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【YYNewsLive】■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日火曜日(2017年4月18日)午後9時半から放送しました【YYNewsLiveNo2241】の放送台本です!

【放送録画】 56分48秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365670009



☆今日の画像

▲2013年5月に米ネオコン司令塔マケイン上院議員がシリアに密入国してシリア反政府武装組織幹部と密談した際の写真!

①左端の男がISリーダー・バグダデイ

20170418密入国したマケイン2013年5月左が氏がISのバグダデイs

②後ろに隠れ気味に映っている男がISリーダー・バグダデイ

20170418密入国したマケイン2013年5月後ろに隠れているのがISのバグダデイs

③ISリーダー・バグダデイ

20170418IS指導者バグダデイs

(1)今日のメインテーマ

■山城沖縄平和運動センター議長よ!安倍自公極右ファシスト政権のすべての権力犯罪者たちを告訴・告発せよ!

山城沖縄平和運動センター議長は、昨年10月に那覇警察と那覇地検によって『でっちあげ逮捕・起訴』され今年3月まで那覇検察と那覇裁判所によって5か月間も不当に『未決長期拘留』された。

これは安倍晋三首相の命令の元、普天間米軍基地の辺野古移転反対運動のリーダーを狙い撃ちにした安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚による総がかりな『権力犯罪』である!

山城議長が今直ちになすべきことは、この権力犯罪を犯した21人の安倍自公極右ファシスト政権の政治家と官僚すべてを『権力犯罪者』として告訴・告発することだ。

告訴・告発の第一の根拠は、日本国憲法が国民に保障した個人の自由と基本的人権の尊重への重大な侵害が権力犯罪人によって行われたこと、そして第二の根拠は、刑事訴訟法239条第1項の規定『何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができる』に基づく権利の行使である。

これこそが、昨日の放送のメインテーマで取り上げた、我々国民が『自然権』として持っている『抵抗権』『革命権』『反抗権』を行使することなのだ!

▲山城議長をでっちあげ逮捕・起訴・長期拘留した安倍自公極右ファシスト政権の権力犯罪人21人のリスト!

1.安倍晋三内閣総理大臣(政治家・最高権力犯罪人)

2.菅官房長官(政治家・最高権力犯罪人)

3.杉田官房副長官(警察官僚・最高権力犯罪人))

4.稲田防衛省大臣(政治家・最高権力犯罪人)

5.黒江哲郎防衛省事務次官(防衛官僚・最高権力犯罪人)

6.中嶋浩一郎沖縄防衛局所長(防衛官僚・現場の最高権力犯罪人)

7.金田勝年法務大臣(政治家・最高権力犯罪人)

8.黒川弘務法務省次官(法務官僚・最高権力犯罪人)

9.林眞琴法務省刑事局長(法務官僚・最高権力犯罪人)

10.西川克行最高検検事総長(検察官量・最高権力犯罪人)

11.上冨敏伸那覇地検検事正(検察官僚・現場の最高権力犯罪人)

12.?那覇地検担当検事(複数)(観察官僚・でっちあげ逮捕・起訴と長期拘留を指揮した直接権力犯罪者)

13.坂口正芳警察庁長官(警察官僚・最高権力犯罪人)

14.松本光弘警察庁警備局長(警察官僚・最高権力犯罪人)

15.笠原俊彦沖縄県警本部長(警察官僚・現場の最高権力犯罪人)

16.砂川道男那覇警察署長(警察官僚・現場の権力犯罪人)

17.?那覇警察署警察官(複数)(警察官僚・でっちあげ逮捕・起訴を指揮した直接権力犯罪者)

18.寺田最高裁長官(司法官僚・最高権力犯罪人)

19.今崎幸彦最高裁事務総長(司法官僚・最高権力犯罪人)

20.阿部正幸那覇地裁所長(司法官僚・現場の最高権力犯罪人)

21.潮海二郎那覇地裁裁判長(司法官僚・保釈請求を却下し長期拘留を指揮した直接権力犯罪人)

【関連記事1】

▲【今日のブログ記事】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

2017.04.17 ブログ【杉並からの情報発信です!】より抜粋

https://goo.gl/3ob6UH

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

日本の昭和天皇裕仁と同じように、トチ狂った独裁者によって大虐殺と侵略戦争に動員されたドイツ国民は、戦後二度と権力犯罪を許さないために1949年にドイツ連邦共和国憲法を制定しどの第20条には『抵抗権』『革命権』を改正不可の『永久条項』として明記したのだ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

【関連記事2】

▲「長期勾留は不当な国策」 辺野古反対運動・山城議長インタビュー

2017年4月16日 東京新聞

https://goo.gl/TTVBJk

米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に反対する市民運動のリーダー的存在で、抗議行動中に逮捕され五カ月にわたり勾留された沖縄平和運動センターの山城博治(ひろじ)議長(64)=威力業務妨害罪などで公判中=が、那覇市内の法律事務所で本紙の取材に応じ、「長期勾留は沖縄の大衆運動を取り締まる不当な国策捜査だ」と訴えた。

二〇〇四年から反対運動を続けてきた。一五年十一月に警視庁の機動隊が派遣されると、排除行動は「相手が女性や高齢者でも見境なく力任せになった」。自身も、政府が県北部の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の完成を急いだ昨年十月、器物損壊容疑で逮捕された。

その後、今年三月に保釈されるまで身柄を拘束され続けた。この間、辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積み工事車両の進行などを妨害した容疑などで二度、再逮捕。「警察の排除行動が激しくなり、生身の体では持たないと思った。やむにやまれず取った行動だ」

検察の取り調べでは、黙秘権を主張したが、現場の映像を見せられ「隣の男は誰だ」「この人を知っているだろう」と再三、供述を迫られた。「共犯者を捜し出そうとしているように感じた」。一連の事件で逮捕者は八人に上った。

検察官は「自由になったら、また現場に戻るのか」とも繰り返した。取り調べを振り返り、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う」と話した。 (清水祐樹)
(終り)

(2)今日のトッピックス

①トルコ 憲法改正案で国民投票 “賛成が過半数”

2017年4月17日 NHKニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170417/k10010950901000.html

中東のトルコで、大統領の権限を大幅に強化する憲法改正案をめぐり、国民投票が行われ、選挙管理委員会は、暫定的な開票結果として賛成が過半数を占めたと発表しました。しかし、エルドアン大統領への権力の集中に反対する野党側は、開票の手続きに異議があるとして、票の数え直しを要求しています。

トルコでは16日、これまでの議院内閣制から大統領制に移行する憲法改正案の賛否を問う国民投票が行われ、即日開票されました。

トルコの選挙管理委員会は16日夜、暫定的な開票結果として、賛成が51.3%、反対が48.7%と、賛成がわずかに上回って過半数を占めたと発表し、与党党首のユルドゥルム首相は勝利を宣言しました。

憲法の改正によって首相職は廃止され、エルドアン大統領は、閣僚の任命や非常事態令の発令の権限のほか、司法にも影響力をもち、名実ともに絶大な権力を握ることになります。

これについて、エルドアン大統領は記者会見で、「トルコは政治制度について歴史的な決定をした」と述べ、憲法の改正の実現を歓迎しました。

しかし、大統領の独裁につながるとして憲法改正に反対してきた最大野党の共和人民党は、選挙管理委員会が無効票を有効とする違法な決定をしたとして抗議し、票の数え直しを要求しました。

今回の国民投票は、難民問題やテロ対策で鍵を握る国、トルコの今後を左右するものとして注目されていましたが、開票結果をめぐる与党と野党の対立が深まればトルコの政情が混乱することも懸念されます。

②トルコの憲法改正を問う国民投票は、国の行く末を永遠に変えてしまいかねない

執筆者: Nick Robins-Early

2017年04月16日 ハフィントンポスト日本語版

http://www.huffingtonpost.jp/2017/04/15/turkey_n_16040320.html

多くのトルコ国民が4月16日、トルコの政治体制を根本的に変えてしまいかねない国民投票で賛否を示すこととなる。承認されれば新憲法の下で、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は圧倒的な権限を手にし、今後10年以上大統領職にとどまる可能性がある。
国民投票に関するトルコ国民の賛否は拮抗している。エルドアン大統領に反対する政治勢力は、改憲に反対の声を上げて報復措置を受けることを恐れている。エルドアン大統領と政権与党「公正発展党」(AKP)は「イエス」という結果を出すべく熱心に活動しているが、世論調査結果ではいまだに接戦が続いている。

「圧倒的に不利な状況で、政権側が『イエス』を求める徹底したローラー作戦を実施中ですが、憲法改正に対する激しい反対意見はトルコ国民の間で根強くあります」と、シンクタンク「アトランティック・カウンシル」のアーロン・スタイン氏は述べた。

憲法改正が実現すると、国会議員の定数が増えるなど大きな影響が出るだろう。しかし最大の変化は大統領の権限強化になる。エルドアン大統領は行政府の長と国家元首を兼ねることとなり、首相職は廃止となる。大統領は議会を解散し、非常事態宣言を出し、大臣や判事を任命できるようになる。全て議会の承認は必要ない。

憲法改正案には大統領の任期を2期10年延長することも含まれている。トルコでは2年後に総選挙が予定されているので、エルドアン大統領が最長で2029年まで権力を手にすることが可能になる。

2016年7月15日、エルドアン大統領失脚を狙ったクーデター未遂事件以来、トルコは混乱し苦境に立っている。さらに政権側はクーデター未遂の余波で、公的機関や民間企業の反政府的とみなす勢力の取り締まりを継続している。さらにクルディスタン労働党
(PKK)の民兵と政府の間の対立も再燃した。そのためテロ爆破事件と当局の激しい報復合戦が繰り返されている。

エルドアン大統領の主張によると、新憲法の下、行政権を持つ大統領が誕生すれば、国内が安定するだけでなく、トルコ特有の頻繁に行き詰まる政治システムが改革できるという。キャンペーンを通じて、エルドアン大統領はナショナリズムに訴えかけて支持を集めようとしている。トルコは自国を中傷する外国に対し断固たる立場を取るべきだと訴えかけている。オランダやドイツとの間で外交的な摩擦が起きた時、エルドアン大統領が両国政府を「ナチスの残党」と呼んで非難したのもその戦術の1つだ。

2016年のクーデター未遂事件以来、トルコの政治情勢は大きく様変わりしてしまった。エルドアン大統領はアメリカに国外追放処分となった、イスラム聖職者フェトフッラー・ギュレン師の仕業だと非難している。反対意見を排除するため、トルコ当局は何十万人もの人々を解雇ないし投獄してきている。そのなかには、学者、ジャーナリスト、軍人が含まれる。少なくとも4万人の教師がギュレン師を支持した容疑で解雇された。

政治的に対立する野党も標的となっている。クルド系政党、国民民主主義党(HDP)は2015年の総選挙で急激に議席を増やしたものの、有力議員の多くが今も嫌疑不十分のまま拘束されている。

過去には、多数の野党勢力がトルコの少数政党乱立の連立内閣制を改善すべく憲法改正を支持してきた経緯がある。しかし、エルドアン大統領が独裁色を強め、新憲法案が大統領権限の大幅強化に重点を置いているので、多くの政党が「ノー」を強く呼びかけている。
政権による取り締まりが続くなか、16日の投票は憲法改正のための国民投票というよりは、エルドアン大統領に対する信任投票の度合いが強まっている。抑圧的姿勢を増し、自由を認めない政府を志向するようになってきているが、それでもエルドアン大統領を支持する声は大きいものがある。大統領職にとどまるために、もはや幅広い有権者からの支持は必要ないのだ。その代わり保守派の強力な支持基盤があり、極右勢力の一部からも支持を得ている。

「エルドアン大統領の弱みは、支持を得るために政治的な分断を作る手法に頼ってしまっていることです」と、シュタイン氏は述べた。「もはやトルコの様々な層の間からの合意形成を図ることはありません。大統領を支持しているのは、非常に右翼色が強くナショナリズムを志向する層です」

エルドアン大統領が過度に「イエス」を後押しするために必要な支持を集められなければ、副作用としてトルコの政治は不安定になると予想される。敗北したらエルドアン大統領の力は弱まり、対抗しようとする勢力が国内で勢いを増すだろう。しかし野党側もまとまりを欠いており、大統領は政府の全分野で相当な権限を持ち続けることになると思われる。今後の総選挙でAKPが過半数を獲得すれば、国会で法案を可決させようとすることもあり得る。

16日の投票は接戦になるという予測だが、トルコの世論調査というのは昔から当てにできない。世論調査会社が他国と比べて3倍の人数に電話をかけないと、まともな調査にはなる回答数が得られないのだ。話によると、聞かれた側は見知らぬ人間から投票について聞かれると、答えるのを嫌がる傾向があるという。

③米朝対立が激化 北朝鮮、米空母派遣には「核」示唆

2017年4月18日 東京新聞

https://goo.gl/kw0HyI

【北京=城内康伸】北朝鮮の核・ミサイル実験の中止を求める米国のトランプ政権と、北朝鮮の対立が激化している。相手方が挑発行為に出れば「強硬措置」を講じる、と双方が強くけん制。北朝鮮は米国の圧力に屈しない体制を誇示しており、弾道ミサイルの発射などさらなる挑発行為に踏み切る可能性が高い。

韓国訪問中のペンス米副大統領は十七日、黄教安(ファンギョアン)大統領代行(首相)とソウルで会談し、北朝鮮が追加の挑発行為に及べば「強力かつ懲罰的な措置」を講じることで一致したとして、軍事力行使を含む「あらゆる選択肢が机上にある」と警告した。
北朝鮮は十五日、故金日成(キムイルソン)主席の生誕百五周年を祝賀するパレードで、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられるものも含め七種類の弾道ミサイルを公開し、軍事力を誇示した。金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近、崔竜海(チェリョンヘ)党副委員長は演説で「米国が挑発を仕掛ければ、せん滅的な攻撃を加える。全面戦争には全面戦争で、核戦争には核攻撃で対応する」と対抗姿勢を鮮明にした。十六日にはペンス氏訪韓のタイミングに合わせたように、弾道ミサイル発射を試みた。

北朝鮮が目下、一番神経をとがらせているのは、米原子力空母カール・ビンソンの朝鮮半島近海への派遣とされる。聯合ニュースによると、カール・ビンソンは二十五日ごろ、日本海に進入する見通し。北朝鮮関係筋は「米空母が日本海に展開すれば、北の反発はこれまでと比較にならないほど激しくなる」と指摘し、挑発行為に拍車がかかると予想する。
労働党機関紙・労働新聞は十七日、カール・ビンソン派遣について「ただでさえ険悪な地域情勢をますます激化させる無謀な侵略行為だ」と非難。「わが国の領域に一点の火花でも散らせば、即時に核の雷が降り注ぐ」と警告した。

北朝鮮北東部豊渓里(プンゲリ)の核実験場では、新たな核実験準備の動きが観測されている。北朝鮮が実際に六回目の核実験に踏み切れば、米国が設定しているとみられる「レッド・ライン」を越える挑発となり、トランプ政権が「超強硬」な姿勢に転じる可能性もある。

◆北が「特殊作戦軍」新設 韓国中枢標的

【北京=城内康伸】北朝鮮が韓国大統領府の要職に就く人物や韓国軍の幹部を狙う「特殊作戦軍」を新設したことが、北朝鮮メディアの報道で確認された。米韓両国が北朝鮮の最高首脳部を排除し、体制転覆を図る目的で立案したとされる「斬首作戦」に対抗して創設されたとみられる。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞は十六日、金日成(キムイルソン)主席生誕百五周年を記念して十五日に平壌で行われた軍事パレードを紹介する記事の中で「朝鮮人民軍海軍、空軍、反航空軍、戦略軍、特殊作戦軍の縦隊が、通過した」と報道。同軍司令官を金永福(キムヨンボク)上将と伝えた。歩兵軍団より先に登場していることから、軍団より大きな規模とみられる。

朝鮮中央テレビが放映したパレードに登場した同軍所属とみられる兵士は迷彩服姿で、黒く塗った顔にサングラスをかけ、ヘルメットに暗視ゴーグルを装着していた。

朝鮮中央テレビは同軍について「最高司令官(金正恩(キムジョンウン)党委員長)が命令さえ下せば、敵の心臓部に真っ先にあいくちを突き刺す強固な意志」を持つ、と説明。有事の際には、米韓連合軍の後方へと浸透する精鋭部隊だと強調した。

④イスラエルの刑務所でパレスチナ人1000人以上がハンスト、大物受刑者が呼び掛け

2017年04月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125376?cx_part=txt_topics

イスラエルの刑務所でパレスチナ人1000人以上がハンスト、大物受刑者が呼び掛け
エルサレムの裁判所に到着し、手錠をかけられた手を上げて示すパレスチナ解放機構の最大組織ファタハの指導者マルワン・バルグーティ被告(中央、2012年1月25日撮影)

【4月17日
AFP】イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人受刑者1000人以上が17日、ハンガーストライキを開始した。パレスチナ自治政府が明らかにした。今回のハンストは、パレスチナ指導者として著名なマルワン・バルグーティ(Marwan
Barghouti)受刑者の呼び掛けに応じて行われている。

パレスチナ自治政府は、ハンストに「パレスチナ人受刑者約1300人」が参加し、今後も人数は増える可能性があると発表した。また、イスラエルの刑務所に収監されているパレスチナ人受刑者を支援する非政府組織(NGO)「パレスティニアン・プリズナーズ・クラブ(Palestinian
Prisoners Club)」は1500人が参加していると述べている。

イスラエルの矯正当局は、16日にパレスチナ人受刑者700人がハンスト開始を宣言したと述べている。実際にハンストに突入した受刑者の数を当局が確認したところ、中には「象徴的な抗議スト」の開始時のみ参加し、その後、食事を再開した受刑者もいるという。
今回のハンストはパレスチナ解放機構(PLO)の最大組織ファタハ(Fatah)の有力指導者であるバルグーティ受刑者が「パレスチナ人受刑者の日(Palestinian
Prisoners
Day)」に合わせて呼び掛けた。現在、イスラエルでは6500人のパレスチナ人が収監されている。

バルグーティ受刑者の人気は高く、パレスチナ自治政府議長選挙に出馬すれば勝利するとの予想もあるが、第二次インティファーダ(パレスチナ住民の反イスラエル闘争)の際に対イスラエル攻撃に関与したとして終身刑を言い渡され、服役している。(c)AFP

(3)今日の重要情報

① キノコや筍を採るだけで共謀罪

山でキノコを採るだけでテロリスト認定!
共謀罪のトンデモ本質を金田法相が国会でポロリ、大慌ての安倍は…

2017.04.18 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3086.html

●テロと無関係な文化財保護法、種苗法、動物保護違反も共謀罪の対象に

「保安林の木やキノコ、筍を採って売れば、テロ組織の資金源となる(から共謀罪の対象になる)」
 
国会審議が始まった“天下の悪法”共謀罪だが、昨日17日の国会で、金田勝年法務大臣が驚くべき答弁を行った。

これは、民進党の山尾志桜里議員の質問への回答。山尾議員は、政府が共謀罪を「テロ等準備罪法案」と呼びながらテロ等準備罪という罪を新設するわけではなく、処罰対象に「文化財保護法」「種苗法」「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」など、テロ対策や犯罪集団とは無関係な法律違反が数多く含まれていることを追及した。

これに対し金田法相は、「テロの集団、組織的犯罪集団について、その資金源になるような犯罪もあるわけです。だから組織的犯罪集団が実行計画することが現実的に想定されるものを対象犯罪とするなかで、それが対象となっているということだと申し上げておきます」などと答えたのだが、しかし問題は、山尾議員が重ねてこんな質問をしたことだった。

「いま、組織犯罪、テロの資金源となる犯罪を入れたとおっしゃいましたが、保安林でキノコを採ることも、これテロ対策の資金源ですか?
保安林で溶岩のかけらを採ることもテロ対策の資金源ですか?」

●金田法相が「キノコや筍をとったらテロの資金源になる」

すると金田法相は、当初は質問には直接答えず「ひとつひとつ答えることについては、この法案作成に携わった政府参考人の方もお呼びいただきたい」などと政府へ責任転嫁するなど長々とエクスキューズ。しかし次第にヤジの声が大きくなると、「その上でお答えします、いいですか、その上で」として、下を向き早口でペーパーを読み上げるようにして、こんなことを言い出したのだ。

「保安林の区域内の森林窃盗は、保安林の産物を窃取する罪であります。組織的犯罪集団が、組織の維持運営に必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されることから、対象犯罪としたものであります。つまり森林窃盗の対象となる産物には、立木、竹、キノコ、といった森林から生育発生される一切が含まれるほか、森林内の鉱物、その他の土砂、岩石など無機物産出物も含まれるものと言えるわけであります。このような森林窃盗の対象となる客体に鑑みた場合、相当の経済的利益を生じる場合もあるから、組織的犯罪集団が組織の維持運営に、必要な資金を得るために計画することが現実的に想定されるのであります」

テロ集団が、せっせと山でキノコ泥棒!? 山尾議員もこれには「国民の常識とはあまりにかけ離れた答弁。これテロ対策なんでしょうか?」と呆れていたが、しかし、これこそが共謀罪の本質なのだ。

つまり共謀罪の目的とは、権力に批判的な言動をする人々や団体を取り締まることに他ならない。だからこそ政府としては、とにかく、対象を広げられるだけ広げようとしているのだ。

実際、金田法相と山尾議員のやりとりからは、この目的のために政府が駆使している詐術も明らかになった。この間、政府は与党内からも上がった共謀罪反対の声に、処罰対象の犯罪数を615から277に減らしたとする情報を流してきたが、山尾議員は、実際には法務省からは正式なリストも出されていない上、そのカウント方法が“操作されたもの”だと指摘したのだ。

「(今回メディアに掲載された277の)リストと、過去の615の法務省として責任をもった罪のリストを比較してみました。そうしたら、カウント方法が違っているんですね。以前は例えば電車の往来危険罪と、船舶の往来危険罪、これが別々に2つの罪としてカウントしています。今回は2つまとめて往来危険罪1罪です。もうひとつ。以前は激発物の破裂について、対象となる建造物が性質によってちがうので、3つに分けてカウントされていました。今回は3つをまとめて1つです。このように以前と同じカウント方法でフェアに数えたら300を超えるのではないですか」

●処罰対象の数え方のインチキが暴露されるも金田法相は…

そして山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様のカウント方法で機械的に数えると316となると指摘し、その上で金田法相に、277すべての罪名を自ら確認したかを追及した。

だが金田法相はやはり正面からはこれにも答えず、挙句「数え方に一定のルールはない」「(山尾議員から)具体的に277という通告は頂いていない。通告を頂ければ私どももお答えできると」など今度は山尾議員に責任転嫁をしはじめたのだ。実際、山尾議員は共謀罪の対象犯罪について事前通告を行ったと、質問の中でも何度も繰り返しているにもかかわらず、だ。

呆れてものが言えないとはこのことだろう。しかし、こうした金田法相の無知やデタラメぶりは、すでに想定されていたことだ。

金田法相のデタラメ答弁はこれが初めてではない。1月30日の参院予算員会でも“ハイジャック目的の航空券予約は現行法では検挙できない”などと答弁したが、野党の追及でそれが嘘だったことが判明。またテロ組織が殺傷力の高い化学薬品による殺人を計画し薬品の原料の一部を入手する行為について「(現在の)判例では、組織的殺人の予備とは言えない」としたが、野党から「具体的な判例を挙げてほしい」との質問に、「直接に判例はなく、訂正するが、判例的な考えを申し上げている」というあまりにお粗末な答弁をし、国会が紛糾した。さらに共謀罪が過去3回廃案になっていることについても「当時の経緯を、突然の質問で承知はしていません」と平然と言い放つ始末。

こうしてまともな答弁ができないことからか、2月6日には「(法案については)国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」とする文書を自らの指示で報道機関に配布、質問封じと大きな批判を浴び、翌日には謝罪し撤回する騒動まで巻き起こしている。さらにその後でも、野党の追及に「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」などと仰天発言をしたり、「お答えできません」と答弁拒否を連発し、物議を醸した。

こんな答弁しかできない、しかも共謀罪の知識すらもたない法務大臣の下で、国民監視法案とも言える共謀罪が、成立しようとしているのだ。

●安倍首相は事前通告のない質問をするな、と逆ギレ

だがそれ以上に問題なのは安倍首相だ。共謀罪成立に必死の安倍首相は、これまでにもデタラメ答弁を繰り返す金田法相をかばい続け、自ら代わって答弁に立つことも何度もあったが、今回も同様だった。

質問の終盤、安倍首相が指名されてもいないのにおもむろに立ち上がり、キレ気味に答弁を始めたのだ。

「条約については本来は外務大臣がお答えするものでありますから、法務大臣に条約について聞かれても答えられない」

「通告のない質問を次から次へとする。通告というのはですね、共謀罪について質問する(としながら)中身についての問い合わせは拒否なんですよ。国民のみなさんに知っていただきたいと思いますが、どういうご質問をされるんですか、より詳細に教えていただければ細部にわたって丁寧に質問しますと言ってもそれは拒否されてるんです。ですからこれは法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思いますが。共謀罪について質問するという通告で、しかし詳細を通告していない。くわしく説明しますよと言っているのに拒否された。ですから法務大臣もすぐにはお答えできないのは当然だと思う。法務委員会でしっかり議論すべきことをテレビ中継されるからといって質問するのはどうかという意見もある」

だが、「通告のない質問を次から次へと」というが、山尾議員の質問はいずれも基本的な質問ばかりで、担当大臣でありながら通告がないと答えられないほうがおかしい。それに共謀罪のような重要法案についての質疑が、テレビ中継でより多くの国民の目にさらされることのいったい何が悪いのか。この安倍首相の答弁こそ、いいがかりであり、印象操作だろう。

そもそも、これまで嘘の答弁を重ねてきたのは安倍首相だ。当初“東京五輪のテロ対策”などという耳当たりのいい言葉を全面に出し、共謀罪の必要性を訴えてきたのも安倍首相だったが、その後は一転、法案名には“テロ”の文字さえなく、法案第1条の(目的)には“テロ対策”の言葉さえ書かれていない。また「一般人は対象にならない」と公言していた安倍首相だったが、その後は「正当な活動を行っていた団体も、犯罪集団に変わることもある」と前言を翻し、しかもその「犯罪集団」の定義も示そうとはしない。
 
こんな嘘と詭弁を弄する総理大臣のもと、共謀罪が強行され、デモや市民団体さえもが恣意的に「犯罪・テロ集団」として認定・摘発され、一般市民の思想や言論、自由が奪われる監視社会が到来しようとしている。

何度でも言う。この法案は絶対に阻止しなければならない。

(伊勢崎馨)

(4)今日の注目情報

①侵略戦争に反対するガッバード議員が議会で孤立、さらなる破壊と殺戮へ向かう米国の危機的状況


2017.04.18 櫻井ジャーナル

https://goo.gl/ahzi7g

アメリカのドナルド・トランプ政権は好戦的な色彩を強めている。上院議員時代から軍需産業のロッキード・マーチンを後ろ盾にしていることで知られているヒラリー・クリントンと同じ道を歩み始めたとも言えるだろう。クリントンを支援していた人物の中には、インタビュー番組の中でロシア人やイラン人を殺すと公言したマイク・モレル元CIA副長官も含まれている。

ジョン・マケイン上院議員が2月中旬にシリアへ違法入国したことを同議員のオフィスは認めた。シリア政府の承認を受けずに入り込んでいるアメリカ軍の部隊に会ったとしているのだが、2013年5月にシリアへ違法入国したときには、後にダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)のリーダーになるアブ・バクル・アル-バグダディを含む反シリア政府軍の幹部たちと会談している。そのほかマケインはウクライナで政権転覆を扇動するなど露骨な内政干渉を行うが、大して問題になっていない。

現在のアメリカではアメリカ支配層にとって目障りな主権国家に対する内政干渉や侵略、そうした敵対行為の手先になっている「テロリスト」への支援は容認されている。マケインの密入国など問題ではないのだろう。

議会の中にも、こうした行為を批判する人はほとんどいないが、例外的なひとりがタルシ・ガッバード下院議員。2004年には州兵としてイラクで戦っている。戦争の実態を知っているということだ。そのガッバード議員はCNNのインタビューで、シリアのアサド政権を倒すという違法で非生産的な戦争をアメリカやCIAは止めるべきであり、イスラム過激派との戦いに集中するべきだと語っている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、バラク・オバマ政権はアサド政権を倒すためにイスラム過激派、つまりワッハーブ派/サラフィーヤやムスリム同胞団を中心とするアル・カイダ系武装集団やダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)を「穏健派」と称して支援してきた。マケインやクリントンもオバマの仲間であり、最近はトランプ大統領も引き込まれている。

アメリカ軍の情報機関DIAは2012年8月の段階でオバマ政権に対し、シリアにおける反乱の主力はサラフィーヤ、ムスリム同胞団、そしてAQI(アル・カイダ系武装集団)だとしたうえで、政府が方針を変えなければシリア東部にサラフィーヤの支配地が作られると予測していた。言うまでもなく、これはダーイッシュ(IS、ISIS、ISILとも表記)という形で現実になる。

この報告書が作成された当時のDIA局長がマイケル・フリン中将で、トランプ大統領が最初に国家安全保障補佐官として選んだ人物である。DIA局長時代、フリンはオバマ政権の周囲とこの件で対立、2014年8月に退役に追い込まれた。このフリンを選んだトランプ政権は、少なくとも発足当時、侵略戦争に消極的だったと言える。

退役後、この文書に記載されたダーイッシュ出現の警告ともとれる部分についてアル・ジャジーラの番組で質問されたフリン中将は、そうした情報に基づいてオバマ大統領の決めた政策がダーイッシュを出現させたとしている。つまりオバマ政権の決定がダーイッシュの広大な地域を支配させることになったと言ったのだ。

このフリンを国家安全保障補佐官に選んだ時点のトランプ大統領はネオコンからの攻撃もあり、戦争へと舵を切る。その象徴的な出来事がフリンの排除。彼は2月13日に辞任させられてしまうのだ。フリンの後任であるH.
R.
マクマスターはクリントンに近いデビッド・ペトレイアスの子分。このコンビはシリアへ数万人とも15万人とも言われる規模のアメリカ軍をユーフラテス川の渓谷へ侵攻させようと目論んでいると報道された。ただ、軍の幹部にもこうした軍事介入に反対する人は少なくないようで、マクマスターもごり押しできなさそうだが、諦めているわけでもないだろう。

トランプ政権は4月7日、地中海に展開していた駆逐艦のポーターとロスに59発のトマホーク巡航ミサイルを発射させた。シリア政府軍の航空基地を破壊する目的だったが、ロシア側の発表によると、目標に到達したのは23発。ECMという電子的な妨害装置が使われたと言われている。

攻撃を正当化するため、アメリカ政府はシリア政府軍が化学兵器を使ったと主張したが、シリア政府軍が化学兵器を2013年に破棄している。これは国連も熟知している事実だ。しかもアメリカは詳しい調査を拒否している。

シリアで化学兵器を保有しているのはアメリカが支援してきたアル・カイダ系武装集団やダーイッシュのような傭兵部隊。2011年10月のリビアでムアンマル・アル・カダフィ体制が倒されるとCIAはアメリカ国務省の協力を受けて武器/兵器を戦闘員と一緒にトルコ経由でシリアへ運んでいた。そうした武器/兵器の中に化学兵器も含まれていた。当時のCIA長官がペトレイアスであり、国務長官がクリントンだ。

シリアの反政府軍に穏健派は存在しないとDIAから警告された2012年8月、オバマ大統領はシリアに対する直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だと発言するが、その時点で反政府軍が化学兵器を保有していることを彼は知っていたはずだ。その年の12月にクリントンは、自暴自棄になったシリアのアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると主張する。クリントンも反政府軍が化学兵器を保有していること知っていただろう。

翌年の1月、イギリスのデイリー・メール紙はオバマ政権の偽旗作戦に関する記事を載せている。シリアで化学兵器を使い、その責任をアサド政権になすりつけて非難、国際的な軍事行動を誘発しようという作戦をオバマ政権は許可したというのだ。

そして3月と8月に化学兵器が使用されるが、その嘘はすぐに発覚する。3月の場合、イスラエルのハーレツ紙は状況から反政府軍が使ったと分析、マケインがシリア入りした5月に国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテは反政府軍が化学兵器を使った疑いが濃厚だと表明している。状況から考え、デル・ポンテの見方は正しいと推測する人は少なくない。その5月にマケインはシリアへ密入国したわけだ。

8月21日にはダマスカス郊外が化学兵器で攻撃され、西側の政府やメディアはシリア政府軍が使ったと宣伝、NATOを軍事介入させようとするのだが、これも嘘を指摘する報道や報告が相次いだ。ガッバード下院議員の主張は当然なのだが、現在、議会で彼女は孤立無援だ。有力メディアも敵に回している。


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情報発信者 山崎康彦
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[2017/04/18 23:48] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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