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【YYNewsLive】■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

本日月曜日(2017年4月17日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2240】の放送台本です!

【放送録画】 82分56秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/365434651



☆今日の最新のお知らせ

①一昨日土曜日に無事帰国しました!

☆今日の画像

①4月15日付けフランス日刊紙『ルモンド』の大統領選主要4候補の最新調査結果!

今回(4月15日) 4月8日* 4月6日*

ルペン・・・・  22%    23%   24.5%

マクロン・・・  22%     23%   24.5%

メランション・・ 20%    19%    18%

フィヨン・・・・  19%     19% 19%

*ニュース専門テレビ『BFMTV』による調査結果

☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】

①足立昌勝著『「テロ等準備罪」にだまされるな!―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』(三一書房刊\1300+税金)の朗読を開始します!

P2-10 だまされてはならない!-前書きにかえて-

(1)今日のメインテーマ

■トチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

安倍晋三は単なる極右ファシストではなく、ヒットラーと同じように妄想に取りつかれた完全にトチ狂った『狂人』である!

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、日本国憲法も、法律や取り決めも、議会や裁判所も、常識や良識も、良心も謙虚さも、すべては邪魔であり破壊すべき対象でしかないのだ。

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、対話や説明や、情報公開や国民の知る権利や、思想・信条の自由や、個人の自由と基本的人権の尊重や、隣国との平和的共存も、すべて邪魔であり破壊すべき対象でしかないのだ。

安倍晋三にとって、尊敬する祖父岸信介が果たせなかった夢『大日本帝国復活』を実現するためには、日本国憲法を破壊し、米国の侵略戦争に参戦し、国民資産を横領し、国民生活を破壊し、米国へ国民主権を売り渡すのは、すべて必要であり当然すべきことなのだ。
それではこのようにトチ狂った極右ファシスト安倍晋三の権力犯罪をこれ以上許さず断固阻止する手段を我々日本国民は持ってるのか?

それはあるのだ!

国民が本来持っている国家権力者による権力犯罪に対する『抵抗権』『革命権』を我々が自覚して行使すれば良いのだ!

▲『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』

イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗権)をもって政府を変更することができる。

日本の昭和天皇裕仁と同じように、トチ狂った独裁者によって大虐殺と侵略戦争に動員されたドイツ国民は、戦後二度と権力犯罪を許さないためにドイツ連邦共和国憲法を制定しどの第20条には『抵抗権』『革命権』を改正不可の『永久条項』として明記したのだ。

▲ドイツ連邦共和国憲法(ボン基本法)第二十条【国家目的規定、抵抗権】

1.ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。

2.全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。

3.立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および法に拘束される。

4.全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。

しかしながら『日本国憲法』には国民の『抵抗権』『革命権』を規定した条文は存在しない。

なぜならば、日本国憲法は5つの立派な基本理念(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と個人的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げているが、戦後の日本を完全に植民地支配する目的の米国支配階級は、史上最大の侵略戦争犯罪人である昭和天皇裕仁の戦争犯罪を100%免責・免罪して名前を変えた天皇制のトップに復帰させることによって5つの基本理念を自ら破壊する時限爆弾を埋め込んだからである。

(終り)

(2)今日のトッピックス

①トランプ政権、「圧迫後対話」の対北朝鮮政策を確定

2017.04.16  ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/international/27081.html

「非核化交渉テーブル復帰」が目標 
“制裁”は手段、明確に 
北朝鮮の政権交替が目標ではなく 
軍事行動排除を改めて確認 
前職米国防長官「先制攻撃は災難につながる」警告

ドナルド・トランプ米国大統領が12日(現地時間)、ホワイトハウスの共同記者会見でイェンス・ストルテンベルグNATO事務総長をじっと見ている=ワシントン/AP聯合ニュース

ドナルド・トランプ米行政府が、短期的には高強度の北朝鮮に対する圧迫を加えるものの、これを通じて政権交替ではなく北朝鮮を非核化交渉に復帰させるという目標を明示した対北朝鮮政策を樹立したことが分かった。北朝鮮に対する軍事行動は事実上排除されたと伝えられた。

16日、複数のワシントン外交消息筋の発言と外信報道を総合すれば、トランプ行政府は「最高の圧迫と関与」という名前の対北朝鮮政策を完成し、国家安保会議(NSC)のすべての高位当局者がこれを承認した。「関与」とは、対話と交渉を意味する国際政治学の用語だ。

ワシントンポストはこれに対して「北朝鮮の核を除去するための交渉テーブルに北朝鮮を復帰させるという希望を持って最高の圧迫を加えるということ」と報道した。対北朝鮮政策の目標は非核化対話と交渉であり、制裁は手段であることを明確にしたということだ。「すべてのオプションを開けてある」という言い方で意図的・非意図的な混線を見せたトランプ行政府が、交渉の可能性を明らかにしたものと見られる。

また、外交消息筋と新聞は「米国の目標は北朝鮮政権の交替ではない」と明らかにした。レックス・ティラーソン米国務長官が9日、米国のある放送に出演し「北朝鮮の政権を交替させるという目標は持っていない」と明らかにしたが、改めてこうした基調が確認されたわけだ。米国のウッドロー・ウィルソンセンターのロバート・リトワク国際安保研究部門長も最近のセミナーで「米国とイランの核合意精神は、イラン政権を最小15年間保障するということ」とし、対北朝鮮交渉でもこのような原則の重要性を強調したことがある。
米当局者は対北朝鮮政策の目標について、北朝鮮の核・ミサイル凍結や中止ではなく“非核化”と改めて強調した。ただし、非核化に進む中間段階としての核・ミサイル凍結方案を考慮しているかはまだ明らかでない。

軍事行動と関連して米軍当局者はAP通信に、核実験やミサイル発射に対応して武力を使用する意向はないと明らかにした。彼は北朝鮮が韓国や日本、そして米国領土をターゲットにミサイルを発射するという“不可能と思われていた事件”が発生した場合には武力使用計画につながりうると付け加えた。

北朝鮮と対話がない現状況でトランプ行政府の短期的対北朝鮮政策は、中国を通した圧迫に焦点が合わされていると米当局者は明らかにした。これと関連して米中は6~7日の首脳会談に続き、トランプ大統領と習近平国家主席が12日に電話で北朝鮮問題を議論し、16日にはレックス・ティラーソン国務長官と楊潔チ外交担当国務委員が再び電話協議をした。新華社通信は両国の最高外交責任者が首脳同士の会談と通話内容を再確認し「朝鮮半島の形勢について見解を交換した」と伝えた。

一方、米国防長官出身の要人たちはトランプ行政府に対し、慎重で冷静な対北朝鮮対応を相次いで注文した。

ビル・クリントン行政府で国防長官として在職し、1994年の北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)核施設攻撃検討に深く関わったウィリアム・ペリーは14日付のロサンゼルスタイムズとのインタビューで「(米国が攻撃すれば)北朝鮮が軍事的に対応するという相当な確信がある」として「北朝鮮が威嚇してきた核兵器ではなく在来式兵器かもしれないが、それでも韓国を攻撃する場合、極めて破壊的」と述べた。彼は北朝鮮を攻撃すれば、「本(攻撃シナリオ)の1章は“ハッピーストーリー”になりうる。しかし、2章はきわめて憂慮すべき方向に展開しうるし、3章は災難レベルになるだろう」と警告した。バラク・オバマ行政府で国防長官を務めたレオン・パネッタもこの日MSNBC放送に出演し「北朝鮮が永く火薬庫であることには疑いの余地がない。しかし、今は数百万名の命を奪かねない核戦争の可能性がある。慎重でなければならない」と強調した。彼は韓国の首都圏にいる2千万人が北朝鮮の攻撃目標になりうるとし、トランプ大統領らの精製されていない対北朝鮮発言の危険性を警告した。

ワシントン、北京/イ・ヨンイン、キム・ウェヒョン特派員 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

②朴前大統領を収賄罪などで起訴、ロッテ会長も 韓国検察

2017年04月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125385

【4月17日
AFP】(更新、写真追加)韓国の検察当局は17日、朴槿恵(パク・クネ、Park
Geun-Hye
)前大統領を自身の罷免につながった汚職・職権乱用スキャンダルをめぐる収賄などの罪で起訴した、と発表した。

友人による国政介入疑惑をめぐって国会に弾劾訴追された朴被告は先月、韓国の憲法裁判所により罷免を宣告された。捜査に当たっているソウル(Seoul)の検察当局によると、朴氏は収賄の他にも強要、職権乱用、国家機密の漏えいなどの罪に問われているという。
数か月にわたる捜査を終えた検察は「職権乱用、強要、収賄および国家機密の漏えいなどの複数の罪により、正式に朴氏を起訴する運びとなった」と述べた。

朴被告は先月の逮捕以降、ソウル郊外の拘置所に収容されている。

また検察は同日、朴被告および親友の崔順実(チェ・スンシル、Choi
Soon-Sil)被告に700万ドル(約7億6000万円)近い賄賂を渡した罪で、ロッテグループ(Lotte
Group)の辛東彬(シン・ドンビン、Shin
Dong-Bin、日本名:重光昭夫)会長を新たに起訴したと発表している。

③ニューヨークタイムズ社説、憲法を個人の意のまま変えようとする安倍首相を最高裁で裁けと警鐘!

February 22, 2014 Peace Philosphoy Center

http://peacephilosophy.blogspot.jp/2014/02/japanese-translation-of-nyt-editorial.html

A Japanese translation of New York Times editorial on February 19 "War,
Peace and Law."

安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。占領軍による「押し付け憲法」をずっと批判してきた安倍氏は、自分が国民に押し付ける憲法ならいいとでも言いたいのでしょうか。この社説は、時の権力者による権力の濫用や人権の侵害から市民を守るために憲法がある、という立憲主義を否定し、憲法を好きなように変えようとする安倍首相の独裁への動きに警鐘を鳴らし、最高裁こそが憲法の真の番人として今こそ役割を果たすべきだと訴えています。@PeacePhilosophy


(翻訳:酒井泰幸)

原文はhttp://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

戦争と平和と法

2014年2月19日 論説委員会

日本の安倍晋三首相は、正式な修正によらず、彼自身の再解釈をもって、日本国憲法の基本理念を改変するという暴挙に出ようとしている。

日本国憲法では日本の軍隊(自衛隊)の活動は日本の領土内での防衛に限り許されているというのが一般的理解だが、これに反して安倍氏は、同盟国と協力し日本の領土外で攻撃的な活動を可能とする法律を成立させたがっている。

これまで何年にもわたって削減されてきた自衛隊を増強するため、彼は精力的に動いてきた。そして他の国家主義者たちと同様に、彼は日本国憲法の条文にうたわれた平和主義を否定する。

憲法には「日本国民は…、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記されている。日本がより広範な役割を果たす前に、憲法の修正がまず必要とされることを、歴代の政権は合意してきた。総理府の内閣法制局は、権力の乱用を防ぐため新しい法律の合憲性を監視する機関だが、これまでこの解釈に同意してきた。

法制局に立場を反転させるよう圧力をかけるため、安倍氏は8月に通常の手続きを踏まず、法制局長官に部外者の小松一郎を指名した。小松は集団的自衛という考えに同調する外務省官僚であった。安倍氏の選んだ専門家の一団[訳者注:「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のこと]はこの問題に対する報告書を4月に発表し、安倍氏を後押しするであろうと見られている。

安倍氏は先の国会で、国民は次の選挙で彼に審判を下すこともできると暗に示したが、それは立憲主義の誤った見方である。安倍氏は当然、日本国憲法を修正する動きに出ることもできるはずである。そのための手続きが面倒すぎるとか、国民に受け入れられないといったことは、法の支配を無視する理由にはならない。

最高裁は日本国憲法の平和主義的な条項について見解を示すことを長らく避けてきた。安倍氏がもし自らの見解を日本の国に押し付けることに固執するのなら、最高裁は安倍氏の解釈を否定して、どんな指導者でも個人の意思で憲法を書き替えることはできないことを明らかにすべきである。

(この社説はインターナショナル・ニューヨーク・タイムズ2014年2月20日版に掲載。)

④仏大統領選まで1週間切る 歴史的混戦、「極右対極左」の決戦も

2017年04月17日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3125326

【4月17日
AFP】フランス大統領選は23日の投票まで1週間を切った。極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine
Le Pen)党首と中道系独立候補のエマニュエル・マクロン(Emmanuel
Macron)前経済相が首位を争うが、ここへきて極左候補が猛追するなど混戦模様が強まっている。世論調査の上位4候補は16日、態度を決めかねている有権者を引き付けようと最後の訴えを続けた。

今回の大統領選は過去数十年で最も予想が難しい大接戦となっている。23日の第1回投票で11候補のうち過半数の票を得た候補がいない場合、上位2候補が来月7日の決選投票に駒を進める。

ルペン氏と、終盤になって急浮上した極左のジャンリュック・メランション(Jean-Luc
Melenchon)氏という欧州連合(EU)懐疑派の2候補が決選投票に進む可能性もあるため、EUや国際社会が選挙の行方を注視している。

今回の選挙戦ではスキャンダルが目立ち、政策議論は不足している。世論調査によると、現時点で誰に投票するかを決めていない有権者は3人に1人と過去最多の水準を記録している。

世論調査の支持率ではルペン氏とマクロン氏がそれぞれ22~24%で首位を争っている。ただ、ルペン氏の支持率は過去1週間にやや下がっている。

両者を追うのがメランション氏と、スキャンダルの打撃から挽回を図る右派・共和党のフランソワ・フィヨン(Francois
Fillon)元首相。トップの2人とはわずか3ポイントほどで、選挙レースはなお予断を許さない情勢だ。

⑤文在寅40%、安哲秀37%

2017.04.14 ハンギョレ新聞日本語版

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27069.html

韓国ギャラップ4月第2週調査 
先週と同じ3%p格差を維持 
積極投票層では文42%、安36% 
洪準杓7%、劉承ミン3%、沈相ジョン3%
国民の党の安哲秀候補(左写真)が14日午前、江南区カンファレンスルームで開かれた「貿易関係者との懇談会」で質問に答えている。共に民主党の文在寅候補が14日午前、ソウル汝矣島党本部で保育政策公約を発表している=カン・チャングァン記者、イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)大統領選候補と国民の党の安哲秀(アン・チョルス)大統領選候補が誤差範囲内でそれぞれ1位と2位の支持率を維持していることが明らかになった。

世論調査専門機関の韓国ギャラップが14日に公開した「4月第2週調査結果」によれば、文候補は40%で1位を維持し、安候補は37%で追撃している。両候補ともに先週より同じく2%pずつ上昇し“二強構図”を維持している。自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)候補は7%、正しい政党の劉承ミン(ユ・スンミン)候補は3%、正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)候補は3%と調査された。

文候補はソウル(39%対36%)、仁川(インチョン)・京畿道(43%対38%)など、首都圏と光州(クァンジュ)・全羅道(47%対36%)、釜山・蔚山(ウルサン)・慶尚南道(41%対28%)で安候補を上回り、安候補は大田(テジョン)・世宗(セジョン)・忠清道(42%対39%)、大邱(テグ)・慶尚北道(48%対25%)で文候補より優位を占めた。

韓国ギャラップの調査で、大統領選挙に「必ず投票する」と答えた積極的投票意向者(908人)については、大統領候補支持率が文在寅42%、安哲秀36%で、6%pの差がついた。韓国ギャラップは「他の候補とは異なり、安哲秀候補の支持率は所属政党の支持率を大きく上回っている。安候補の支持勢力は、相当部分が国民の党支持層の周辺にいるためで、他候補に比べて不確実性、または変動の余地が大きいと見ることができる」という意見を付け加えた。韓国ギャラップは一週間前の調査結果でも同じ意見を明らかにしたことがある。

今回の調査は11~13日に全国の成人1010人を対象に行われ、95%信頼水準に標本誤差は±3.1%。携帯電話自動応答(RDD)標本から無作為抽出し、電話面接方式で実施され、応答率は23%だった。詳しい内容は韓国ギャラップと中央選挙世論調査公正審議委員会のホームページで確認できる。

イ・スンジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

(3)今日の重要情報

①安倍政権が自衛隊を対北朝鮮戦争に!
直前にカールビンソンとの訓練計画、武器使用の指針まで策定していた

2017.04.16 Litera

http://lite-ra.com/2017/04/post-3081.html

●米原子力空母カールビンソンと自衛隊の共同訓練計画

アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。
朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。

これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。

これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

●安倍政権がNSCで策定していた対北朝鮮武器使用の指針

昨年12月22日、国家安全保障会議(NSC)が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

(ア) 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
(イ) 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸
送、補給等の活動
(ウ) 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への“布石”が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる“安保法制の実績づくり”をしようとしているのだ。

だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

安倍首相が「サリンを積んだミサイルが飛んでくる」と危機扇動

しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

●安倍首相がつくりだす「戦争突入やむなし」という世論

繰り返すが、日本にとっての国益は“国民に血を流させないこと”以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する……。

どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。

(編集部)

(4)今日の注目情報

①国家情報院のバイト部隊“アルファチーム”組織員が初めて暴露

2017.04.16

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27083.html

国家情報院アルバイト部隊員K氏 
『ハンギョレ21』と単独インタビュー 
2008年米国産牛肉反対ろうそく集会直後に結成 
「国家情報院が『国のために世論を変える 
仕事をしてほしい』と言った」 
「月に50~60万ウォン受け取り 
ポータル掲示板などで活動」 
「龍山惨事」衝突現場の撮影などオフライン活動も要求
国家情報院全景=資料写真//ハンギョレ新聞社

「作成した掲示文の数に応じて月に50~60万ウォンを受け取った」

国家情報院が“アルファチーム”という名前の民間世論操作組織を運営していた情況が明らかになった。彼らはオンラインで政府を擁護する掲示文を作成する一方、「龍山惨事(龍山(ヨンサン)撤去民死亡事件)」抗議集会など李明博(イ・ミョンバク)政権序盤期の国政運営に大きな負担を与えた集会などに参加して、動画を撮る作業にも動員された。

2008年12月から2009年4月まで、アルファチームで活動したK氏は15日、『ハンギョレ21』の取材チームと会い、こうした事実を暴露した。関連証拠としてアルファチームの活動内訳が書かれた数十通の電子メールと入金内訳が記録された通帳の原本、国家情報院から通達された世論操作用参考資料を公開した。アルファチームのような国家情報院の“アルバイト部隊”の実態が公開されたのは今回が初めてだ。

K氏の証言と彼が公開した電子メールによれば、アルファチームが結成された時期は2008年春~夏にかけて李明博政権に大きな打撃を与えた「米国産牛肉反対ろうそく集会」が終わった直後の12月だった。10人前後の右翼青年たちで作られたアルファチームのリーダーは、キム・ソンウク現韓国自由連合代表であった。

キム代表とK氏らがやりとりした電子メールを見れば、キム代表は「学校」という暗号で呼ばれた国家情報院から世論操作指針を受け取り、チーム員に対して、当時世論形成に大きな影響を及ぼしたダウムの「アゴラ」などの掲示板に政権を擁護し批判勢力を攻撃する文を掲示することを指示した。

K氏は「2008年12月、国家情報院職員6~7人からソウル光化門(クァンファムン)のある中華料理屋で一種のオリエンテーションを受けた。この会議にはアルファチームの初期メンバーだった6人程度が参加したと記憶する」と話した。また彼は「この席で国家情報院側が『国のために世論を変える仕事をしてほしい』と言った。

細かい活動課題はキム代表が電子メールでチーム員に伝達した」と話した。活動の見返りにK氏など右翼指向の青年たちは掲示物一つにつき2万5000ウォン~5万ウォン(2500~5000円)程度の“原稿料”を受け取った。K氏は「多い月で50万~60万ウォン(5~6万円)程度になった。原稿料はキム代表から銀行口座を通じて入金された」と話した。こうした事実は2009年初めのK氏の銀行入出金取引内訳を通じて確認される。

彼らの活動の舞台はオンラインだけではなかった。李明博政権の2年目である2009年1月「龍山惨事」が発生し、それに対する真相究明と政府謝罪、責任者処罰を要求する集会が活発になると、アルファチーム員は集会現場で動画を撮影してくることを要求される。

K氏は「国家情報院の要求で龍山惨事の集会動画も撮った。集会があった日の昼に光化門の○刺身屋で国家情報院の職員5人、アルファチーム5人程度が一緒に昼食を食べた。この席で国家情報院はモトローラスタータック(携帯電話の機種)と見られる動画撮影装備をチーム員に配り、集会で起こった暴力行為や衝突などを撮るように言った」と話した。

K氏はさらに「この作業に対する報酬として10~20万ウォン(1~2万円)程度を受け取ったと記憶する」と付け加えた。K氏はその他に「他のチームがあったという話は聞いたが、具体的な実体は分からない」と答えた。国家情報院が民間人に金銭的な見返りを支給して、世論操作や集会罪証を指示する行為は、国家情報院法違反だ。

K氏はアルファチームの存在を今になって打ち明ける理由として「私は相変らず保守主義者だ。保守の価値は伝統を守り憲法を守護し、事実と真実を追求することだ。今の保守は自身が追求することのためには手段も方法も選ばないという気がする。このような保守が影響力を持ち続けてはならないと思う」と話した。

K氏の証言に対してアルファチームの管理者として名指しされたキム・ソンウク代表は、『ハンギョレ21』との電話取材で「アルファチームを運営することはしたが、国家情報院の指示ではなく自発的にしたことだ」と弁明した。国家情報院も「該当疑惑はすべて事実無根」と明らかにした。アルファチームの活動の具体的な内容は17日に公開される『ハンギョレ21』1158号に詳しく掲載された。

キム・ワン、チョン・ファンボン、ハ・オヨン『ハンギョレ21』記者 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )

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情報発信者 山崎康彦
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[2017/04/17 23:22] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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