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【日本語ブログ記事】 ■『ベーシックインカム(最低基本収入)給付制度』について考える!
いつもお世話様です!

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】
のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日日曜日(2017.05.07)に放送しました【英日語放送】の『メインテーマ』の日本語部分を加筆訂正して【日本語ブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 44分51秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/370578844



【日本語ブログ記事】

■『ベーシックインカム(最低基本収入)給付制度』について考える!

先週の土曜日(2017.04.29)『無条件ベーシックインカム』をスイス国民投票にかける運動の指導者の一人シュミットさんに直接話を聞く機会があった。

昨年(2016年))6月5日『無条件ベーシックインカム』がスイス国民投票にかけられ、73.6%の反対で否決されたが、23.1%の賛成票を獲得して成果を上げた。

シュミットさんらが国民投票にかけた『無条件ベーシックインカム』とは、文字通り条件をつけずに政府が824万人のスイス国民全員に最低基本収入を給付する制度である。

最低基本収入の額に関して『成人に毎月2500スイスフラン(約27万円)、未成年に625スイスフラン(約6万8千円)』と大手マスコミは具体的な数字をあげた。

しかしシュミット氏は国民投票にこのような具体的な金額を掲げてはいないと否定した。
もしもこの給付金額が正しければ、スイス政府が言うように「スイスが2080億スイスフラン(約22兆7000億円)超」の予算が必要となるのは確かである。

国民総生産額6359億フラン(約72.5兆円)(2013年),連邦政府予算47.1億フラン(約5369億円)(2013年)のスイスにとって、毎年2080億フラン(約22兆7000億円)のベーシックインカム予算は、彼らが主張する『社会福祉制度の切り替えなど』では不可能だろう。

またシュミットさんは、『無条件ベーシックインカム』の導入は「貧困撲滅」のためではないと強調していた。

彼の考えは、以下のように非常に哲学的である。

『本来人間は他人の役に立つことで収入を得るのであってカネのために働くのではない。』

『「無条件ベーシックインカム」が導入されれば、人がカネのために働く必要がなくなり、他人の役に立つために働くという本来の姿を取り戻せる』

私がシュミットさんに言ったことは以下の事だ。

『「無条件ベーシックインカム」の導入が可能なのは、国民の一人当たりの平均年収が700万円で貧富の差がそれほどないスイスだからこそ可能である。』

『貧富の差が急速に拡大している日本や米国やEU諸国やその他の国では「無条件ベーシックインカム」の導入は不可能である』

『例えば日本ですべきことは『貧困撲滅』のために、年収ゼロの専業主婦や失業者や年収240万円に満たない非正規労働者や高齢者に対して、政府が年収240万円との差額をベーシックインカムとして給付することだ』

New!私の意見

1.『ベーシックインカム給付制度』の導入の第一段階は、『貧困撲滅』のために条件付きで世界各国で導入すべきである!

2.『ベーシックインカム給付制度』の財源は以下の4つの政策で十分賄える。

①各国で以下の4つの『信用創造特権】を廃止する。

1)中央銀行が独占する『通貨発行権』

2)民間銀行が独占する『無からお金を造る詐欺システム=準備預金制度』

3)政府が独占する『国債発行権』

4)銀行と金持が永遠に儲かる『金利』

②中央銀行のすべての決定・運営権を議会に移管し100%国有化する。

③国有化された中央銀行は民間銀行のためではなく国民のために『信用創造』を使う。

3.貧富の差が縮小した段階で、すべての国民に無条件で『ベーシックインカム』を給付する

【関連記事】

▲スイス国民投票、「ベーシックインカム」を否決

2016年6月6日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ664GFBJ66UBQU009.htm

スイスで5日、国民に一定額の現金を無条件に給付する「ベーシックインカム」制度の導入の是非を問う国民投票が行われ、賛成23・1%、反対76・9%で否決された。投票率は46・3%だった。

導入推進派は最低限必要な10万筆を超える署名を集め国民投票にこぎつけた。推進派は「貧困撲滅」などを訴え、最低限の生活を維持するための金額として、成人に対して2500スイスフラン(約27万円)、未成年に625スイスフラン(約6万8千円)を毎月支給することを提案した。

一方、連邦政府は「年間2080億スイスフラン(約22兆7千億円)超」の巨額の費用と、スイスの経済競争力の低下を懸念し、反対の立場を表明。推進派は、財源について、現行の社会福祉制度の切り替えなどで可能だと主張したが、支持は広がらなかった。


(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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