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【YYNewsLive】■なぜ共同通信は【憲法改正】の【世論調査】で『憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているか?』のような抽象的な質問でしか調査しないのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年5月04日)午後9時15分時から放送しました【YYNewsLiveNo2253】の放送台本です!

【放送録画】71分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/369648078



☆今日の最新のお知らせ

①火曜日と水曜日の【YYNewsLive】視聴者総数がそれぞれ、181、108と固定したまま動かず実数が反映されなくなった!

これは【YYNewsLive】の視聴者が増加してることに対するツイキャス事務局による妨害でしょう!

【YYNewsLive】視聴者総数

2017.04.20 2328

2017.04.21 4206

2017.04.23 807

2017.04.25 687

2017.04.27 680

2017.04.28 778

2017.05.01 594

2017.05.02 181 *数字が固定して動かない!

2017.05.03 108 *数字が固定して動かない!

☆今日の画像

①共同通信による4月29日実施の世論調査結果

1.憲法改正:必要 60%,必要ない 37%

2.9条改正: 必要 49%,必要ない 47%

3.武力行使をしなかった理由:9条があったから75%,9条は関係ない23%

4.安倍首相の下での改憲:賛成45%,反対51%

(1)今日のメインテーマ

■なぜ共同通信は【憲法改正】の【世論調査】で『憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているか?』のような抽象的な質問でしか調査しないのか?

共同通信が4月29日に実施した【憲法改正】に関する世論調査は、安倍晋三が2020年成立を目指す【自民党改憲草案=大日本帝国憲法】を現行憲法に置き換える【憲法破壊】への犯罪的な世論誘導である!

共同通信よ!もしも【世論調査】が世論誘導調査ではないと主張するのなら、以下のような質問の世論調査を一度でもしてみろ!

▲『世論調査の質問』

安倍晋三首相が目指す【憲法改正】に関してお聞きします。

安倍晋三首相は現行の【日本国憲法】を2012年に自民党が発表した【自民党改憲草案】に改正したいとの強い意向を持っております。

あなたは以下に掲げた10の変更=改正項目をお読みになって、変更=改正を支持しますか、支持しませんか?


    現行【日本国憲法】の規定 → 【自民党改憲草案】の規定

①【天皇】 

第1条 天皇は日本国の象徴である。



第1条 天皇は日本国の元首である。

②【国旗と国歌】

規定なし。



新設 第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない。

③【元号】

規定なし。



新設  第4条
元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

④【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】第9条

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

→ 

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

2.前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

⑤【自由及び権利】第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。

→ 

自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し常に公益及び公の秩序に反してはならない。

⑥【集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】第21条

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。

2.規定なし 

→ 

1.集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。

2.前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

⑦【衆議院の解散】 第54条

規定なし



衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する。

*日本国憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定では、内閣の上位に位置する衆議院を下位に位置する内閣の長である内閣総理大臣が衆議院を解散権することはできない。衆議院の解散は4年の任期満了か衆議院自身の決定による。

⑧【内閣の職務】第73条

五 予算案を作成して国会に提出すること



五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること

*上記日本国憲法第73条【内閣の職務】の規定では、内閣の職務に法律の起案は入っていない。すなわち内閣には法律の起案権も国会提出権もないのだ。歴代自民党政権が起案し閣議決定し国会に提出し数の力で強行成立させてきたすべての法律は憲法違反であり無効なのだ。

⑨【緊急事態の宣言】

規定なし。



新設 第98条

1.内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2.緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

3.内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

4.第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。
この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

⑩【憲法尊重義務】

第99条

1.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

→ 

新設 第102条

1.全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

2.国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務を負う。

⑪【憲法改正】

第96条

1.第96条各議院の総議員の三分の二以上の賛成で国会がこれを発議し国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票においてその過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは天皇は直ちに憲法改正を公布する。

→ 

第100条

1.この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

2.憲法改正について前項の承認を経たときは天皇は直ちに憲法改正を公布する。

(2)今日のトッピックス

①安倍首相「改憲の機は熟してきた、必ず一歩を踏み出す」

2017年5月1日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK515V5JK51UTFK00R.html

安倍晋三首相は1日、超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」が東京・永田町の憲政記念館で開いた大会で、「いよいよ機は熟してきた」「(日本国憲法の施行70周年という)この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」とあいさつし、憲法改正に強い意欲を示した。

首相は「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から卒業しなくてはならない」とも語った。自民党が2012年にまとめた憲法改正草案を、国会の憲法審査会に「そのまま提案するつもりはない」としたうえで、「圧倒的第1党として現実的かつ具体的な議論をリードしていく決意だ」と述べた。

また、議員同盟の会長を務める中曽根康弘元首相は「現行憲法はマッカーサーの超法規的力が働いた。国民自らの手で、国民総意に基づく初めての憲法を作り上げる作業だ」とあいさつした。

②決めるのは国民 憲法施行70年集会に5万5000人

2017年5月4日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017050402000131.html

日本国憲法の施行から70年となる3日、憲法を守ることを訴える集会が東京都江東区の有明防災公園(東京臨海広域防災公園)で開かれた。約5万5000人(主催者発表)の参加者らは「憲法改悪反対」「9条守ろう」と声を上げた。

登壇した弁護士の伊藤真さんは、安全保障関連法成立など安倍政権の政策を挙げ「個人の尊重、尊厳という憲法の考え方が大きく覆されようとしている」と批判。「こういう時代だからこそ、憲法の輝きを増していかなければならない。子や孫が、自由と平和の中で憲法施行100年を祝える未来を築くことが、私たちの責任ではないか」と訴えた。

東京都目黒区の会社員鈴木沙織さん(40)は「憲法を変えるかどうかを決めるのは、私たち国民だ」ときっぱり。改憲に前のめりな安倍晋三首相に「憲法について無関心な人が多い中で、本当に国民全体が憲法を変えたいと思っているのだろうか」と疑問を投げかけた。

③不戦「9条が貢献」75% 安倍政権で改憲「反対」51% 世論調査

2017年4月30日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017043002000123.html

共同通信社は二十九日、憲法施行七十年を前に郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。日本が戦後、海外で武力行使しなかった理由について、戦争放棄や戦力の不保持を定めた「憲法九条があったからだ」とする回答は75%に上った。九条の存在とは「関係ない」は23%だった。九条改正を巡っては必要49%、必要ない47%で拮抗(きっこう)した。安倍晋三首相の下での改憲に51%が反対し、賛成は45%だった。 

北朝鮮情勢の緊迫化などを踏まえ、九条改正の必要性では賛否が二分する一方、戦後九条が果たしてきた役割は国民に浸透している現状が明確になった。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計60%。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含めて37%だった。

調査は五月三日で憲法施行から七十年となることから三~四月に十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。

改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。

具体的な改憲項目(二つまで回答)は「九条と自衛隊」(49%)、「天皇制」(25%)、「教育制度」(19%)の順。自民党などで浮上している、大災害時の国会議員の任期延長を含む「緊急事態条項の新設」は14%だった。

護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。

改憲問題に関心があるとした人は「ある程度」を含め73%。教育無償化に関しては「法律で実施できるので改憲の必要はない」が60%だった。

家族の互助を憲法上の義務として盛り込むことには81%が「必要ない」とした。

【注】小数点一位を四捨五入した。

【私のコメント】

この世論調査では最初に『あなたは改憲派ですか?護憲派ですか』と聞いて『色分け』しているのが以下の東京新聞の記事の文章でわかる。

「改憲派に理由を尋ねたところ、トップは「憲法の条文や内容が時代に合わなくなっているから」で66%。これに「新たな権利や義務などを盛り込む必要があるから」が22%で続いた。「米国に押し付けられた憲法だから」「制定以来、一度も改正されていないから」はそれぞれ5%だった。」

「護憲派は理由として「戦争放棄を掲げ、平和が保たれているから」(46%)、「改正すれば『軍備拡張』につながる恐れがあるから」(26%)、「現憲法で不都合なことがないから」(19%)などを挙げた。」

共同通信が定期的に実施している【安倍内閣支持率】世論調査でも、最初に『あなたは安倍内閣を支持していますか?支持していませんか?』と聞いて『色分け』しているのだ。そうして安倍内閣支持率が常に45-60%になるように情報操作しているのだ!

④最高裁長官「国民的な議論に委ねるべき」 憲法改正議論

2017年5月2日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK524VT6K52UTIL01L.html?ref=huffpostjp

最高裁の寺田逸郎長官が3日の憲法記念日を前に記者会見し、憲法改正の議論に対し「国の全ての法の基本にある憲法をどのようにするかということは、まさに国民的な議論に委ねるべき問題だ」と述べた。

近年の社会情勢については「既存の枠組みや秩序への疑念が様々な場面で顕在化している」との認識を示し、「『法の支配』を実現することを使命とする裁判所の役割は重みを増している」と述べた。

昨年5月に成立した刑事司法改革関連法で、来年までに犯罪捜査の現場で司法取引が始まる。寺田長官は「我が国にはこれまでなかった制度。関係者の動きを注視しつつ、裁判官同士で議論をして施行に備える必要がある」とした。(千葉雄高)

⑤大統領選、「10月なら勝っていた」 クリントン氏が恨み節

2017.05.03 CNN日本語版

http://www.cnn.co.jp/usa/35100701.html?ref=rss

クリントン氏は「投票が10月27日だったら私が大統領になっていた」と振り返った
「10月27日なら勝っていた」 クリントン氏

ニューヨーク(CNN)
昨年11月8日に実施された米大統領選でドナルド・トランプ氏に敗れた民主党のヒラリー・クリントン氏が2日、米ニューヨーク市内のイベントで選挙戦を振り返り、「投票が10月27日だったら私が大統領になっていた」と主張した。
クリントン氏は大統領選での敗北について「完全に私個人の責任」「我々が抱えていた課題や問題、至らなかった点はよく承知している」と語った。

そのうえで、直前10日間の出来事がなければ勝っていたと主張。10月28日にコミー連邦捜査局(FBI)長官が同氏の私用メール問題についての捜査再開を発表した動きや、この時期にロシアが内部告発サイト「ウィキリークス」を通し、クリントン陣営幹部の機密メールを相次いで暴露したとされる問題を挙げ、その影響で同氏への投票をやめた有権者もいるとの見方を示した。

クリントン氏はこれまでも、大統領選でトランプ氏がロシア政府など外部から支援を受けていた可能性を指摘してきた。

同氏はまた、大統領選の総得票数でトランプ氏を上回っていたと改めて主張。司会者が冗談交じりに、トランプ氏はこの発言をツイッターで取り上げるだろうと語ると、クリントン氏は「それでも構わない。外政に口を出すよりましだ」「心配するべきことはほかにたくさんある」と返した。

クリントン氏はまた、敗因のひとつに根強い女性蔑視があったとの見方も示した。

自身の今後の役割については、市民活動家の一人として発言を続けていくと表明し、集まった元側近や支援者から歓声を浴びた。会場には米女優メリル・ストリープさんら著名人の姿もあった。

トランプ氏が1日、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示した発言をめぐっては、「北朝鮮に必要な圧力を、米国が単独でかけることは不可能だ」とくぎを刺した。

また「北朝鮮は常に、米国を交渉に来させて自国の地位を上げようと狙っている」と指摘し、警戒を促した。

⑥FBI長官、大統領選への影響「考えると気分悪くなる」

2017年5月4日 東京新聞

http://www.asahi.com/articles/ASK542CHCK54UHBI002.html?iref=comtop_8_07

昨年の米大統領選の投票日直前にクリントン前国務長官の私用メール問題の捜査再開を公表したことを巡り、米連邦捜査局(FBI)のコミー長官は3日、「選挙に影響を与えた可能性を考えるとやや気分が悪くなる」と語った。上院司法委員会で証言した。

コミー氏が捜査再開を明らかにしたのは、投票日を11日後に控えた昨年10月28日。クリントン氏が国務長官時代に私用メールアドレスを使っていた問題で新たなメールが見つかったとした。結局、投票2日前に刑事訴追しない方針を改めて示したが、クリントン氏には痛手となったとみられている。

コミー氏は選挙に影響があったことを示唆しつつも「今でも正しい選択をしたと信じている」とし、「(捜査再開を)言わないことは、隠すことになる」と語った。また、「自分は誰にも肩入れしない」と中立性を強調し、後悔はないとした。

クリントン氏は今月2日、ニューヨークでの集会で、選挙で敗れた要因にコミー氏の判断を挙げて批判。「私は勝利に向かっていた。投票日が10月27日だったなら、私が大統領になっていただろう」と語った。(ワシントン=杉山正)

⑦仏大統領選 マクロン、ルペン両候補、最後のTV討論で激しい舌戦

2017年05月04日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3127213?cx_part=txt_topstory

【5月4日
AFP】今月7日に行われるフランス大統領選の決選投票を前に、中道系独立候補エマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相(39)と、対立候補となる極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le
Pen)氏(48)が3日、テレビ討論を行い、テロリズム、経済、および欧州の諸問題について舌戦を繰り広げた。

マクロン氏は、ルペン氏はうそつきだと主張し、同氏の「秘密の計画」とはつまり、ナショナリズムを打ち出した自身の野望を実現する資金づくりのための増税と、多額の借金を生み出すことだと主張した。

これに対しルペン氏は、元投資銀行家の顔を持つマクロン氏は「野放図なグローバリゼーション」を支持しており、国家資産を一番高く買ってくれる人間に売り渡すだろうと反撃した。

ルペン氏が最も辛辣(しんらつ)な口調で攻撃したのは、マクロン氏のイスラム過激派に対する方針だ。ルペン氏は、同氏はイスラム原理主義に「甘い顔」を見せ、フランス国内で死傷者を伴う一連の襲撃事件が発生した後も過激主義を一掃する措置に反対したと非難した。

一方のマクロン氏は、テロ対策に関しては「断固たる姿勢で臨む」と反論しながらも、ルペン氏の提案は「内戦」につながりかねないと主張。さらに「テロリストはわれわれの分断を望んでいる」と指摘し、ルペン氏は「ヘイトに満ちたスピーチ」を行っていると非難した。

世論調査の支持率によると、マクロン氏が59%、ルペン氏が41%と、決戦投票を前にマクロン氏が一歩リードしているが、波乱続きの今回の大統領選では、討論によって支持率は急激な変化を見せている。(c)AFP/Adam
PLOWRIGHT / Guy JACKSON

(3)今日の重要情報

①自衛隊の米艦防護や共同訓練は明らかな憲法違反だ!
北朝鮮危機に乗じて安倍政権が進める憲法破壊

2017.05.04 Litera

http://lite-ra.com/2017/05/post-3130.html

憲法記念日を迎え、「2020年に新憲法を施行する」と大見得をきった安倍首相。しかし、安倍政権はそれだけでなく、たったいまも憲法空文化=事実上の改憲をどんどん進めている。この間の北朝鮮危機を利用して、大多数の学者から違憲とされた安保関連法を実体化させ、改憲の既成事実を着々と積み上げているのだ。

周知のように、自衛隊は4月23日から北朝鮮に向かう米原子力空母「カールビンソン」と共同訓練を行っており、これについても、すでに違憲ではないかとの指摘が出ていた。

日本国憲法第9条では《武力による威嚇又は武力による行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する》とあることから、24日の国会では共産党の宮本徹議員が、米軍が軍事攻撃をちらつかせているなか海自がカールビンソンと共同訓練を行うことはこの《武力による威嚇》にあたるのではないかと追及したのだ。答弁に立った稲田朋美防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えなかったが、それは裏を返せば、こうした共同訓練や米艦防護などの態様が、極めて憲法違反の可能性が高いことの証左だろう。

しかも、安倍政権はこの共同訓練に加え、5月1日から、自衛隊の護衛艦を米海軍の補給艦を防護する任務に就かせた。これは、安保法に基づいた「米艦防護」の新任務が付与された初めてのケースだ。

護衛任務に就いた自衛艦は「いずも」と「さざなみ」。いずもは全長248メートルで海自最大級。ヘリを最大14機、3.5トン級のトラック約50台を搭載できる“事実上の巨大空母”で、オスプレイや戦闘機の着艦も可能だ。さざなみは全長151メートル、艦対艦ミサイルや魚雷などを装備している。そして、いずもらが防護する米貨物弾薬補給艦「リチャード・E・バード」は四国沖で海自と別れた後、日本海に向かい、カールビンソンなどへの燃料補給を担うとみられている。

いずもらが防護したリチャード・E・バードが補給を行うとみられているカールビンソン打撃群は、都市を壊滅するほどの極めて高い能力をもっており、明らかに北朝鮮への軍事的威嚇、さらには先制攻撃の役割を担っている部隊だ。自衛隊がこうした米軍の行動を前面的にバックアップすることは、明らかに北朝鮮に対峙する軍との一体化にほかならない。

さらに問題なのは、この安保法に基づく「米艦防護」の任務内容だ。そもそも「米艦防護」とは、安保法制で新設した改正自衛隊法95条の2における、自衛隊による米軍等の「武器等防護」を指す。従来、自衛隊は自らの艦船や武器等しか守ることができなかったが、この改正により平時から米艦船を守るとの名目で武器の使用が可能になった。たとえば、防護する米艦がミサイル攻撃された場合、自衛隊はこれを排除することになる。事実上、同行する米艦隊の戦闘をサポートするものなのだ。

米軍が軍事的圧力を高めているこの状況で、米艦防護の任務を付与することは、カールビンソンとの共同訓練同様、憲法9条が禁じた《武力による威嚇》にあたるのはもちろん、《武力による行使》に発展する可能性がある。

たとえば、米艦防護中に米軍が北朝鮮と戦闘に突入すれば、ただちに「存立危機事態」に認定し、法的根拠をすげ替えて集団的自衛権を発動する。つまり、米軍防護の任務付与や共同訓練は、そうした軍事行動への準備行為ともいえるのである。

しかも、暗澹とさせられるのは、こうした安倍政権による憲法空文化、米軍との一体化が北朝鮮を抑止するどころか、逆の結果になっていることだ。

朝鮮半島の緊迫はこれまでも何度もあったが、北朝鮮の標的はもっぱら米国にのみ向けられていた。過去には、北朝鮮高官が日本に対して、非公式に「我々の標的は米国であり、日本は関係ない」と伝えていたことが報じられたこともある。

ところが、安倍首相がトランプの姿勢に全面的賛同を示すと、北朝鮮は一変し、日本への攻撃を口にするようになった。さらに、自衛隊のカールビンソンとの共同訓練や米艦防護が明らかになると、その態度はエスカレート。朝鮮労働党の機関誌「労働新聞」は2日付の論評で、日本を「米国の核戦争騒動で漁夫の利を得ようとしている」「米国の侵略策動に追従しながら無事と考えるのは愚かだ」と警告し、「米軍の兵站、発進、出撃基地になっている日本が真っ先に放射能雲で覆われる」と、日本に対する核攻撃まで示唆しはじめた。

ようするに、安倍政権によって、日本が米朝戦争に巻き込まれる可能性が高まり、日本国民の生命や財産が脅かされる危険性が増しているのだ。

しかし、考えてみれば、それも当然だろう。この男の目的は、「北朝鮮危機」に乗じて安保法制に基づく任務をどんどん実体化させること、安保法制の実績づくりや危険な自衛隊運用を繰り返し、憲法を骨抜きにさせることなのだ。それによって、9条の条文と現実をさらに乖離させ、9条改憲にもっていく。そのためには日本国民の生命や財産なんて端からどうなってもいいのである。 

北朝鮮情勢は現在、トランプの対話路線への転換によって、一旦、危機は回避されそうになっている。

しかし、危機は完全になくなったわけではなく、不測の事態が起きる可能性はまだまだある。

一方、カールビンソンと自衛隊の共同訓練は続行され、このまま海上自衛隊の護衛艦が朝鮮半島近海まで同行すると言われている。また、海自だけでなく、航空自衛隊のF15戦闘機部隊とカールビンソンが艦載している航空団・FA18戦闘攻撃機の部隊を九州周辺の空域で共同訓練させている。

米艦防護のほうは3日に一旦終了したが、これはあくまでリハーサル。もっと緊迫した場面で任務が付与されるのは確実だろう。

繰り返すが、安倍首相の目的は国民を守ることでなく、安保法を既成事実化して憲法を破ることにある。事実、北朝鮮が日本への核攻撃まで示唆している現状で(それがブラフだとしても)、安倍政権は破壊されれば甚大な被害を被る原発とその関連施設を停止しない。これこそ、「北朝鮮危機」に乗じた憲法破壊が目的化しており、国民の安全など少しも顧みていないことのなによりもの証拠だ。

改憲派は「9条を護持しているだけで日本を守れるのか」と得意げに言うが、実態は逆なのだ。すでに安倍政権の憲法破壊は戦争行為と表裏一体となっている。わたしたちはそのことをよくよく自覚する必要がある。

(編集部)

(4)今日の注目情報


シリアへ侵攻したジハード部隊が敗走している中、アメリカ、イギリス、ヨルダンに侵攻の動き


2017.05.04 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201705040000/

アメリカ、イギリス、ヨルダンがヨルダンからシリアの南部地域へ侵攻しようとしているとする情報が流れている。2011年3月にバシャール・アル・アサド体制の打倒を目指す軍事作戦が始まるが、その最大の拠点はトルコだった。

2011年10月にリビアのムアンマル・アル・カダフィ政権がアル・カイダ系武装集団LIFGとNATOの連携で倒されると、戦闘員と武器/兵器がシリアへ運び込まれるが、トルコ経由。運ばれた物資の中には化学兵器も含まれていた。こうした輸送の拠点がベンガジにあったCIAの拠点。アメリカ領事館も重要な役割を果たしていた。

その当時、CIA長官だったのがネオコンのデイビッド・ペトレイアスで、CIAに協力していた国務省の長官がヒラリー・クリントン。2012年9月11日にリビア駐在のアメリカ大使だったJ・クリストファー・スティーブンスが領事館で殺されるが、その前日に大使はCIAの工作責任者と会談、襲撃の直前には海運会社の代表と会っていた。10月にはアメリカ、イギリス、ヨルダンが反シリア政府軍を訓練、11月には対戦車兵器(TOW)や携帯型地対空スティンガー・ミサイルの扱い方を教えていた。

領事館が襲われる前の月にアメリカ軍の情報機関DIA(国防情報局)は報告書を作成、その中で反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者、ムスリム同胞団、そしてアル・カイダ系武装集団のAQIだと指摘している。つまり、バラク・オバマ政権が主張するところの「穏健派」は事実上、存在しないというわけだ。

また、オバマ政権が政策を変更しなかったならば、シリアの東部(ハサカやデリゾール)にはサラフィ主義者の支配国が作られる可能性があるとも警告、それはダーイッシュという形で現実のものになった。ちなみに、この報告書が書かれた当時のDIA局長がトランプ政権で安全保障担当補佐官に就任する予定のマイケル・フリン中将だ。

この報告書が書かれた2012年8月にはバラク・オバマ米大統領がシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと宣言、12月になるとヒラリー・クリントンがバシャール・アル・アサドは自暴自棄になって化学兵器を使う可能性があると主張した。そして1月29日付けのデイリー・メール紙はシリアで化学兵器を使ってアサド政権に責任をなすりつけて非難、国際的な軍事行動へつなげる作戦をオバマ政権は許可したと報道する。偽旗作戦を実行するというわけだ。そして実際、3月と8月に化学兵器の使用を口実にして西側は攻撃しようとするが、すぐに嘘が明らかにされ、しかも9月上旬に発射されたミサイルは地中海に落下していまった。最近の動きは2012年から13年にかけての展開に似ている。


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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/05/04 23:07] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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