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【週間レポート】①『共謀罪法案』の真の目的②『日本国憲法の正体』③仏日語放送④共同通信の【世論調査】⑤『建て前】と【現実】⑥小沢一郎氏よ!
いつもお世話様です。  

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する【市民革命派】ジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日日曜日(2017年5月07日)午後2時により放送しました 【YYNewsLive週間レポート】の放送台本です!

【放送映像】84分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/370468557

☆(1)今日のメインテーマ (一週間のまとめ)

①2017.05.01(月) 日本語放送

■安倍晋三が名前を変えた『共謀罪法案』の真の目的とは何か?それは『憲法改正=憲法破壊』だ!

【YouTube録画】

*【YouTube】のこの録画は昨夜放送の80分の【Ustream】番組を短く編集したものです!

https://www.youtube.com/watch?v=IIr7-UQAvwU&sns=em

録画放送を見ていただければ詳しい内容はわかりますが、ここでは要点だけをまとめてみました。

1)『共謀罪法案』を『テロ等準備罪法案』と名前を変えた理由:

歴代自民党政権は過去3回『共謀罪法案』を国会に提案したがいずれも国民の大反対で審議未了となり廃案となった。安倍晋三は国民を騙すために『テロ等準備罪法』と名前を変えて『共謀罪』とは関係なく『テロを未然に防止するためだ』と大嘘をついたのだ。

さらに安倍晋三は国民を騙すために『テロ等準備罪法』は日本が唯一批准していない「国際組織犯罪防止条約」に加盟するための国内法であると二重の大嘘をついているのだ。

「国際組織犯罪防止条約」はマフィアなどの国際犯罪組織が行う国境を超えた犯罪を取り締まるための国際条約であり、わざわざ新たに『テロ等準備罪法』を制定する必要は全くなく既存の国内法で十分足りるのだ。

自民党政権が今まで「国際組織犯罪防止条約」を批准しなかったのは、『テロ等準備罪法』という偽名で国民の反対が強い『共謀罪法』を成立させるために、わざと批准しなかったのだ。

2)なぜこの時期ゴールデンウィーク直前に名前を変えて『共謀罪法案』を国会に出してきたのだ?

それには二つの理由があるだろう。

最初の理由は、安倍晋三が名前を変えた『共謀罪法案』の国会審議を4月はじめから開始して5月のゴールデンウィークを挟んで一度国会審議を休止し、連休明けから再開すれば、連休に浮かれている国民の関心が『共謀罪法案』反対から逸らすことができ、連休明けに審議を再開して衆議院法務委員会での強行採決を強行できると考えたからである。

二つ目の理由は、毎年1月から5月にかけて北朝鮮は日本と韓国向けに核実験やミサイル発射を集中的に強行してきた事実を利用して、この春も行っている北朝鮮による軍事的挑発を利用して日本国民に『北朝鮮による攻撃やテロの脅威が差し迫っているのだからテロ防止法案が必要である』と安倍晋三が世論誘導を考えたからである。

3)名前を変えた『共謀罪法案』の真の目的とは何か?

それは、安倍晋三が尊敬する祖父岸信介がやろうとしてできなかった日本国憲法を破棄して1890年制定の『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法改正=憲法破壊』をこの2-3年で実現するためである。

もしも『共謀罪法案』が成立すれば、警察・検察はテロリストと判断したすべての国民を、盗聴し、監視し、『テロを事前に計画し共謀した容疑』をでっちあげ、家宅捜査し、逮捕し、拷問して殺傷し、起訴し、裁判官が裁判で実刑判決を課して刑務所に送ることができるのだ。

安倍晋三が夢想する日本国憲法を破棄して『大日本帝国憲法』に差し替える『憲法改正=憲法破壊』を実現するためには、安倍晋三にとって、反対するすべての国民を『テロリスト』として弾圧して反対派勢力を一掃できる『共謀罪法案』は是が非でも成立させなければならない最大の武器なのだ。

4)『共謀罪法案』を本当に粉砕し安倍自公ファシスト政権を本当に打倒するためには?

それは、すべての国民が体を張って、自己の存在をかけて抵抗することである。

それは、すべての野党国会議員が委員会の開催を体を張って阻止し、すべての国会審議を拒否し、議員辞職でもって抵抗することである。

それは、すべての労働者と労働組合と市民団体が自己の存在をかけて抵抗することである。

それは、すべてのジャーナリスト、学者、教育者、評論家が自己の存在をかけて抵抗することである。

(終り)

②2017.05.02(火) 日本語放送

■我々は『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級を打倒できる!

明日5月3日は1947年5月3日に『日本国憲法』が施行されてから満70年になる記念すべき日である。

しかし安倍晋三自公ファシスト政権と背後の戦前から面々と続く極右ファシスト勢力は、『憲法改正』の偽名の元で『日本国憲法』を破棄して、伊藤博文が起案し1890年に施行し『天皇制軍事独裁体制』の確立と天皇教による全国民洗脳とアジア・太平洋侵略戦争開始の元凶である『大日本帝国憲法』に差し替えようと画策している。

安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力による『日本国憲法破壊=大日本帝国憲法復活』の大攻撃を前にして従来の『日本国憲法を守れ!』だけでは太刀打ちできないのだ。

我々は今こそ『日本国憲法の正体』を見抜かなければならないのだ!

▲『日本国憲法』は以下の5つの基本理念を掲げた世界に冠たる反戦平和の民主憲法である。

①主権在民

②民主主義

③反戦平和

④個人の自由と基本的人権の尊重

⑤隣国との平和的共存

▲しかし日本国憲法には、米国支配階級が植民地傀儡政権である自民党を通じて日本を完全支配するための10の仕掛けが最初から埋め込まれていたのだ。

すなわち米国支配階級は、日本国憲法5つの基本理念を自ら否定し破壊する自爆装置を日本国憲法の中に埋め込んだのである。

①戦前の『天皇制軍事独裁体制』を完全に解体し廃止することなく『象徴天皇制』と名前を変えて主権者国民の上に天皇を置く『天皇制』を戦後も存続させた。

②戦前の軍事独裁体制のトップ昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪した。

③5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧の最高責任者昭和天皇裕仁を100%イメージチェンジさせて、人間天皇、平和天皇、家族天皇、学者天皇にして『象徴天皇制』のトップに再び据えた。

④昭和天皇裕仁の命令の元、5000万人の命と生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争と国民弾圧に加担した軍人、政治家、官僚、裁判官、経済人、大手マスコミ人、国家神道指導者と宗教組織、天皇教カルト宗教指導者とその組織、右翼・暴力団などの戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人とその組織のほとんを免罪・免責して温存し、米国支配階級の利益のために戦後保守合同させた自民党・岸信介のもとに再結集させて国家権力の中枢を握らせた。

⑤議院内閣制によって三権分立の原則を否定し、内閣が行政権と立法権と司法権の国権三権を支配する『内閣独裁』を可能にした。

⑥日本国憲法を守る中立の憲法裁判所の設置を禁止し最高裁判所を偽装・憲法裁判所に仕立ることで日本を憲法が一切尊重・遵守されない『憲法無視の無法国家』にした。

⑦日本国憲法5つの基本理念を空洞化させるため、憲法違反者、憲法破壊者に対する罰則規定を一切設けなかった。

⑧憲法9条によって個別的自衛権をも剥奪することで、日本を米国の軍事力に100%依存する『完全植民地』にした。

⑨歴代自民党政権は『首相は衆議院の解散権を持つ』という憲法違反の大嘘をつき勝手に衆議院を解散して総選挙を強行して政権与党のあらゆる権力と利権を駆使して選挙に勝利し政権を独占してきた。

⑩歴代自民党政権は『内閣が法案の起案と国会提出の職務を持つ』という憲法違反の大嘘をつき時運たちに有利な法案を起案し閣議決定して国会に提出し数の力で強行成立させてきた。

我々は以上の『日本国憲法の正体』をはっきり理解すれば、安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシスト勢力と背後の米国支配階級による【日本の支配と搾取の構造】がわかり打倒できるのだ!

(終り)

③2017.05.03(水) 仏日語放送

【仏日語ブログ記事】

■Pourquoi le journal net francais d'investigation ≪Mediaart≫,a t'il
depublie et suprime mon article de blog date du 27 Avril 2017?

なぜフランスの調査報道ネット新聞『メデイアパール』は私の4月27日付け私の投稿記事を非公開・削除したのか?

La raison pourquoi la redaction du ≪Mediapart≫ a depublie et suprime mon
article de blog a ete comme suite.

『メデイアパール』編集部が私の投稿記事を非公開・削除したのは以下の理由です。

「Ce billet a ete depublie par la redaction de Mediapart car il ne
respecte pas lalegislation en vigueur et notamment les dispositions de
la loi du 29 juillet 1881 sur la liberte de la presse.」

『この投稿記事は『メデイアパール』編集部によって非公開にされました。なぜならばこの記事は現行の法律、特に1881年7月29日の報道の自由に関する法律を尊重してしていないからです』

Ceux que je pense pour la vraie raison de la depublication et
l'effacement de mon billet de blog par ≪Mediapart≫ sont les 3 comme suite.

私が考える非公開・削除の本当の理由は以下の3つだ!

La premiere raison est que mon billet de blog a expose 「le candidat
Macron se faisant passer pour le reformateur centriste est un agent de
la mafia financiere internationale de Rothschild.」

一つ目の理由は、私のブログ記事がマクロン候補の正体を『中道改革派を偽装しているがロスチャイルド国際金融マフィアの代理人である』と暴露したからだ。

La deuxieme raison est que mon billet de blog a egallement expose que si
Macron est elu le President de la France,il encouragerait fortement les
3 politiquesconformement a la strategie de la mafia financiere
internationale de Rothschild.

二つ目の理由は、私のブログ記事が「マクロン候補がフランス大統領に当選したら、彼はロスチャイルド国際金融マフィアの戦略に従った3つの政策を強力に推進するだろう」と暴露したからだ。

1.la propulsion puissante de la politique economique neo-liberale comme
la dereglementation, l'ouverture des marches, le petit gouvernement,
l'auto-responsabilite, la reduction du budget de l'aide sociale.

規制緩和、市場開放、小さな政府、自己責任、福祉予算削減等の新自由主義政策を強行する。

2.la centlarisation de la CE(la Communaute Europeenne) pour la mere de
gouvernement d'unite mondiale.

EU(ヨーロッパ共同体)を世界統一政府の母体にするためのEUの中央集権化。

3.le renforcement de la puissance militaireet de l'OTAN(l'Organisation
du Traite de l'Atlantique Nord) pour l'armee du gouvernement d'unite
mondiale.

NATO(北大西洋条約機構)を世界統一政府の軍隊にするためのNSATOの軍事力強化。

La troisieme raison est que mon billet de blog a predit que le peuple
francais regretterait tot ou tard qu'il a choisi Macron,le candidat de
neo-liberalisme plutot que Melanchon,le candidat des revolutionnaires
citoyens.

三つめの理由は、私のブログ記事が『フランス国民は早晩市民革命派のメランション候補ではなくマクロン候補を大統領に選んだことを後悔するだろう』と予測したからだ。

Le fait que ≪Mediapart≫ a depublie et supprime mon billet de blog en
faisant sortir l'ancienne loi de 136 ans d'age indique que la mafia
financiere internationale de Rothschild domine la societe francaise et
que les critiques sont interdits.

『メデイアパール』が136年前の古い法律を持ち出して私のブログ記事を非公開・削除したという事実は、ロスチャイルド国際金融マフィアがフランス社会を支配しており彼らを批判することが禁じられていること示しているのだ。

【Billet de blog correspondant】

【該当ブログ記事記事】

■Le candidat Macron est susceptible d'etre nomme au President par
lagrande victoire contre la candidate Le Pen au second tour de l'election
presidentielle du 7 mais・・・.

mais・・・?5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・

le 27 Mai 2017 blog【Les informations de Suginami

2017.04.27 ブログ【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/83c60794ef422372c28d6b4853383bc4

(ci-dessous omis)

(以下略)

④2017.05.04(木) 日本語放送

■なぜ共同通信は【憲法改正】の【世論調査】で『憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているか?』のような抽象的な質問でしか調査しないのか?

共同通信が4月29日に実施した【憲法改正】に関する世論調査は、安倍晋三が2020年成立を目指す【自民党改憲草案=大日本帝国憲法】を現行憲法に置き換える【憲法破壊】への犯罪的な世論誘導である!

共同通信よ!もしも【世論調査】が世論誘導調査ではないと主張するのなら、以下のような質問の世論調査を一度でもしてみろ!

▲『世論調査の質問』

安倍晋三首相が目指す【憲法改正】に関してお聞きします。

安倍晋三首相は現行の【日本国憲法】を2012年に自民党が発表した【自民党改憲草案】に改正したいとの強い意向を持っております。

あなたは以下に掲げた10の変更=改正項目をお読みになって、変更=改正を支持しますか、支持しませんか?


現行【日本国憲法】の規定 → 【自民党改憲草案】の規定

①【天皇】 

第1条 天皇は日本国の象徴である。



第1条 天皇は日本国の元首である。

②【国旗と国歌】

規定なし。



新設 第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

③【元号】

規定なし。



新設  第4条
元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

④【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】第9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

→ 

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2.前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

⑤【自由及び権利】第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

→ 

自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し常に公益及び公の秩序に反してはならない。

⑥【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。

2.規定なし 

→ 

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。

2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

⑦【衆議院の解散】 第54条

規定なし



衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する。

*日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定では、内閣の上位に位置する衆議院を下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が衆議院を解散権することはできない。衆議院の解散は4年の任期満了か衆議院自身の決定による。

⑧【内閣の職務】第73条

五 予算案を作成して国会に提出すること



五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること

*上記日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定では、内閣の職務に法律の起案は入っていない。すなわち内閣には法律の起案権も国会提出権もないのだ。歴代自民党政権が起案し閣議決定し国会に提出し数の力で強行成立させてきたすべての法律は憲法違反であり無効なのだ。

⑨【緊急事態の宣言】

規定なし。



新設 第98条

1.内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2.緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3.内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

4.第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

⑩【憲法尊重義務】

第99条

1.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

→ 

新設 第102条

1.全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

⑪【憲法改正】

第96条

1.第96条各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票においてその過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは天皇は直ちに憲法改正を公布する。

→ 

第100条

1.この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは天皇は直ちに憲法改正を公布する。

(終り)

⑤2017.05.05(金) 日本語放送

■『建て前】と【現実】がこれほどまでにかい離している国は日本と米国以外にはないだろう!

『専守防衛』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、世界有数の『軍事国家』になった!

『民主主義』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、安倍晋三ファシスト勢力による『ファシスト国家』になった!

『主権在民』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、自公ファシスト政権による『独裁国家』になった!

『反戦平和』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、いつでも侵略戦争ができる『戦争国家』になった!

『個人の自由と基本的人権の尊重』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、国民統制と国民弾圧の『警察国家』になった!

『象徴天皇制』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、戦前並みの『天皇制軍事独裁国家』になった!

New!『正教分離』を『建て前】とする日本は、いつの間にか、カルト宗教『創価学会=公明党』が政治を支配する『カルト宗教国家』となった!

なぜそうなったのか?

それは『建て前】を規定した国の最高法規である『憲法』を守る独立した『憲法裁判所』が日本に存在しないからだ!

独立した『憲法裁判所』の役割は、『建て前】を規定した最高法規の『憲法』と、支配権力が憲法違反、憲法無視、憲法破壊によって作り上げる【現実』との『かい離』を常に監視して是正してなくすことである。

独立した『憲法裁判所』があるドイツやフランスやイタリアやスペインや韓国などで『建て前】と【現実】のかい離がそれほど大きくないのは、独立した『憲法裁判所』がその役割を果たしているからだ。

日本にも米国にも『建て前】として憲法の番人である『最高裁判所』は存在するが、どちらも長官と判事の任命権は政府が握っており、【現実】は『憲法の番人』ではなく『政権の番犬』でしかないのだ!

なぜそうなったのか?

それは、歴代自民党政権が日本に憲法裁判所がなく、憲法無視、憲法違反、憲法破壊しても『偽装・憲法の番人=最高裁』がすべて容認してきたからだ。

歴代自民党政権が『建て前】を破壊し【現実』を既成事実化してきたのだ。

これほどまでに『建て前】と【現実】がかい離した日本と米国を救うのは、両国の『利権・特権を拒否した覚醒した賢明な闘うフツーの市民=革命派市民』だろう!

【関連記事】

▲日本海上自衛隊、世界2~3位の戦力保有…戦力強化は平和憲法のおかげ?

2016.12.08  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/25896.html

米真珠湾攻撃75周年迎え、独特な分析 
「攻撃機能を排除し、防御だけに集中して一家を成した」 
強化された自衛隊、日米同盟に後押しされ活動範囲を全世界に
海上自衛隊の主な兵器//ハンギョレ新聞社
日本自衛隊の戦力はどの位の水準に達しているだろうか。

米国のCNN放送が8日、日本の真珠湾攻撃75周年を迎え、「米海軍の歴史で最も壊滅的だった(真珠湾)攻撃以来、75年間で日本は世界で最高水準の軍事力を備えることになった」という専門家たちの見解を紹介し、日本が高水準の軍事力を手に入れることができた秘訣を伝えた。

放送によると、日本の自衛隊が軍事力を強化できた理由は、皮肉にも武力の使用を防御を目的したものに限定した日本の平和憲法だった。CNNがその代表的な事例として示したのは、海上自衛隊の潜水艦戦力だ。米国の潜水艦は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)など攻撃のための兵器を搭載するために構造が複雑で、建造費用が莫大にならざるを得ないが、日本は攻撃のための兵器を最小化して防御にだけ集中する潜水艦開発に力を注いだ。

このような“防御への集中”によって開発された小型潜水艦は、騒音を最低レベルに抑制したステルス機能を備えている。同放送は「第2次世界大戦後、米国は日本に『武力は自国を防衛するためだけに使わなければならない』という憲法を制定させた。しかし、こうした制約がむしろ日本の戦力をさらに強化するのに役立った」と指摘した。

ジョン・クエン米陸軍指揮参謀大学教授は、自衛隊の現在の水準について「空軍であれ海軍であれ日本は世界のどの国にも(軍事的に)対抗できる戦力」との見解を示した。特に、海上自衛隊は米海軍に次ぎ、世界2~3位水準の戦力を保有していると評価される。

日本政府は、海上自衛隊の戦力をさらに強化している。2013年12月に確定した防衛大綱で、現在48隻の護衛艦の数を54隻(このうち、イージス艦6隻→8隻)、潜水艦は16隻から22隻に増やすことにした。特に目を引くのは、長さ248メートル、幅38メートル、基準排水量約1万9500トンに達する「いずも」など軽空母の戦力だ。日本は昨年3月「いずも」を実戦投入したのに続き、2番艦の「かが」を建造中だ。「日本の安全保障ウオッチ(Japan
SecurityWatch)」編集者カイル・ミゾカミ氏(軍事評論家)は、日本の海上自衛隊の戦力が世界5位の水準だと分析した。

CNNが注目したもう一つの理由は、トヨタや三菱に代表される世界最高水準の日本の製造業だった。クエン教授は、日本がF35の生産を引き受けることになれば、米国が作った原型より任務遂行に適した機体に改善できるだろうと予想した。日本は韓国とは異なり、導入が決定された42機のF35A機体のうち4機のみ完成品を輸入し、残りの38機は日本国内で組立作業を行う。ロッキード・マーティンは、昨年12月、三菱重工業の小牧南工場でF35の組み立て作業が始まったと明らかにした。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

(終り)

⑥2017.05.05(金) 日本語放送

☆【今日の諸事雑感】(台本のない自由な感想)

■(加筆訂正版)完全に現実かい離している小沢一郎氏よ!一日も早く政界を引退せよ!

安倍晋三ファシスト一派による稀代の悪法『共謀罪法案』の強行採決が迫っている危機的な情勢を前にして『私も今は少しスローダウンして民進党の奮起を待っているところだ』はないだろう!

小沢一郎氏は1984年成立した非自民・非共産の8党連立政権『細川日本新党内閣』の実質的なオーナーだった。

小沢一郎氏が8カ月しか続かなかった細川内閣でやったことは、『日本に英国や米国のような二大政党を実現する』目的で、当時の野党自民党河野洋平総裁と共謀して、今の安倍晋三自公ファシスト政権の独裁政治を可能にした以下の政策を導入したのだ。

①中選挙区制度を廃止し民意を反映しない『小選挙区制度』を導入した。その結果得票数が全有権者の25%しかない自公が衆議院と参議院で2/3以上の議席を独占するに至った。また小選挙区の候補者一人の任命権を持つ政党党首の独裁を可能にした。

②小選挙区で落選した議員を救済する『比例代表並立制度』を導入した。その結果、例えば2014年11月の総選挙で沖縄県4つの小選挙区で自民党候補者は全員落選したが、この制度によって全員が救済され当選したのだ。

③年間250億円の税金を政党・会派に支給する『政党助成金制度』を導入した。その結果政党助成金の分配権を持つ政党党首の独裁を可能にし、国会議員のモラルハザードを引き起こした

④『企業・団体献金禁止』の公約を実行せずに『政党助成金制度』を導入した。その結果政党の政治資金二重取りを可能にした。

New!小沢一郎氏が相も変わらず『日本に英国や米国のような二大政党制を実現する』と主張しているのは、二重の意味で間違っている。

最初の間違いは、英国の保守党と労働党、米国の共和党と民主党の『二大政党制度』は、表面的には国民に保守と革新の選択肢を与えているように見えるが、実は根っこが同じ支配階級が二つの顔を演じ分けているにすぎないということである。

二つ目の間違いは、これから日本に『二大政党制度』を実現するというのは間違いである。日本はすでに1955年の段階で、米国支配階級(CIA)の主導で保守の自民党と、革新の社会の二大政党制度が実現しているのだ。

すなわち、米CIAが主導して1955年に保守政党の自由党と民主党が合併して岸信介を代表とする自民党が結成され、同じ1955年に左派の社会党と右派の民社党が合併して(統一)社会党となったのだ。

小沢一郎氏よ!安倍自公ファシスト政権の誕生を許し、憲法破壊、国民生活破壊、戦争国家作りに手を貸してきた自分の罪をどのように総括するのか?

【該当記事】

▲小沢一郎氏が強烈危惧 「安倍首相は本心と行動が矛盾」

2017年5月5日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204701

世界全体が非常に流動的になってきている。それぞれの国内で今までの政治の歪みが表面化してきて、先行きが見通せない。そんな中で、日本は安倍首相の一人天下のような一強多弱と呼ばれる状況だが、国際社会の変化に対応できるのだろうか。ただひたすら米国の鼻息をうかがうような政権であると同時に、国内では何をしても歯向かうものがいない非常に権力主義的な政治が、間違った方向に運営されつつある。非常に危惧している。

トランプ米大統領は商売人。日米関係がおかしくなると安倍政権が困るのがわかっているから、日米同盟を深化させなければならないと言いながら、経済は2国間の交渉でと、実を取ろうとする。したたかで割り切っている。トランプ大統領は日本をなめ切っているから、きちっとした主張をしていかないと大変なことになる。

もっとも一番の問題は、安倍首相は本心では、実は反米。ポツダム宣言も極東軍事裁判も日本国憲法もみんなおかしいと言い、戦後体制を認めていないわけだから。大日本帝国みたいな軍事強国に戻したいというのが本音だろう。それなのに、米国と今、事を起こすと自分の身が危ういということで、ひたすらお世辞を言ってる。本心と行動が矛盾している。これが何かの時に判断の間違いになるのではないかと思う。

結局、安倍首相の悪いところは、本音を隠して国民をごまかして、既成事実を積み重ねていくところだ。安保法制も集団的自衛権の行使容認もそう。事実上、海外派兵の道を開いてしまった。道を誤る。トップリーダーとして非常によろしくない。

森友学園問題をきっかけに今の政権の異常さも浮き彫りになってきた。一番の象徴が、安倍首相夫人に5人もの政府職員とSPが付いていることだ。公務員だから秘書官だよ。秘書官が5人も付いているのは総理だけで、一般の国務大臣には1人しか付いていない。総理が付けろと言わなければ、役所が職員を派遣するわけがない。少なくとも誰かが、総理の意向だと言わなければ。権力の私物化、ここに極まれりだ。

安倍政権にはこれだけいろいろな問題があるわけだが、それでも支持率が高いのは、まずは野党の体たらくだからだけれども、国民の意識もおかしいと思う。個別の基本政策には反対が多いのに、なぜ支持するのか。ダメなら他にすればいい。日本人はすぐ諦めてしまう。それで選挙でも投票を棄権してしまう。

ただ、こうした日本人の性根はすぐには直せないから、やはり政治家が先に行動して国民に訴えなきゃいけない。だから私は、共産党は別として、無所属を含めた野党みんながまとまるべきだと言っている。それ以外に国民が認める「受け皿」にはならない。

今回のテーマは「スローダウンして走り抜く」ということだそうだけど、「果報は寝て待て」などのことわざもある。目の前のささいな現象にとらわれずに、全体をいま一度見つめ直すというのは必要だと思う。私も今は少しスローダウンして、民進党の奮起を待っているところだ。

(終り)


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[2017/05/07 18:20] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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