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【今日のブログ記事】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日火曜日(2017.04.18)に放送しました【YYNewsLiveNo2241】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】 56分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365670009



【今日のブログ記事】

■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!

山城沖縄平和運動センター議長は、昨年10月に那覇警察と那覇地検によって『でっちあげ逮捕・起訴』され今年3月まで那覇検察と那覇裁判所によって5か月間も不当に『未決長期拘留』された。

これは安倍晋三首相の命令の元、普天間米軍基地の辺野古移転反対運動のリーダーを狙い撃ちにした安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚による総がかりな『権力犯罪』である!

山城議長が今直ちになすべきことは、この権力犯罪を犯した21人の安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚すべてを『権力犯罪者』として告訴・告発することだ。

告訴・告発の第一の根拠は、日本国憲法が国民に保障した個人の自由と基本的人権の尊重への重大な侵害が権力犯罪人によって行われたこと、そして第二の根拠は、刑事訴訟法239条第1項の規定『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』に基づく権利の行使である。

これこそが、昨日の放送のメインテーマで取り上げた、我々国民が『自然権』として持っている『抵抗権』『革命権』『反抗権』を行使することなのだ!

▲山城議長をでっちあげ逮捕・起訴・長期拘留した安倍自公極右ファシスト政権の権力犯罪人21人のリスト!

1.安倍晋三内閣総理大臣(政治家・最高権力犯罪人)

2.菅官房長官(政治家・最高権力犯罪人)

3.杉田官房副長官(警察官僚・最高権力犯罪人))

4.稲田防衛省大臣(政治家・最高権力犯罪人)

5.黒江哲郎防衛省事務次官(防衛官僚・最高権力犯罪人)

6.中嶋浩一郎沖縄防衛局所長(防衛官僚・現場の最高権力犯罪人)

7.金田勝年法務大臣(政治家・最高権力犯罪人)

8.黒川弘務法務省次官(法務官僚・最高権力犯罪人)

9.林眞琴法務省刑事局長(法務官僚・最高権力犯罪人)

10.西川克行最高検検事総長(検察官量・最高権力犯罪人)

11.上冨敏伸那覇地検検事正(検察官僚・現場の最高権力犯罪人)

12.?那覇地検担当検事(複数)(観察官僚・でっちあげ逮捕・起訴と長期拘留を指揮した直接権力犯罪者)

13.坂口正芳警察庁長官(警察官僚・最高権力犯罪人)

14.松本光弘警察庁警備局長(警察官僚・最高権力犯罪人)

15.笠原俊彦沖縄県警本部長(警察官僚・現場の最高権力犯罪人)

16.砂川道男那覇警察署長(警察官僚・現場の権力犯罪人)

17.?那覇警察署警察官(複数)(警察官僚・でっちあげ逮捕・起訴を指揮した直接権力犯罪者)

18.寺田最高裁長官(司法官僚・最高権力犯罪人)

19.今崎幸彦最高裁事務総長(司法官僚・最高権力犯罪人)

20.阿部正幸那覇地裁所長(司法官僚・現場の最高権力犯罪人)

21.潮海二郎那覇地裁裁判長(司法官僚・保釈請求を却下し長期拘留を指揮した直接権力犯罪人)

【関連記事1】

▲【今日のブログ記事】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

2017.04.17 ブログ【杉並からの情報発信です!】より抜粋

https://goo.gl/3ob6UH

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

日本の昭和天皇裕仁と同じように、トチ狂った独裁者によって大虐殺と侵略戦争に動員されたドイツ国民は、戦後二度と権力犯罪を許さないために1949年にドイツ連邦共和国憲法を制定しどの第20条には『抵抗権』『革命権』を改正不可の『永久条項』として明記したのだ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

【関連記事2】

▲「長期勾留は不当な国策」 辺野古反対運動・山城議長インタビュー

2017年4月16日 東京新聞

https://goo.gl/TTVBJk

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。

二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。

その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除行動が激しくなり、生身の体では持たないと思った。やむにやまれず取った行動だ」

検察の取り調べでは、黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」。一連の事件で逮捕者は八人に上った。

検察官は「自由になったら、また現場に戻るのか」とも繰り返した。取り調べを振り返り、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」と話した。 (清水祐樹)
(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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