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【YYNewsLive】■戦後70年間以上日本国民を支配し搾取し続けてきた『自民党』とは一体何なのか?,(No1/4)
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年5月11日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2258】の放送台本です!

【放送録画】 76分12秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/371521509



☆今日の画像

①安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の伊藤哲夫の発案だった!「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」

20170511伊藤哲夫

▲伊藤哲夫 (政治活動家)とは?(Wikipediaより抜粋)

伊藤哲夫は、日本の政治アナリスト、評論家。日本政策研究センター代表。日本会議常任理事(政策委員)日本李登輝友の会常務理事。

略歴

新潟県上越市生まれ。新潟大学人文学部卒業。1984年、シンクタンク「日本政策研究センター」を設立。日本会議常任理事を務める。政策立案・政策提言、政治評論の執筆および講演活動や地方議員勉強会等を行っている。1996年には、選択的夫婦別姓制度導入に反対する「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」の呼びかけ人を務めている。

日本政策研究センター

「『国家の精神的基礎』ということに焦点をあてた研究を行い、そこから政策提言を、というのがその頃のわれわれが描いた当面の目標」としている[6]。また、「次から次へとモグラたたきのように生起する左翼勢力の仕掛けに、受動的・後追い的に振り回されるのではなく、むしろこちらから攻勢的に戦いを仕掛けるべき時にきているのではないか」という認識から「保守革命」を目指し、特に、歴史認識、従軍慰安婦、選択的夫婦別姓反対、反ジェンダーフリーを重要な論点であるとしている。

育鵬社教科書採択運動のための「教科書改善と特別基金」の募金に協力している。

文藝春秋コラム「赤坂太郎」で、日本政策研究センターを「安倍晋三の有力なブレーンとなっている右派のシンクタンク」としている。

人物

東京新聞によると、自民党の国会議員と連携して活動していると報じられており、安倍晋三のブレーンの一人として報道されている。

朝日新聞によると、冷戦下で反共路線をとっていた頃の宗教法人生長の家で学生運動、大学の自治会掌握をめざす行動に参加していたとされる。

『理想世界』によると、同法人の青年会中央教育宣伝部長などを務めたとされる[12]。

②『週刊新潮』記事「警視庁刑事部長が握りつぶした安倍総理ベッタリ記者の「準強姦逮捕状」 山口敬之・元TBSワシントン支局長 

20170511山口敬之準強姦事件

(1)今日のメインテーマ

■戦後70年間以上日本国民を支配し搾取し続けてきた『自民党』とは一体何なのか? (No1/4)

それは以下の四つである!

①自民党は『戦前の国家犯罪者』の集まりである! ・・・・・・・・・・No1/4

②自民党は『売国奴』の集まりである!・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・No2/4

③自民党は『非合法政党』である!・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・No3/4

④自民党は『国民をいじめて喜ぶサディスト』の集まりである!・・No4/4

①自民党は『戦前の国家犯罪者』の集まりである!

自民党は米国支配階級の命令で免罪・免責された戦前の戦争犯罪者と国民弾圧犯罪者が1955年に保守合同で結成した反共・極右政党である。

『戦前の国家犯罪者』の集まりである自民党には、もともと憲法尊重・順守の義務感も順法精神も立憲主義も存在せず、ただあるのは目的のために手段を択ばない無法者の論理である!

歴代自民党の総裁以下の主要幹部は皆『戦前の国家犯罪者』の血縁者である。

▲このことは自民党役員会の写真を見れば良くわかる!

20170509自民党役員会田布施マフィア

・自民党役員会に臨む(左から)茂木政調会長、二階幹事長、安倍首相、高村副総裁、細田総務会長、橋本参院議員会長 (2017年5月8日撮影)

・安倍晋三自民党総裁

写真の中央にいる安倍晋三自民党総裁は、山口県田布施(たぶせ)村出身の戦争犯罪人・岸信介の孫である。

祖父岸信介は、山口県田布施町生まれの経済官僚で満州国の実質的な首相()総務庁次長)であり東条英機内閣の開戦時の商工大臣。戦後GHQによりA級戦犯容疑者として逮捕・拘留されたが米CIAのスパイになることで助命、釈放された。

岸信介は釈放7年後には保守合同で誕生した自民党の初代幹事長に就任しその2年後には内閣総理大臣となり、今でも続く米国による日本の植民地支配の法的根拠『日米安保条約』を全国動員した機動隊と暴力団の暴力で反対する市民、学生、労働者を弾圧して1960年6月に強行成立させた。

・高村正彦自民党副総裁

安倍晋三の隣にいる高村正彦自民党副総裁は、山口県田布施村の隣の三井村生まれの特高官僚・高村坂彦の息子である。

高村正彦の祖父高村宇佐吉は山口県三井村(田布施村の隣)生まれの大工の棟梁で後村会議員となった。父親高村坂彦は戦前は島根県特高課長で戦後は他の53人の特高官僚と共に岸信介の自民党から出馬して衆議院議員となった。

高村坂彦の4男高村正彦は父親の選挙地盤(山口2区)を受け継いだ典型的な二世議員であり、韓国CIAが作った反共カルト教団【統一教会】の元顧問弁護士の反共右翼政治家である。

▲自民党が『戦前の国家犯罪者』の集まりであることは、戦前暴虐の限りを尽くして多くの国民を不敬罪、治安維持法違反容疑で逮捕し拷問して虐殺し刑務所に送り込んだ特高警察官54名が、戦後米国支配階級(GHQ)に免罪・免責され同じ戦争犯罪人の岸信介の自民党に再結集して国会議員となっている事実を見れば良くわかる!

■戦後国会議員になった特高官僚54名の実名リスト!

2014.05.12 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b4b5089fa40c1ee767db9cafdb85214b

2005年3月17日付「しんぶん赤旗」より転載

戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも1697人以上にのぼります(治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の調べ)。こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、戦後、約5000人が公職追放となり、特高課配属の下級警察官は職を失いますが、特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。柳河瀬精氏の調べによると、国会議員には次の54人がなりました。

(『告発―戦後の特高官僚―反動潮流の源泉』参照、当選順、主な特高歴)

1)大久保留次郎・警視庁特高課長、

2)増田甲子七・警保局図書課、

3)松浦栄・秋田県特高課長、

4)大村清一・警保局長、

5)鈴木直人・広島県特高課長、

6)岡田喜久治・警視庁外事課長兼特高課長

7)青柳一郎・熊本県特高課長

8)鈴木幹雄・警視庁特高部外事課長

9)中村清・京都府特高課長

10)西村直己・静岡県特高課警部

11)館哲二・内務次官

12)町村金五・警保局長  
*自民党衆議院議員故町村信孝の実父。

13)池田清・警視庁外事課長・警視総監

14)今松治郎・警保局長

15)大麻唯男・警保局外事課長、

16)岡田忠彦・警保局長、

17)岡本茂・新潟県特高課長、

18)河原田稼吉・保安課長・内相、

19)菅太郎・福井県外事課長兼特高課長、

20)薄田美朝・大阪府特高課警部・警視総監、

21)田子一民・警保局保安課長兼図書課長、

22)館林三喜男・警保局事務官活動写真フィルム検閲係主任、

23)富田健治・警保局長

24)灘尾弘吉・内務次官

25)丹羽喬四郎・京都府特高課長

26)古井喜実・警保局長

27)山崎巌・警保局長 
*自民党国会議員として【憲法改正】【靖国神社法案】で暗躍

28)吉江勝保・滋賀県特高課長、

29)相川勝六・警保局保安課長、

30)雪沢千代治・兵庫県外事課長、

31)橋本清吉・警保局長、

32)保岡武久・大阪府特高課長、

33)伊能芳雄・警視庁特高課長、

34)大達茂雄・内務相、

35)後藤文夫・警保局長、

36)寺本広作・青森県特高課長、

37)広瀬久忠・内務次官、

38)大坪保雄・警保局図書課長、

39)岡崎英城・警視庁特高部長、

40)唐沢俊樹・警保局長、

41)纐纈弥三・警視庁特高課長、

42)亀山孝一・山口県特高課長、

43)川崎末五郎・警保局図書課長、

44)高村坂彦・鳥取県特高課長
*自民党副総裁高村正彦の実父。
祖父高村宇佐吉は山口県熊毛郡三井村(現光市三井)に生まれ大工の棟梁で村会議員。

45)重成格・警保局検閲課長、

46)増原恵吉・和歌山県特高課長、

47)桜井三郎・警保局事務官ローマ駐在官、

48)湯沢三千男・内相、

49)安井誠一郎・神奈川県外事課長、

50)奥野誠亮・鹿児島県特高課長、

51)古屋亨・岩手県特高課長、

52)金井元彦・警保局検閲課長、

53)原文兵衛・鹿児島県特高課長、

54)川合武・長野県特高課長

(No1終り)

(2)今日のトッピックス

①「共謀罪」12日に審議再開 16日に参考人質疑

2017年5月11日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051101001499.html

与野党は11日の衆院法務委員会の理事懇談会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の審議を12日に再開することで合意した。16日に参考人質疑を実施することも決めた。与党は改正案の今国会成立を目指し、来週中に衆院本会議での採決を強行する構え。

民進党は2日、鈴木淳司委員長(自民党)が職権で法務委を開催したことに反発。委員長の解任決議案を衆院に提出したため審議が中断していた。解任決議案は9日の衆院本会議で与党などの反対多数で否決されたが、民進党は近くテロ対策と組織的犯罪に対応できる別の法案を国会に提出し、徹底抗戦する方針だ。

②安倍ヨイショなら強姦もOK 普通の人なら悪口も逮捕

2017年5月11日  田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

山口氏の著作。安倍首相の代弁者のごとき表現が目立つ。「安倍に最も近い記者」といわれるゆえんだ。

安倍首相に近ければ人を殺しても許される。一方で普通の市民は内心まで踏み込まれて監獄にぶち込まれる

 
そんな社会がすぐ目の前まで来ているようだ。『週刊新潮』(10日発売)の特集「警視庁刑事部長が握りつぶした安倍総理ベッタリ記者の準強姦罪逮捕状」がそれを示す。記者とは元TBSの山口敬之氏。安倍首相に最も近いジャーナリストと呼ばれる。

記事によると山口氏は2015年4月、マスコミ志望の女性(当時25歳)を都内のホテルに連れ込んで乱暴した。

女性は記者と飲酒しているうちに意識がなくなった。「(グラスに)デートレイプドラッグを入れられた」と女性は話す。

女性からの被害届を受けた高輪警察署は捜査に着手。タクシー運転手、ホテルのベルボーイの証言を得た。防犯カメラによる証拠映像も押さえた。

準強姦罪の逮捕状を取り、捜査員は山口氏の逮捕に向かったが、寸前のところで警察上層部からストップがかかった。

「待った」をかけたのは警視庁刑事部長(当時)の中村格氏。菅官房長官の覚えめでたい中村氏は将来の警察庁長官とまで目されている。

驚くことに中村氏は週刊新潮の取材に対して「私が判断した」として、山口氏逮捕を握り潰したことを認めているのである。

『週刊新潮』の特集記事。「何とか抵抗して2度目のレイプをされることはなかった…」などと生々しい証言が綴られている。

下着泥棒が大臣を続ける内閣だから、ある種変な合点がいく。人事権を武器に司法をも支配下に置く安倍首相は「自分が法律」なのだろう。

一方で普通の人たちは内心まで踏み込まれて逮捕される。共謀罪である。

メール、携帯電話などの通信はもとより 目くばせ
も「共謀の合意」とみなされる恐ろしい法律だ。飲み屋で安倍首相の悪口を言っても、警察に
しょっぴかれる 怖れがある。

共謀罪に反対する集会が連日、衆議院会館前で開かれている。千葉県市川市から参加した女性(年金生活者・70代)は「私が生きている間にこんな世の中になろうとは…」と嘆いた。

彼女は中学生の時、小林多喜二が戦前の治安維持法で弾圧され拷問死したことを知った、という。「(共謀罪は)治安維持法の再来です」と声を震わせた。

法案の内容を理解できていないのか。それとも煙に巻きたいのか。法務大臣は珍答弁、迷答弁を繰り返す。

官僚は平気でウソをつき、首相は証拠を突きつけられてもシラを切る。

こんな人たちに共謀罪を持たせたら、北朝鮮顔負けの独裁国家になるだろう。

マスコミ報道によると、与党は18日にも衆院本会議で共謀罪法案を採決する構えだ。

~終わり~

③トランプ米大統領がFBI長官を解任した理由──今後起こり得る事態は?

2017年05月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3127913?pid=0

【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領による連邦捜査局(FBI)ジェームズ・コミー(James
Comey)長官の解任は、米政界に衝撃を与えた。2013年に長官に就任したコミー氏は、米大統領選期間中から選挙後を通して米国政治に大きな役割を果たした。

コミー氏は昨年の米大統領選にロシア政府が干渉した疑惑をめぐる捜査を指揮しており、今回のトランプ氏による解任は、トランプ氏の側近らとロシアの関係をめぐるFBIの捜査を封殺することが狙いではないかとの疑問が民主党からは噴出している。

一方のトランプ氏は、大統領選の対立候補だったヒラリー・クリントン(Hillary
Clinto)氏の私用メール問題に対する捜査の処理が誤っていたことが、コーミー氏解任の唯一の動機だと釈明している。

■FBI長官解任をもたらした司法副長官メモ

当局によれば、トランプ氏がコミーFBI長官解任の決断を下す基としたのは、新任のロッド・ローゼンスタイン(Rod
Rosenstein)司法副長官から受け取った3ページにわたるメモだった。

ローゼンスタイン氏の書簡には、クリントン氏が国務長官在任中に公務で私用メールを使っていた問題に関する長期捜査の最終段階で、コミー氏の対応にみられたとされる一連の不手際が列挙されていた。

ジェフ・セッションズ(Jeff
Sessions)司法長官はこの副長官による評価を基に、コミーFBI長官解任をトランプ大統領に進言。これを受けてトランプ氏は直ちに措置を講じた。

司法副長官のメモは、コミー氏が昨年7月5日の記者会見でクリントン氏の行動について「極めて軽率」としながらも、刑事訴追の勧告を要しない事案として捜査を終了すると公表したことに過失があったと批判。刑事訴追の有無に関する公式声明の発表は通常「FBI長官の役割ではなく」、FBIからの勧告に基づき連邦検察当局と司法省が取り仕切るものだと指摘した。

さらにメモは「(コミー)FBI長官は、犯罪捜査を終了した被疑者の名誉を棄損するような情報を公表するために記者会見を開くことはないという長年の原則も無視した」と糾弾している。

■なぜこのタイミングで解任?

また司法副長官メモは最後に、クリントン氏の側近の夫が使っていたノートパソコンから新たな電子メールが見つかったことを受けて、一度は終結していた捜査をFBIが再開する旨を、大統領選投票日まで残り11日となった昨年10月28日にコミー氏が発表したことについても批判している。

こうした状況では、FBIは沈黙を守ることを通例としてきたが、コミー氏は当時、捜査状況を議会に報告するのは自らの義務であり、投票日が間近に迫っていればなおさらだと反論した。民主党はこの投票日直前の捜査再開公表が、クリントン氏の当選を阻んだと主張している。

同時期、トランプ氏はクリントン氏のメール問題捜査に関するコミー氏の対応を声高に賞賛し、大統領に就任するやコミー氏のFBI長官留任を決定。批判勢力は、結果的にクリントン氏にダメージを与えることになったコミー氏の発表に対する暗黙の報酬だと捉えた。
しかしコミー氏は今年3月20日になって、トランプ氏の選挙陣営とロシアが連携していた可能性を捜査中であることを米議会に報告。この疑惑についてトランプ氏は「偽ニュース」だと一蹴した。

政治ニュースサイト「ポリティコ(Politico)」によると、トランプ氏は米大統領選へのロシアの介入疑惑が注目を集めていることに怒りを募らせ、1週間以上前からFBI長官解任へと傾いていたという。また同サイトは、正副司法長官の書簡は、コミー氏解任の理由付けのために書かれたものだと報じている。

■ロシアの介入疑惑めぐる捜査は?

米大統領選へのロシアの介入疑惑や、トランプ陣営とロシアの連携の有無に関するFBIの捜査は、コミー氏解任後も継続される。最終的な方向や、刑事訴訟へ発展する可能性を大方左右するのは、コミー氏の後任としてFBI長官に就くのが誰となるかだ。

野党・民主党は、捜査を監督するいわゆる特別検察官を任命するよう司法省に要求する線で一致結束している。

特別検察官は通常の連邦検察官よりも独立性が高く、結論は司法省へ直接回答するが、政権がまた何らかの理由で特別検察官を解任することもあり得る。

④「特別検察官」要求強める=FBI長官解任で米民主党

2017年05月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3127908

【5月11日
時事通信社】トランプ米大統領によるコミー連邦捜査局(FBI)長官解任について、ロシア政府がトランプ陣営と結託して昨年の大統領選の流れに影響を与えようとしたとの疑惑を追及している民主党が、特別検察官任命の要求を強めている。政権の息がかかった新長官の下では、真相究明はおぼつかないと懸念しているためだ。

解任劇から一夜明けた10日、民主党のシューマー上院院内総務は上院本会議で「望んでいるのは、公平で独立した捜査が行われ、全ての事実が明らかにされることだけだ」と強調。「捜査対象者が捜査に影響を与えないという確証がほしい」と述べ、党として特別検察官任命を強く求めた。

ホワイトハウス当局者によれば、大統領がコミー氏への信頼に疑念を抱き始めたのは数カ月前。3日の議会証言を見て、コミー氏解任に強く傾斜した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、週末にニュース番組を見て怒りを強め、週明けの8日に「コミー氏は何かがおかしい」と解任の意向を周辺に伝えた。

ワシントン・ポスト紙の報道では、大統領はこの後、セッションズ司法長官らをホワイトハウスに呼び、解任の理由を文書にまとめるよう指示したという。

最大の焦点は大統領がコミー氏を信頼しなくなった理由だが、民主党のクリントン元国務長官をめぐる捜査情報を不当に公表したからだというホワイトハウスの説明を真に受ける声は、メディアや識者の間にはほとんどない。FBIによるロシア疑惑の捜査にいら立っていたとみる向きが大勢だ。ロシア疑惑の追及をかわすのが狙いだったのではないかといぶかる声が多い。(c)時事通信社

⑤FBI長官の電撃解任が呼び起こした「土曜日の夜の虐殺」の記憶

2017年05月11日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3127820?cx_tag=pc_sns&cx_position=8#cxrecs_s

米国民に向けた演説で、ウォーターゲート事件の責任を全面的に認めるリチャード・ニクソン大統領(1973年4月30日撮影)

【5月11日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald
Trump)米大統領による連邦捜査局(FBI)のジェームズ・コミー(James
Comey)長官の電撃的解任は、米政界の多くの人々にとって、1970年代にリチャード・ニクソン(Richard
Nixon)元大統領が取った行動やウォーターゲート(Watergate)事件時代に起きた悪名高き「土曜日の夜の虐殺(Saturday
Night Massacre)」を即座に想起させるものだった。

ニクソン氏は1973年10月20日、ウォーターゲート事件を捜査していたアーチボルド・コックス(Archibald
Cox)独立特別検察官の解任を試みたことで、運命の一線を越えた。

コックス特別検察官は、ニクソン氏が大統領執務室で交わした会話を極秘に録音したテープのコピー提出を要求していた。このテープは、前年にポトマック(Potomac)川河畔のウォーターゲート・ビルで起きた民主党全国委員会(DNC)本部侵入事件について、ニクソン氏が徹底的な隠蔽(いんぺい)工作に関与していたことを証明する鍵となる証拠だった。

これを受けニクソン氏は、エリオット・リチャードソン(Elliot
Richardson)司法長官にコックス氏解任を命じた。だがリチャードソン司法長官は拒否し、抗議の意を示すため辞任。ニクソン氏は次に、ウィリアム・ラッケルズハウス(William
Ruckelshaus)司法副長官に命令の執行を命じたが、同副長官も辞任の道を選んだ。両者とも議会に対し、正当な理由なしにコックス氏を解任しないことを約束していた。

そのため、コックス氏解任の役目は、司法長官代理を務める次の人物であったロバート・ボーク(Robert
Bork)訟務長官にまわってきた。議会に対しなんら約束をしていなかったボーク氏は、コックス氏を解任した。

この出来事はニクソン氏の政治生命とイメージに大打撃を与えた。コックス氏解任後行われた世論調査で、世論は初めてニクソン氏の弾劾支持に傾いた。

コックス氏の後任として新たな特別検察官が任命され、ニクソン氏は最終的に多くの録音テープの筆記録を公開することに同意した。だが弾劾へ向けた勢いを阻止することはできず、ニクソン氏は1974年8月8日に辞任した。

当時を知る人々は、トランプ大統領のコミー長官解任との間に顕著な類似点を見いだすと同時に、異なる点も指摘している。

ニューヨーク(New York)のフォーダム大学(Fordham
University)のアンドリュー・ケント(Andrew
Kent)教授(法学)はAFPに対し「両方とも、追い詰められた怒れる大統領が、自身の取り巻きを積極的に捜査していた独立した人物を排除した」と語った。

ひとつの大きな違いは、大統領はFBI長官解任の権限を持つ一方で、コックス氏の解任は法律上、「正当な理由」がない限り行えなかったことだ。

FBI長官解任の前例は1件のみで、1993年、当時のビル・クリントン(Bill
Clinton)大統領によるウィリアム・セッションズ(William
Sessions)氏の解任だが、理由は比較的ささいな倫理違反だった。(c)AFP/James
MANNION

(3)今日の重要情報


安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった!「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」

2017.05.10 Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3147.html

安倍「3項加憲」の発案者は日本会議政策委員・伊藤哲夫!

安倍首相が3日に突如打ち出した“2020年新憲法施行宣言”が大きな物議を醸している。本サイトでも指摘してきたように、これは総理大臣の権限を大きく越えた発言で、明らかに憲法尊重擁護義務(99条)違反だ。ところが、国会で安倍首相はその発言が自民党総裁としてのものであると二枚舌を駆使し、「読売新聞を熟読してもらいたい」などと、うそぶいたのである。

まさに国会軽視、民主主義の破壊者としかいいようがないが、この安倍の“2020年新憲法施行宣言”にはもうひとつ、とんでもない問題が潜んでいる。それは、この宣言で打ち出した9条への「3項加憲」案が、ある“日本会議幹部”が昨年ぶち上げていた狡猾な改憲戦略の丸写しだったという事実だ。

周知のように、安倍首相は読売新聞のインタビュー公開と同日、日本会議のフロント組織「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「民間憲法臨調」が共催する改憲集会へのビデオメッセージでも、「9条1項、2項を残しつつ自衛隊を明文で書き込む」という「3項加憲」方式での9条改憲を打ち出した。

しかし、安倍の従来の持論といえば、少なくとも9条2項「戦力の不保持」を削除したうえで自衛隊を明記することだった。それがなぜ突如、一見軟化したかに思える「1項、2項を据え置きで3項追加」に方針転換したのか。

実は、昨年の参院選のすぐ後、日本会議の中枢メンバーが、ずばり「「三分の二」獲得後の改憲戦略」と題して、この「9条3項加憲」を打ち出していたのだ。

その人物とは、日本会議常任理事で政策委員の伊藤哲夫氏。伊藤氏といえば、かねてから安倍首相のブレーン中のブレーンと言われてきたが、氏が代表を務めるシンクタンク・日本政策研究センターの機関誌「明日への選択」には、憲法改正はもちろん、歴史修正主義、「偏向教科書」運動、夫婦別姓反対、ジェンダーフリーバッシングなどなど、フル装備の極右思想が理論的に展開されている。そんな“理論派”の伊藤氏が、「明日への選択」16年9月号で提案したものこそ“自衛隊条項の戦略的加憲”だった。

明かされた「護憲派に反安保のような統一戦線をつくらせない」の本音

 伊藤氏はまず、“中国の脅威”を強調するなどして〈「反戦・平和」の抵抗運動〉を押さえ込み、〈護憲派への徹底した「反転攻勢」を始めるべき〉としたうえで、こう述べている。

〈ところで、もう一方で提案したいと考えるのが、改憲を更に具体化していくための思考の転換だ。一言でいえば、「改憲はまず加憲から」という考え方に他ならないが、ただこれは「三分の二」の重要な一角たる公明党の主張に単に適合させる、といった方向性だけにとどまらないことをまず指摘したい。むしろ護憲派にこちら側から揺さぶりをかけ、彼らに昨年のような大々的な「統一戦線」を容易には形成させないための積極戦略でもある、ということなのだ〉

〈(平和、人権、民主主義には)一切触れず、ただ憲法に不足しているところを補うだけの憲法修正=つまり「加憲」なら、反対する理由はないではないか、と逆に問いかけるのだ〉

さらに、具体的には〈例えば前文に「国家の存立を全力をもって確保し」といった言葉を補うこと、憲法第九条に三項を加え、「但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛ための実力の保持を否定するものではない」といった規定を入れること〉とまで言明している。まさに安倍首相のいう「3項加憲」とまったく同じである。

しかも見ての通り、伊藤氏は「加憲」の狙いが「護憲派の分断」にあると開陳している。ようするに、本来、安倍首相や日本会議が悲願とする戦前回帰の改憲では国民の支持が得られないから、まずはソフトな「加憲」から入り、一度憲法改正を実現させてから本丸へと切り込もうという、姑息きわまりない策略なのである。

事実、伊藤氏は「加憲」を〈あくまでも現在の国民世論の現実を踏まえた苦肉の提案でもある〉とし、〈まずはかかる道で「普通の国家」になることをめざし、その上でいつの日か、真の「日本」にもなっていくということだ〉と結んでいる。では、その「真の『日本』」とは何か。

伊藤氏は〈戦後リベラリズムの系列に属するあらゆる発想の否定〉を理念とし(「明日への選択」03年10月号)、大日本帝国憲法を〈その精神自体は大いに学ばれ、継承されるべきだと真剣に考える〉と絶賛している(同誌04年3月号)。これを踏まえれば、「改憲はまず加憲から」の先に描く青写真が、戦後民主主義の否定と復古的な臣民意識の確立なのは明白だ。

3項加憲で2項の戦力保持と交戦権否定を空文化」と真の目的が

安倍首相が初めて「加憲」を言い出したのは日本会議系の改憲集会でのことだったが、実はそのアイデアすら、日本会議のブレーンによる、護憲勢力を分断しまず改憲を既成事実化するための、“まやかしの作戦”だったというわけである。

まさに「一国の首相が極右団体に牛耳られている」との見方をされても仕方のない、完全に国民を馬鹿にした話だろう。

しかし、恐ろしいのはここからだ。そもそも、9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする極右的改憲から一歩でも後退したのか? 答えはノーだ。

昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、1項、2項に加えて、3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項に基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。2項は空文化せざるを得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この「3項加憲」は現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜きにすることなのはもはやバレバレなのである。

実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの「明日への選択」では、伊藤氏による“戦略的加憲論”を掲載した翌々月号で、同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。

〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと言っても過言ではない。速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて二項を空文化させるべきである〉(同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を!」)

ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を「空文化させる」と断言しているのだ。実際、3項が加えられ自衛隊が明文化すれば、その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。

しかし、信じられないのは、こうしたまやかしに乗っかって、リベラル派の中にも、この提案に賛同する声が出てきていることだろう。

本来なら、“自衛隊を合憲化するために憲法に書き込むべき”などという主張は、安倍首相が自衛隊を違憲だと認識していることの証明なのだ。立憲主義国家の行政の長としてそんなことを言うなら、まずは自衛隊を解散させてからにしろ、と反論すべきなのに、「現状をきちんとするために改憲もありだ」などというのは、まさに連中の詐術に乗せられているだけではないか。

繰り返すが、自衛隊の明文化は“現状の追認”どころではなく、正真正銘の“平和主義の破壊”である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけないし、連中がほくそ笑む「護憲派の分断」にも屈してはならない。

(梶田陽介)

(4)今日の注目情報


戦争ビジネスのために働いた経験があるネオコンのFBI長官を解任したトランプ大統領に批判の声

2017.05.11  櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705100000/

ジェームズ・コミーFBI長官が5月9日に解任された。一般的に言って捜査機関へ政治が介入することは望ましくないが、捜査機関や情報機関は支配階級の利権システムを守る政治的な組織だと言うことも事実。コミーを長官にしたこと自体が政治的だ。

この人物はシカゴ大学ロースクールを卒業して地裁判事の特別修習生になり、検察の仕事をするようになる。2003年12月から05年8月まで司法副長官を務めていた。2005年に司法省を離れた彼が就いた仕事は軍事企業ロッキード・マーチンの顧問弁護士兼上級副社長。
この会社はヒラリー・クリントンやリチャード・チェイニーの妻リンも関係が深い。上院議員のクリントンはロッキード・マーチンがスポンサーで、リンは1994年にロッキードの、95年から2001年まではロッキード・マーチンの重役だったのである。

また、コミーは大統領選挙でジョン・マケインやミット・ロムニーを支援、リンゼー・グラハムやテッド・クルズともつながっている。いずれも反ロシアで、マケインはロスチャイルド家と強いつながりがあり、2008の大統領選挙ではジェイコブと息子のナットがロンドンで資金調達のためのパーティーを主催している。

マケインは2013年5月にトルコからシリアへ不法入国、シリア侵略の手先になっている武装勢力のリーダーと会談しているが、その中にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)の指導者と言われるようになるイブラヒム・アル・バドリー(アブ・バクル・アル・バグダディ)も含まれていた。この年の12月にはウクライナへ入り、翌年2月のクーデターで主力になるネオ・ナチのリーダーと会っている。

ロシアを嫌い、戦争を望み、ネオコンと親密な関係にあるコミーが長官を務めていたFBIはヒラリー・クリントンの電子メール問題を捜査したことがある。クリントンは2009年1月から13年2月にかけて国務長官を務めていたが、その間、12年8月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は、シリアで政府軍と戦っているのはサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘、バラク・オバマ政権の「穏健派」支援政策は東部シリア(ハサカやデリゾール)にサラフィ主義者の支配地域を創り出すことになると警告していた。この警告はダーイッシュという形で現実になる。

こうした報告をクリントン国務長官が知らなかったとは考えられない。しかも、2009年12月にクリントン長官が送った電子メールにも「サウジアラビアの寄付者は全世界のスンニ系テロリスト集団に対する最も重要な資金供給源だ」と記載されている。アル・カイダ系武装集団のスポンサーはアメリカの同盟国だということを知っていたことは明らかだ。

そのアル・カイダ系武装勢力とNATOが連携してリビアのムアンマル・アル・カダフィ体制を倒すとCIAは国務省の協力を得て戦闘員と武器/兵器をトルコ経由でシリアへ運び込むが、その中には化学兵器も含まれていた。DIAの報告書がホワイトハウスへ提出された2012年8月にバラク・オバマ大統領は、シリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言するが、その時に大統領はアル・カイダ系武装勢力が化学兵器を持っていることを知っていたはずだ。

輸送工作の拠点のひとつがベンガジのアメリカ領事館で、クリストファー・スティーブンス大使も関係している。2012年9月10日に大使は領事館でCIAの工作責任者と会談、その翌日には海運会社の代表と会うが、その直後に領事館が襲撃されて大使は殺された。その当時、CIA長官だったのがデイビッド・ペトレイアスで、国務長官がヒラリー・クリントンだ。

12月に入るとクリントンはシリアのバシャール・アル・アサド大統領が自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張、翌月の2013年1月29日にイギリスのデイリー・メール紙は、シリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道した。

2014年3月と8月に化学兵器が使用されたと西側の政府や有力メディアは騒ぎ、直接的な軍事侵攻につなげようとしたが、嘘が発覚、発射したミサイルは地中海へ落下、ということで成功しなかった。

このように偽情報で戦争を始めようとする一派の中にクリントンやマケインも含まれているのだが、そのクリントンが国務長官時代に公務の通信を個人用サーバーを使った電子メールで行った疑いが濃厚になり、FBIは任意の事情聴取を実施、機密情報の取り扱いに関する法規に批判した可能性があり、そうした情報をきわめて軽率に扱っていたという結論に達した。その上でコミー長官は不起訴を決めた。

決定の理由としてクリントンが電子メールを消去してしまったことも挙げられているが、全てのメールはNSAが記録しているので、理由にならない。そうした批判はFBIの内部にもあったようで、2016年10月28日に捜査の再開が宣言されるのだが、投票日の2日前に捜査の終了が宣言されている。コミーはネオコンや戦争ビジネスに近く、政治的に動く長官だった。



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情報発信者 山崎康彦
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[2017/05/11 23:52] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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