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【今日のブログ記事】■(加筆訂正版!)韓国朴槿恵前大統領の数百倍悪質な安倍晋三首相の権力犯罪がなぜ摘発されず安倍晋三は起訴も逮捕も拘束もされないのか?
いつもお世話様です。                         

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する【市民革命派】のネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。  
  
昨日木曜日(2017.03.30)に放送しました【YYNewsLiveNo2227】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】68分35秒

http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/360303962



【今日のブログ記事】

■(加筆訂正版!)韓国朴槿恵前大統領の数百倍悪質な安倍晋三首相の権力犯罪がなぜ摘発されず安倍晋三は起訴も逮捕も拘束もされないのか?

韓国では朴槿恵前大統領の権力犯罪が国会で弾劾訴追決議され、検察に訴追され、憲法裁裁判所に大統領を罷免され、朴槿恵前大統領は今朝未明検察によって逮捕・拘束された。

翻って日本では、朴前大統領の数百倍悪質な権力犯罪を犯し続ける安倍晋三が、国会の弾劾訴追決議もされず、訴追も逮捕も拘束もされず、依然として首相の座に居座り続けているのは何故なのか?

なぜならば、日本では政治家と官僚は『天皇』であり彼らが犯す『権力犯罪』は100%免罪・免責される仕組みになっているからだ。

なぜならば、日本では権威と権力で子供たちや保護者や一般庶民を支配し管理する『小天皇』がいたるところにはびこっており、たとえ命を奪い生活を破壊しても政治家と官僚のの権力犯罪は100%免責・免罪される仕組みになっているからだ。

なぜならば、日本では公務員(政治家と官僚)が公務中に犯した権力犯罪の公務員個人と国の刑事責任が追及されずにすべて県や市町村などの自治体の責任にされるからだ。

なぜならば、日本では『権力犯罪』という概念が存在せず犯罪はすべて民間の一般庶民が犯すものになっているからだ。

なぜならば、日本には『本当の憲法の番人』である憲法裁判所が存在せず『偽装・憲法の番人』の最高裁しか存在しないからだ。

なぜならば、安倍晋三首相の権力犯罪を摘発すべき日本の検察・警察は政府権力を擁護する番犬だからだ。

なぜならば、安倍晋三首相の権力犯罪に対し弾劾訴追決議すべき日本の国会は、体制翼賛議員の集まりであり野党国会議員は安倍政権の別働隊の『偽装・野党』でしかないからだ。

なぜならば、安倍晋三首相の権力犯罪の正体を国民に知らせるべき日本のマスコミは、大本営発表を垂れ流す『世論誘導工作機関』でしかないからだ。

なぜならば、安倍晋三首相の権力犯罪の真実・事実を調査・研究し国民に知らせるべき日本の学者・教師のほとんどが御用学者・御用教師でしかないからだ。

その元凶は一体どこから来るのか?

それは、日本国民320万人を含む5000万人のアジア・太平洋諸国民の命を奪い生活を破壊したアジア・太平洋侵略戦争を企画・立案・実行した史上最大・最悪の戦争犯罪人昭和天皇裕仁が、戦後米国支配階級によって100%免責・免罪され、戦前の『大元帥』『戦争天皇』『天皇教教祖』を『平和天皇』『家族天皇』『学者天皇』へと100イメージチェンジして、名前を変えた天皇制のトップに再び復帰したことを、日本国民が無批判に許してきた事から来るのだ。

▲死者8人を出した那須雪崩事故は『権力犯罪』である!

3日前の3月27日朝、栃木県那須町で県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会に参加した県内7校から生徒と教員62人が雪崩にあい男子生徒ら死者8人を出した遭難事故は権力犯罪である。

なぜならば、当日は登山訓練の予定だったが午前6時の段階で吹雪だったため登山訓練を中止したが、現場にはいず旅館にいた登山講習会責任者の県高等学校体育連盟登山専門部猪瀬修一委員長(50)=県立大田原高校山岳部顧問教諭=が「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と登山訓練の代わりにラッセル訓練を行うことを独断で決めて強行させたからだ。

日本では山岳部や野球部やサッカー部や空手部や柔道部などの体育会系の部では、顧問の教師が絶対的な権力者として君臨し、その命令の元年上の部員が年下の部員を支配するという、悪名高い戦前の陸軍内務班の支配構造がそのまま今でも生きているのだ。

猪瀬修一委員長は県立大田原高校山岳部の顧問教師で高校登山部の顧問経験23年の大ベテランであり、県高等学校体育連盟登山専門部の委員長を勤めているという、権威と権力をともに握る栃木県高校登山界の『小天皇』だったのだ。

彼は3月29日に開かれた記者会見で自らの判断ミスでラッセル訓練を強行した結果雪崩で8人もの死者を出した責任を一切認めず謝罪もしなかった。彼は「絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなかったから」と天候が急変した事が事故の原因であると強弁したのだ。

▲東日本大震災で児童84人と教職員10人が死亡行方不明となった石巻市釜谷地区大川小学校の津波遭難事故は『権力犯罪』である!

最高責任者の柏葉照幸校長は当日午後から年休で不在だった。

2011年3月11日の東日本大震災当日、大川小学校の教師たちは津波警報が出て全生徒を教室から校庭に避難させて点呼を取った後、どこに避難するかを相談して地震発生から津波来襲まで40-50分もあったにも拘わらず無駄な時間を浪費したのだ。

なぜならば、石巻市の防災マニュアルには「高台に上る」とだけしか記載されておらず、具体的な避難場所の選択は各校に委ねられていたからだ。

教職員は近くの裏山にのぼることではなく約200メートル西側にある新北上大橋のたもとを目指すことに決めて移動したところを大津波が全員を襲ったのだ。

その時教師たちがすべきことは、当然ながら全生徒を近くの裏山にのぼらせることだったのだ。事実裏山に避難した生徒と教師1人は全員助かったのだ。

大川小学校の悲劇は、生徒と保護者に対して絶対的な権威と権力をもつ教師たち=『小天皇』の危機意識のなさと判断ミスが原因で引き起こされた権力犯罪であり、責任を取るべき現場教師と石巻市市長や行政側責任者の個人責任はすべて免罪・免責さっれているのだ。

New!【関連記事1】

▲韓国 朴槿恵前大統領を逮捕

2017年3月31日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/pPNz3H

聯合ニュースによると、韓国のソウル中央地裁は31日未明、親友の国政介入事件で収賄容疑などに問われていた朴槿恵前大統領の逮捕状を発付した。逮捕状は即時に執行され、朴氏は逮捕された。

【関連記事2】

▲死者8人…那須雪崩事故「責任問題」の焦点を弁護士が解説

2017年3月30日 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/202419/1

男子生徒ら死者8人を出した栃木県那須町の雪崩事故。栃木県警は主催者の判断に誤りがなかったかなど業務上過失致死傷の疑いで捜査を進めている。刑事とは別に遺族が民事訴訟を起こす可能性も高い。引率した指導者は内心穏やかではないだろう。

事故は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会で起きた。県内の7校から生徒と教員62人が参加。27日は登山訓練の予定だったが、午前6時の段階で吹雪だったため中止した。ここまでは正しい判断といえる。問題はそのあとだ。

登山の代わりに午前8時からラッセルの訓練を開始。8時半ごろ雪崩に巻き込まれてしまった。栃木県によれば、引率していた高体連登山部の委員長がこの決定を下したという。
「委員長は高校登山部の顧問経験が23年のベテランです。委員長と副委員長らがラッセル訓練を決めたのは間違いないでしょう。雪崩が起きた時間、現場はふぶいていたようです」(同県教育委員会)

■スポーツ庁は冬山登山の自粛呼びかけ

県教育委によれば、事故発生時、委員長は旅館にいたため難を逃れたという。彼の行動の是非はともかく、気象庁は26日から那須町などで雪崩が発生する恐れがあると注意を呼び掛けていた。またスポーツ庁は以前から、高校生以下は冬山登山を行わないよう指導する通知を出し、そのことは県教育委も認識していた。

訓練に参加した高校生は「すごい積雪だったので大丈夫か?」と思い、「先輩たちも、この状況でやるのはおかしいと言っていた」と証言している。責任問題はどうなるのか。

「刑事訴追も民事も責任のあり方はほぼ同じ。ポイントは過失があったか否かです」と解説するのは弁護士の篠原一廣氏だ。

「冬山登山を控えるようにとの通知を受け、雪崩警報が出ていたにもかかわらず訓練を継続したことで、指導者が責任を追及される可能性はあります。事故は3月に起きましたが、雪崩などの危険があれば冬山とみなされます。高校生が“おかしい”と不安と疑問を感じていたことも重要視されるでしょう。絶対に事故が起きないはずだったという客観的な裏付けがないかぎり、指導者が責任を問われるとも思われます」

遺族が委員長などに損害賠償を求めて民事訴訟を起こすことも考えられる。ただ、公務中の事故の場合は公務員個人ではなく、県などの自治体が被告になるのが一般的という。

「県の責任が認められた場合、高校生ですから慰謝料が2000万円、将来お金を稼ぐはずだった逸失利益が5000万円。賠償額は計7000万円でしょう。ただし判決が出るまでに1~2年はかかるはずです」(篠原一廣氏)

なぜ悲劇を防げなかったのかを徹底究明してもらいたい。

【関連記事3】

▲「絶対安全と判断」訓練決定 栃木雪崩事故、責任者が会見

2017年3月29日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032901001631.html

栃木県那須町のスキー場で県立大田原高山岳部の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、登山講習会の責任者だった県高等学校体育連盟登山専門部の猪瀬修一委員長(50)=同校山岳部顧問教諭=が29日、事故後初めて県庁で記者会見した。荒天で登山を中止しながらラッセル訓練を行った理由を「当時は絶対安全と判断した。雪が強くなく風もほとんどなく、現場の(引率)教諭2人と相談して決めた」と説明した。

雪崩は午前8時半ごろ発生したが現場から通報がなく、110番は約50分後の午前9時20分ごろになったことも県教育委員会への取材で明らかになった。

『公務中の事故の場合は公務員個人ではなく県などの自治体が被告になるのが一般的という』

(終り)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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[2017/03/31 08:13] | 未分類 | トラックバック:(0) | コメント:(0) |
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