)日本と米国は憲法が守られていない『世界最悪の無法国家』である!

なぜならば、憲法を守る『独立した憲法裁判所』が日本にも米国にも存在しないからである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』を持つ国は、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、オーストラリアなどである。

いわゆる近代民主国家の中で『独立した憲法裁判所』がない国は、日本と米国と英国である。

『独立した憲法裁判所』を持たない日本と米国の国民は、『憲法の番人』は『最高裁判所』だと間違いを意図的に教えられてきたのだ。

日本と米国の国民は、最高裁判所長官と判事の任命権は政府が握っていることを知らないので、最高裁判所が政府権力による憲法無視、憲法違反、憲法破壊を阻止できないことを知らないのだ。

日本と米国の国民は『最高裁判所』が『憲法の番人』と思い込んでいるが、実は『権力の番犬』であることを知らないのだ。

日本と米国の国民は、日本と米国の『最高裁判所』は、支配階級による憲法無視に沈黙し、憲法違反を容認し、憲法破壊に協力してきたことを知らないのだ。

New!▲歴代自民党政権による『憲法違反』は批判も是正もされずに今も公然と行われている!

①歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張して勝手に衆議院を解散して総選挙を強行してきたのは『憲法違反』である!

歴代自民党政権は、日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関である】に違反して『衆議院の解散は首相の専権事項』と大嘘を言って自分たちに都合の良い時期を狙って衆議院を解散し、政権与党のあらゆる権力と特権を使って総選挙を強行し、当然ながら総選挙に[勝利]して戦後の日本の政権を独占してきたのだ。

②歴代自民党政権が『法律の起案は内閣の職務である』と主張して法案を起案し国会に提案して成立させてきたのは『憲法違反』である!

【法律の起案】の職務は、日本国憲法第41条【国会は唯一の立法機関である】の規定と日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定どおり、内閣の職務ではなく国会と国会議員の職務である。

それにもかかわらず、歴代自民党政権はほとんどすべての法案を自ら起案して閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎのおざなりの国会審議をおこない最後は数の力で強行採決して成立させてきたのだ。

③日本国憲法には『誰が通貨発行権を持つのか』の規定が書かれていないにもかかわらず、日銀が通貨発行権を独占してきたのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が通貨発行権を持つのか】の規定はどこにも書かれていない。

『通貨発行権は日銀が持つ』と規定されているのは、『大日本帝国憲法』下の1942年に制定された『旧日銀法』が1997年に自民党政権と日銀によって全面改正された【日銀法】第1条第1項である。

「第1条 1項 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする」

これは自民党政権と日銀が『日本国憲法』に規定されていない【通貨発行権】を、個別法案である【旧日銀法】の改正案を起案して国会に提案して成立させ日銀に与えたもので、明白な『憲法違反』である。

④日本国憲法には『国が借金する権限は政府にある』とは一切書かれていないにもかかわらず、政府・財務省が国債発行権を独占して銀行から借金しているのは『憲法違反』である!

日本国憲法には【誰が国の借金をする権限を持つのか】の規定がどこにも書かれていない。

にもかかわらず、『大日本帝国憲法』下の1947年3月31に制定され2002年に改正された個別法の『財政法』には政府が赤字国債や建設国債を発行して銀行に引き受けさせて借金できる旨が書かれている。

これは自民党政権が『日本国憲法』に規定されていない【国の借金する権限=国債発行権】を、個別法案である『財政法】の改正案を起案して国会に提案して成立させて、政府・大蔵省に与えたもので明白な『憲法違反』である。

⑤日本国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにも拘わらず、自民党政権が個別法案を起案して成立させ民間銀行に『信用創造特権』を独占させているのは『憲法違反』である!

自民党岸政権は1957年に【準備預金制度に関する法律】を成立させた。

これは憲法に規定されていない【民間銀行が預金者の預金を使ってお金を生み出す『信用創造特権』を勝手に民間銀行に与えたもので『憲法違反』である。

New!▲米国における支配権力による『重大な憲法違反』批判も是正もされずに今も公然と行われている!!

①米国憲法には【通貨発行権】は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず100%民間銀行であるFRBが【通貨発行権】を独占して世界基軸通貨であるドル紙幣を印刷して発行しているのは明白な『憲法違反』である!

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第5項には『貨幣を鋳造しその価値及び外国貨幣の価値を規定し度量衡の標準を定める
こと』と書かれている。

それにもかかわらず、実際には100%民間銀行である米中央銀行FRB(連邦準備制度理事会)がドル紙幣を印刷して政府や民間銀行に供給している のは明白な『憲法違反』である。

②米国憲法には『国の借金の権限』は『合衆国議会』にあるとはっきり規定されているにも関わらず、政府・財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

米国憲法第1条『合衆国議会』第8節『合衆国議会の権限』第2項には『合衆国国議会は合衆国の信用により金銭を借り入れること』と規定されている。

すなわち、国債を発行して国が借金する場合は議会が『国債発行権』を持っているこ
とを規定しているのだ。

それにもかかわらず実際には、大統領府の一機関である財務省が国債を発行して全額民間銀行に引き受けさせ元本保証で利子を払って借金しているのは、明白な『憲法違反』である。

③米国憲法には【民間銀行が無からお金を生むシステム=準備預金制度】に関する規定がどこにも書かれていないにもかかわらず、【準備預金制度に関する法律】を成立させて『信用創造特権』】を勝手に民間銀行に与えたもので、明白な『憲法違反】である。

上記のように、日本での重大な憲法違反が五つ、米国での重大な憲法違反が三つあるが、日本が五つで二つ多いのは、米国では『下院の解散権』と『法律の起案権』が憲法の規定通りに大統領から剥奪されているからである。

日米両国で共通した『三つの重大な憲法違反』は、①中央銀行が通貨発行権を独占している②民間銀行が無からお金を生む信用創造特権を独占している③政府が国債発行権を独占していることの三つである。

これら『三つの重大な憲法違反』を是正するのは、『三つの信用創造特権』をそれぞれ中央銀行、政府、民間銀行から取り上げることである!

それができるのは『利権・特権を拒否し政府や官僚や学者やマスコミの嘘にだまされない賢明で闘う「フツーの市民」=『革命派市民』であり、市民革命派が闘いに決起して日米両国で『市民革命政権』を樹立し憲法違反の『三つの信用創造特権』をそれぞれの権力機関から剥奪するしかないのだ!

▲日本と米国の市民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取った1997年の『韓国民主化闘争』に学べ!

韓国の市民は1997年の『民主革命』で、それまで存在しなかった『独立した憲法裁判所』の創設を勝ち取った!

日本と米国の国民は『独立した憲法裁判所』の創設を闘い取らねばない。

これこそが最重要課題だ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/05/16 07:01] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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