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【今日のブログ記事】■なぜ共同通信は【憲法改正】の【世論調査】で『憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているか?』のような抽象的な質問でしか調査しないのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。   

昨日木曜日(2017.05.04)に放送しました【YYNewsLiveNo2253】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 71分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/369648078



【今日のブログ記事】

■なぜ共同通信は【憲法改正】の【世論調査】で『憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているか?』のような抽象的な質問でしか調査しないのか?

共同通信が4月29日に実施した【憲法改正】に関する世論調査は、安倍晋三が2020年成立を目指す【自民党改憲草案=大日本帝国憲法】を現行憲法に置き換える【憲法破壊】への犯罪的な世論誘導である!

共同通信よ!もしも【世論調査】が世論誘導調査ではないと主張するのなら、以下のような質問の世論調査を一度でもしてみろ!

▲『世論調査の質問』

安倍晋三首相が目指す【憲法改正】に関してお聞きします。

安倍晋三首相は現行の【日本国憲法】を2012年に自民党が発表した【自民党改憲草案】に改正したいとの強い意向を持っております。

あなたは以下に掲げた10の変更=改正項目をお読みになって、変更=改正を支持しますか、支持しませんか?


現行【日本国憲法】の規定 → 【自民党改憲草案】の規定

①【天皇】 

第1条 天皇は日本国の象徴である。



第1条 天皇は日本国の元首である。

②【国旗と国歌】

規定なし。



新設 第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

③【元号】

規定なし。



新設  第4条
元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

④【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】第9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

→ 

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2.前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

⑤【自由及び権利】第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

→ 

自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し常に公益及び公の秩序に反してはならない。

⑥【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。

2.規定なし 

→ 

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。

2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

⑦【衆議院の解散】 第54条

規定なし



衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する。

*日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定では、内閣の上位に位置する衆議院を下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が衆議院を解散権することはできない。衆議院の解散は4年の任期満了か衆議院自身の決定による。

⑧【内閣の職務】第73条

五 予算案を作成して国会に提出すること



五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること

*上記日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定では、内閣の職務に法律の起案は入っていない。すなわち内閣には法律の起案権も国会提出権もないのだ。歴代自民党政権が起案し閣議決定し国会に提出し数の力で強行成立させてきたすべての法律は憲法違反であり無効なのだ。

⑨【緊急事態の宣言】

規定なし。



新設 第98条

1.内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2.緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3.内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

4.第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

⑩【憲法尊重義務】

第99条

1.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

→ 

新設 第102条

1.全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

⑪【憲法改正】

第96条

1.第96条各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票においてその過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは天皇は直ちに憲法改正を公布する。

→ 

第100条

1.この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは天皇は直ちに憲法改正を公布する。

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/05/05 07:41] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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