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【YYNewsLive】■だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日木曜日(2017年4月27日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2248】の放送台本です!

【放送録画】60分41秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/367828100



☆今日の放送後記

①昨日の放送のメインテーマについて経済政治研究者の天野統康さんが適切なコメントをつけてリツイートしてくれました!

▲天野統康さんが山崎康彦YasuhikoYamazakiをリツイートしました

ロスチャイルドなどの国際銀行権力・金融マフィアの側にたつマクロン候補がフランス大統領になれば、ブレア、クリントン、オバマと同じように、左派のふりをした新自由主義政策が実行されるという意見はまさにその通り!その結果、フランスの民主主義は解体され、一層のマネー権力の管理下に置かれる

山崎康彦YasuhikoYamazaki @chateaux1000
【日本語ブログ記事】■5月7日の大統領決選投票ではマクロン候補がルペン候補に圧勝して大統領に就任すると思われるが、しかし・・・?
http://7614yama.blog.fc2.com/blog-entry-3779.html …

☆今日の諸事雑感(台本のない自由な感想)

■安倍晋三が戦後最悪の弾圧立法『テロ等準備罪=共謀罪法』を今国会でどんな手段を使ってでも成立させようとしているのは、『憲法改正』の偽名を使って国民を騙して『現憲法=日本国憲法』を破棄して1890年施行の『大日本帝国憲法=自民党憲法改正法案』に差し替えるクーデターである!

この『テロ等準備罪=共謀罪法』は、安倍晋三と自公ファシスト政権による『憲法破壊』に反対するすべての国民を『テロを共謀・準備したテロリストだ』とでっちあげて、警察・検察に監視・家宅捜査・逮捕・拷問・起訴させ、裁判所に有罪判決を出させて全員を刑務所に送り込む為のものである。

前代未聞のクーデターが強行されていることに気が付いて抵抗する国民がどれほどいるのか?

この『テロ等準備罪=共謀罪法』の成立を許したら、日本社会がどのような暗黒社会になるのかを理解している国民がどれほどいるのか?

ゴールデン・ウィークだ、連休だと浮かれている日本国民は本当にバカ者だ!

☆今日の画像

①4月23日(日)の『全国一斉共謀罪の日』に大阪で市中を走り回った『関西生コン労組』のミキサー車。

②政権にとって不都合な人々を一網打尽にする。共謀罪の怖さだ。=4月25日衆院会館前撮影:田中龍作氏

(1)今日のメインテーマ

■だからいわゆる『護憲派』弁護士はダメなのだ!

私は『テロ等準備罪=共謀罪法案』の粉砕と『安倍自公ファシスト政権』の打倒を目指して、下記の2件の違憲訴訟・無効訴訟を地裁に提訴しようとしたが、いわゆる『護憲派』弁護士は誰も訴訟代理人になってくれない!

これは一体どういうことなのか?

■2件の違憲訴訟・無効訴訟

1.安倍晋三内閣が起案し閣議決定して国会に提出した「テロ等準備罪=共謀罪」法案は、法案の起案は国会と国会議員の職務と規定した憲法41条『国会は国の唯一の立法機関である』と憲法73条『内閣の職務』の規定に違反した憲法違反の法案であり無効である。

2.首相が党利党略で勝手に衆議院を解散して衆議院選挙を強行する行為は、国会が内閣と最高裁よりも上位に位置する国権である事を規定した憲法41条『国会は国権の最高機関である』の規定に違反した行為である。

従って憲法違反の衆議院の解散と総選挙で成立した内閣は無効である。

民主党野田佳彦首相が2012年11月16日に衆議院を解散して同年12月16日に衆議院選挙を強行して成立した安部晋三自公連立内閣は憲法違反であり無効である。

また自民党安倍晋三首相が2014年11月16日に衆議院を解散して同年12月14日に衆議院選挙を強行して成立した安部晋三自公連立内閣は

憲法違反であり無効である。

これに対して、相談を持ち掛けたある法律事務所の弁護士は以下のような返事をしてきた。

(以下転載)
_______________________________________

1.相談の2件の違憲訴訟、いずれの論点も、現在の日本の裁判制度のもとでは、訴えの利益を欠くうえ、内閣が閣議決定して法案を提出することが違憲という点、首相の解散権を違憲という点などは、大多数の学説や判例でも認められてはいないことなどから、極めて困難と思います。仮にお会いしても、困難と回答するほかはありません。

2.もちろん、困難な訴訟も、敗訴承知の訴訟も、時と場合によっては、運動的に意味がある場合があることは否定しませんし、国民多数の理解が得られるなどの条件がある場合には、国民運動としての訴訟提起がないわけではないと思います。

3.しかし、今は、共謀罪の衆議院法務委員会での審議が全会一致の慣例を破り多数決で役人(法務省刑事局長)の答弁を認め、さらには、25日に早くも参考人質疑を強行する構えであるという重大局面に鑑みれば、審議強行阻止、共謀罪成立阻止の一点で、さまざまな団体・個人が共同・協賛し、反対の世論を広げることが重要と考えます。

(転載終り)
_____________________________________

■私の批判点

1.『訴えの利益を欠く』とは誰の利益なのか?

この言葉は日本の裁判官が行政訴訟で使う常套句である。

すなわち『あなたの訴えは国家の利益、政府の利益にならないから駄目だ』と言っているのだ。

本来弁護士は国民の利益のために闘うのであって、裁判官と同じ言葉を使って訴訟代理人を断るということは理解不可能だ。

2.『内閣が閣議決定して法案を提出することが違憲という点、首相の解散権を違憲という点などは大多数の学説や判例でも認められてはいない』と主張するのだったら、以下の質問に答えてもらいたい。

①内閣の法案起案権と国会提出権について、なぜ自民党憲法改正案第73条『内閣の職務』第5項で『予算案及び法律案を作成して国会に提出すること』と日本国憲法第73条『内閣の職務』にはない『法律案』をわざわざつけ加えているのか?

②日本国憲法第73条『内閣の職務』に法案の起案権も国会提出権は規定されていないことを認めますか?

③首相の解散権について、なぜ自民党憲法改正案第54条の冒頭に『衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する』とわざわざ入れているのか?

大多数の学説や判例が『首相に衆議院の解散権がある』と認めているのならば、なぜわざわざ書く必要があるのか?

いわゆる『護憲派』弁護士は、表向きは反体制、反権力を標ぼうしているが、所詮は現在の法曹3者(裁判官、検事、弁護士)の閉鎖的な利権構造の中で与えられた利権・特権を守ることに汲々としているだけなのだろう。

日本の行政訴訟の数は年間僅か2900件しかないのは何故なのか?

なぜならば、日本の弁護士は『裁判に勝てない』『儲からない』『学説が否定している』などと言って行政訴訟の代理人を引き受けないからだ。

日本の人口1億2700万人に対して2/3の8600万人しかいないドイツでは、年間の行政訴訟が14万7000件もあるのと比べると、日本の行政訴訟の少なさは異常である。

我々が今必要としているのは、利権・特権を拒否し体を張って国民の利益のために戦う『市民革命派』弁護士なのだ!

(終り)

(2)今日のトッピックス

①【共謀罪】山本太郎が秘策「野党が衆参すべての法案で審議拒否」

2017年4月25日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

「アベ独裁の総仕上げ」…野党議員や法律家が口を揃えるようにして指摘する共謀罪。連休明けにも衆院通過との見方がある。

「どうせ数の力で押し切られる」。あきらめムードが漂うなか、山本太郎・自由党共同代表が秘策を明かした


「衆参、各野党一緒になってすべての委員会、法案の審議を止める」。

法務委員会だけを審議拒否しても与党だけで審議が進められてしまうからだ。

「すべての法案の審議が止まればマスコミも騒ぎ始める。大胆な審議拒否をすれば事態は変わるかもしれない」。

警察が「打ち合わせ」とみなした段階で、捜査できる共謀罪が施行されれば、冗談さえも言えない監視社会が到来する。

小沢一郎・共同代表は「今でも(言論が)封じられているじゃないか。皆(マスコミと野党)、屈しているじゃないか。情けない状況だわね」と怒りをぶちまけた。(25日、自由党定例記者会見)

羊のようにおとなしい日本国民は、治安弾圧の嵐が吹き荒れた戦前戦中に戻ることへの危機感がないようだ。

山本共同代表は「世の中が怒るしかない」と一縷の望みをつなぐように語った。
 
②空母、北朝鮮攻撃圏内に=THAAD「数日」で運用可-米司令官

2017年04月27日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126534?act=all

【4月27日
時事通信社】米太平洋軍のハリス司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」が、命令が下れば北朝鮮攻撃が可能になる海域に入ったと証言した。沖縄東方沖のフィリピン海を航行中で、北朝鮮まで航空機で2時間の距離という。

また、巡航ミサイルを搭載可能な原子力潜水艦「ミシガン」が韓国の釜山に寄港し、戦略爆撃機のB1とB52も朝鮮半島周辺の上空を定期的に飛行していると説明。カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を含め、信頼できる戦闘力を展開させることで「金正恩(朝鮮労働党委員長)の(軍事的暴走という)最悪の衝動を抑える効果を持つと信じる」と語った。

北朝鮮による挑発行為を受け、在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」について、司令官は「数日中に運用が可能になる」と述べた。韓国メディアなどによると、韓国南部・星州で26日、THAADのレーダーや発射台が、トレーラーで配備先のゴルフ場に搬入されている。(c)時事通信社

③トランプ米大統領、地裁決定「ばかげている」=自治体への補助金停止訴訟

2017年04月26日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126531?act=all

【4月26日
時事通信社】またも裁判所に大統領令を差し止められたトランプ米大統領は26日、サンフランシスコ連邦地裁の前日の決定に対し、ツイッターに「ばかげている」と書き込んで批判した。さらに「最高裁で会おう!」と宣言、訴訟継続の姿勢を示した。

トランプ氏は、移民に寛容な政策を取る「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」と呼ばれるサンフランシスコ市などへの補助金を停止する大統領令に署名。違憲訴訟を起こされた。地裁は25日、訴えを認め大統領令差し止めを命じる仮処分を出した。(c)時事通信社

④大型減税案を公表へ=トランプ米政権、「国境調整」見送り

2017年04月26日 時事通信社・AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3126485?act=all

【4月26日
時事通信社】トランプ米大統領は26日、大型減税を含む税制改革案を発表する。焦点だった輸入への課税を強化する「法人税の国境調整」は、企業などの反発で見送る見通しだ。就任100日を29日に控え、減税で景気の底上げ、雇用拡大に取り組む姿勢をアピールする。

ムニューシン米財務長官は26日朝、政権案は法人税率の現行35%から15%への大幅引き下げを含むと明言した。成長と雇用の拡大を掲げる経済政策の中核となる「過去最大の減税改革だ」と強調。可能な限り早期に実現させると訴えた。

米メディアによると、国際展開している企業が国外で得た利益を米国に戻す際に適用される税率も35%から10%に引き下げる。また、個人事業者や中間所得層の減税策、制度簡素化を盛り込む。

日本企業への影響が懸念されていた「法人税の国境調整」は含まれない見通し。低賃金国への生産移転などを阻止する狙いで、下院共和党が提案し、政権が検討していた。だが企業の反発が強く、トランプ氏が現実路線に傾いた可能性がある。(c)時事通信社

⑤森友問題の音声データ公開 財務省担当者が「特例」発言

2017年4月26日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204371

森友学園をめぐる国有地払い下げ問題で、籠池泰典前理事長夫妻と面会した財務省担当者が「特例」と繰り返し発言していたことが分かった。ノンフィクション作家の菅野完氏が公開した音声記録で明らかになった。

籠池氏は2016年3月11日、賃貸契約を結んだ国有地で地中から新たなゴミが出たと近畿財務局に報告。同15日に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面会した。田村氏は定期借地契約に関し安倍昭恵首相夫人付の政府職員が15年に財務省に照会した際の担当者。

面会で田村氏は、「貸し付けが特例だった」などと配慮をにじませ、ゴミについて「重大な問題と認識」「明日、近畿財務局の方からおうかがいをして、土壌処理をどう進めるか話し合いましょう」などと発言していた。

この面会について25日の衆院財務金融委員会で問われた佐川宣寿理財局長は、「(田村氏は)現場で適切に対応するということで答えた」と釈明したが、ツギハギ答弁はもはや限界だ。

(3)今日の重要情報

①奴隷制が残り、ダーイッシュなどを支援しているサウジが「国連女性の地位委員会」のメンバーに

2017.04.25 櫻井ジャーナル

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201704250000/

「国連婦人の地位委員会」のメンバーにサウジアラビアが選ばれたようだ。「人権委員会」にも選ばれているので驚きではないが、あきれられている。この国は奴隷制度が今も存在、女性や外国から働きに来ている人びとの人権が軽視されていることでも知られているからだ。

また、中東や北アフリカで破壊と殺戮を繰り返しているアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)、あるいはチェチェンの反ロシア武装勢力のスポンサーでもある。

西側の政府や有力メディアは侵略の口実に「人権」を掲げた来た。その犠牲になった国にはユーゴスラビア、アフガニスタン、リビア、シリアなどが上げられる。ロシアや中国も攻撃の対象だが、攻撃している国々、例えばアメリカは世界的な規模で人びとの「生きる権利」を奪ってきた。

アメリカを拠点とする巨大資本のカネ儲けにとって不都合な規制、法律などを破壊する仕組み、例えばTPP(環太平洋連携協定)、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットは大多数の人びとから主権を奪うことにある。つまりファシズム化の仕組みであり、「自由貿易」は実態を隠す空疎な看板にすぎない。

こうしたファシズム化を進めている国が奴隷国家を「婦人の地位委員会」や「人権委員会」のメンバーに選んでも不思議ではない。


(4)今日の注目情報

①米国では大ニュースに アスピリンでがん死亡率も下がる?

2017年4月27日

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/204333

「アスピリン1日1錠で医者いらず」なんて言われるほど、アメリカでは頭痛から心臓疾患まで効果のあるアスピリンは、万能薬としてどの家庭にも常備されています。このアスピリンががんの死亡率も下げていたことがわかり、大きなニュースになりました。

この研究結果を「米国がん学会」の会合で発表したのは、マサチューセッツ総合病院のイン・カオ研究員です。

カオ研究員は1980年代から約30年間にわたり、女性8万6000人、男性4万3000人の患者の記録を分析。その結果、毎日アスピリンを飲んでいた人はそうでない人に比べ、全体の死亡率が女性で7%、男性で11%低かったそうです。

これががん患者の死亡率になると、アスピリンを摂取した人はそうでない人に比べ、女性で7%、男性では15%低かったのです。

顕著なのは結腸直腸がんで、女性も男性もアスピリンで死亡率が30%下がったとの分析結果が明らかになりました。ほかのがんでも因果関係が見られ、女性は乳がんで11%死亡率が下がり、男性は前立腺がんで23%下がっていたとのことです。

アメリカでは昨年4月、米国予防医療サービス専門作業部会が「毎日、定量のアスピリンを摂取することで大腸がんと心臓疾患が予防できる」とお墨付きを出したばかり。今回の分析結果はそれを裏付けることになりました。

アスピリンは人によっては胃が荒れる副作用があるため、毎日の摂取に際しては医師への相談が勧められています。しかし、「そういったリスクを考え合わせても、アスピリンの恩恵の大きさは計り知れない」と医療関係者はコメントしています。

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/04/27 23:33] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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